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  1. 長崎県議会 2014-12-10
    平成26年 11月定例会 農水経済委員会-12月10日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月10日−04号 平成26年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月10日−04号 平成26年 11月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年12月10日         自   午前10時0分         至   午後2時49分         於   議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 中島浩介君     副委員長(副会長) 宅島寿一君     委員       宮内雪夫君      〃       織田 長君      〃       橋村松太郎君      〃       下条ふみまさ君      〃       高見 健君      〃       松島 完君      〃       西川克己君      〃       浜口俊幸君
         〃       清水正明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名        なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名        なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長                   上田裕司君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)  梶原義範君     農林部次長                  加藤兼仁君     農林部次長                  峠 純秀君     農林技術開発センター所長           松本信助君     農政課長                   松尾誠司君     農山村対策室長                寺島正彦君     団体検査指導室長               山下 明君     農業経営課長                 江藤博之君     農地利活用推進室長              綾香直芳君     農産園芸課長                 荒木 誠君     農産加工・流通室長              永橋法昭君     畜産課長                   松永孝三君     農村整備課長                 松本拓徳君     諫早湾干拓課長                宮崎浩善君     林政課長                   佐藤義高君     森林整備室長                 内田陽二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 皆さん、おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、農林部関係の審査を行います。 ○中島[浩]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  農林部長より、説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 おはようございます。  農林部関係の議案等についてご説明いたします。  予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の農林部をお開きください。  今回、審議をお願いいたしておりますのは、第43号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分についてであり、歳入総額は680万3,000円の減、歳出総額は2,538万2,000円の減となっております。  まず、歳入予算についてご説明いたします。職員給与費に係る国庫負担金、国庫補助金及び受託事業収入の減等に伴い、国庫支出金608万7,000円の減、諸収入71万6,000円の減を計上いたしております。  次に、歳出予算についてご説明いたします。法定受託事務により県が管理している国有農地につきまして、7月の豪雨により発生した斜面崩壊地の復旧に要する経費として、農用地等関係事務費506万円の増を計上いたしております。  また、農林部職員給与費について、関係既定予算の過不足調整により、総額3,044万2,000円の減を計上いたしております。  次に、繰越明許費につきましては、計画、設計及び工法変更等による遅れ等により、事業の年度内完了が困難であることから、総額11億33万8,000円の設定を行うものであります。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○中島[浩]分科会長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎松尾農政課長 それでは、私の方から、繰越明許費につきまして、補足の説明をいたします。  お手元の長崎県議会11月定例県議会議案の第43号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」をご覧ください。  農林部の繰越明許費につきましては、7ページに掲載されております農地費4億2,018万円、林業費6億8,015万8,000円に関する部分でございます。  詳細につきましては、お手元にお配りしております補足説明資料の繰越事業理由別調書によりご説明いたします。  1ページをご覧ください。農林部の合計は、表の中段の計の欄にございますけれども、21件、11億33万8,000円でございます。  その内訳を課別に見ましたのが下の表でございますが、農村整備課で9件、4億2,018万円、林政課で12件、6億8,015万8,000円となっております。  これを一番下の参考で前年度の11月定例会における繰越明許費と比較いたしますと、件数で9件、金額で1億155万4,000円の増となっております。  繰越の理由別内訳といたしましては、上の表をご覧いただきたいと思いますが、まず@事業決定の遅れによるものが2件、1億55万円でございます。これは災害関連緊急治山費等において、国の交付決定の遅れにより工事契約の適正な期間が確保できなくなったため、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。  続きまして、A計画、設計及び工法の変更による遅れによるものが11件、6億4,960万8,000円でございます。これはフォレスト・コミュニティ総合整備事業費において、本年7月の豪雨により法面崩壊に伴う追加工事が必要になったことや、担い手育成畑地帯総合農地整備事業において、受益者より地区の編入除外の要望があり、計画範囲の見直しが生じたため不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。  続きまして、B地元との調整に日時を要したものによるものが1件、8,228万円でございます。これは土地改良施設耐震対策事業において、作付けに伴う休作調整等に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。  続きまして、C用地補償交渉の遅れによるものが3件、5,580万円でございます。これは基幹農道整備事業において、工事区間対象7人の用地補償交渉が難航いたしまして、農道工事の着工時期が遅延したこと等、用地買収に不測の日数を生じたため、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。  続きまして、Dその他によるものが4件、2億1,210万円でございます。これは入札不調が相次いだことで、発注規模の調整や時期の見直しに不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。  続きまして、2ページをご覧ください。繰り越しが見込まれる事業一覧ということでございまして、ただいまご説明いたしました内容につきまして、県の事業・事項名、繰越額、件数、繰越理由、繰越箇所をまとめているところでございます。  今後は、残る事業の早期完成に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。 ○中島[浩]分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。 ◆清水委員 繰越事業理由別調書で、計画、設計及び工法の変更による遅れということで、早口でちょっとわかりづらかったんですが、法面が崩壊をして、それで、ちょっと詳しく教えていただければと思います。 ◎内田森林整備室長 今、ご質問があったのは西彼半島線の林道でございまして、平成25年度の繰越事業を施工中に法面が崩壊しました。それで、その復旧をしないと平成26年度の分が着工できないということで、12月1日までの工期で平成25年度を完了して、今後、平成26年度分を発注するという計画でございます。 ◆清水委員 法面崩壊自体は、平成25年度の繰越事業で押し出されるということですね。  入札不調が相次いだということですけれども、維持管理的な橋梁の補修とか、確かに不調が続いたと。その不調の後、また再入札とかがあるかと思うんですけれども、そういう形でずっと事業は進んでいるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎松本農村整備課長 入札不調が生じたのは島原の畑総事業の山田原第2地区ですけれども、ここについては、技術者がいない、それから石工等の下請が確保できない、重機等が確保できないということで入札不調がございました。3度ほど入札不調が続きまして、調整をずっと続けてきました。業者さんの意向、石工がいつぐらいから確保できるか、そういう話を確認してきましたところ、最終的に11月末に全て入札は終わっております。ただ、年度内に完成するのが難しいものですから、それについては繰り越しをすることにしております。 ◆清水委員 畑総事業と今おっしゃったんですけれども、私たちが聞く中で、畑総の、土地改良のそういった土工にするにしても、薄く切るものですから、オペレーターの技術がすごく要るとか。そして島原半島の現地調査でもちょっと話したことがあったんですけれども、石積みも現地発生の石積みということで、要は農業土木技術者が不足しているんじゃないか。  これは建設の方にも言えることでしょうけれども、技術者育成学校といいますか、諫早の方には諫早農業高校の農業土木科があるんですけれども、例えば農業大学校に農業土木科を少数でもいいですからスタートをして、農林振興のために技術者を増やす努力ということも今後必要かなということを言いたいと思います。  ですから、そういった手間のかかる、もうからないような工事がどうしても不調になってしまうのかなと思いますので、その辺を今後、事業、施策のお考えの中に入れていただければと思います。 ◆高見委員 同じく繰越事業の関係ですけれども、下段の方に11月議会時点での比較ということで記載をされています。昨年に比べれば若干増えているという状況です。  昨日も水産部に聞いたんですけれども、11月議会の時点で精査をされているということで、結果として、年度末、確かに国の補正もあるんですけれども、それを除いたにしても、この時点から繰越額が増えているという状況だったんですね。それだけ11月議会の時点では十分な精査をされている、可能性を大にして積み上げをされているという状況ですが、今回、農林部で出されている分についても、それだけ十分にというか、過ぎるぐらいに精査をされているのかどうか。昨年度の結果とすれば、11月定例会時点よりも繰越額が増えているのか減っているのか、この点についてお知らせいただけませんか。 ◎内田森林整備室長 森林整備室の部分では、昨年に比べて増えております。この増えた大きな理由は、7月と8月の豪雨災害があります。当初、測量設計を発注していた段階で工事が年度内に完了する予定だったんですが、災害によりまして新たに崩壊した部分の測量設計で手がかかっております。実際、測量設計が終わった段階で発注する工事の標準工期がとれないということで、今回、繰り越しを計上いたしております。 ◎松本農村整備課長 農村整備課所管については、昨年度が7億4,000万円の繰り越しでございまして、それよりは減っております。 ◆高見委員 林務関係については、新たに発生したということですから、いいと思うんですけれども、農村整備の方でも、昨年11月定例会時点よりも減っているということですから、それなりに努力をされたことだと思います。  今回、この11億円が減る見込みなのかどうなのかということですが、例えば、それぞれの箇所別に難易度というか、困難度といいましょうか、そういったもので振り分けをされながら、年度末にここの時点までいこうねというようなことがあれば、多分その状況によっては減らすこともできるだろうし、そこまで到達できなければ今の時点と同じ額で繰り越すということになるだろうと思います。  そういう意味からいきまして、見込みとすれば今の11億円、治山も含めてですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本農村整備課長 この額については、どちらかというと危険部分も含めて考えていまして、できるだけ進捗を進めて、この分から減らす努力をするようにと各出先には話をしておりますので、各出先ともそういう努力をしております。 ◆高見委員 これから国の補正がどうなるのかわかりませんけれども、あったにしても、ぜひ縮減するように努力をお願いいたします。 ○中島[浩]分科会長 ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 討論がないようですので、討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑、討論が終了しましたので、採決を行います。  第43号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案のうち関係部分は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○中島[浩]委員長 次に、委員会による審査を行います。  まず、農林部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。  農水経済委員会関係議案説明資料並びに農水経済委員会関係議案説明資料(追加1)、(追加4)の農林部をお開きください。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第52号議案「長崎県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」及び第67号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」であり、その内容は記載のとおりであります。  次に、今回ご報告いたしますのは、平成27年度の重点施策について、さらなる収支改善対策(案)について、農地中間管理事業の進捗状況について、千綿女子高等学園跡地活用について、長崎四季畑の認証商品決定について、葉たばこ販売実績について、ながさき実り・恵みの感謝祭2014の開催について、平成26年産温州みかんの販売状況について、家畜伝染病防疫演習、豚流行性下痢(PED)について、政策評価の結果等についてでございます。そのうち、主な事項についてご報告いたします。
     まず、追加1として配付いたしております農水経済委員会関係議案説明資料のうち、農林部の1ページ目をお開きください。  平成27年度の重点施策についてでございますが、平成27年度の予算編成に向けて、「長崎県重点戦略(案)」を策定いたしました。これは、来年度が最終年度となる長崎県総合計画に掲げる目標の実現に向けて、平成27年度に重点的に取り組もうとする施策について、新規事業を中心にお示ししたものであります。  このうち、農林部の予算編成における基本方針及び主要事業についてご説明いたします。  農林部では、「ながさき農林業農山村活性化計画」の目標達成と農業所得の向上を図るため、平成25年度から品質向上、多収化、作付拡大、増頭などにより増収を目指す282の地域別・品目別の産地計画の実現に向けた支援をはじめ、長崎和牛のブランド化や加工・業務用産地の育成などの売れるものづくり、施設長寿命化などのコスト縮減対策、また、これら生産基盤を支えるための経営対策として、担い手への農地集積や基盤整備の促進、労力を安定的に確保する地域労力支援システムの構築を進め、経営規模の拡大を支援してまいりました。  しかしながら、産地によっては、高齢化による担い手の減少に伴い、作付面積や飼養頭数が減少するところもあり、生産基盤の縮小が危惧されるため、平成27年度は次の対策について取組の強化を図ってまいります。  まず、新規就農者の受け入れ促進として、担い手の確保や産地の維持拡大を促進するため、新規就農者の受け入れに必要となる研修先、施設農地、住居等を整えた産地や農業法人、農業団体、担い手公社等を登録し、就農希望者に広く紹介・あっせんし、相談から就農に至るまで一体となって支援を行う受入団体等登録制度を構築します。  次に、産地計画の目標達成に向けた取組の強化として、産地計画の推進を生産対策にとどまらず、農地の流動化、新規就農者等の担い手確保などの生産基盤づくりと一体的に推進することで、産地全体としての所得向上の実現を目指します。  また、品質向上のさらなる強化と先端技術の導入・実証として、いちごなどの本県オリジナル品種の開発やICTロボット技術を活用した新たな農業技術の導入・実証に取り組みます。  さらに、畜産クラスター構築による長崎和牛生産基盤の強化として、地域の関係者が一体となって検討する体制を構築し、コントラクター組織の立ち上げなど、肉用牛増頭に向けた体制整備を支援するとともに、出荷頭数増につながる肥育期間短縮技術の普及の早期化を図ることにより、コスト縮減と生産頭数の拡大を目指します。  これらの事業につきましては、県議会からのご意見を十分踏まえながら、予算編成の中でさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、同じく追加1の3ページ目をお開きください。中段付近の農地中間管理事業の進捗状況につきましては、担い手への農地集積と集約化を加速するため、市町段階において、振興局、市町、農業委員会、JAで構成する推進チームを組織し、事業の周知、貸出希望農地のリスト化、受け手の公募への誘導等に努めているところであります。本年5月及び8月に公募を行い、1,188件、2,063ヘクタールの担い手から応募があったところであり、現在は12月公募を開始しており、さらに上積みする予定となっております。また、出し手の農地に関しましては、農業委員会による意向確認調査、推進チームによる規模縮小農家への働きかけなどにより、11月15日時点で1,461ヘクタールのリスト化を行っており、現在、現場確認やマッチング、転貸の手続を進めているところであります。  続きまして、その下の千綿女子高等学園跡地活用の再公募の状況についてでございます。千綿女子高等学園跡地の有効活用につきましては、一昨年度から一般公募を実施しておりましたが、今年度の追加公募により、県内企業1者から応募がありました。跡地利用の考え方につきましては、地域のまちづくりへ貢献できるような用途であることを募集要件としており、県・地元町・学識経験者等で構成される検討会により、応募された事業計画の検討を行っております。  なお、この説明資料には記載をいたしておりませんが、急遽、応募事業者から口答で辞退の意向が示されたところでございます。今後、事業者から、利用の実現性や可能性を含めて詳しく事情とお話をお伺いするなど、対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、同じく追加1の5ページ目及び当初配付しております農水経済委員会関係議案説明資料2ページ目をお開きください。  家畜伝染病防疫演習、豚流行性下痢(PED)についてでございますが、まず、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザにつきましては、隣国の韓国で今年に入り継続的に発生している中、国内でも11月3日、島根県安芸市のコハクチョウの糞便から、韓国で流行しているウイルスと同じタイプの高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されました。その後も、千葉県鳥取県鹿児島県などで野鳥での高病原性鳥インフルエンザウイルス感染が確認されていることから、既に渡り鳥によって国内の広い範囲にウイルスが持ち込まれている可能性があります。  このため、県では、11月20日に養鶏関係団体等を参集の上防疫対策会議を開催し、家きんでの発生リスクの説明と発生予防対策の再確認を行いました。さらに、11月末までに100羽以上を飼養する県内全ての家きん飼養施設家畜保健衛生所獣医師が立ち入り、飼養衛生管理基準の遵守指導を終えたところです。  なお、万一の発生時に迅速かつ的確な初動防疫が実施できるよう、10月7日、8日には、平戸市の7万羽規模の養鶏場での発生を想定した防疫実地演習を実施しており、今回の演習を踏まえ、関係団体、関係市、県参集のもと検証会議を開催し、問題点の確認と対応策の検討を行い、マニュアルの改訂作業を進めているところであり、今後も防疫体制の一層の強化に努めてまいります。  また、豚流行性下痢(PED)につきましては、今年6月以降、県内では新たな発生はありませんでしたが、11月13日、約5カ月半ぶりに五島市で発生が確認されました。このことを受け、翌14日に養豚関係団体等を参集のうえ、緊急防疫対策会議を開催し、発生情報共有国策定のPED防疫マニュアルに則した発生予防対策の確認を行うとともに、県内全ての養豚場に電話等で聞き取りを行い、発生農場以外ではPEDを疑う症状がないことを確認しました。今後も関係者と連携を密にし、防疫対策に努めてまいります。  次に、追加4として配付いたしております農水経済委員会関係議案説明資料の1ページ目をお開きください。  長崎四季畑の認証商品決定についてでございます。長崎県ブランド農産加工認証制度長崎四季畑」については、県産農産物原材料として製造・販売している農産加工品の中から、すぐれた農産加工品を県が認証し、商品のPR・販売支援に取り組み、県産農産物や農産加工品の生産振興、認知度向上を目的とするものであり、平成24年度から認証を開始しております。  平成26年度においては、15事業者から29商品の申請を受け付け、12月4日に学識経験者等で構成する総合審査会を開催し、味覚、長崎県らしさ、商品力等の視点から厳正な審査を実施した結果、県内産野菜果実牛肉等を原材料とするジュースやドレッシング、角煮料理等、7事業者11商品の農産加工品を認証し、平成24年度からの認証商品は39商品となりました。  認証商品については、長崎市内におけるフェアの開催や首都圏での商談会への出展等により販売支援を行うなど、長崎四季畑のブランド化を今後とも推進してまいります。  なお、その他の事項の内容につきましては記載のとおりでございます。  また、第67号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」及び「政策決定過程の透明性等の確保及び県議会議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料は、それぞれ補足説明資料を配付させていただいております。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎松永畜産課長 私の方から、第67号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、補足説明をさせていただきます。農水経済委員会補足説明資料「和解及び損害賠償の額の決定について」をご覧いただきたいと思います。  まず、資料の1ページ目、事件の経緯でございますが、平成26年8月27日午前9時20分頃、平戸市の肉用牛改良センター内で、センター職員が庁舎の維持管理業務のため同センターが設定した衛生管理区域へ入域する業者の業務用車輌を消毒した際、消毒装置の誤作動により消毒用ウォーターガンから消毒液が急激に噴出したため、ウォーターガンが格納場所から飛び出し、制御できずに当該車両の右側後部側面に接触し、車体の一部を破損させたものでございます。  その際、車輌の走行に支障がなかったため、当該車輌を運転していた業者の従業員に対しまして、修理費用の見積書を後日提出いただくよう依頼をいたしました。  同年9月11日、修理に係る見積書の提出を受け、センターの総務課長が当該車輌の所有者である法人代表者を訪問し、改めて謝罪を行うとともに、今後の対応について相談を行っております。  相手方からは、代車等その他の費用は必要ないので、今回の修理費用として4万1,118円を県で負担していただければ構わないとの申し出があり、県の賠償審査委員会に諮った上で、相手方と協議し、損害金について合意に至ったため、今回、和解及び損害賠償の額の決定議案として上程させていただいたものでございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。  説明は以上でございます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、提出のありました政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料について、説明をお願いいたします。 ◎松尾農政課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました農林部関係の資料につきましてご説明いたします。  お手元にお配りしております資料をご覧ください。まず、1つ目の補助金内示状況につきましては、本年9月から10月までの実績は、直接補助金が資料の1ページから6ページに記載のとおりでございます。ながさき鳥獣被害防止総合対策事業など計49件、また、間接補助金が資料の7ページから11ページに記載のとおりでございまして、構造改善加速化支援事業補助金など計44件を合わせまして、93件となっております。  続きまして、1,000万円以上の契約状況につきまして、本年9月から10月までの実績でございまして、資料の12ページの記載のとおりでございます。委託が7件となっており、このうち入札に付したものにつきましては、資料の13ページから19ページに入札結果一覧表を添付しております。  また、工事につきましては、資料の20ページから23ページに記載のとおりでございまして、67件となっております。委託工事を合わせますと74件となっております。  資料の24ページから121ページまでは、工事のうち入札に付したものにつきまして入札結果一覧表を添付しております。  次に、陳情・要望に対する対応状況につきまして、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたもので、これに対する県の対応については、資料の122ページから154ページに記載のとおりでございます。  最後に、附属機関等会議結果報告につきまして、本年9月から10月までの実績は、資料の155ページに記載のとおりでございまして、長崎県森林審議会林地開発等専門部会など2件を開催しており、その内容につきましては、156ページ及び157ページに記載のとおりでございます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、まず議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。 ◆織田委員 第52号議案です。ため池の改修に対する補助が見直しになったという内容ですが、これに相当するため池というのは、大体どれくらいの数になるかわかりますか。 ◎松本農村整備課長 これに該当するのは2ヘクタールから100ヘクタール未満のため池でございまして、それを1地区だけでやるため池でございまして、今該当するのは大村にあるため池1地区だけでございます。 ◆織田委員 わかりました。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆高見委員 第67号議案の関係です。ここに誤作動と書いてありますから、多分操作の誤りだと思うんですが、機械が故障していてということではないんですね。あくまでも誤作動ということですね。 ◎松永畜産課長 ウォーターガンといって水が出るところですけれども、その中身の部品が劣化しておりまして、そのために誤作動が起こって制御できないような形になったということでございます。 ◆高見委員 通常、ウォーターガンなんかは、例えば手で押さえておいて圧がかかってくる前というか、固定していなければ圧がかかってぶれるというか、その関係でこういうことになったのかなと思ったんですが、部品が劣化してということですから、それはいいと思います。  それで、中段に見積書の提出を受けたということでありますね。それと被害者に支払われた損害賠償の額は同額なんでしょうか。 ◎松永畜産課長 それは同額になるということでございます。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆清水委員 同じく第67号議案ですけれども、誤作動ということで、まずお聞きしたいのは、センターの職員ですけれども、多分、現業職の方だと思うんですが、畜産技術員かと思うんですが、正規の職員か嘱託職員かということをお聞きしたいと思います。 ◎松永畜産課長 この消毒に当たったのは一般の職員でございまして、この業務もかなり精通しておったと伺っております。正規職員でございます。 ◆清水委員 一般職員と言われるのは、一般事務じゃなくて、畜産技術の方、研究員ということですか。 ◎松永畜産課長 詳しく申し上げますと、センター業務課の技師の職員でございます。 ◆清水委員 6月定例会で私は肉用牛改良センターの畜産技術員の方のことをちょっと話したんですけれども、農林部長の回答の中に、業務を区分しているという回答がありました。肉用牛改良センターの畜産技術の方、技師の方がやられたということですけれども、いい機会ですから、畜産技術員と現業職、正規の職員と嘱託職員の職務の違いということを教えていただければと思います。 ◎松尾農政課長 今お話しいただきました肉用牛改良センターの現業の職員の業務の違いということでございます。基本的には、正規の方と非常勤の方は、業務を役割分担しながら行われているということでございます。特殊な技術、例えば、種雄牛の調教とか、精液の採取とか、そういった長年の経験が必要であるということについては、基本的には畜産技術員、正規職員が中心に対応していただいているということでございます。  一方で、嘱託の非常勤の方については、日常の家畜の飼養管理を中心に、飼料給与等を中心にやっていただいていると認識しているところでございます。 ◆清水委員 「中心に」という言葉がすごくひっかかるんですけれども、全くきちんと区分ができてないんじゃないかという気がいたします。また私も現地に行って畜産技術員の方の職務を確認したいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑もないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 討論がないようですので、討論を終了いたします。  議案に対する質疑、討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第52号議案及び第67号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案どおり可決すべきものと決定されました。  次に、陳情審査を行います。  お手元に配付しております陳情一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について、何かご質問はございませんでしょうか。 ◆下条委員 1点だけ短くお尋ねをしたいと思います。  この陳情の中に森林組合関係から2点ほど入っていますけれども、これを見てみると、国内は長く国内材が低迷をする中、中国、韓国への輸出が相当増えてきている、それはこの文書じゃなくても事前に仄聞をいたしておりました。現在の長崎港、それから県北では伊万里と書いてありますけれども、主にどういった生産地のものが両方で対応されているのか。それから、最近、対馬産の木材が韓国向け等に、あるいは中国もそうかもしれませんが、出荷されるようになったということですが、その対応についてお話をいただければと思います。 ◎佐藤林政課長 木材の輸出についてでございますが、中国、韓国向けに木材を輸出しております。平成25年度の実績で大体1万立方メートルほど輸出しております。  今言われましたように、地域によって積み出し港が変わっております。長崎港からは長崎の南部地域の方から出しているんですが、ここは主に製材品を出しております。ラミナと呼んでおりますけれども、板材をコンテナに積みまして、韓国に輸出をしております。それと、県北地域からは伊万里港を経由して主に中国に、スギ材をメインに輸出をいたしております。一部ヒノキが韓国に行くというのもありますけれども、量としては中国に向けてのスギ材が多いということです。  それと、対馬ですけれども、対馬はほぼ100%韓国の方にヒノキを出しております。厳原港と峰港の2港から出しております。対馬にもスギ材が一部ございまして、それは一旦伊万里に行って中国に行くということもございますけれども、対馬からの大部分は韓国へのヒノキが主流だということになっております。 ◆下条委員 伊万里港は、物流、いわゆる外国向け的なものも含めて整備を新しくされた上でのことですから、コンテナヤード等もかなり整備をされていると思います。対馬はそういうところも非常に狭いですから、長崎港も含めて、外国向けの森林木材等の原木、丸太もこれから輸出していこうとされていると思います。そういったことに対応するように、今後、港湾の方と連携をしていかなくちゃならないんですが、どういうふうなお願いをされているんですか。 ◎佐藤林政課長 1つは、中国に対する丸太の輸出は燻蒸という課題がございますので、そのまま持って行けずに防疫のための燻蒸施設が必要なものですから伊万里港から出しているという実情がございます。対馬にそういう防疫施設がないということがございますので。  それと、長崎港は、先ほど申しましたようにコンテナで出しているんですが、柳埠頭のヤードが少し狭いということで、港湾の方とも協議をいたしております。今、柳埠頭は埋め立てを含めて改修工事をされているということで、それが平成28年に完成するとお聞きしておりますので、それに合わせてヤードの確保ができないかということを港湾課の方にいろいろご協議をさせていただいているところでございます。 ◆下条委員 終わりにしますけれども、回答としては前向きの回答でありますから了として、今後臨んでいきたいと思います。できる限り長崎県産は長崎の関係、対馬からの直接あるいは長崎港等で、地理的なものは県北では伊万里しかないんでしょうから伊万里ということになるので、できる限り県内産は県内の港から輸出ができるように、今お話があったことは私たちも港湾の方にお願いをしながら、皆さん方の政策バックアップしていく必要があると思います。長崎港の柳埠頭もぼちぼち終了するところですので、なお一層、理事者側もその気で庁内で頑張ってほしいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問もないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料について、ご質問はございませんでしょうか。 ◆高見委員 1つお尋ねしたいと思いますが、9ページ、間接補助金ということで、78番、内容は「対馬野菜部会アスパラガス部会が対馬市内において実施するアスパラガス深耕機導入に対する助成」ということで、内示額は示されておりませんけれども、まずは内示額が記載されていないというのはどういう理由か教えていただけますか。 ◎荒木農産園芸課長 この場合は、予定価格が推認されてしまうというようなこともございまして記載をしておりません。 ◆高見委員 深耕機ですから、アスパラガスの栽培にとっては大事なことですね。それは私もわかっています。  この場合に、例えばダガーという機械が今まであったんですね。ただ、現状、このダガーは製造中止になっています。ですから、多分ダガーにかわる深耕機だろうと思うんですが、そこら辺はわかりますか。 ◎荒木農産園芸課長 機種の詳細についてはちょっと承知しておりませんので、後もってでよろしいですか。 ◆高見委員 県央においては、ダガーはもう製造中止で、ただ、機械が振動で掘っていくものだからかなり老朽化が激しいというか、傷みが激しいというか、そんなことでかわるものがあればなという思いはあります。ダガーは多分40万円から50万円ぐらいの範囲だったと思います。ですから、それぐらいの価格であればなという思いで聞いたところでした。わかれば後ほどでもいいですから教えていただきたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆浜口委員 直接補助金の関係で、9番以降、各市町の農業協同組合関係、一部は民間の関係も上がっているんですが、加工流通の確立のためとか、中身を説明していただけませんか。どういった内容の補助金であるか。
    ◎永橋農産加工・流通室長 提出資料の1ページの一番下の9番から3ページの21番の分までの13件でございます。この産地販売力強化補助金と申しますのは、各生産者の方たち自らが販売に取り組むというようなことに対してご支援をする制度でございます。補助率が2分の1以下ということでやっております。  具体に申しますと、大まかに皆さんやられることは、例えば商談を個別に産地でなさるとか、量販店まで行って店頭でそれぞれの団体が、例えば関西のスーパーに行ってやられる時の旅費等をご支援するとか、それとは逆にそういうところのバイヤーさんを産地に呼んでくる時のバイヤーさんの招聘旅費の支援、それと販売促進資材ということで、のぼりとかパンフレットとか、そういうものをつくられる団体もございます。そういう販促資材等のご支援、主にこういうものを補助という形で2分の1ということで出しておる次第でございます。 ◆浜口委員 個人向けじゃなくて団体向けということでしょうか。 ◎永橋農産加工・流通室長 補助対象者ということで挙げさせていただいておりますけれども、基本協同組合等の団体、それから法人、それと、20番の「みじょっ子倶楽部」は個人の方たちがグループをつくって共同で販促活動をなさる、小値賀のトマトをつくっていらっしゃるところが5軒、グループをつくって共同で販売活動をするというようなことでございます。実は、昨年度まではこういう協同組合を対象に事業をやっていたんですが、昨年度の本委員会で、対象を広げてもっと使えるようにしたらどうかというご意見もございまして、平成26年度から450万円から600万円に事業費を増やしてやった次第でございます。そのため、昨年度は8件の応募でございましたが、今年度は13件の応募ということで採択も増やしているところでございます。 ◆浜口委員 わかりました。それぞれの地域とか企業で特色ある産品を販売するということで効果的な事業になろうかとは思うんですが、個々に分けてしまえば、40万円とか、少ないところは6万円とか、そのくらいの補助金でどういったものになるのかなと。ただ経費だけというか、それで販売活動が拡充されるのかなという疑問点もありますが、ここはこういった補助金でどういった効果を生むのかというところを見守っていきたいと思いますので、その辺は丸投げ状態じゃなくて、県もどういった方向性を持ってやるのかというところもきちっと見極めをしていただきたいと思います。  それから、補助金の関係で「平茂晴」がありましたね。1頭当たり幾らということで額が変わるんでしょうか。 ◎松永畜産課長 資料の3ページ、26番から「平茂晴」娘牛保留促進事業費ということで書いております。これは娘牛の保留を推進するということで、1頭当たり定額2万円の支援をさせていただいているところでございます。 ◆浜口委員 昨日だったか、今日だったか、新しい牛のことが新聞にも出ていましたけれども、そういったことで「平茂晴」以外にもいろいろ助成をしていく範囲というのはどんどん広がっていくんですか。種牛みたいな感じでどんどん増えていけば、そこを拡大していくということになるんでしょうか。 ◎松永畜産課長 「平茂晴」という牛は、もう16歳、非常に高齢な牛で、ただ、非常に能力が高い牛でございます。高齢ということで、今後、生産される牛も減っていく中で、その娘牛といいますか、遺伝資源を残していこうということで、特別に「平茂晴」の保留事業を今年と来年2カ年で緊急的に実施するということで進めているものでございまして、他の種雄牛等の対策とは別に特別に緊急的に行っている対策ということでございます。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆清水委員 18ページです。これは前もちょっとあったかもしれませんが、県営林の間伐素材生産販売事業委託ということで、中浦北工区ですから西海市だと思うんですが、地元のグリーンメイクという会社が一番近いところで、ここあたりが一番落札したいというようなことで、これが辞退をされた場合、次の業務委託に対して何かペナルティーがあるんでしょうか。 ◎佐藤林政課長 今ご質問の18ページですけれども、これは間伐をすると間伐材が出てきますので、その材を市場まで運ぶ作業を委託しているものでございます。指名をして、ご辞退されているのが何者かございます。これは公共事業のやり方に準じてしている部分がございまして、1回辞退したから次はペナルティーですよということはやっておりません。ただ、複数回続く場合は、ご事情をお聞きして、今後の入札参加については判断をするということは考えておりますけれども、1回辞退したからといって次は外すとか、そういったことはこれまでもやっておりませんし、考えておりません。  今ご質問がございましたので、申し訳ございませんけれども、1つだけ訂正をお願いいたします。入札結果の一覧表がございまして、1回目のところに、一番上、長崎南部森林組合が1,580万円と記載をされていると思います。これは大変申し訳ございません、ここに転記する時のミスでございまして、1,850万円が入札額でございます。ですから、この全体の10者の入札の中で最低である中溝緑化の1,685万円が落札と書いております。これは我々のミスでございます。申し訳ございませんでした。 ◆清水委員 わかりました。  29ページから大村のレインボーロード地区の落橋防止ということで、その3まで同じような、地区は違うみたいですが、まずお聞きしたいのは、なるべく多くの業者が落札して仕事をという、ほぼ同じ時期に3件出ているんですが、例えばその1をとったらその2はとれないとか、その3はとれないとか、不適格ですね。そういった形で指名通知なりに書かれているような措置をされた工事なのかお伺いしたいと思います。 ◎松本農村整備課長 大村レインボーロードの落橋防止については3件、29ページ、30ページ、35ページ、36ページ、37ページだと思います。これについては指名と入札日の関係がありまして、指名と入札日が別の場合にはそういう類似工事的ものはしておりませんけれども、大村レインボーロードの工事については、同じ日付である5号と4号が類似工事でございます。この場合には、金額が高い、第4号の落札をされました濱田建設工業さんは不適格とするべきところだったんですが、これについては金額が超過をしておったために、そのまま何も記載しないままこれに表示しておりました。これについては、35ページの26農道第5号の一番上の濱田建設工業の結果のところに不適格ということですべきでした。この4号と5号については類似工事ということで対応をしております。 ◆清水委員 わかりました。それで、入札の業者数が非常に多いんですよね。この落橋防止工事というのがどういう工事かよくわからないんですけれども、例えば同じようなグリーンロードあたりでは耐震補強工事ということで、それは10者とかになっているんですね。これは県央振興局管内です。あと、例えばレインボーロードのその2とかは18、その4までありましたが、これが14、同じような金額なんですよ。それで、ばらつきがあるということ。そして、長崎とか五島の業者まで入っているんですが、20なり20近くまで業者を選定する必要があるのかという疑問を持っているものですから、その辺がおわかりになればお願いしたいと思います。 ◎松本農村整備課長 グリーンロードの落橋防止については、PCコンクリート工事業から選定をしておりますので、県内業者から選定ということになります。管内外の業者も入っております。それから、3,500万円以上の工事については、基本、一般競争入札でございますけれども、それを指名競争入札でするということで、可能な限り業者を選定するということで、経済対策のために指名競争入札でやっておりますので、それについては15者以上の選定になります。その際に、最終的に同順位の業者については、15者以上、18者等の選定になるということになります。 ◆清水委員 6月の一般質問でさせていただいたんですが、経済対策ということで、それはいつからやっていることなんですか。 ◎松本農村整備課長 平成20年の12月からだったと思います。 ◆清水委員 もう6年経過しているんですね。それで、政権もかわり、いろんな形がある。基本は6月の一般質問で言いましたとおり、一般競争入札について会計法にも地方自治法にも書いていたと思うんですけれども、それをやらずに、また前回と同じことを言うかもしれませんけれども、経済対策という中で15者以上も選定するのであれば、一般競争入札にされて、もう6年も同じ通知文で、経済対策経済対策と。ずっと経済対策も事情が変わってきている中で、土木部の建設企画課がやっていることなんですけれども、機会があれば、ぜひまたそういう改正といいますか、声を上げていただいて、法に合致してない、なのに広く業者をという形で15なり20なりということになってくるわけですね。電子入札ですから、そんなに20になっても煩雑ではないのかもしれませんけれども、そういう気持ちはずっと持っております。 ○中島[浩]委員長 ここで休憩をとりたいと思います。  再開を11時15分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時03分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  引き続き質問はございませんでしょうか。 ◎荒木農産園芸課長 先ほど高見委員から質問がございましたアスパラガスの深耕機でございます。資料の9ページの78番の対馬のアスパラガス部会が導入する機種でございますけれども、先ほど言われましたように、ダガー、空気で振動破砕をするものについては既に生産を中止されております。今度の機械につきましては、自走式の自動深耕機ということで、畝間を自走しながら深耕していくという機械で、30センチぐらいの深さを深耕するというようなことになっております。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  ほかに質問はございませんでしょうか。 ◆浜口委員 これの8ページ、長崎県青年就農給付金事業費補助金、各市町を通じて個人に助成をしているという内容で、1人当たり150万円ということで補助しているんですが、県、市町の負担金はそれぞれあるんでしょうか、それとも国費だけか、その辺を教えてください。 ◎江藤農業経営課長 青年就農給付金については、国100%、10分の10でございます。市町村、県の負担はございません。年間150万円です。 ◆浜口委員 年間150万円ということですが、雲仙市の端数が出ている62万5,000円というのは何でしょうか。ほかは全部50万円刻みですが、この端数の意味は何でしょうか。 ○中島[浩]委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。 ◆浜口委員 そこは後でお答えください。  それぞれ産業労働部にしても水産部にしても、担い手育成という意味ではいろいろな取組をされていると思いますけれども、就農者に対しての給付金ということでありますが、いつから始まって、年数をどれくらいの期間給付していくものかというところを内容だけ教えてください。 ◎江藤農業経営課長 この事業につきましては、平成24年度から始まりました制度でございます。  青年就農給付金にはタイプが2つございまして、準備型というのがございます。これにつきましては新規に農業技術を研修する、そのための研修機関で研修を受ける期間につきまして助成を行うということで、最長2年間、年間150万円の助成がございます。それと経営開始型というのがございまして、これにつきましては新たに農業に参入された、経営を始めた方に対する助成でございまして、経営が不安定な就農直後の所得の確保ということで設置されました制度でございますけれども、これにつきましては年間150万円の最長5年間の給付を行うという制度でございます。 ◆浜口委員 わかりました。研修機関期間が2年、新しく経営を開始されてから5年ということで理解をいたしますが、平成24年度ですので、研修期間の2年の最終年度が今年度ということと思います。中身的に契約の内容ですが、1年でやめたら150万円の返還はもちろんするんでしょうけれども、その辺はどういった契約の内容になっているんでしょうか。 ◎江藤農業経営課長 先ほど言い忘れましたが、両方とも45歳未満が対象でございます。独立自営就農あるいは雇用就農を目指す、または親元での就農を目指す方を対象に、県の方で認めました研修機関、この場合には農業大学校も含まれます。あとは先導的農業者、農業士あるいは認定農業者といったところを研修機関と定めまして、そちらの方で研修をやっております。  これにつきましては1年につき1,200時間以上、適切な研修を行うことになっております。適切な研修を行ってない、例えば給付主体が必要な技術を習得することができない、あるいはほかの制度を利用して重複の措置を受けていた、そういったところにつきましては給付返還の対象になっております。通常、私どもといたしましては、先ほど言いましたように、農業士とか認定農業者の方のところですぐれた技術を学んでいただきまして、1年後あるいは2年後に自営就農していただくということを目的にやっているところでございます。  これにつきましては市町を通した助成をやっておりますので、市町と一緒になりまして、研修の報告、やっているかどうかの確認、あるいは報告も途中、途中でやるようにしております。そこでそういう実態がない場合には給付打ち切りということにしております。 ◆浜口委員 その内容がいま一つ、あくまでも自己申告でしょう。就農していますよという自己申告以外ないと思うんですが、ずっとつきっきりで見るわけじゃないですし。親元でするのもこの研修の中に入るということですけれども、その辺もどういう実態なのかというのがつかめないんですが、この助成をする期間中は、ほかの仕事には絶対就労できないということですね、農業だけをする。ほかのアルバイトでもなんでもしたら返還の対象になりますよということで理解していいですか。 ◎江藤農業経営課長 農家に行って研修を受けるという形になります。例えば、雇用保険制度とこの給付金をダブルでもらうことができないということを言ったまでで、例えばUターン、Iターンの方が、昼間研修をして、夜アルバイトで生活費を稼ぐというのはあり得ます。今言ったのは、雇用保険とか国の制度を重複してもらことはだめということを言ったつもりだったので、説明が足りなくて申し訳ございません。 ◆浜口委員 いろいろな給付の制度がありますけれども、言っては悪いですけれども、こういう助成をうまく使って次の経営に活かしていただければいいけれども、そこで本当の小遣い稼ぎみたいにしてやられたらたまったものじゃないので、税金を使うわけですから。その辺の実態をきちっと把握できるようにシステム的に何かしておかないといけないと思います。その辺は自己申告じゃなくて、システム上きちんとされていますよというのができるんでしょうか。 ◎江藤農業経営課長 まず、この制度を受けるためには、認定就農者等のことがありますし、それと人・農地プランというのがございますけれども、そちらにこの方は担い手となるというところの位置づけがきちっとされている。委員おっしゃったように、給付を受けるわけですので、いろんなチェック体制は入るようにしております。先ほど言いましたように、きちっと作業をされているかという確認というところの報告を受けるようになっておりますので、それについては自己申告ではなくて、誰々さんのところで研修を受けるとなっていますので、そこに行って研修の実態等を確認するようにしておるところでございます。  経営開始型の方につきましても、就農につきましては、確認を、市町の報告を義務づけておりますので、そちらの方から上がってくるようにしておりますし、確認も行うということで、それと実態あたりがきちっとあるかどうかも報告をいただいて、適正に行われているかどうかが確認できるような体制になっております。 ◆浜口委員 認定の最初の時はきちっと書類的なものはそろうと思うんです。親元研修というのが実際本当に成立するものなのかなというのもちょっと疑念が湧くところもありますが、平成24年度から取り組んだ事業でもありますので、推移を見ていきたいと思いますので、定着とか営農に続いていくような実績もきちんと示していただくように要望しておきたいと思います。 ◎江藤農業経営課長 親元就農を目指す方を対象にということで言ったので。準備型研修については、そういうことです。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項について進めさせていただきます。  質問はございませんでしょうか。 ◆織田委員 1、2点質問させていただきます。  まず、千綿女子高等学園の跡地活用について、前回、決まったということで、長年の懸案がこれで解消されるだろうと、実は喜びにあふれていたんですが、残念ながら、お電話でということですので、もう少し詰めていただかないといけないんでしょうけれども、今までこういう応募があったということ自体が珍しかったんですよね、これまでなかったことですから。向こうの方もきっと意欲があられるということでしょう。されど、条件的なものなのか、向こうの経営的なもので今回やらなくなるのか、いろんな要素があると思うんですけれども、まずはその取っかかりの方とよく検討をすり合わせていただいて、条件変更等も必要であれば、その辺も含めてご検討いただいた上で入っていただくように努力いただきたいというのが1つ。  その後については、またその後の対応になってくると思うんですけれども、懸案がずっと長く残っているものですから、急ぎ対応を望みたいと思いますが、所管課長の決意を求めたいと思います。 ◎江藤農業経営課長 非常にご心配いただきましてありがとうございます。先ほど部長からも説明がございましたけれども、口答で辞退の意向が伝えられております。ここにつきましては、詳しい話がまだ聞けておりませんので、繰り返しになりますけれども、利用の実現性とか可能性についてどうなのかということで、応募者の方とじっくり話をさせていただきまして、協議、検討してまいりたいと思っております。  それでもどうしてもだめという場合につきましては、以前に利用の可能性を示された方のお話とか、そういったところもまた聞きまして、再公募あたりの可能性も含めまして、あとは地元、東彼杵町との協議もいたしまして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆織田委員 行政というのは決まりがあって、公平性を欠くということがなかなかできないので、どうしてもそういう手続を踏まないといけないんだけれども、一定そういう希望があったところであれば、その希望に対する手立てもたしかとりましたよね、建物と土地の分を相殺するとかいろいろやっていただいているんだけれども、場合によっては条件変更なんかで入ってくる意思があって、その相手先が県内の事業者ですから、ある程度しっかりしたところであれば、その辺の特別な手立てもとれるのであれば、とって進めるべきだと。そうしないと、いつまでも残ってきたということの既存の状況があるわけだから、一定進むのであれば思い切った手立てをとる必要があるんじゃないかと思うんです。私はそういうふうに思うんですが、部長、どうでしょうか。 ◎上田農林部長 今回、せっかく応募いただいた大切な事業者だというふうに認識をしております。そういった意味では、しっかりと事情をお聞きして、条件面等の問題なのか、事業計画の問題なのか、あるいは資金繰りの問題なのか、そういったこともしっかりお聞きした上で、とれる対応を検討しながら、何とか進めていきたいなと思っているところでございます。  ただ、余り長引かせてもいけない問題であると思っておりますので、そこは速やかに対応をまずは図っていきたいと思っているところでございます。 ◆織田委員 今のことでいいんですけれども、余りにも長いので、できるだけ解消するという前提に立った上で、条件的なものであれば変更するということも十分考えていただく必要があるかなと思っております。  もう一つは、米価が非常に下がってきていまして、回っていくと、農家の皆さんからも、「このままいくともうやってられないよ」という苦情といいますか、非常にお困りの声が返ってきます。現状、どんな状況になっているかお知らせいただけませんか。 ◎荒木農産園芸課長 委員ご指摘のとおり、全国的に米価が下がっております。米に関するマンスリーレポートというのが国から毎月出ておりますけれども、この公表の数値でいきますと、長崎県は割と高く売れている、米価が高い方です。全国に比べて114%ですので、これは10月の価格ですけれども、高く売れておりますが、県内の前年比で見ますと、コシヒカリが86%、ヒノヒカリが84%というようなことで、全体的に下がっておりますので、84〜85%ぐらいの米価ということで、15%程度の下落になっております。 ◆織田委員 これは流通なので、そういう価格に落ち着いているということで、市場に任せる、あるいは国の方針で何とか対応してもらわないとならない、県でどうしようもない状況ではあると思うんですが、これを受けて、県もそうだけれども、国はどういう対応をしようとしているんですか。 ◎荒木農産園芸課長 米価下落に対しましては、経営所得安定対策の中でナラシ対策というのがございます。これにつきましては、米価の下落の9割を補填するというようなことでございまして、長崎県はまだ加入の件数が少のうございます。米だけでいいますと100件弱です。経営所得安定対策の全体の加入が1万4,000件ございますけれども、そのうちの97件しかないということで、ナラシの加入が非常に少ないというようなことでございます。  このナラシの加入が少ないということで、来年度からナラシの加入条件が集落営農、認定農業者、認定就農者という形になりますので、今年1年間だけはそれに移行するための円滑化対策というのがございます。この円滑化対策は、1万4,000件から97件引いた以外のところは全部加入するようになっております。ただ、円滑化対策を受けるためには検査米であることが必要でございます。この前の委員会で言いましたように、検査米が全体の25%ぐらいしかないということでございますので、検査を受けていただいて円滑化対策を受けていただくというようなことが今年度必要なことでございます。来年度以降、そういう形で担い手に要件がなってくるということでございますので、できるだけ認定農業者あるいは集落営農に移行していただくというようなことを、各地域、協議会を通じて推進をかけているような状況でございます。 ◆織田委員 ナラシの方で何とか対応できていけば一番いいんだけれども、今おっしゃったような実情なんですね。そういう点では条件に入ってきますので加入という形になっていくと思います。  そういうことも含めて農業所得がぐっと下がってくるものだから、お米を中心にやっているところ以外の多品目というか、いろんなことを通しながら、農業者の皆さんも、営農のやり方についても体力をつけられるような対応が求められると思います。ただ、現時点ではお米がこれだけ下がったので、「もうやってられない」という声が非常に多いです。そこは農協の皆さんとも、あるいは生産者ともよく話していただいて、こういった対応を進めていくんですよ、国もこういう体制、手立てを今とろうとしているんですよという状況を話していただくことが1つです。  それと、皆さんも、例えば飼料米とか、いろいろほかに転用することも考えて、それはそれでいいんだけれども、農家の皆さんにとっては、いいお米をつくりたい、日本の伝統の農家でつくられたすばらしいお米を今後ともつくっていきたいという気持ちが物すごくあるわけです。そういう方たちには、こういった手立てでぜひ取り組んでいただく、国の制度もこうやって変わっていくんですよということをきちんとご説明いただく必要があると思います。  話していく中に、日本の農業のお米をつくってきた伝統が損なわれると。例えば、簡単に飼料米がどんどん、どんどん増えていく。これはバランスですが、どんどん、どんどんそっちの方に行ってしまうと、いいお米をつくる能力が薄らいでいくという気持ちがありました。だから、飼料米みたいなものが逆に必要な部分もあるんですね。だから、バランスをとって今からやっていかなければいけないので、農家の皆さんの意識も変えていかなければいけないという実情にあると思います。そこをしっかり踏まえた上で、今後の対策について、今の米価の下落に対する対応をしっかりやっていく必要があると思うので、よろしくお願いしておきます。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆松島委員 2点、まず1点目ですが、凍結精液の流通管理システム、これは問題が3年前か4年前に起きて、この委員会でも何度も激論というか、議論をして、当時の課長、そして現農林技術開発センター所長に大変お世話になって、ここまでできたものと思っています。中身を聞くというよりも、ここまでつくり上げていただきまして、本当にそれは敬意と感謝を申し上げます。  平成26年4月から凍結精液流通管理システムが運用されて半年たちましたが、特に混乱なくシフトされているのかお聞きします。 ◎松永畜産課長 ご案内のように、今年の4月から新しい精液の管理体制、システムが発動したわけでございますが、これにつきましては事前の発動前の説明会といいますか、授精師の皆さん、あるいは移植師の皆さん、農協の皆さん、そういった説明会を重ねた中で4月1日から運用を開始したわけでございます。これまでのところ順調に運用されているものと認識しておりまして、苦情といいますか、問題点については大きなものは出されていないという認識で進めているところでございます。 ◆松島委員 長崎和牛の信頼を守り、そしてブランドの向上にぜひともつなげる土台となりますので、これだけは言わずもがなですけれども、よろしくお願いします。  さて、毎度しているイノシシについて質問をしますが、あえてお聞きしますが、ここ3カ年の鳥獣対策事業費をお示しください。 ◎寺島農山村対策室長 平成23年度が13億4,868万5,000円です。平成24年度が13億6,118万5,000円、平成25年度が13億6,031万4,000円です。 ◆松島委員 まず、なぜそう言われるのかなという質問ですけれども、平成23年度から大幅に予算がアップして13億円超えでずっと推移してきています。この13億円というのは、実は単なる要望額であって、実質の事業費というのは、ざっと言いますと平成23年度が約8億円、平成24年度も8億円弱、平成25年度が5億円超、事業費で言ったら、言ってしまえば半額から、5億円から8億円を推移しているんですが、お聞きするたびに必ず13億円と言われています。過去に非公式でも公式でも質問させていただいた時に、必ず要望額を言われてきたんです。実質の支出済額というか、実質の事業費じゃなくて、必ず予算額を言われてきて、こんなに予算が投入されているんだなという勘違いが私にありました。もう事業費でいいんじゃないですか。私が言っている事業費というのは支出済額ですけれども、数値に誤解を生む。いかがですか。 ◎寺島農山村対策室長 公式の場合におきまして、当初予算という形での事業費を公表することが多いということから、これまで当初予算額ということでご説明をしてまいったところでございます。 ◆松島委員 例えば、平成23年度の鳥獣対策事業費は幾らですかと聞いた時に、13億円と返ってくるわけです。いや、ちょっと待ってください、ここを見たら8億円でしょうと。8億円でいいじゃないですか。例えば、平成25年度だったら13億6,000万円使いましたよと、そんなに予算を使われたのかと思って、実質の支出済額を見ると半額ぐらいです。だから、間違ってしまう。事業費、支出済額として言われるべきじゃないですか。 ◎上田農林部長 数字のとらえ方のお尋ねだろうと思っております。過去の実績、対策の実績としての説明を求められる際には、当然ながら、実績の額を上げていく必要があろうと思っております。  ただし、県の政策としてどう取り組んでいくのかという時期的な問題もありますけれども、予算ベースでの話を問われる時には県の予算ベースの話を出していくという形になろうと思っております。そのあたりは聞かれる内容に応じて数字をお出ししておりますけれども、実績ベースであればしっかりと実績でお話をしていくということに変わりはないところでございます。 ◆松島委員 例えば、過去のことを問うた時に、これだけ欲しかった予算を言われるよりも事業費を言われた方が費用対効果を考える時に最も適切ですよね。どうしても13億円で考えて、皆さんはわかっていらっしゃるでしょうけれども、非常にわかりづらい。恐らく議員議会の役割の一つは、費用、そしてそれに対する効果ということなんでしょうけれども、その費用の時点で少し目くらましを食らう。私が事業費と聞いた時に、その13億円を言われるので、いや、8億円だろうと、平成23年度に関して言えば、8億円ですと。ただ、当初予算額では13億円とりたいがために計上しましたならわかりますが、これは今後目くらましをしないようにしていただきたいと思っています。今後も13億円でいかれるんですか。恐らく間違えますよ。 ○中島[浩]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。
     それでは、休憩をとります。  再開を午後1時30分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。 ◎江藤農業経営課長 午前中、浜口委員から補助金内示のご質問があった件ですけれども、雲仙市の長崎県青年就農給付金事業費補助金がほかに比べて細かい数字となっているというご質問があったかと思います。  午前中も説明いたしましたけれども、青年就農給付金は1人当たり150万円となっておりますが、夫婦で申請の場合には1.5人分の225万円の申請ができることになっております。  今回、この雲仙市の場合には、その6カ月分という申請がございましたので、225万円の半分の112万5,000円というのが1件入っておりまして、こういった細かい数字になっているということでご説明させていただきます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございます。  それでは、質疑に移ります。  質疑はございませんか。 ◆松島委員 午前中いろいろ議論して、休憩をとっていただいて、またそこでもいろいろお話ししていただきましたが、一つには自戒を込めているというか、気づかなかった点の反省を私自身もしていまして、そういう思いもあります。  そこで、改めてお聞きしようと思います。午前中も話がありましたが、8月時点で市町の要望を集約して額が出てくる。しかしながら、2月時点で被害状況が出てくるので、2月状況で再度、市町から要望額をとって、それが実際国に届いて国から配付されてくるという流れだったと思います。8月と2月の乖離がなぜあるんだと以前聞いた時には、被害額が上下するからだということを聞いていました。  そこで、疑問なのが、例えば平成25年度でいったら、国に対して6億6,000万円ほど要望されているんです。これはその時の各市町の被害額に基づいて6億6,000万円ほど要望されているんですが、平成26年度になったら、また各市町の要望額が11億円となっています。前年度のものと翌年度の8月というのは、おおよそ連動するのが素直な気がしているんです。急激に被害額が増えたから、また平成26年度は11億円という要望額になっているのか。ただし、平成26年度も2月時点で実際の要望額は幾らになったかというと、6億円になっているんですね。そこをご説明できますか。 ◎寺島農山村対策室長 平成25年度に最終的に6億6,000万円の要望を2月の段階でしていますけれども、この時、平成24年度の補正予算の2次配分というのがございまして、これがもう既に1億4,400万円来るというのがわかっていた関係で、この分を先に市町が事業をやるということで、その残りのということで当初は10億円だったんですが、その分を外して事業の精査をかけて6億6,000万円という形に平成25年度はなっております。それと、同じく平成25年度の補正予算平成26年度への繰越という形で1億8,500万円ございましたので、当初、前年の8月は11億円の市町の要望がございましたけれども、最終的にこの分を差し引いて6億4,000万円で合計8億3,000万円の需要があるという形での要求になっております。 ◆松島委員 当初予算だけで考えていくと、鳥獣対策予算というのは9割が国庫だったと思いますが、私の質問の出発点は、13億円あって、13億円あればもっとイノシシ被害がなくなるんじゃないか、もっと国から予算をとってくれば被害が減るんじゃないかなという問題意識からずっと調べていったら、今日のやりとりのようなことがわかってきたわけです。  平成26年度、今年度の当初予算では約12億円、国費です。これが前年度の8月に調査したら約11億円の要望、2月に調査して実際に国に要望したのが約6億円。それで今度は国から6億円配付されていて、国庫配分率は100%なんですけれども、当初予算だけ考えると、国庫配分率100%というのは恐らく初めてだろうと思いますが、例年、高く要望して減って配付されていたのが、今回は100%、この理由は何かあるんですか。 ◎寺島農山村対策室長 平成26年度につきましては全国的な要望と関係すると思いますけれども、先ほども申しましたように平成25年度の補正として30億円補正がつきました。これを有効活用するということで、その分を全国的にも活用されたのではないかなと思っています。最終的に平成26年度に全体として国として余裕があって100%をいただいたのかなと考えています。  長崎県の場合は、特に3対策を実施するということで、かなり評価もしていただいておりまして、そういったところには配分額も少し多目に考慮していただいているという背景もあって100%になったんじゃないかなと考えています。 ◆松島委員 地元要望、特に防護柵をつくる地元要望に、この当初予算だけで考えると100%応えていただいているので、被害額の減に期待をしたいと思います。依然、被害額が2億円超えていますので、ピークからすると確かに減り続けてはいるんですけれども、被害額の減に努めていただきたいと思います。  そして、もうちょっとだけ確認をしたいんですが、数カ月前に新聞に記事が載りましたけれども、厚生労働省の調査で、九州地方で捕獲されたイノシシの22%がE型肝炎ウイルスの感染歴がある。また、内閣府食品安全委員会によると、イノシシシカの肉を生で食べたことが原因と見られるE型肝炎発症事例が国内で確認されている。これは心配だなと思ったんです。というのは、生で食べられる方が周りにも結構いるので、県内でイノシシ肉を食べてE型肝炎になった方はいらっしゃるのか。そして、大事なのは、それを防ぐ対策をとられているのかお聞きします。 ◎寺島農山村対策室長 県内での発生事例ですけれども、2004年の3月に狩猟をされた方が焼き肉をされて、そこから肝炎が検出されたということが2005年にわかりました。そういった事例があったというのが後からわかったんですが、時間がかなりたっていたということで、これについては特定できないのではないかということで、正式には発生事例があったとはなっていませんけれども、一応そういう疑わしい事例が2004年に大村で発生したという事例がございます。  あと、イノシシの肉利用については、県内で大体2割ぐらいが食用として使われていまして、その際は狩猟者が自家消費することがほとんどでございます。あと、数カ所、県内に加工場がありますけれども、それは数%ということです。  そういったことで、捕獲従事者とイノシシ対策指導される方々を対象に、捕獲技術の向上研修会、これは、わな猟免許等を取られた方が最初にする研修ですけれども、そういった研修会とか、それから狩猟免許の更新研修会、3年に一遍、講習を受けることが義務づけられていますけれども、こういった時の研修会、それからイノシシ対策A級インストラクターという指導者の研修会、こういったところにおいて肉の利用に至るまでの捕獲個体の止めさしの方法でありますとか、血抜きの方法でありますとか、あと解体の方法とあわせて、食肉の安全対策につきまして、こういった肉は食べることができませんよ、注意してくださいというようなことの国のマニュアルに基づいた資料などを配布して、その際に指導を行って、こういった事例が発生しないように指導しているところでございます。 ◆松島委員 公式には発生が確認されていないようですが、怖いなと思ったのは、厚生労働省の調査で、捕獲されたイノシシの2割がE型肝炎ウイルスの感染歴がある。なかなかの確率で当たる、怖いなと思っていますので、今言われたとおり、感染者が出ないように、防ぐようにお願いします。  そして、ここを最後に言いたいんですが、防護柵の設置をずっと国のお金を使ってしていただいて、いよいよ捕獲隊というもので捕獲も強化していただいている現状かと思いますが、捕獲後の有効活用というのはどのようにされているのか、何もされていないのか、されているんだろうと思うんですけど。 ◎寺島農山村対策室長 捕獲後につきましては、先ほど申しましたように、大体8割近くが処分されているということで、利用に際しては食肉の処理施設等が必要になってこようかと思います。今のところ、それにつきましては特段推進をかけているという形ではございません。 ◆松島委員 対馬市がいろいろいつもおもしろいことをやっているなということで勉強させてもらっているんですが、結局、おっしゃるとおり、8割処分している、野や山に埋められたり、処分されているわけですけれども、仄聞するに、対馬市はそこに産業をつくり出そうという研究だと思うんですが、大学対馬市で共同研究によって捕獲後の有効活用といいますか、今後、これが産業になれば本当にいい話で、一石二鳥、三鳥の話になります。  こういった話はこれまでもあったんですが、対馬市が具体的に大学と共同研究でそういうことをやっていらっしゃる、これは興味深い。県も何かしらかかわれないものか、県もそういった研究はできないものか、8割処分に対処できないかなと思っていますが、いかがですか。 ◎寺島農山村対策室長 対馬市においては、おっしゃいました食肉としての加工のほかに、ソーセージ等の商品開発、それから皮の利用、こういったことに取り組まれていると聞いております。県も何かしらかかわれないかということですが、現在、農林技術開発センターで、肉の利用に関してどういった肉が使えるか、予備調査研究の段階で、課題化という形にはなっていないかと思うんですが、そういったところも手がけていまして、直接、行政的な形で推進という形にはまだ至っていませんけれども、今後に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆松島委員 その研究結果はいつわかりますか。 ◎寺島農山村対策室長 来年度まで2年間ということで、今年から来年度までというスケジュールでやっています。個体の歩どまりでありますとか、肉の衛生あるいは栄養試験、こういったところを今始めたところでございます。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんか。 ◆清水委員 私の方から、農業協同組合の検査体制ということをご質問したいと思います。  団体検査指導室というのが農林部の中にあるんですけれども、私の記憶では、10年ほど前だったと思いますけれども、室ですので課じゃないからですね。この団体検査指導室が主に農協の検査をやられているんだと思います。農協だけじゃないかもしれませんので、今日は農協に特化して質問させていただきますけれども、この室ができて検査体制なり指導体制が強化された目的といいますか、多分、前は係か班か、そういうことであったと思うんですが、その辺をお聞かせ願えればと思います。 ◎山下団体検査指導室長 室になった経緯というご質問だと思いますけれども、当室は農協だけではなくて森林組合あるいは農業共済等の検査もあわせもって行っております。指導につきましては農協も行っているところでございます。検査につきましては、専門的知識も要りますので、そういう部署を設けて検査を強化するという趣旨であったと考えております。 ◆清水委員 なぜ強化されたか、何か理由がありましたね。例えば農協の不祥事は結構あるんですけれども、横領とか、そういった形で何らかの形で強化されたような気が私の記憶ではするんですが、ここ数年、農協のそういった不祥事ということがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎山下団体検査指導室長 申し訳ございませんが、個々の事案の内容については申し上げることはできませんけれども、過去3年、平成23年度、平成24年度、平成25年度を見ますと、年間3〜5件ほどの不祥事が発生しているという状況でございます。 ◆清水委員 農協に対する検査という中では、皆さんも国の会計検査を受けるんですけれども、それは契約ごとということで、補助金適正化法で、農協にもいろんな補助金とかが入っていて、多分国の会計検査とは違う方法だと思うんですが、その辺は私たちはわかるすべがないんですけれども、どういった形で農協の検査というのはやられるんですか。 ◎山下団体検査指導室長 検査の手法でございますけれども、農協の事業を大きく分けますと、信用事業、貯金の受け入れあるいは貸し付け、JA共済を中心とした共済事業、あとは販売事業、購買事業をまとめた経済事業でございますが、そういう部門についての検査、それに加えまして経営のガバナンスといいますか、経営管理の面についての検査もあわせて行っております。 ◆清水委員 先ほど、不祥事が5件ということで、いろんな不祥事があるんでしょうけれども、水産部の方は、昨日、県職員の不祥事といますか、誤配といいますか、間違えてラベルを貼って中身と違うものを出してしまった、そういう不祥事というものはすぐ私たちにも報告があります。  例えば、ある農協の支店が不祥事を起こして、仮の話ですが、3,000万円ぐらい職員が横領したということになりますと、その農協の支店というのは、もちろん警察については告発事項ですから、背任にするかしないかは農協次第でしょうけれども、例えば本店を通じて県に上がってくるとか、支店でそういった不祥事が発覚した場合に、その支店はどうすればいいのかということをお聞きしたいと思います。 ◎山下団体検査指導室長 不祥事が発生した場合の行政への報告につきましては、農協法に規定されておりまして、様式も規定されておりまして、本店を通じてと思いますけれども、行政に報告があるということでございます。 ◆清水委員 そうしますと、仮にある支店で3,000万円横領が発覚したという形であれば、今、県の方に報告が上がっているような事例がありますか。これは農林部長からお答えいただきたいと思います。 ◎上田農林部長 先ほども団体検査室長が申し上げましたように、不祥事が起こった場合には県の方に報告が来るようになっております。これは年度を問わず来るようになっておりますので、そういう状況でございます。 ◆清水委員 現在、公表されてない中で県の方に報告が上がっているのか、上がっていないのかということをお聞きしたいと思います。 ◎山下団体検査指導室長 申し訳ございませんが、具体の事例についてお答えすることはできません。 ◆清水委員 それは答えられないということですか。 ◎山下団体検査指導室長 先ほど申しました農協法に基づいて、不祥事が発生しましたら報告がございます。その報告につきましては、その内容については公表を前提としたものではございません。ですから、個別の具体の事例についてお答えすることは差し控えたいと思います。 ◆清水委員 農協法でということで、県の行政の方に上げると。例えば、今までもいろいろ不祥事がありましたね。それは漁協なんかもありました。じゃ、公表という形は記者会見とかいろいろあると思うんですが、それは農協が行うべきものですか、それとも行政が行うべきものですか。過去の事例も含めてお聞かせ願えればと思います。 ◎山下団体検査指導室長 農協自身の問題でございますので、一義的には農協が自主的にご判断されてやるべきものではないかと考えております。 ◆清水委員 そしたら、農協法では、発覚をして、警察なり検察なりに背任という形では、するかしないかの前に大体報道機関も含めて公表になっているような形なんですが、仮にもし支店なり本店なりで公表を止めているような時、県からの行政指導というのはあり得るんですか。 ◎山下団体検査指導室長 具体の事例としてはちょっと答えにくいんですけれども、止めているとか、そういう報告があれば事情をお聞きしたいなと思っております。 ◆清水委員 止めている事例というか、先ほどのお答えの中に、行政の方に上がってきてなければ、「来てない」というお答えが来るはずですよね。それが答えることができないということであれば、何らかの形で行政部局も知っているんじゃないかなという気がするんですね。  ですから、例えば、本店の段階で止まっているという形の中で、先ほど昼のニュースで警察官のひき逃げが9月にあって、それから警察が公表してなかった。「隠蔽」という言葉を使っていたんですけれども、何となくそういったことで隠そうとするような、これは農協側なのか、行政側なのかも含めて、そういうことが行われているんじゃないかという気がしてならないんですけれども、その辺は隠蔽ということはあり得ませんよね。 ◎加藤農林部次長 農協の不祥事につきましては、県の方も重大な問題だと考えております。そういった中で、今あっております不祥事につきましては、法令上、報告義務がございまして、その中でポイント、ポイントを求めて報告が上がってまいります。その途中のものもあります。そういった中で、まだ中身が調査中のものもあります。そういうことは、この場では申し上げられないということは室長が申し上げたところです。  そういった中で、農協というのも一つの経営体でございます。その運営費は県からの補助は一切出ておりません。自主的に運営されている団体でございます。ただし、組合員の経営とか、そういうことに影響があったら問題がありますので、その点は私たちもしっかり検査をしているところ、あるいは不祥事があれば報告を求めているところ、改善を求めているところでございます。  そういった中で、基本的には自主的な経営体でございますので、それを公表するかどうかは団体が判断するところでございます。ただし、これが組合員への影響が重大でありますとか、あるいは世間一般の方で農協を使っている方に重大な影響がありますとか、そういうことがありますと、私どもも当然ながら公表しなさいという指導をします。  そういうことですので、私たちは、個別具体に、その場、その場の状況を確認しながら判断して対応しているところでございます。 ◆清水委員 重要なものかどうか、いろんなものが行政にも上がってくるということです。ですから私は仮の話として3,000万円と言ったんですね。仮にそういった横領事件があったにしても、何十万円単位から何百万円単位、何千万円とあるんですけれども、今、次長がおっしゃるとおり、ある支店であれば組合員に多大な影響を与えるんじゃないかなと思うんですが、簡単に返せるような金額でもないし、仮に言っているわけですよ、3,000万円という額の時に、そういった書類が上がってきて、即、例えば農林部長の耳なり知事の耳なりに入らないのかなということを思いながら質問しているんですけれども、そういった中で何となく農協で止まっているのか、まだ報告の途中なのかわからない状況なんですけれども、こういうことがもし仮にあったとすれば、即、公表して、今、次長がお答えになったように、組合員には多大な影響を与えると思いますので、マスコミ等に「隠蔽」という言葉を使われないように、ぜひとも対処を、もしそういう事例があったならお願いしたいと思います。  次に、研究事業評価に関する意見書というのがあるんですけれども、これは条例で決まっていて、研究事業は長崎県政策条例に基づく評価を行うということで、工業分野、水産分野、環境保健分野とあるんですが、なぜか農林分野だけが2回、評価日といいますか、委員の方も結構遠方から来られたりして、農林分野がなぜ2回開く必要があったのかなということをお聞かせ願えればと思います。 ◎松本農林技術開発センター所長 県の試験研究の評価制度に対する質問ですが、現在、4つの研究分野ごとに分野別の評価委員会がありまして、農林技術開発センターは農林分野分科会で評価をいただいております。  ほかの工業とか環境保健とか、そういう分野とうちの分野が違うものの一つは、研究課題数が非常に多いんです。ほかのところは大体1回の評価で5つとか10以内になっているところを、農林分野につきましては1回の評価で30以上評価していただいております。そういう関係で、1日で評価することが物理的にできないものですから、2日に分けて評価をしていただいている状況でございます。 ◆清水委員 数が多いということですか。 ◎松本農林技術開発センター所長 はい。 ◆清水委員 64ページとか65ページの評価一覧表を見ますと、機関長の自己評価ということで欄があるんですが、分科会の評価と全く一致しています。機関長というのは松本所長かもしれませんけれども、例えば分科会の方に事務局がテーマ別コメントをつくって、必要性、効率性、有効性、総合評価までされるわけです。ほかの委員会は、そこの機関長なりがその委員の中に入って論議をするということで、ちょっとお聞きしたいのは、機関長の自己評価というのは前もってされるんでしょうけれども、この委員会の人たちは機関長の評価は知っているわけですか。これを知った上で委員会にかけるということでしょうか。 ◎松本農林技術開発センター所長 現在、評価は、具体的に言いますと4月から5月にかけまして、試験場、センターの内部で研究員から説明を受けて、センターの所長、副所長等が審査員となって内部評価をやっています。その内部評価の結果を今度は土台にして、7月から8月にかけて2回外部評価委員会を行います。外部評価委員会の委員の皆様は内部評価の結果をご存じです。それを踏まえた上で外部評価を行っております。 ○中島[浩]委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆高見委員 最初に織田委員から質問がありました千綿女子高等学園の跡地の関係ですが、課長は、今回応募されていた方に再確認をするということを言われました。それは十分にやっていただきたいと思います。  その答弁の中で、だめだった場合には、また再募集をかけるという話があったと思うんですが、以前私は、今回だめだったら一般の入札にかけるという話を聞いていたと思うんですが、今の答弁で言えば、再募集をかけて、その後に跡地の入植者が決まらなければ入札にかけるという理解でよろしいですか。 ◎江藤農業経営課長 すみません、私が舌足らずだったかもしれませんが、再公募の可能性も含めてということで、そういったところも踏まえて検討すると。確かに、普通財産ということで一般競争入札をやりますということで答弁はさせていただきましたけれども、今回の応募者の内容、あるいは前回追加公募をするに当たって時間が足りないからあきらめるといった方々もいらっしゃったので、そういったもろもろのこと等、先ほど織田委員からも言われましたけれども、条件的に検討できるところがないのか、そういったことをいろいろ検討させていただいた上でそういった発言になっておりますので、例えばこういうことだったら可能性があるよねというところまで町とも協議しないといけないと思いますけれども、そこを含めた形での発言ということでご理解いただければと思います。 ◆高見委員 1件1件、それぞれ具体について大事にしていただかなければ、随分時間がたっていますので、その点についてはよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、これも織田委員の質問にあったんですが、別に織田委員がされたから私もするというわけじゃないんですが、最初から米価の問題と、この千綿女子高等学園跡地の問題は、方向性を見定めなければいけないと思っていましたので質問させていただきます。  言われるように、今年の米価は予想に反してといいましょうか、随分と下落した、現状も下落しているわけですけれども、今の自民党の農業政策、とりわけ米については、基本減反政策をやめるというのが一つの柱ですね。それから、いま一つ、民主党政権の時代にやっていました戸別所補償、反当たり1万5,000円をゼロにする、7,500円に、2分の1という経過を経てゼロにするという状況ですね。これに米価が下がっている。言われているように、需要と供給の関係、米を食べる人が随分少なくなってきている。生産量は年々100ないし100をちょっと超えたり、そういう状況の中で在庫米が随分と増えている。  ただ、今年の米価がこんなふうに下落をするというのは予想外という方が農家の方々も多かったと思うんです。なぜかといえば、今年に限らず、以前も米については一定量を生産してきた。結果的に米が余って、それが余剰米でどんどん、どんどん増えてきた。ですから、貯蔵量がある程度あったにしても、多分、全農が買い支えてきたのではないか。買い支えて価格を維持してきたというか、極端な下落にならないように買い支えてきたということが言えると思うんですが、今回はその買い支えも十分にできなかった、これまでと同様にはできなかったというのが背景にあるのではなかろうかと思います。  そこで、先ほど言いました自民党の米政策、そして私はいつも言うんですが、水田の多面的機能。特に、近年、災害が多いです。ですから、災害を幾らかでも緩くしていく緩衝帯になっているのが水田ではないかと私は思うんです。ですから、できる限り水田の面積を維持したいという立場なんです。  そこで、水田を維持するということになると、相変わらず毎年生産量が上がってくる、貯蔵するも飽和状態、米を食するかといったら、それも漸減状態。どこに活路を求めていくのか、どこに流していくのか、流通させていくのか、このことが1つは大事なんだろうと思います。  それから、米価を考えた時に、いかにコストを削減していくのかということも一方では考えなければいけない。  うちの集落営農は、人・農地プランで田植え機械とかコンバインとか大型のものを入れていただきました。そのおかげで、今年は雨が多くて刈り入れがなかなかが難しかったんですが、組合員が隣の田んぼ、隣の田んぼということでずっと一体的に流れていきましたので、そう日にちを要せずして乾燥までできたといういい結果を生むことができました。  そういう意味では、県の立場からすれば、先ほど言われた集落化をしていかなければナラシだってできなくなるという話でしたから、そういったことも進めていただかなければ、この米価下落に対応できないという状況になっていくんだろうと思います。  そこでお伺いをしたいのは、生産した米をどんなふうに流していこうと考えて、これから対策を打とうとされているのか、そのことだけ1つお伺いをしておきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎荒木農産園芸課長 前回の委員会の中でも申しましたように、長崎県内の米の消費の8割しかつくっていないというようなことでございますので、基本としましては、長崎県の中でしっかり売っていくということが必要だろうと思っております。ただし、一部高品質なものについては、県外への販売、例えば福岡とか、そういうところも少し検討しながら価格形成をする必要があるだろうと思っております。  あわせて、先ほど言われましたように水田の利活用ということ、それは長崎県の場合でございますので、水田以外の野菜等が非常に水田裏でも活躍しているというようなことでございますので、こういうものを適正にしながら、ただし、水田は先ほど言われましたように、ダム機能等、多面的な機能がございますので、そこについてもしっかりいい米をつくっていくというようなことで耐暑性の品種を使いながら進めているというようなことでございます。  それと、構造的な話としましては、先ほど言われましたように、棚田が非常に多い地形でございますので、どうしてもコストが高くなるということでございます。  そういうことで、人・農地プラン等も含めて集落営農をしっかり進めていくということが、実を言いますと一番急務ということで私たちは焦りながら一生懸命やっているわけですけれども、集落営農というのは、集落の中にしっかりしたリーダーさんがいらっしゃらないとなかなか進まないという面もございますので、難しい面はございますけれども、そこに力を傾注しながら頑張っていきたいと思っております。 ◆高見委員 織田委員も言われましたけれども、例えば飼料米、豚の飼料として配合する割合は15%ぐらいまでだと聞いています。これ以上多くなると肉質があまりよろしくなくなる。もう一つはWCS、これは稲わらですね。もう一つ考えられるのはやっぱり輸出かなと。例えば、細川政権の時に初めて外米を輸入しました。その時に米を主食とする国の米価が随分上がったという話を聞きました。それと、秋田東北方面でとれる米が台湾でいい値段で売れている。長崎県の場合は台湾との関係は深くはないんですが、できれば米を主食とする国々に対しても販路が拡大できるような取組をやってみてはいかがかなと思います。  本当に農家の主たる作目でございますし、言いましたように多面的機能の部分で必要性も強く感じますので、そういったいろんな方策を考えていただいて、少しでも稲作が続けられるような状況をつくっていただきたいと思います。これはお願いで終わります。 ◎荒木農産園芸課長 ただいまおっしゃいました飼料米とWCSイネについてでございますけれども、WCSイネについては、繁殖牛の方で、その農家と耕種農家と結びついてやるということで面積が増えております。  もう一つ、飼料用米、特に豚関係が中心になろうかと思いますけれども、これについても1対1のマッチングを進めながら、余り量は多くございませんけれども、少しずつ増やすような方向で、各地区の協議会の中で推進を図っているというようなことでございます。 ◎永橋農産加工・流通室長 米の輸出のお話が出ましたけれども、本県も今年、協議会をつくって輸出をやっていこうという中で、米については、今年初めてマカオに5トンと6トンの2回、計11トン、全農を通して出しているところでございます。こういう機会をもっと広げていくように我々も研究して、きっちりした相手にまずは見せて、本県のよさを農産物全体にわたってお示ししていこうと思っているところでございます。 ◆橋村委員 米の価格低迷について指摘されて議論されてきたわけですけれど、先般、新聞でしたか、スーパーマーケットでの安売り商品、目玉商品に回されていたと。だから、下手すると卵の二の舞にならないかとさえも心配するんです。  そういうことで、市場原理に委ねるとは言ったものの、果たしてそのまま傍観しておいていいのかどうか。それに対して、県として、農林部長あるいは幹部として、今後どのように政府に働きかけていくのか。私の仲間の中でも、「こがんことしよったっちゃ、米はつくられんちゃもん」と、もうあきらめていて政府に対する信頼も全くないと。だから、国の無策というか、無責任さというものにあきれ、憤慨をしているというのが事実なんですね。  一時期、細川政権の時だったか、タイとか外国からの輸入米は臭くて食えないということで廃棄されていたというような事実もあったわけです。  いずれにしても、このような状況が継続していくとすれば、おのずから高齢化していく、そして、若い者も米生産に対する取組意欲が損なわれていくということになれば、消費量が今平均60キロを切っているのではないかと思うんですけれども、今後の米作が持続的に作付されるためには一定の価格がキープされなければならない。  そういう意味合いからすれば、どういう政策政府に望んでいくのか、考え方があれば聞かせてほしいと思います。なければ、「ありません」と言う以外にはないわけですが、いずれにしても考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎峠農林部次長 米につきましては、ご案内のように消費量がずっと減退しているという中にあって、どうするかというのは大きな課題だと考えております。特に、我々としましては、やはり消費県でありますので、まずは売れる米づくり、これは当然ながら新しい品種を導入する、そういうものが必要であります。それから、他用途米、先ほどから出ておりますように、主食用の米だけではなくて、加工用米あるいは飼料用米、そのあたりの取組も水田経営としては経営の中で取り組んでいかなければ持続できないのではないかと考えております。  あと、国に対しての要望ということでございますけれども、今、保険的な収入の議論がなされておりまして、県内でも国において調査がなされておりますので、その推移を見ながら、どういう制度になるか、我々も機会があれば、その中で制度設計について要望していきたいと考えております。
    ◆橋村委員 今の発言で、他用途利用米みたいなものは、もう30年も前から食用米と他用途利用米ということで、当時、価格が1万8,000円ぐらいしていたのに他用途利用米は1万円ぐらいというようなことです。しかし、他用途利用米にさせるということは、もう米価を落としてしまうことを容認するということです。だから、消費はある程度確保できたとしても、他用途利用米というのは価格をダウンさせてしまうということだから、価格を維持させるということに貢献はしない。  だから、ここら辺のところをどうやっていくのか、今は価格補填をさせるということでどうにかしてということだけれども、本当に抜本的に食糧の一番キーポイントというか、だからこそ食管制度も維持してやってきた、そして価格補償もやってきたという経緯を踏まえるならば、今もってもやはり米という主食、あるいは自給率を確保するということ、また、自給率を40%以上にと。自給率が40%ということは私は当てにしてないんだけれども、40%という数字を公表して、もっと自給率を高めるということだけれども、米がもしなくなるとすれば自給率はぐんと落ちてしまうので、だから逆行しているんじゃないか。  そういう意味では、食糧管理制度を再度復活をとまでは言わないけれども、ある程度生産意欲を持って持続経営、生産ができるような方策を政府訴えていくべきだ、代弁していくべきだと私は思っているんです。政権がどうかわろうと、米政策に対しては一番の基本概念であるんだから、その点についてはあなたたちも、野菜、蔬菜、あるいは施設園芸作物を振興、花卉を振興するということはあるけれども、基本基本として米生産が持続できるようにどうすればいいのかということは、全庁一体となっていろいろと議論をし、研究をしながら、そして政府に働きかけていかなければ、農家側はどうにもやっていけないという状況にあるということです。  したがって、今、皆さんたちに案はあるのかと言っても、なかなかだろうけれども、これからもう避けて通れないということを肝に銘じて、どうすれば継続できるのかということに着目しながら、十分議論を深めて、そしてまた、国にも働きかけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。農林部長、一言お願いします。 ◎上田農林部長 米政策につきましては、今年度から新たな政策ということで、5年後をめどに、いわゆる行政による生産調整をなくすという道筋が示された初年度でございます。この5年後をめどにした制度設計が国としても組まれていくことになろうと思っております。先ほど、次長が申し上げました収入保険制度もその一つではなかろうかと思っております。  いずれにしましても、県としても努力すべきところはございます。消費県の中でどうやってしっかりとした安定取引、有利販売先を確保する観点で進めていくのか、ここはしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、片方で、5年後をめどにした、いわゆる行政関与による生産調整の見直し、ここをやるならスムーズに、安定した乗っかり方にしてもらわないといけないと思っております。そういった意味では、国の現時点での考えも聞きながら、国とも議論しながら、必要ならば意見も申し上げながら進めていきたいと思っているところでございます。 ◆橋村委員 米政策については、末端の米生産者の気持ちを十分に踏まえながら政府に働きかけていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。  それと、過去にも議論したことがありますけれども、よく長崎県では、消費量が10万トンぐらいで生産量が8万トンか、とんとんぐらい、だから8割ぐらいと。だから、長崎県内だけで十分消費できるんだから、その販売を地産地消思想に基づいてやるということと価格安定ということに特に力を入れてほしいと要望しておきたいと思います。  次に、農道に関して、農免農道とか広域農道とか県営でやった道路は、もとは該当の市町に払い下げるというか、移管をする、無償贈与と言うべきなのか、そういうことであった。しかし、いつの頃からか、県でそのまま移管をしないと、それはいつからですか。 ◎松本農村整備課長 平成3年だったと思いますが、農林水産省の方から、農道として施行した分については農道で管理しなさいという文書が出ております。 ◆橋村委員 ということは、県の事業として取り組んだんだから、広域農道とか、あるいは農免農道とか、具体的に言えば島原の鉢巻道路とか、あるいは小長井、高来あるいは大村に行く広域農道、あれはそしたら今は長崎県の所有ということになっているのかどうか。 ◎松本農村整備課長 農道につきましては、県の工事が終わった後に市町の方に譲与しております。管理については市町が行っております。市町の財産です。 ◆橋村委員 平成3年ぐらいから県…。 ◎松本農村整備課長 県ではなくて市町の農道で管理しなさいということです。 ◆橋村委員 だから市町に無償譲渡はするわけですね。それはそれで確認したので。  そうだとすれば、今度は維持管理について、善良な維持管理がなされるかどうかということを含めて、県がもし市町に移譲するならば、そこのところの契約というか、デューティーになるような、善良な管理をするような担保はとっているのかどうか。 ◎松本農村整備課長 譲与する場合に、譲与契約書というか、移管を出しますので、その時に適切な管理をしてくださいということでお願いはしているんですけれども、きちんとした契約書的なものを付けているかといいますと、そこまではなかったと思います。 ◆橋村委員 条件は入れてないんですね。 ◎松本農村整備課長 農道の事業自体が申請事業でございまして、市町からの申請がございます。その際に事業計画書をつくるんですけれども、公告をする中で、計画書の段階で将来の管理者というのを指定します。その計画の中で市町が適切に管理するということで公告もしますし、事業計画書も作成します。その時点で市町がきちんと管理をするということになっております。 ◆橋村委員 私がここでなんでこういう発言をしているかといえば、よく管理の不手際が指摘されて、例えばグレーチングが外れていたりというような事故のもとになってくるので。  そういう意味合いからするならば、県がつくって県有財産を無償譲渡しているんだから、受けた側は市道なり農道なりと、もともとは町道として引き受けていたわけです、交付税の基準財政需要額が高いから。ところが、今は、農道は農道で引き受けなさい、譲渡させなさい、管理しておきなさいと。そうなった時に、県の指導が徹底できるように、財源は無論、市町に農道として、単位費用として交付税措置されているんだから、当然として県は管理に対して監督ができるような担保をとっておくべきだという思いがするわけです。単に善良に管理してくれるであろうという期待だけではなくて、県有財産を無償譲渡するということになれば、申請事業だからどうのこうのと、そんなことは百も承知でものを言っているんだけれども。  だから、行政同士で無償譲渡するとすれば財産贈与だから、極論すれば長崎県の財源を特定の市町に財産贈与というんだから、当然の管理として県はそれだけの契約を条文化しておくべきだ。それが片手落ちになっていないかということなので、今後はそういうことを十分検討して、管理瑕疵がないように努めますというような考えがあるのかどうか、そこら辺のところを確認したいと思います。 ◎松本農村整備課長 先ほど言いましたとおり、条文についてきちんとしているかというのがはっきりわからないので、再度それも含めて中身を見まして、譲与する市町とも協議をしながら検討させていただきたいと思います。 ◆橋村委員 それは当然なことだと、県民に対する責任を果たすという意味合いにおいて、特定の市町だけに財産贈与するとすれば、これは問題があると思うので、そこら辺の契約というか、善良な管理がなされるようなやりとりをきちっと条文化するように、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、今度は諫早湾干拓事業についてだけれども、スタートの時の計画、そして後もって計画変更なされて現行に至ったわけだけれども、当初の計画は、農地造成、どういう計画でしたか。 ○中島[浩]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 当初の事業計画は、昭和61年になりますけれども、閉め切り面積は3,550ヘクタール、そのうち陸地の面積といたしましては1,840ヘクタールとなっております。 ◆橋村委員 当初の計画では1,800ヘクタールぐらいの農地造成ということであったけれども、現在では幾らになりましたか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 現在は、干陸面積といたしましては942ヘクタールになっております。 ◆橋村委員 そこで、県は、当初の計画は1,600ヘクタールぐらい、1,500ヘクタールぐらいだったろうと思うわけです。そして半減されたわけですね。それによって違いはどうなりましたか。違いはと言えば、勝手に防災干拓と名づけて防災効果をアピールしたわけです。だから、防災面から見れば計画変更したことによってどういう結果に至りましたか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 先ほど言いましたように、閉め切り面積、当初3,550ヘクタールに対して陸地面積は1,840ヘクタール、それが陸地面積が942ヘクタールになりましたので、必然的に調整池の面積が拡大したということになりまして、その分だけ防災効果、キャパシティーが大きくなりますので、洪水調整等の防災機能が高められたと考えております。 ◆橋村委員 そういうことです。だから、ハイウォーターが当時は3.5メートルまでということだったけれども、キャパシティーが増えたから水位が1メートル下がったわけです。だから、堤防のエレベーションは4.5メートルまでというのが、3.5メートルまでで1メートル下がったわけです。防災効果も、水位が上がらないということは自然排水がきいてくるということです。  そこで私が申し上げておきたいのは、私だけです、あの時に、いいじゃないか、他県から修正をかけられたから願ってもない、渡りに船だと私は言っていた。それを、県を初め農林省も計画どおりの実施をと言って進めて回った。それは記憶していますか。 ◎加藤農林部次長 申し訳ございません。その当時の詳細な結果は、昭和61年度の事業計画を決定した段階では西工区と東工区と2つございまして、その後、国の事業評価委員会にかかりまして、防災効果を上げるべきじゃないか、それと事業計画を早期に完成させるべきじゃないかということがありまして、東工区の方を中止して西工区だけを、農地でいきますと672ヘクタールですが、そちらの方で事業を行うという形で国で決定されたところでございます。  そういった中で、防災機能が、諫早大水害ベルの雨が降っても、そのポケットの中に一旦貯留して排水ができるということと事業が早期に完成するということで、地元でもそれでやむを得ないんじゃないかということでこれを進めたところでございます。 ◆橋村委員 東工区、西工区というのはどういうことですか。 ◎加藤農林部次長 今あるところが西工区でございまして、計画していたところで中止したところ、今は潜堤という形、堤防だけの形ができておりますけれども、その部分が東工区という形で、以前はそういう名前で呼んでいたところです。 ◆橋村委員 そしたら、減らした部分のところを東工区という受け止め方で、それもだけれども、本当は森山の地先のもともとあった、大島、中ノ島、沖ノ島とあって、大島まで取り込むようにして、今度は吾妻から渡れるような計画もあったわけです。そういうことをすると、迂回させるんだから二反田川の排水を阻害してしまうんじゃないかと。それで私はカットするように農林水産省修正を求めて、カットして現行の計画になったわけです。だから、貯水ボリュームが増えたし、防災効果は高まった。だから何ゆえにそういうことを反対の気勢を上げたかということです。  要は、あの事業効果について我々は知り過ぎている。だから、じっとしておけばいいのに、旗振って、どんどん、どんどん地元の人たちに座り込みまでさせたという経緯がある。  だから、県というのは、何も農林水産省の手先ではないんだから、長崎県にとって、あるいは長崎県民にとって、地元民にとってベストの状況は何なのかということをよく考えながらやっていかなければならないということを改めて認識しておいてほしいと思って、わかり切ったことを質問した。  だから、かえって渡りに船で貯水ボリュームもこうなってきて、安全上、1メートルまで水位を落とせるんだから、3.5メートルまで持っていくなんて、こんなばかげた計画はできるわけないんだから、強制排水するならばいざ知らずだけれども。だから絵に描いた餅で終わるところだった。しかし、あれがあったからこそ、よりベターなところで着地ができたということ。  そこで、何を言おうとしているかというと、長崎県としては独自の政策見解を認識しながら取り組んでいくべきだということを言っているわけです。何も農林水産省意思に沿った形で旗振りをやるような愚かなことはやめろということを私はこの際忠告をしておきたい。地元にとって何が一番ベターなのかということをよく検討して、わからなかったら聞きに来ればいい。  それと、今度はあの防災事業に対してバッシングがあった。なんで環境破壊をするのか、ムツゴロウが云々と、こういう理屈は、もう、へ理屈だからいいんだけれども、自然を破壊してしまうというような指摘もあったわけです。しかし、私は、そうじゃないと。、自然のアレンジメントだ、リフォームだ、そういう認識に立ってこの事業を進めていかなければならないし、この事業には取り組んでいかなければならないという思いがある。多くの漁民の皆さんたちが苦渋の選択をして漁場を放棄して、そして干拓造成に取り組めた、この漁民の気持ちに応えるためにも善良な管理をやるべきだ。  そこで、干拓地の造成地が、全体の農地面積は700ヘクタール。しかし、マイナス1メートルに水位を下げたから自然干陸地が600ヘクタールぐらい出てきた。だとすれば、これは自明のことであったんだから、今度はどうやってやっていくのか。平成9年に閉め切った後に、この自然干陸地の利用をどうして、あるいは維持管理に取り組んでいくのかということを私はずっと考え、また、県議になってからそういうことの指摘もやってきた。しかし、私のアドバイスというか、考え方、あるいは指摘に対して、まだ十分な取組がなされてない。  先般、私は憤慨したんです。600ヘクタールの自然干陸地に対して、小江地先ではコスモスを5ヘクタールか6ヘクタール作付けしたぐらいで善良な管理をしていると、目くそ鼻くその話じゃないかと私は憤ったわけです。もっと抜本的な取組をやる責務があるということを自覚しておかないと。  だから私は、当時、例えばナタネと養蜂をセットにした時にはどうなるか、そうすれば1万数千円の生産価値はありますというような結果も出ていた。先般、私が指摘して、ソバだったらどうかということも積算をさせた。あるいは今日の今日まで農産課に、例えばナタネと養蜂をやった時にはどうなのかということをやったけれども、何か閉め切り前の駆け込みみたいな取り組み方をやるなんてとんでもない話だ。平常にデータをこうやって持っていますよ、どれを選択するか、どういう取組をやっていくか、あとはチョイスするだけのことですよというんだったらいいけれど、私が指摘するまで何ら手を打ってないということに対する農林部の取組に対して私は問題があるという思いがある。  だから、加速して、そして新たな自然再編のために取り組んでほしいということを指摘しておきたいと思います。部長、答弁を。 ◎上田農林部長 自然干陸地の利用のご質問でございます。非常に重要な観点だと思っております。  委員の方からは、農林部がこれまでしっかりした取組ができてないというご指摘でございます。閉め切り後、自然干陸地の利用そのものにつきましても、実は検討はかなり重ねてまいりました。検討を重ねる中で、どうしても大雨が降った際に水につかる問題、そういったこともありまして、一番使いやすいものは何か、あるいはつからない部分はどうするかということも区分けしながらやってき、飼料作等も進めてきた経過がございます。ただ、まだ利用できる部分が一部進んでないというところもございます。そこは私たちもしっかり問題意識を持って、具体的に何ができるのか、作付けできるのか、使途もしっかり話をしながら進める必要があろうと思っておりますので、こちらの方から技術的な提案も重ねながら、あと、あそこは河川敷でございますので、国土交通省にも利用を求めて議論を進めていきたいと思っております。 ◆橋村委員 恐らくあれは一級河川河川敷になるので3号地ということになるんだろうと思うんです。だから、所管が国土交通省の所管になってくる。それと、市とも一体となって善良な管理ができるように、そして、景観形成ができるようにと。自然の破壊ではなくてアレンジメント、リフォームなんだと、また、それを肌で感じられるような展開をやっていってほしい。そして、できるだけ早い時期に取り組んでほしいということをこの際改めて要望して発言を終わりたいと思います。 ○中島[浩]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時47分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はないですね。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 質問がないようですので、これをもって農林部関係の審査を終了いたします。  農林部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時48分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  以上で、本委員会関係の案件の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、農水経済委員会及び予算決算委員会、農水経済分科会を閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時49分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...