長崎県議会 > 2014-12-04 >
12月04日-04号

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  1. 長崎県議会 2014-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成26年 11月 定例会平成26年11月定例会              平成26年12月4日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 懲罰特別委員会委員長報告、質疑・討論、採決  3 県政一般に対する質問  4 上程議案委員会付託  5 請願上程・委員会付託  6 散会平成26年12月4日(木曜日)出席議員(44名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長(こども政策局長事務取扱)                 伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        渡邉悦治君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員      萩原康雄君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員長       前田一彦君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 溝江宏俊君  教育次長           木下 忠君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       福山康博君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 懲罰特別委員長より、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。 高比良 元議員に対する懲罰の件を議題といたします。 懲罰特別委員長に報告を求めます。 坂本委員長-39番。 ◆39番(坂本智徳君) 〔登壇〕去る11月25日に本委員会に付託されました高比良 元議員に対する懲罰動議については、12月1日、3日の2日間にわたり慎重に審査をいたしました結果、高比良 元議員に対し、出席停止15日間の懲罰を科すべきものと決定いたしました。(発言する者あり) ご報告を申し上げます。 高比良 元議員においては、平成26年10月6日付で同議員が送付しました文書の内容が、議会運営の実態と全く異なるものであったことから、同年11月25日に開催された議会運営委員会において、同議員は弁明を行っておりますが、本委員会においては、その中で虚偽の発言があったか否かにつきまして、慎重に審査をいたしました。 議会運営委員会における同議員並びに関係議員の発言内容等を精査いたしました結果、同議員の発言には虚偽の発言があり、このことは議会の品位を著しく傷つけるものであり、会議規則第95条 議会の秩序及び品位の規定に違反するものでありますので、(発言する者あり)地方自治法第134条の規定により、15日間の出席停止の懲罰を科すべきことを、起立採決の結果、賛成多数で決定したものであります。(発言する者あり) 以上、懲罰特別委員会の報告といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、質疑・討論に入ります。 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 〔登壇〕ただいま議題となりました高比良 元議員に対する懲罰について、反対の立場で意見を申し上げます。 まず、この問題の発端となったのは、県内建設業の多くから、現状では利益が出ず、赤字が続いていることや、現場作業員も確保できない状況にあり、先般、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)が改正されたことも相まって、早急に緊急避難として最低制限価格の引き上げを求める意見が寄せられたこと、さらには、県庁舎新築工事に代表されるように、入札が不調となる事態が見られたことから、高比良 元議員が中心となり、賛同する議員を募り、その連名によって、建設業の入札における最低制限価格の予定価格を95%、もしくはその近似値に引き上げる決議案を本会議に上程すべく、動議として提出したことにあります。 この取り扱いについて、我が会派の委員と議会運営委員長並びに議会事務局の間で数度にわたり調整が図られたものの、今回は見送ることと確認され、結果として、議会運営委員会において議題として諮られなかったにもかかわらず、その事実関係を十分に把握しないまま、事実と異なる内容をもって、他会派を一方的に批判する文書を多くの関係団体へ送付したことは、軽率な行為として、当該会派はもとより、県民の批判は免れず、深く反省が求められなければなりません。 しかしながら、本件において懲罰を科す事由とされているのは、この事実と異なる文書を配布した行為に対するものでなく、11月25日、午後零時30分から開催された議会運営委員会において、高比良 元議員が弁明した際の発言が、我が会派の委員からの報告と異なる虚偽の発言であるとされ、その行為に対して懲罰を科そうとするものであります。(発言する者あり) ご指摘のとおり、我が会派の委員と高比良 元議員とのやりとりの中で、相互にその受け止め方について認識のそごがあることは否めませんが、その一方で高比良 元議員は、今回の問題を謝罪するとともに、「悪意をもって事実と違うことを知って、そういう卑劣なまねは一切していない」と述べており、周囲の報告と本人の認識が違うということをもって、その発言を虚偽と判断することは懲罰の乱用であり、15日間の根拠も明確にないままであり、余りにも乱暴ではないかと考えます。(発言する者あり) 懲罰は、議員の身分に関わる重要な問題である以上、その対象となる事由は明白に認められる行為でなければならないはずであります。 しかしながら、本件は、その発言の虚偽であるという事実を裏づける物的証拠等がないまま、客観的な判断によって懲罰を科そうとするものであり、余りにも拙速であると言わざるを得ません。仮にこのような形で懲罰を科すことになれば、今後、懲罰事犯が発生した場合の悪しき前例となるおそれがあり、慎重な対応を強く求めるものであります。 以上、本委員長報告に対する意見を申し上げ、反対討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) 〔登壇〕委員長報告に賛成の立場で意見を申し述べます。 平成26年10月6日付文書が、長崎県議会議員改革21・新生ながさき 政調会長 高比良 元の名義で、長崎市周辺の建設関係業者に送付されました。 その内容は事実と異なるものであり、その数は300以上に及ぶことが確認をされました。 配布された文書では、ある事案について、あたかも議会運営委員会で我が会派が拒絶したかのごとく記されておりますが、そのような事実は全くなく、議会運営委員会では同じ会派の議員からもかかる事案についての提案もありませんでした。虚偽の文書の配布と全会派共通の認識を持ったところであります。 事態を重く見た我が会派は、議会運営委員会における調査の必要性を提案し、所属会派による本人の事情聴取が実施されました。 11月25日開催の議会運営委員会において、聴取内容の報告と本人による弁明が行われました。 報告では、高比良 元議員の発言として、配布文書の内容について、誤認によるものであり、事実を確認したのは、配布後であるとの認識が示されました。 しかしながら、10月3日の議会運営委員長と当人とのやりとりや、所属会派代表者の「伝えた」という発言から、高比良 元議員は、議運での審査はなかったという事実を理解していたと考えるのが自然であり、議会運営委員会は、事実と異なる文書の配布は誤認ではなく、事実を認識した上での故意のものであると判断をいたしました。 以上のことから、議会運営委員会は、当人による弁明を受けるための委員会を開催いたしました。 この際、当人からは、「11月25日当日の出席直前まで誤認していた」との発言がありました。この発言は、11月21日、聴取の報告内容とは明らかに異なるものであり、12月3日開催の委員会において虚偽であることが確認をされました。 このことから、議会運営委員会において、虚偽の発言がなされたため、懲罰を科すべきものと決定したのであります。 そもそも、議会運営委員会では、事実と異なる文書の配布について、問責決議案にとどめる方向性が提案されており、その上での当人による弁明の機会でありました。しかしながら、弁明では、報告と異なる発言を展開し、聴取報告を行った所属会派の同僚議員をも欺き、終始自身の保身のための発言を行ったことは議員として品位を欠く行為であり、議会運営委員会における虚偽の発言は、議会の権威をおとしめる行為であると断ぜざるを得ません。 以上、委員長報告に対する賛成討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、高比良 元議員に出席停止15日間の懲罰を科することであります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、高比良 元議員に対し、出席停止15日間の懲罰を科することは可決されました。 高比良 元議員の入場を求めます。     〔高比良 元議員・入場・着席〕 ○議長(渡辺敏勝君) ただいまの議決に基づいて、これから高比良 元議員に対し、懲罰の宣言を行います。 高比良 元議員の起立を求めます。 高比良 元議員に、出席停止15日間の懲罰を科します。 高比良 元議員の退場を求めます。     〔高比良 元議員・退場〕 ○議長(渡辺敏勝君) 懲罰特別委員会につきましては、付議事件の審査が終了いたしましたので、これを廃止することにいたします。 次に、知事より、第70号議案及び第71号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第70号議案「契約の締結について」は、新県庁舎行政棟新築工事の請負契約を締結しようとするものであります。 第71号議案「契約の締結について」は、新警察本部庁舎新築工事の請負契約を締結しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・愛郷の会、島原市選出の山本由夫です。 今回が初めての一般質問で、要領を得ない点があろうかと思いますが、お酌み取りをいただき、どうぞよろしくお願いします。 私からは、5項目について質問をします。 1、市町の財政について。 (1) 合併算定替終了後の交付税算定について。 合併算定替により、合併した市町の交付税額は、10年間は合併前の旧市町ごとに計算した合計額が保障されますが、その後5年間で段階的に縮減されます。 そして、その後は1本算定、つまり新市町として計算をされ、交付税額は現在よりも大きく減少をします。その影響額は、全国で約9,500億円とされており、特に、合併の多い本県の市町への影響は大きく、今後の財政運営は非常に厳しくなります。 そこで、総務省は、合併自治体からの要望を受けて交付税の算定を見直すことになり、今年度から支所に要する経費の見直しが実施をされています。 そこで、まず、合併算定替えが終了した場合の当初の本県市町への影響額は幾らだったのか。 また、今回の支所に要する経費の見直しによって、どれくらい回復をしたのかについて、ご説明をお願いします。 また、総務省ではこれ以外に、合併で市町の区域が拡大したことによって増加が見込まれる消防、保健、福祉サービスに要する経費などについても、実情を踏まえ来年度以降、交付税額算定に反映をするとしています。 また、全国379の合併市でつくる協議会も先日、合併算定替終了後も財政支援を継続するよう総務省に要請をしています。 そこで、今後の市町の交付税の見通しや県としての要望状況について、ご説明をお願いします。 (2) 平成27年度の県の予算編成と市町への影響について。 平成27年度の本県の予算編成方針によりますと、非常に厳しい財政状況を踏まえ、県民所得向上や人口減少対策などの必要な施策については重点化を図る一方で、全部局の事務事業をゼロベースで見直すなどの大胆な経費削減策が盛り込まれています。 本県の財政状況を考えれば総論としては正しいのですが、経費削減の中には市町に関わるものが相当含まれているため、その影響が懸念をされます。 そこで、平成27年度の県の予算編成の市町の財政への影響について、県としての見解をお聞かせください。 2、地方創生について。 (1) 地方版総合戦略について。 先日成立をした「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国は、50年後に1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5カ年の計画を示す総合戦略などの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することになっています。 そして、都道府県及び市町村には、国の総合戦略などを勘案し、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定が求められています。 そこで、本県の地方版総合戦略の策定に向けた現在の準備の状況と今後の取組について、ご説明をお願いします。 (2) 人材の活用について。 地方自治体における外部の人材の活用については、これまでにも地域おこし協力隊外部専門家アドバイザー制度があり、本県の市町でもその受け入れが行われてきました。 加えて国は、このたび地方創生に積極的に取り組む人口5万人以下の市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人を首長の補佐役として派遣をし、地域に応じた処方箋づくりを支援する日本版シティマネージャー派遣制度を創設しました。 私は、市町には地方衰退への危機感や活性化への意欲を持つ人材はいるものの、これらを束ね、地方創生に向けた戦略を企画、実行していく上で核となるプロデューサーやコーディネーター的な人材が不足をしていると感じており、今回の日本版シティマネージャーを含め、こうした外部の人材を活用していくことが重要だと考えています。 そこで、県としても、このような国の制度を使った市町における外部の人材活用の必要性と取組に対し支援をお願いしたいと思いますが、県の見解と取組の状況について、ご説明をお願いします。 3、地域包括ケアシステムと本県の介護保険事業支援計画について。 (1) 地域包括ケアシステムに向けた取組について。 国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。 これについては、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくりあげていくことが必要とされ、本県でも地域包括ケアシステム構築支援事業スキームに基づく支援が実施をされています。 国においても、本年、いわゆる「医療介護総合確保推進法」が成立をし、今後、地域包括ケアシステムに関する施策が次々と展開をされていきます。 一方で、構築に当たっては、医療、介護、福祉、市町村、地域包括支援センター、県のそれぞれの分野において解決すべき様々な課題が指摘をされています。 そこで、地域包括ケアシステムの構築に当たっての本県の現状と課題、今後の取り組みについて、ご説明をお願いします。 (2) 本県の次期介護保険事業支援計画について。 現在、平成27年度から平成29年度を対象とする第6期介護保険事業支援計画が進められています。 第6期の計画については、地域包括ケア計画として第5期で開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継、発展させるとともに、在宅医療、介護連携などの取組を本格化していくことが求められています。 また、厚生労働省の資料によると、都道府県の第6期計画のポイントは、医療介護連携などの市町村支援、2025年の人材推計、医療計画との整合性、高齢者居住安定確保計画との調和の4つが挙げられています。 そこで、本県の第6期介護保険事業支援計画のポイントと現在の進捗状況について、ご説明をお願いします。 4、普賢岳の防災対策について。 (1) 御嶽山噴火を受けた登山客の安全対策について。 9月に発生した御嶽山の噴火災害を受け、国は、10月に「御嶽山噴火非常災害対策本部会議」を開催し、火山噴火に関して緊急的に行う被害防止対策を決定しました。 本県にも私の地元島原半島に、平成3年に噴火災害を起こした「雲仙・普賢岳」があります。この普賢岳は、国の常時観測47火山に含まれています。 そこで、御嶽山の噴火災害を受け、普賢岳における登山客の安全対策について、県としてどのように取り組んでいるのか、ご説明をお願いします。 (2) 普賢岳噴火や溶岩ドーム崩落の危険と対策について。 普賢岳については、九州大学地震火山観測研究センターによる常時観測が行われており、現在、噴火活動は終息をしています。 ただ、11月に行われた同センターの清水教授の講演の中で、各種の観測データの中には、継続的ではないものの、わずかながら変化の数値を示すものもあり、水蒸気爆発やガス突出については、可能性としてはあり得るとの話がありました。 また、11月25日には阿蘇の中岳で噴火が起こるなど、普賢岳についても噴火の危険性には引き続き注意が必要です。 さらに、普賢岳周辺には溶岩ドームと呼ばれる巨大な岩の固まりが不安定に存在をしており、地震や大雨による崩落等の災害が懸念をされています。 このため国土交通省雲仙復興工事事務所では、この溶岩ドーム崩落対策について、ハード・ソフト両面での検討を行っており、10月には、半島3市と県も構成メンバーとする「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策会議」が開催されました。 また、11月には島原市において、溶岩ドーム崩落に備えた防災避難訓練が実施をされました。 そこで、県として、普賢岳噴火や溶岩ドーム崩落の危険と対策について、どのように認識をし、どのように取り組むのか、ご説明をお願いします。 5、島原半島の観光振興について。 (1) ジオパークへの支援について。 ジオパークとは、ユネスコが支援するプログラムであり、大地の公園とも呼ばれ、科学的に価値が高く、景観としても美しい地質、地形のある自然遺産を保護、保全し、教育やジオツーリズムなどを通じて地域の持続可能な開発・発展を目指しています。 2004年に世界ジオパークネットワークが創設をされ、現在、世界で32カ国、111の地域が世界ジオパークに認定をされており、日本では7地域があります。この中で島原半島ジオパークは日本で初めての世界ジオパークであり、長崎県が世界に誇る資産であると考えています。 しかし、残念ながら、まだ知名度が低く魅力が伝わっていないため、観光客の誘客に十分つながっているとは言いがたい状況にあります。 そこで、この島原半島ジオパークに対する県のこれまでの支援と今後の取組について、ご説明をお願いします。 (2) 島原半島観光連盟の強化について。 島原半島観光連盟は、半島3市や各市の観光協会など、行政や関係機関と連携をしながら、島原半島及びその周辺地域の観光振興に関する事業を行っています。 島原半島への観光客数は、平成25年の長崎県観光統計によると、年間687万人と県全体の22%を占め、日帰り客数で見ると全体の25%を占めるなど本県の重要な観光エリアの一つです。 島原半島3市には現在4つの観光協会があり、それぞれが頑張ってはおられますが、私は、島原半島のさらなる観光振興を図るためには、観光客の受入窓口の一本化が望ましいと考えており、半島3市の調整や商品の企画においても、半島全域を管轄する島原半島観光連盟が核になるべきだと思っていますが、現状はそのような機能が果たせていないように思われます。 そこで、この島原半島観光連盟の強化に対する県の考えと、これまで、及び今後の取り組みについて、ご説明をお願いします。 以上で、壇上からの質問を終わり、ご回答後に対面演壇席から追加質問等を行います。 どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本由夫議員のご質問にお答えをいたします。 まず、合併算定替終了後の交付税算定について、当初の影響額、支所に要する経費の措置額、今後の交付税の見通しや県としての取組についてのお尋ねでございます。 合併算定替の完全な終了による本県への当初の影響額は約376億円となっております。また、支所に要する経費については、今年度から3カ年で3分の1ずつ加算されることとなっており、最終的には約133億円が措置されるということになり、全体の影響額に対しまして35.4%程度が復元されることとなってまいります。 こうした取組は来年度以降も合併市町に対し、消防や保健、福祉、離島などにかかる財政需要について新たに交付税措置がなされることとなっており、現在、国において、実態調査を踏まえた具体的な検討が進められているところであります。 県といたしましては、政府施策要望をはじめ、総務大臣が来県された際など機会あるごとに、本県の実情に応じた算定となるよう強く要望してきたところであり、引き続き、長崎市が事務局を務めております全国の合併市で構成する協議会とも連携を図りながら、合併算定替終了により捻出される財源の相当額が合併市町に対して確保されるよう強く求めてまいりたいと考えております。 次に、地方版の総合戦略の策定に向けてのお尋ねでございます。 去る11月には、国の人口ビジョン、総合戦略の骨子案が示されますとともに、「まち・ひと・しごと創生法」が成立するなど、地方創生に係る動きが加速しているところであります。 こうした中、本県といたしましては、去る10月に、県と市町が連携した上で実効性のある人口減少対策を講じてまいりますため、他県に先駆けて、「県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議」を設置し、各市町の人口減少の分析などの取組を開始したところであります。 また、今後、庁内においても早急に「長崎県まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、市町との連携会議での議論を踏まえながら、来年度中の総合戦略の策定に向けて具体的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。 本年度設置されました「人口減少・雇用対策特別委員会」においても、様々な角度から多くのご意見等をいただいているところであり、今後とも、県議会の皆様方のご意見をいただきながら骨太な総合戦略の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 来年度予算編成の市町財政への影響についてのお尋ねでございます。 平成27年度予算編成におきましては、政策的経費を大胆に見直し、県勢の発展に直結する県民所得向上対策、人口減少対策等に重点化を図ってまいりたいと考えております。 また、厳しい財政状況の中、予算編成に必要な財源を確保するとともに、持続可能な財政運営を目指して収支改善対策を取りまとめ、歳入、歳出全般にわたり徹底的な見直しを行い、収支の改善に取り組むこととしております。 その結果、約200件の県単独補助金の見直しを行うこととしておりまして、これに伴いまして市町向け補助金の見直しも図られまして、事業費や採択件数の減、補助率の縮小などの影響を受けるケースも出てくると思われます。 一方、今回の抜本的な見直しを契機に、これまで事業効果が薄れ、既得権化していた補助金の見直しを行うなど、各種県単補助金の事業内容や効果、手法を一から見直す、よい機会でもあることから、市町と十分に協議し、事業の効率性や効果を高める見直しを一緒になって検討し、県勢の発展に真に資する事業に転換を図っていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) シティマネージャーなど国の制度を使った市町における外部人材の活用について、県の見解と取組み状況はどうかとのお尋ねでございます。 市町村の規模を踏まえながら、意欲と能力のある国家公務員などを派遣し、地域に応じた「処方箋づくり」を支援するシティマネージャーの仕組みが新たに設けられましたことは、地域が地方創生の取り組みを進める上で有意義なものと認識をいたしております。 現在、国からの依頼に基づきまして、シティマネージャーの派遣を希望する県内市町の意向を取りまとめて国に報告を行ったところであります。 また、地域おこし協力隊制度につきましては、県も、市町に対する財政支援をはじめ、採用や隊員のネットワークづくりへの後押しなどを積極的に行っており、現在、33名の隊員が県内各地で特色ある地域おこし活動を展開しております。 県としましては、こうした国の制度が今後とも市町において適切に活用されますよう、積極的に情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
    ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 地域包括ケアシステム構築の課題と、これを推進するための県の取組はとのお尋ねでございます。 地域包括ケアシステムの構築には、各市町が設置いたします地域包括支援センターにおいて、多くの専門職種の協働による個別事例の支援を通じて、医療と介護のネットワークの構築や地域課題の把握、解決を行う「地域ケア会議」が重要であります。 県内では、各市町の地域ケア会議の取組に差異があることから、地域ケア会議に対して主任介護支援専門員などを派遣し、運営支援を行う地域ケア会議推進モデル事業を佐世保市と対馬市で実施しているところであります。 このモデル事業の取組につきまして、本年9月に設置いたしました「長崎県地域包括ケアシステム構築支援委員会」において検証を行い、県内市町へ還元することによりまして、各市町におけるシステム構築の推進を支援していくこととしております。 2点目は、第6期介護保険事業支援計画のポイントと現在の進捗状況についてのお尋ねでございます。 「第6期介護保険事業支援計画」につきましては、平成27年度から3カ年を計画期間として策定中であり、現在、県福祉保健審議会・高齢者専門分科会において審議をいただいております。 計画に当たりましては、新たに医療、介護の連携に取り組む市町への支援策を検討するとともに、医療計画等との整合性も図りながら、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に必要な人材や介護サービス量などの水準も推計し、中・長期的な視野に立った施策の展開を図ることといたしております。 特に、本県における重点的な取組として、地域ケア会議や医療、介護連携の推進等による「地域包括ケアシステムの構築」、「認知症施策の推進」、「介護人材の確保・育成」、この3つの柱を掲げることとしており、今後、県議会や県民の皆様のご意見を踏まえながら、来年3月には計画策定、公表を行う予定でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 私からは、2点お答えいたします。 まず1点目の御嶽山噴火を受けた登山客の安全対策についてとのお尋ねであります。 雲仙・普賢岳につきましては、他の活火山と異なりまして、平成2年11月に、火口を中心に半径2キロメートルの範囲に、また、平成3年6月以降、当時の島原市及び深江町により、民家等市街地を含む範囲に警戒区域が設定されまして、現在は、島原市、雲仙市、南島原市により計952ヘクタールの警戒区域が設定をされております。火口周辺を含むこの警戒区域へは、一般の立ち入りそのものが禁止をされております。 具体的には、登山道のうち警戒区域にかかる部分につきましては、柵が立てられておりまして、大学や防災関係機関等が年2回実施している防災登山以外の立ち入りは禁止をされております。 なお、観光客等の安全対策としましては、これは県自然環境課でありますが、ロープウェイの仁田峠駅に隣接している展望所の地下を約500人収容可能なシェルターとして整備しているほか、仁田峠駐車場内のインフォメーションセンターにつきましても退避舎としての構造・機能を有する施設として整備をいたしております。 次に、雲仙・普賢岳噴火や溶岩ドーム崩落の危険と対策についてのお尋ねであります。 噴火や溶岩ドームの崩落の危険性につきまして、九州大学地震火山観測研究センターの清水教授にお話をお伺いいたしましたところ、「普賢岳も活火山である以上、いつ噴火するかの予測は難しいものの、現在の観測データからは、直ちに噴火や溶岩ドームの崩落に結びつくような兆候は見られない。当面は、警戒区域の設定範囲に立ち入らなければ危険は少ないと思われる」とのことでありました。 普賢岳の噴火災害や溶岩ドーム対策の現状としましては、島原半島3市を中心とする「雲仙岳防災会議協議会」や、県が設置する「雲仙岳警戒区域設定等の調整会議」などの組織におきまして、専門機関や専門家の意見などをもとに対策を協議しながら進めております。 また、議員ご指摘のとおり、溶岩ドームは不安定な状態で、約1億立方メートルの溶岩が堆積していることから、国土交通省雲仙復興事務所による砂防ダム等のハード対策のほか、本年度、県と同事務所が共同で「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩落ソフト対策会議」を設置しまして、島原半島3市も参画をして、緊急時の住民への情報伝達や啓発活動などソフト面の対策を協議しているところであり、引き続き関係機関と連携、協力しながら、万一の溶岩ドーム崩落に備えた対策を進めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私からは、島原半島の観光振興について、2点お答えいたします。 まず、島原半島ジオパークに対する県のこれまでの支援と今後の取組についてのお尋ねでございます。 島原半島ジオパークは、日本初の世界ジオパークであり、半島一帯に見どころとなるジオサイトを数多く有することから、島原半島全体の観光活性化や国内外からの誘客に積極的に活用する必要があると考えております。 そのため県においては、これまで自然歩道や解説板などの基盤施設の整備を推進するとともに、ガイドの育成や案内板、誘導板、ガイドブック等の整備への支援、ウォーキング、トレッキング等の体験メニューを活用した誘客などに取り組んでまいりました。 特に、今年は、国立公園雲仙指定80周年及びジオパーク認定5周年を活かし、旅行商品の造成や、首都圏、関西圏、福岡都市圏を対象にした情報発信、誘客PRに重点的に取り組んできたところでございます。 県としましては、今後ともジオパークを活用した地元地域の取組と連携しながら、島原半島ジオパークの魅力を国内外に向けてさらに発信するとともに、島原半島地域が有する他の観光資源と合わせた周遊を推進することにより観光客の誘客拡大を図ってまいります。 次に、島原半島観光連盟の強化に対する県の考えと、これまで及び今後の取組についてのお尋ねでございます。 島原半島は、世界ジオパークや世界遺産候補など豊富な観光資源を有していることから、これらを結ぶ広域観光ルートの構築や、半島が一体となった情報発信による認知度向上が非常に重要であると考えております。 そのため島原半島地域への誘客に当たっては、島原半島観光連盟を中核組織として位置づけ、同連盟と連携を図りながら情報発信や誘客対策に取り組んでおります。 また、3市や観光関係者への意識啓発や認識の共有を図るためのシンポジウムの実施など、半島観光の一体化に向けた機運情勢にも努めてまいりました。 さらに、同連盟が実施主体となった島原半島「GAMADAS」プロジェクトへの支援や、島原振興局が開催した「島原半島観光活性化会議」での検討などを通じて、同連盟の組織体制及び人員配置の強化や、3市の負担により実施する連盟事業の拡充に結びつけてきております。 県としては、今後とも島原半島の観光連盟が実施する島原半島が一体となって取り組む事業に対し積極的に支援を行うとともに、同連盟の機能強化に対しても、引き続き振興局を中心に地元地域における協議、検討に関わってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) それぞれにご回答ありがとうございました。 それでは、追加質問をさせていただきます。 まず、市町の財政について。 市町の財政のうち合併算定替終了後の交付税算定については、現時点で概ね35%以上復元、トータルで35%以上復元し、今後の上乗せもあるということで理解をしました。 一方で、来年は国勢調査の年に当たり、前回の国勢調査から人口が減少していることは明らかなことから、平成28年度以降の交付税の減少を危惧しています。 この点も併せて、今後とも県としても、市町の現状も踏まえ、交付税の算定方法の見直しについて国に働きかけていただきたいと思います。 それから、平成27年度の県の予算編成と市町の財政への影響についてですが、県におかれましても、既に市町へのヒアリングが行われており、私の聞いている限り、予算編成方針にあるとおり、市町への県の補助金についても、人口減少対策などの予算は維持されているのかなというふうな印象を持ちました。 ただ、この中で一例ですけれども、長崎県浄化槽設置整備事業補助金について、少し疑問を持ちました。 この補助については、来年度から補助率の削減とともに、補助対象の範囲の縮減も行うと、つまり縦も横も縮減する方向だと聞いております。この浄化槽設置の補助は、現在、国、県、市の3分の1ずつの協調補助となっており、県の補助率が下がると、その分、市あるいは設置者の負担が増えます。その上にさらに範囲まで縮減をすることで、市や設置者の負担が増える上に、例えば50人槽までは国、県、市で補助をするけれども、50人槽を超えると国と市だけになるというふうないびつなといいますか、複雑な仕組みになってしまうのではないかというふうに感じました。 このように、県の補助金の削減によって、市町にも費用的、あるいは事務的に負担をかけるようなものについては、制度の趣旨であるとか、市町の意向も再度踏まえて改めて検討をしていただくようにここではお願いをして、次にいきます。 2項目の地方創生についてですけれども、国が求める地方総合戦略のキーワードの一つは、「地域ならでは」という点ではないかと思います。 そこで、まず、長崎県らしさという点でどのようなアイデアをお持ちなのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) まず、本県の特徴は、多くの離島、半島を有していること、それからアジアとの近接性や多様な歴史、文化、豊富な海洋資源を有していることなどが挙げられると思います。 このような特徴を踏まえまして、現在、本県ならではの戦略的な取組といたしましては、「しまは日本の宝戦略」、「アジア・国際戦略」、「ナガサキ・グリーンニューディール戦略」を推進しているところでございます。 「地方版総合戦略」の策定に当たりましては、これまでの施策のさらなる強化を図りますとともに、例えば、本県の文化財群の日本遺産認定による魅力ある文化・観光情報の発信や、地域全体で長崎和牛生産体制の強化を図る畜産クラスターの構築など、本県の特徴を活かした新たな施策の立案につきましても、市町との連携会議や、今後設置する予定の庁内本部におきまして、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 今、部長がおっしゃったように、私は、本県の特に離島・半島部が持ちます豊かな自然であったり、温暖な気候、豊富な海・山の食べもの、昔ながらの地域のつながり、それから、例えば島原半島でいいますと3種類の泉質の違う温泉、こういったものは定住人口増加に向けた住みやすさ、子育てのしやすさのアピールポイントではないかと思います。 この住みやすさ、子育てのしやすさというのをもう少し掘り下げられないかと。これに関しまして、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」の委員提出資料の中に、少し興味深い内容を見つけましたので紹介をいたします。 それは、U・I・Jターンのメニューを年齢層別につくれないかというものです。そこでは、年齢別に4階層を想定しています。 1つ目は、20歳から34歳。 ここでは、チャレンジする若者を想定し、起業や就業を支援します。 2つ目は、35歳から49歳。 ここでは、子育てしやすい環境で新たな仕事にチャレンジする人を想定し、育児や教育、住宅取得などを支援します。 3つ目は、50歳から64歳。 ここでは、新たな生きがいにチャレンジする人を想定し、例えば農業や観光で、経験を活かした起業や就業を支援します。官庁や大企業には、能力が活用されていない人が350万人から450万人いるのではないかとも言われており、この層は潜在的に有望ではないかというふうに思います。 4つ目は、65歳以上。 暮らしやすい環境で人生のセカンドステージを心豊かに過ごしたい人を想定し、住宅取得、介護環境などを支援します。 このような年齢別に対象を明確にしたU・I・Jターンのメニューも長崎県版の総合戦略に取り入れてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) U・I・Jターンに関してのお尋ねでございますが、首都圏などで開催をいたしております「移住相談会」には幅広い世代の方々がお見えになりますけれども、総じて仕事、住まい、暮らしやすさに対する関心が高いという現状にございまして、移住戦略におきましては、これら世代間に共通し、いわば誘致の土台となる受け入れ環境の充実を図ることが肝要ではないかと考えているところでございます。 そうした中で、雇用環境が特に厳しいしまへの定着を目指す若者らを対象とした創業等への場づくりとか、医療介護支援が比較的優位な本県の特性に着目した大都市圏の元気な高齢者の誘致につきましても検討を進めてまいりたいというように考えております。 併せまして、首都圏等における相談体制の充実を図り、県や県内市町における移住者への支援メニューをご紹介する中で、各世代、各相談者の様々なオーダーにできる限りきめ細かに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 今みたいにある程度ターゲットを絞っていった方が、いろんなアイデアが各地域から出やすいのではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、人口ビジョンとか総合戦略の骨子につきましては、先ほどのご答弁にありましたように、もう既に国から示されておりまして、既に計画策定に入っている県、それから、来年度の予算編成の中にもう既にその計画について取り入れている県もあるというふうに聞いております。 本県におきましても、人口減少等に対しまして、市町との連携会議がもう既に発足をしているということでございますけれども、早く作成をするということも、国が言うところのやる気のある自治体の一つだと思いますので、スピード感をもって引き続き取り組んでいただくように、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、人材の活用についてです。 私は、地方創生のポイントの一つは、人材とその地域への広がりであると考えています。 地域に外部の人材を受け入れるメリットは、外部の人材の能力自体もそうですけれども、その考え方や行動が地元の人間に刺激、あるいは影響を与えること。そして、地元の人間の行動を変えること。さらに、それが広がることによって地域が変わる、地域全体が活性化していくことにあると思います。 この点で、壇上の質問とはちょっとずれるんですけれども、日頃から考えていることについて要望があります。 市町には民間のプロデューサーやコーディネーター的な人材が不足をしていると先ほど申し上げましたけれども、行政においても、企画立案力などの行政能力が人的にも不足をしているというふうに感じております。 今回、日本版シティマネージャー派遣制度がつくられましたけれども、全国で100カ所と数に限りがあります。そこで、これとは別に、国と市町、県と市町との人事交流、既に行われているものはありますけれども、新たな地方創生に向けた市町の行政のレベルアップという意味で、この交流を促進していただきたい、市町の取組を支援していただきたいと思いますけれども、この点について、ご答弁をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 県と市町との人事交流につきましては、それぞれの職員の人材育成を図るという観点とともに、地域の行政主体である市町との連携をより一層深め、地域の課題を県、市町が一体となって解決していくためにも有効な手段であると考えております。 今後とも、希望する職種やポストなど市町の意向やそれぞれの人事の状況などを十分に踏まえまして、市町との人事交流に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国との人事交流につきましても、市町から要望がございましたらば、国への紹介など、その実現に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) この人事交流は、もちろん受け入れる方、市から見ても国とか県とかから来ていただくことは非常にいいことなんですが、県とか国の方につきましても、いろいろ現場の最前線を経験されるという意味で大変いいことだと思っておりますので、ぜひ市町の方にも提案をするように申し伝えますので、そういうことがありましたら、ご支援をまたよろしくお願いします。 次に、地域包括ケアシステムについてですけれども、ここでは、地域包括支援センターへの支援についてのみ、1点質問します。 三菱総合研究所が、昨年、全国の地域包括支援センターを対象に行った調査報告書によりますと、地域包括支援センターが抱える課題の1番は業務量が過大であること、2番目が業務量に対する職員数の不足、さらに専門性の不足、それから力量の不足といったものになっております。これは、私あるいは関係者の感覚と同じものです。 地域包括支援センターは、これまでも介護予防支援や介護予防ケアマネージメント、総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネージメント支援などの包括的支援業務など、質・量ともに多くの業務を行っております。 さらに今後、地域包括ケアシステムの構築においても、先ほどご説明がありました地域ケア会議の開催など中核的な役割が求められていることから、この業務量の増大、職員数の不足、専門性の不足などによって制度の円滑な実施に支障が出ないかと危惧をしています。 そこで、県として、地域包括支援センターの課題をどう認識をし、その支援について、今後どのように取り組まれるのか、再度ご答弁をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 地域包括支援センターの課題と支援の取組というお尋ねでございます。 国の調査によりますと、地域包括支援センターが抱える課題としましては、高齢化の進展に伴う業務量の増大や、センターを外部委託した場合に市町とセンターの役割分担が不明確になっていることが挙げられております。 まず、業務量の増大につきましては、国が、介護保険制度の中で適切な人員体制の確保など、センターの機能強化に向けた方向性を示しており、現在、その財源措置等について検討がなされているところであります。 次に、市町と委託先のセンターの役割分担につきましては、相談業務などにおいて本来行政として市町が行うべき役割と、委託業務としてセンターが担うべき役割が不明確になっていることから、それぞれが担うべき部分をより具体的に示し、効率的、効果的な運営ができるよう、市町担当者及びセンター長の双方を対象といたしました「地域包括支援センター機能強化研修」を開催することにより、連携強化を図っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 結局、地域包括支援センターに丸投げみたいな言われ方をします。今おっしゃったような形で、市自体もそれだけの人材を今は抱えていないというふうな問題もございますので、介護保険以外の財政的な支援も含めまして、どうぞよろしくお願いします。 次に、第6期の介護保険事業支援計画についてですけれども、ここでは施設整備に関してのみ質問をします。 まず、本県における特別養護老人ホームの在宅待機者の現状について、ご説明をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 特別養護老人ホームの待機者の件でございますが、平成26年4月1日現在、約4,900人で、このうち在宅待機者が約2,100人となっております。 また、在宅待機者のうち、平成27年4月からの施設入所者の重点化に伴い、原則、新規入所の対象となる要介護3以上の在宅待機者は、約1,200人となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 第5期の本県の介護保険事業支援計画においては、介護保険施設については、各市町の地域の実情に応じた施設整備を行うことが必要と考えており、市町の意向を尊重した定員とすると、また、認知症高齢者グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護型の特定施設についても同様とすると書いてあります。 それから、本年7月の全国介護保険担当課長会議のQ&Aの中で、厚生労働省より、地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護が果たす役割について、特定施設入居者生活介護は、住まいと介護の両方の役割を担っており、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境の整備に大いに寄与することが期待をされているとの回答があっております。 そこで、これらを踏まえ、第6期計画においては、介護保険施設やグループホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護型の特定施設の整備について、どのように取り組まれる予定なのか、ご説明をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 今後の施設整備につきましては、議員より、お話がございました第5期計画の整備状況を踏まえまして、現在策定中の第6期県老人福祉計画・介護保険事業支援計画においても、介護老人福祉施設や認知症グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設の入所系施設の整備推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、整備の規模につきましては、保険者でございます市町の意向を確認し、現在、精査を行っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) おっしゃるとおり、市町の意向を聞いて、まだこれからと。 それから、当然介護保険料の水準との見合いもあると思いますけれども、先ほど述べたような厚生労働省の見解も踏まえて、必要な施設整備について、ご検討いただくようにお願いをしておきます。 次に、普賢岳の防災対策について、まず登山客の安全対策についてですが、本県では、御嶽山噴火後の登山客の安全対策についての一堂に会しての会議という意味では、まだ開催をされていないと聞いております。 普賢岳については、先ほどちょっとご説明がありましたが、毎年1月ごろに警戒区域の設定会議が開催をされており、来年もこの時期に開かれると、その際に話し合われるのだろうと思いますけれども、時期的に少し遅いのではないかという気がしております。 登山客の安全対策としては、入山者への山の状況の情報提供と噴石防止のシェルターの設置、入山者への入域の確認、緊急避難道の設置などが考えられますけれども、私の思う会議の遅れを挽回する意味でも、事前にある程度論点を整理しておいて、早急な検討、そして対応ができるように取り計らっていただきたいと思いますけれども、この点についてのご見解をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) まず、会議の設置でございますけれども、現在、島原半島3市を中心とする「雲仙岳防災会議協議会」が設置されているところでございます。 県としましては、今後、より総合的な火山防災対策を協議する場としまして、メンバーに九州大学地震火山観測研究センター等を加えた「雲仙岳火山防災協議会」の設置を検討いたしております。 現在、議員おっしゃいましたように、年1回開催しております「雲仙岳警戒区域設定等の調整会議」、これは九州大学、長崎地方気象台、国土交通省雲仙復興事務所、島原半島3市及び県等をメンバーとしていることから、この会議を衣替えするような形で来年1月に開催できないか、検討をしております。 議員のただいまのご指摘を踏まえまして、早急に具体的な対策を検討しまして、できる限り早期に協議会を立ち上げ、協議したいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 前向きなご答弁、大変ありがとうございました。 次に、普賢岳噴火や溶岩ドーム崩落の危険と対策についてですけれども、ここでは情報の伝達について質問をします。 先ほどの11月の講演の中で、九州大学の地震火山観測研究センターの清水先生から、観測センターで情報をキャッチしてから行政へ伝達をし、そしてそれを住民に知らせると、そのスピードと方法が大事であるというお話がありました。 また、その際、内閣府の火山防災エキスパートでもある杉本さんから、御嶽山では、行政が入手した情報が一般には伝わらなかった面があると、一方で、下手に伝えるとパニックになると、この情報の共有とコントロール、それから周知が大事であると、したがって、意味を理解し、住民に正確にわかりやすく伝えるつなぎ役が重要であるとの話がありました。 そこで、このつなぎ役について、そしてその養成について、県としてのご見解をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 議員ご指摘のとおり、御嶽山の噴火災害では、気象庁や研究機関が把握されていた火山性地震等の予兆が、行政機関や登山者等に十分伝わっていなかったという課題が指摘をされております。 雲仙・普賢岳につきましては、そのホームドクターといえる九州大学地震火山観測研究センターによりまして常時観測が行われ、大学や長崎地方気象台を中心としまして、国、県、市等の行政機関との情報連絡体制も整っていることから、雲仙・普賢岳に何らかの異変が見られた場合には、速やかに住民や観光客等への周知を図ってまいります。 また、登山者に対する気象情報等の提供につきましては、環境省が設置しております「雲仙お山の情報館」や雲仙観光協会における情報提供のほか、ロープウェイの駅におけるアナウンス等により実施されているところであります。 今後とも、各種講習会等を通じまして、人材育成を含め関係各機関との連携を十分に取りながら、住民や登山客等への広報に努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 普賢岳につきましては、噴火もですけれども、地元では溶岩ドームの崩落の方が危惧をされています。住民の安全のためのハード、ソフトの対策はもちろんですけれども、万一の時の適切な情報伝達について、県としても引き続きよろしくお願いをいたします。 島原半島の観光振興について。 まず、島原半島ジオパークの支援についてですけれども、本年9月に熊本県の阿蘇が世界ジオパークに認定をされました。この認定に際して、島原半島ジオパークとの連携が課題だと指摘をされたと聞きました。つまり、世界ジオパークについては、4年に1度の再認定の審査があるんですけれども、阿蘇は、4年後の再認定に向けて島原半島ジオパークとの連携を推進する必要があると、これは、観光面の九州横軸連携、特に熊本県との連携においてチャンスであると考えます。 また、島原半島は、韓国の済州島ジオパークとは姉妹提携、そして香港のジオパークとも協力提携を結んでいます。 世界ジオパークは、中国に次いでヨーロッパにも多いです。この点で、外国人観光客の誘致の可能性を持っております。 さらに世界ジオパークは、現在はユネスコの支援プログラムという位置づけですけれども、これを世界遺産と同様にユネスコの正式プログラムにしようという動きがあるというふうにも聞いております。 加えて11月には、自由民主党、公明党の国会議員によるジオパークによる「地域活性化推進議員連盟」が設立をされ、会長には石破地方創生担当大臣が就任されています。 この議員連盟では、ジオパークを持つ自治体への国の財政支援を求める一方、ジオパークを観光で活用すれば地方創生にも役立つとの意見も出されています。 現在、島原半島ジオパークは、半島3市によるジオパーク協議会が主体となって運営をしており、県からも、先ほどご説明いただいたような事業補助という形で支援がなされていますけれども、今申し上げたように、九州において、そして国、世界において、新しい動き、流れが出ているということを考えれば、県としても一歩踏み込んで、長崎県の観光資産、長崎県のジオパークであるという視点でジオパークの振興に取り組んでいただきたいと思いますけれども、島原半島のご出身の中村知事、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この島原半島ジオパークは、本県にとって唯一のジオパークでありまして、平成新山の雄大な景色、温泉など、本県の観光にとっても欠かすことのできない大変重要な役割を担っているものと考えております。 これまでもジオパークのさまざまな取組については、これはもちろん島原半島3市がジオパークとして積極的な取組をいただきましたけれども、県も主体的な形で、さまざまな場面で関わりをもって、いわば力を合わせて取り組んできたところでありまして、これからもそういった姿勢で臨んでいかなければいけないと思っております。 議員ご指摘のとおり、こういったさまざまな資源をさらに有効に活用して地域の活性化につなげようということで、日本ジオパークの指定を目指す動き、そしてまた、阿蘇が世界ジオパークとして国内7番目の認定を得たということでありますので、これからそういった各地域と連携を深めていく取組は極めて大切であろうと思っております。 特に、九州横軸というのは様々な連携を観光面でも強めているところでありますので、そういった共同した情報の発信、そしてまた集客、観光ルートの整備等に力を注いで、国内はもとより海外からも誘客できるような取組を重ねていく必要があるのではなかろうかと考えているところでありますので、これからも、これまで同様主体的な形で地元の皆様方と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本由夫議員-7番。 ◆7番(山本由夫君) 大変ありがたいご答弁をありがとうございました。 主体はあくまでも今は島原半島3市、それから島原半島のジオパーク協議会なんですけれども、今、知事の方から、県も主体的ということで、2回ほどお言葉をいただきました。ぜひ、よろしくお願いします。 それからもう1点、ジオパークに関して、県議にさせていただいて初めてといいますか、改めて感じたことがあります。 それは、島原市にいた時に、ジオパークというのが、東京とか大阪とか、福岡とか、全然知られていないというのは感じていたんですけれども、県議になって、県内でも島原半島以外の人にはジオパークの認知度が低いということを思い知らされています。 これは、地元のPR不足という問題もあるんでしょうけれども、ジオパークは、観光以外にも、今日は触れませんけれども、教育の面においても非常に貴重な資産である、資源であると、教材であるというふうに考えておりますので、ぜひ、県民の方への周知につきましても、既に行われている分も含め、いま一度よろしくお願いをいたします。 最後に、島原半島観光連盟の強化についてですけれども、今後、島原半島の観光振興、特に県内及び県外の周辺地域との広域観光、周遊観光を進める上で、島原半島観光連盟の組織と機能のさらなる強化、そして、3市や各市の観光協会との役割分担が必要になると考えています。3市だけではどうしても難しい面があるかと思いますので、県におかれても、この島原半島観光連盟の強化への支援をお願いをして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時25分から再開いたします。     -午前11時15分 休憩------------------------------------     -午前11時25分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 松島 完です。 今回の私の一般質問の位置づけは、2期目最後の一般質問となります。これが生涯最後の一般質問となるやもわかりませんので、「身はたとえ南島原市の野辺に朽ちぬとも議場にとどめおかまし大和魂」の心構えでしっかり頑張りたいと思います。 1、子どもを守る。 (1) 小児医療の充実について。 圧倒的に、島原半島は、小児医療が充実していないという問題を私の1期目に提起させていただきました。訴えども、訴えども、なかなか充実につながらず、何度もじだんだ踏みましたが、2012年4月より、小児の休日診療事業がスタートいたしました。うれしかった。2014年には、この事業の2カ年延長が決定し、今に至ります。 そして、一方では、2014年から、なんと念願の小児科医師確保が達成されました。5カ年事業で、県立島原病院に常勤の小児科医師2名が派遣されております。これは飛びあがるぐらいうれしかったです。私に、必死に「小児科ば何とかしてくれんやろうか」と要望された方々の顔が浮かびました。 知事をはじめ、ご尽力いただきました関係各位の皆様に深く感謝を申し上げます。 さて、そこで、まず、小児の休日診療事業について、お尋ねをいたします。 この事業の背景は、特定の病院に負担が集中してしまうことを軽減するということでありました。実際に負担は軽減されているのかをお尋ねいたします。 以後の質問は、対面演壇席より質問させていただきます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいま議員の方からお話がありました島原地域の小児休日診療の件でございます。 これは、島原市と医師会で行っている事業でありまして、平成27年度までは地域医療再生臨時特例基金を活用して支援を行っているところでございます。 実態論としての、いわば負担が軽減されたのかというお話でございますけれども、やはりこの休日診療をやることによりまして、平日に集中していたものが、いつでも、休日に診療できるという体制になったということで、私どもとしては、その診療体制が休日も行われたことにより負担が軽減になったものというふうに認識しているところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) この小児の休日診療事業というのは、事業としたら2016年3月までです。県の公式見解では、今後、関係する3市に継続すると、財政的にも3市にシフトをするということだったかと思いますが、県として、この事業を今後必要と考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員、ご存じかと思いますけれども、これは平成27年度までは地域医療再生基金臨時特例基金を活用して行うこと、それから、平成28年度以降につきましては島原半島3市で負担を継続していただく予定となっております。 先ほど、本年4月から島原病院に小児科が再開されたことに伴いまして、一定の小児医療提供体制が整ったものと思っておりますが、島原地域の小児医療の体制が今後も継続できるよう関係機関と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 必要であるからこそ、国の事業を活用されたんだと思いますが、この休日診療事業というのは年間2,300万円ほどの事業でして、その踏み込みたいところは、県として2016年からの財政援助も検討していただけないか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほど申し上げましたとおり、当初のお約束というのが、地元3市による継続で、この休日診療をやっていくということでございますので、今後につきましては関係者と協議して検討してまいりたいと思います。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 最後にその結論を述べますが、おっしゃるとおり、当初の約束というか、予定では3市に引き継ぐということをもとにはじまった事業でありますので、福祉保健部長がおっしゃることも一定理解するんですが、財政援助という検討課題を、余地を残していただきたいと、そのように思っております。 そして、小児医療の充実における本丸であります新規事業として立ち上がった島原地域小児医療学講座寄付金事業、これは県の予算額で1,000万円、島原半島3市で1,000万円の合計2,000万円の5カ年事業、総合で1億円の寄付金事業ですが、事業が開始されて、利用状況を含めて順調ですか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいまお話がございました島原地域の小児医療研究室の件でございますけれども、これにつきましては、現在、現場の方におきましてはさまざまな診療のデータを収集しながら、今後、研究テーマを設定して、それにつなげて、その研究成果を還元するような体制ということをお聞きしております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ちょっと質問が悪かったかもしれませんけれども、利用状況というのは閑散としているわけじゃないですよね。地元の方々に喜ばれて利用されていますか、そういった意味で順調ですかという問いです。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 現在の小児医療の診療状況でございますけれども、これはずっと月100名前後、多い時は200名を超える外来があっておりますし、入院につきましても、延べでございますけれども、これまで561名の延べ数がありますので、そういった方々のデータをしっかり研究室の方で分析するようなことが進められているとお聞きしております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 小児科医師の派遣の事業が2014年から5カ年で平成30年度まで、そして、小児の休日診療事業が2016年3月までの事業です。2つの事業は共存していくべきと私は考えておりますが、県の見解をお聞かせください。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘のとおり、それはそれぞれがやはり果たすべき役割があると思いますので、そのとおりだというふうに思います。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ありがとうございました。その言葉をいただきたかった。それだけで今日の一般質問はしてよかったなという思いがしていますが、両事業の継続というのが、私は肝だと思っています。 これまでの経緯を考えますと、県立島原病院に小児科医師が来たことはあります。しかし、うまくいかなかった。これは負担が大きかったから。この過去の教訓といいますか、これを活かすためには、この両事業の推進というのが非常に大事である。 そこで、県のサポートというのもしっかり検討に入れていただきたいと思っています。 2、福祉を守る。 (1) 福祉のまちづくり条例について。 福祉のまちづくり条例とは、高齢者、障害者、妊婦、幼児などに対して、やさしいまちづくりを進める条例で、具体的に言いますと、不特定多数の方が利用する建物や道路などで、手すりだったり、スロープだったり、障害者用の駐車場だったりを整備するバリアフリー化を義務づける条例でありますが、この条例は平成9年施行です。施行から時間も経過しておりますが、この条例の趣旨に基づいて、地域の建物や道路のバリアフリー化はちゃんと進んでいるのか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 福祉のまちづくり条例では、医療施設や娯楽施設、文化施設等の特定生活関連施設を新築等する場合におきまして、所定の整備基準へ適合させ、バリアフリー化することを義務づけております。 県の総合計画では、当初、平成27年度まではバリアフリー化目標施設数を4,500施設としておりましたが、順調に整備が進んだため、昨年度、目標を5,340施設へ上方修正したところでございます。現在も順調に進んでいるというふうに認識しております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) この条例の一番の特徴は、新築においてバリアフリー化を義務づけるということです。ただ、義務づけておきながら罰則というものがない。そのことが心配される点なんですが、悪質なケースというのは、これまでなかったのか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) これまでございません。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 以前、委員会で数値目標の上方修正をすべきだと主張して、修正していただきました。数値目標の達成のためにも、周知徹底を今後も図っていただきたいと思っています。 (2) 高齢者対策の一元化について。 2年前、高齢者対策は一元化すべきと申し上げました。あっちの担当、こっちの担当とたらい回しにするのではなくて、縦割りの弊害を打破してほしいと。そういった意味で高齢者対策を一元化すべきと申し上げ、平成24年10月26日に、「庁内高齢者対策連絡調整会議」が設置をされました。これは29課にまたがる全庁的な会議となっています。 会議を重ねられているようです。ただ、2年経ち、話し合って終わりということではなく、何かしら具体的な形にアウトプットをすべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘の高齢者対策の一元化に向けた取組として、先ほどお話があった平成24年10月に、庁内の連絡調整会議を設置しました。本年度からは、高齢者に関する特殊詐欺、犯罪被害対策、それから交通事故防止等の観点から、新たに警察本部にもメンバーに加わっていただき、現在、15部局の規模に拡大して連絡調整会議を開催しております。 また、本年7月にワーキンググループを設置いたしまして、高齢者の健康状態に対応しました施策の協議を進めてまいりました。 そこで明らかになった足らざる取組として、例えば、元気な高齢者にはさらなる就業促進や健康保持・増進対策、高齢者全般には消費者被害の未然防止対策、それから、援護を要する高齢者には生活支援対策等、関係部局と密接に連携を取りながら、来年度事業として検討しているところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 昨年末の文教厚生委員会で同種の質問を投げかけました。その時の公式答弁が、「一つの総合的な対策といいますか、パッケージにした形として何か打ち出しができないか、今検討しているという状況です」というご答弁でした。 ポイントは、高齢者の方々が社会参加につながるような事業であったり、雇用につながるような事業であったり、そういったものを有機的かつ総合的にといいますか、進めていくことなので、体系だったものとして、2年経過しましたので打ち出しをしてほしいと思います。 そして、この高齢者対策の一元化の取組の一環としてスタートしました「高齢者相談窓口」、これは平成24年11月1日よりスタートしていただきました。 その成果はどうか、事前にお尋ねしましたところ、来所や電話やはがきでの相談が実際に寄せられているとのことでした。相談件数を見てみますと、月平均にして約20件、一番多かったのが平成25年4月の53件、これは県民だより4月号に掲載をした影響と分析をされていました。 問題は、少ない月で1桁、例えば、平成25年11月は、たった4件です。せっかく設置したので、4件はさびしいなと。この相談窓口の活用をすべく、もっと発信を継続していただきたいと思います。 福祉保健部長ばかりで大変恐縮ですが、前向きな答弁をお願いします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) この相談窓口でございますけれども、平成26年度は月平均28.9件ほどになっております。なかなか周知が図られていないのではないかということもございますけれども、引き続き市町の世帯広報誌に掲載してもらうほか、新たな関係機関向けのリーフレットを作成、配布することなどにより、認知度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) していただいているのは重々承知した上で質問していますので、もう一歩、二歩踏み込んでいただきたい。 特に、私が地元を回る中で一番感じるのは、独居老人の数の増加です。お一人で暮らしている高齢者の方々を県として支える。「ここに電話してください」、「ここにお便りしてください」というものがあれば、少しでも心が安らぐと思っていますので、これまでどおりじゃなくて、これまでと違う周知のやり方も工夫をしていただきたいと思います。 それでは、福祉保健部を終わりまして、道路の方にいきたいと思います。 3、道路ネットワークを守る。 (1) 小浜北有馬線について。 これも再三申し上げてまいりました。恐らく一番取り上げているのが多いのかもしれません。しつこいかもしれませんけれども、言わせてください。 陸の孤島である南島原市の道路整備ですが、これまでの発言でも整理してまいりましたが、南島原市から長崎市内にしろ、長崎空港にしろ、諫早インターにしろ、道路を使って行くには、道路で行けば何通りもあるんですが、大まかに整理すると3つのルートがあります。東側ルート、山越えルート、そして、西側ルートの3つです。 山越えルートは、東でも西でもなく、中央を突破するルートで、主に2本の道があります。県道小浜北有馬線の利用であり、県道雲仙千々石線の利用です。 これも何度も言っていますが、南島原市からの交通アクセス向上には難しい面があります。それは何かと言えば、南島原市の東側に住む方々、中央部に住む方々、西側に住む方々で、諫早インター、長崎空港でもいいですけれども、諫早インターに抜ける道がそれぞれ異なるということでありまして、一本、道を整備すれば、それで済むという話ではありません。 そこで、まず、山越えルートの2本の道の整備から質問をしたいと思います。 小浜北有馬線ですが、いわゆる諏訪ノ池近辺のトンネル構想です。これは、私が1期目の時に一般質問で取り上げ、知事の積極的な回答をいただき、今に至っております。 事業に先立ち、まず地元の理解を丁寧に進めていただきました。平成25年度末には、地元から計画への理解を得たところと聞いておりますが、その進捗は順調でしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県道小浜北有馬線の件でございます。 この路線については、議員ご指摘のとおり、南島原市からのアクセス向上を目的に、重点的にこれまで整備をしてきた路線です。 このうち、平成23年度に事業化した大亀-矢代間につきましては、今、トンネル工事というお話がありました。主にトンネルの影響、その辺を地元と調整しつつ、昨年度末、現在の計画を説明し、地元の同意を得ました。現在は、測量調査を進めているところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 現在のトンネル構想をもっと長いトンネルにできないかという提案も地元からなされましたが、このことに対する県の考えは、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今、議員のご質問でございます、長いトンネルということで、確かに要望がございます。これについては承知しておりまして、要望の位置に坑口を設定した場合に、要は大分長くなるということと勾配があるということで、勾配の基準値を超える急勾配なトンネルになってしまうと。検討をした結果、これに対応するためには、登坂車線を付加する大断面にするか、または勾配を緩くするためにトンネルを長くするか、いずれかの対策を講じる必要があり、現在の計画と比較して多大なコストがかかってしまうということで、県といたしましては、これまでの地元調整の経緯だとか、経済性等を考慮して、現在の計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) つまり、もっと長いトンネルとする案では、勾配がきつくなり、基準を満たさないので、いわゆる国からの補助金がおりず、建設できないということですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) そういうことではなくて、もう一度申しますと、これまで地元調整をしてきました。その結果として、現在の工区内で行うトンネルについて、一応納得していただいて、この計画でいこうという話になってきたということと、それから、もう一つは、もし、それを長いトンネルにすると、かなりのお金がかかるということで、もう一回事業の優先度とか、経済性、全て見直しをしなければいけないということで、現状では、まずは今のトンネル計画について進めていった方が事業が早く進んで効果も出るということで現在考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 確かに事業の見直しをされたら大変困るので、スタートしていただきたいと思いますが、ここは見通しが悪く、カーブがきつくて、私も事故を経験しましたので、事故をなくすためにしっかりと整備を進めていただきたいと思います。 (2) 雲仙千々石線について。 もう片方の山越えルートですが、この道はおかげさまで整備が進みました。本当に通りやすくなって、事実、私が1期目の時はそのルートを通っていませんでした。なぜなら、非常にきついからです。時間はちょっとだけ速いんですけれど、非常にきつかったので通ってなかった。しかし、ここ数年で、ぽんぽんぽんと進みまして、実は、今はそのルートをずっと通って県庁に通っております。 そのことは我が身をもって感謝を申し上げるんですが、あと2カ所だけ離合できない箇所があるんです。正確に言ったら、もう一カ所カーブが非常にきつい箇所もあるんですが、この整備は進んでいるのか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。
    ◎土木部長(浅野和広君) 県道雲仙千々石線の件でございます。 これにつきましては、雲仙温泉までのアクセス性の向上を目的に整備を進めてきたところでございます。 議員のご指摘の箇所でございますが、これにつきましては用地の関係者に行方不明者、または協議に応じていただけない方がいて、用地を取得できない区間があったということで、整備を進める段階で、この区間はとりあえず残す形でやむなく暫定供用を図ったということでございます。 しかしながら、これまでずっと整備をしてきて、全線かなり整備が進み、大型車の通行困難箇所が解消されたり、路線全体の走行性がかなり向上されてきたと、これは議員ご指摘のとおりでございます。 そういうことから、残っている区間につきましては、引き続き改良を目指しまして用地取得の解決策、これはいろいろあるかと思いますが、それについて関係機関と今協議を行っているというところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) やむなく残っているということですので、法的にやれることをしっかりやっていただいて、いわゆる最後の整備、ここが終われば本当に通りやすくなって、交流人口の増大につながるということは、もうわかっていますので、最後の整備に活路を開いてほしいと思います。 (3) 愛野小浜バイパスについて。 西側ルートである愛野小浜バイパスについてですが、これもせんだって、関係する自治体から要望を受けたかと思いますが、進捗はどうですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 愛野小浜バイパスにつきましてですが、これは雲仙市等から要望があって、これまでずっと国や市とともに勉強会を行って検討してきたところでございます。 昨年度、雲仙市から提案がありまして、小浜側の部分的なバイパスについて、交通量の推計を行いましたが、交通量は少なく整備効果に問題があるということ。それから、現段階では、防災的な代替性の便益に反映する手段が見出ないという状況もあって、引き続き他の案も含めて国や市と連携して勉強会で議論を重ねていくというような状況でございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 勉強会ということですが、愛野小浜バイパス建設に向けての活路は、特段、現状ではないということですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 現状においては、そういう案はまだ出てないというところでございます。 このバイパスにつきましては、かなり長い間検討が行われておりますし、勉強会でもかなり議論されていますので、この辺でもう一回原点に立ち戻って、このバイパスというか、現道も含めて、どういう課題があって、どこを整備しないといけないのかというのをもう一度議論していかないといけないというふうに考えております。その中で解決策を探っていこうということです。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 予想よりも土木部長から答弁していただいたような気がするんですが、活路を見出していただきたいと思います。おっしゃるとおり、長い間です、何かしらの活路、光を見出していただきたいと思っています。 (4) 島原道路について。 東側ルートである島原道路についてですが、現状は何割できているのか、また、事業中の箇所は距離にしてどのくらいあるのか、事前に質問しました。全線約50キロメートルのうち、現在約13.1キロメートル、パーセントにして26%が供用をしていると。事業中が約16.7キロメートル、33%とのことでした。完成しているのが26%で、事業中が33%と、つまり、完成と事業中のものが全体の約6割ですね。 現在、事業中のもので、供用開始予定目標というんですか、予定がいつなのか言えるものはありますでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 島原道路の件ですが、現在、吾妻から諫早インターまで、これは国の森山拡幅の部分もございますが、森山拡幅については、国の方に今要望中でございます。全体として、県としては、平成30年頃までには完成をしたいということで考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 平成30年頃と言っていただきました。全線開通の話は、予算も時間も少し遠いところにあるので、実際に手に届く近い未来の話をしたくて、そのご答弁をいただいたんですが、ということは平成30年頃で、ざっとキロ数を足しますと、全線50キロメートルのうち約22キロメートルが開通し、供用開始となると。今から4年後ですから、もうすぐ、4年後に、我々南島原市民が享受できる時間短縮というのはどのくらいなんですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 例を申し上げますが、南島原市役所から諫早インターまでの所要時間でございます。これにつきましては、現状では雲仙を越えるルート、これが最短になっておりまして、今、80分ぐらい要しているところでございます。平成30年になって、一部島原道路が開通しますと、こちらを利用するルートの方が早くなりまして、いわゆる東側ルートというものですが、約65分ということになります。現状に比べると15分短縮が図られると考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) もう4年後にこの15分短縮効果を享受できるというのは、これまた本当にうれしいことです。 ただ、冒頭申し上げましたように、我々南島原市が道路で難しい点は、東側に住む方、中央部に住む方、西側に住む方で、それぞれルートが違うという点でして、今おっしゃられた時間短縮、約15分の効果を得られるのは南島原市の中央部に住む方々です。南島原市の東側に住む方々は、もっと時間短縮効果を得られますね。西側に住む方々は、はてさてどうなのか。東側に住む方々の時間短縮効果を数値で出せますか。西側に住む方々は、海辺を通るにしろ、広域農道を通るにしろ、その後、吾妻からは島原道路が利用できます。東側と西側の方々の時間短縮効果も教えていただければと思います。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) まず、西側で例を挙げますと、口之津支所から諫早インターまでの所要時間で考えますと、現状約80分が約70分へと約10分短縮できると考えております。 それから、東回りは、これは先ほどと同じように、時間短縮としては20分ほどになるというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 今日明らかにしたかったのは、近い未来に我々南島原市がどれだけ本当に島原道路の恩恵を受けることができるかという視点で、東側からだと約20分の時間短縮効果、中央の方は約15分の短縮効果、そして、西側に住む方は約10分という時間短縮効果が得られることが明らかになりました。しっかりと進めていただきたいと思います。この時間短縮効果は、平成30年頃、4年後ですから、さらに島原道路の整備が続けば、もちろん時間短縮効果はもっと出てくることになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ただ、この時間短縮効果は、本当に地元の方も喜ぶ結果だと思っています。 4、暮らしを守る。 (1) 日本一安全なまちづくりの実践について。 平成27年に日本一安全なまちになるという目標を立てていただいています。 正確に言うと、総合計画の数値目標に「犯罪率の低さ日本一」、この犯罪率というのは、人口10万人当たりの刑法犯認知件数です。このことは高く評価させていただいているんですが、そこで、最新で言うと平成25年の実績、平成25年中の刑法犯認知件数は戦後最少の7,318件、これは前年比でマイナス1,142件と大幅減ですが、犯罪率の低さは全国第4位となっています。 日本一は射程に捉えられているのか、この4位の結果をどのようにお考えですか。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 議員ご指摘のとおり、県警といたしまして、県の総合計画におきまして、平成27年に犯罪率が日本一低いという目標を立てておるところでございます。 本県の刑法犯認知件数でございますけれども、平成16年以降、10年連続で減少いたしております。昨年は一番低かったわけでございますけれども、本年も10月末現在の数字で申し上げますと、5,138件ということでございまして、昨年の同期に比べまして1,044件、率にしますと16.9%減少いたしております。この減少率は、全国平均が6.8%でございますので、これを大きく上回る減少率でございます。 犯罪率の順位で申し上げますと、秋田県、岩手県に次いで、少ない方から第3位という現状でございます。 私どもといたしましては、引き続き犯罪率の全国一低い県というものの実現を目指しまして、さまざな対策を取ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) いい数値、いい話を聞きましたが、日本一に向けて、その取組の強化というものをお願いしたいと思います。 どのような取組を強化されていくのか、お聞きします。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 現在、私どもは、制服警察官によるパトロールの強化でありますとか、犯人の早期検挙による再犯の防止、あるいは犯罪の被害防止に役立つ関連情報を発信する、あるいは防犯ボランティアの活性化等に努めております。 また、「カギかけんば」、「ひと声かけんば」、「見守りせんば」という3つを合言葉にして、「犯罪なく3ば運動」というものを地域の住民の方々、事業者、自治体の皆さん、県民総ぐるみによって推進をしていただいている、こういったことによりまして、日本一安全な長崎県をつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 日本一に向けて何が問題で、そこを問題解決してほしいと思っています。 例えば、全国的に見れば高齢者の万引きが増えているという数値が上がっています。それはどういう背景かと読み解くと、高齢者が孤立していることによる高齢者の万引きが増えている。若者よりも、むしろ高齢者の万引きが増えているというデータも出ているんです。しかるに、全国的には高齢者が孤立しないような取組が必要であると。 本県においても、問題と解決というのをもう少しわかりやすく言っていただきたいという思いが私にはあります。 その心はといいますと、これも複数回この一般質問で発言していますので恐縮しますが、「日本一安全なまち長崎県」というのを何とかして達成したいという思いがあります。 それは、これから長崎県内に世界遺産が登録される見込みの中で、日本一安全なまちにある世界遺産というソフトパワーをつくりたいと。危ない場所には誰も行きたくないのは自明の理ですので、交流人口が増える、日本一安全なまちづくりというのは、我々が安全に暮らせる以上に観光の効果があると思っています。 ちょっとだけOECD(経済協力開発機構)の幸福度のデータを引用しますと、OECDが世界各国の幸福度を算出しております。国連も出しているんですけれども、OECDの幸福度によると、所得や健康、教育など11の項目を点数化しています。 OECD幸福度ランキング2013年度版では、日本は36カ国中21位という順位です。項目別に見ると、全体は21位なんですけれども、項目別に見ると唯一チャンピオンがあるんです。唯一のチャンピオンが安全です。安全という項目で1位を取っています。 つまり、日本一安全なまちは、世界一安全と言っていいほどのレベルにあるということです。世界一安全なまちにある世界遺産というものをつくりたい。「世界一安全なまちにある世界遺産」、これ以上のソフトパワーはないと私は思います。下手なCMよりも100倍効果があると思います。 これが手に届くところにあると私は思っているんです。手に届くところにあると思うのは、事実、平成12年、13年、14年は日本一を取られています。平成12年から14年までの3年間は、犯罪率の低さ日本一を取られています。ぜひとも警察本部長、日本一に向けた覚悟を聞かせてください。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 現在の長崎県の犯罪率につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 全国の平均に比べますと、長崎県は犯罪率が日本全体の平均の半分ぐらいでございますので、非常に安全・安心が保たれているということは言えるのかと思います。 ただ、そうは申しましても、目標は日本一ということを掲げておりますので、安全なまちづくり、その牽引役として、引き続き地域住民の皆様、また、事業者、自治体等とも協力いたしまして、日本一安全なまちで、安心することができる長崎県づくりに努めてまいりたいというふうに思っています。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 知事、県全体として、世界一安全なまちにある世界遺産というのをつくっていきませんか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 犯罪のない安全なまちづくりというのは、全ての政策の根幹にかかる部分であろうと思っております。 県民生活にしろ、経済活動を進めるにしろ、極めて大切な視点であると思いますので、警察本部で力を入れて取り組んでいただいておりますそうした取組に加えて、県内の県民の方々、各種団体等がご参加いただく中で、「犯罪のない安全・安心まちづくり推進県民会議」というのも設けているところでありますので、そういった方々とも連携を深めて、日本一安全な長崎県の実現、そしてまた、そうした中で世界遺産にお越しいただく皆様方をお迎えできるように努力してまいりたいと思います。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ありがとうございました。 (2) 空き家対策について。 南島原市にもたくさん空き家が見られるようになりました。私が恐れていることは事故です。今にも崩れそうな家の前を子どもたちが毎日通学しています。なぜ行政は速やかに手を打てないのか、憤りを覚えるんですが、2013年10月現在のデータですが、総務省が5年ごとに行っている住宅土地統計調査では、住宅全体に占める空き家の比率が13.5%、長崎県は15.4%となっています。5年前と比べても、その増加が一目瞭然なんですが、この空き家対策における一つの肝は、固定資産税のあり方です。更地にするかどうかで大きな税負担の違いがあるために、固定資産税のあり方が一つの肝なんですが、最も必要なことは、所有者が自発的に撤去なりをする仕組みづくりが大事であると私は思っています。でも、これは国がやるべき取組でしょう。 自治体の取組に目を移しますと、県内の6市町が、危険な空き家の解体の補助制度を設けています。その空き家の所有者に50万円程度の補助金を交付して解体を促す取り組みみたいですが、県としても危険な空き家解体を促す取組をすべきではないでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 空き家対策でございます。 空き家は、議員ご指摘のとおり、危険になっている部分もあるということで、空き家対策については、基本的には所有者が管理するということが原則でございます。 ただ、その中には、先ほどお話があったように、老朽化等による倒壊の危険性が高いものが確かにございます。多くの市町では、老朽危険空き家の対策は非常に苦慮しているという状況で、一部では議員ご指摘のとおり、空き家管理条例の制定や国の交付金を活用した除去事業を行っております。 空き家対策は、地域の実情に通じ、住民に身近な市町が主体となって行うことが望ましいというふうに考えております。 しかしながら、県につきましては、空き家対策は重要な課題であるとは考えているわけです。現在、空き家の適正な管理等についての相談体制づくり、これを目的とした空き家対策協議会の設立に向けて、全市町及び関係団体に対し、参加の依頼をしているというところでございます。できれば年度内には設立できるように取り組んでいるところでございます。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 相談体制の設立に向けて頑張っていらっしゃると。 国が最近、その対策を打ち出したようですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法ですか、この法の第8条に都道府県の役割も書いてありまして、技術的な助言であったり、連絡調整等と書いてあるんですが、連絡調整等となっておりまして、長崎県はもっと踏み込んでもらえないかなという思いが私はしております。 この第14条には、特定空き家、この特定空き家というのは、今にも壊れそうな空き家のことみたいですが、行政代執行の方法により強制執行が可能と明記されています。 第15条には、地方交付税制度の拡充や税制上の措置などが書かれております。 国も一定姿勢が前にきたなという感触は持っているんですが、国の対応、市町の対応云々ではなくて、積極的に県として空き家対策に身を乗り出していただきたい、そんなふうに思っておりますが、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県といたしましては、先ほどお話をしたように、空き家対策協議会というものをこれからつくろうということを考えております。これにつきましては、今までの情報提供や意見交換、これよりは踏み込んだ形で空き家の適正管理だとか、活用、また処分について、市町に加えて不動産関係団体などとも連携して相談体制をきちんと構築していこうと。それで、県民への適切な情報提供をすることを目的に設立しようというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 一歩進んでいるとおっしゃいますが、その協議会の中で県としての財政補助も、その協議会の中の検討課題に入るということですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 現在、補助につきましては、先ほど申しましたように、原則としては、まずは管理者が行うと、それに加えて、危険なものについては、市町の方で国の補助を受けつつ行うということになっています。 いずれにしても、これからそういう協議会を通して、課題について整理をして、必要があれば、それなりの検討は必要というふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 慎重な発言をされるのは理解しますが、例えば、協議会をして、どんな空き家解決につながるのかというのが、なかなか県の役割として見えないので踏み込んでほしいと思っています。 冒頭で少し述べましたが、私が目にする、子どもたちが毎日通る道沿いに、今にも倒れそうな空き家があって、私が実は市と何度も掛け合いました、何とかならんのですかと、危ないですよと。ただ、所有者がわからんので何もできないと。今、何をしているかといったら、その家の前にコーンが置かれているだけです。今でも子どもたちは毎日通学しています。このコーンによる注意喚起が、市として今できる最大のことなんです。悲しいなと思ってですね。もっと事故が起こる前に行政としてできることがあるんじゃないかという思いをしています。 国が一歩前に出ましたので、市、県、しっかりやっていただきたいと思っています。お金を出すか、アイデアを出すかだと思うんですけれども、お金が出せないなら、市町の対応待ちじゃなしに、県がアイデアを出して、空き家対策に乗り出してもいいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 残り10分です。 5、産業を守る。 (1) そうめんの振興について。 7月7日は「そうめんの日」です。県として「そうめんの日」を正式に制定してはどうかと、納豆のように粘り強く主張してきましたが、理事者の皆さんはやさしく反論し、厳しく認めない。その姿勢にはもはや敬意を表します。 ならば、制定はさておき、全国乾麺協同組合が設定している7月7日、「そうめんの日」というものを活用してほしい、PRしてほしい、そういった取組を増やしてほしいと述べてまいりました。それに対しては応えていただきまして、さまざまな取組を実施していただいていますので、感謝申し上げますが、まだまだ、7月7日の七夕の日は「そうめんの日」だという認知度が上がったとは決して言えない。 ぜひ、7月自体を「七夕そうめん週間」、「七夕そうめん月間」みたいな形でどんどんPRしていただきたいと思います。 「そうめんの日」の活用状況、今と今後をお聞きします。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 県では、全国乾麺協同組合連合会が定めました7月7日の「そうめんの日」にあわせ、南島原市とともに連携しながらイベントを実施するなど、島原手延べそうめんのPRに努めております。 具体的には、首都圏・関西圏の百貨店、高級スーパーで開催される「長崎フェア」において、島原手延べそうめんの試食販売やそうめんの料理を紹介しながら、「そうめんの日」のチラシを配布し、PRを行ってまいりました。 また、県産品愛用運動推進月間である6月と11月には、フェイスブックやテレビ等でPRを行ったほか、V・ファーレン長崎のホームゲーム「県産品愛用&県民応援デー」においても、南島原市と連携し、そうめんの来場者プレゼントや試食を実施するなど、積極的なPRを展開いたしました。 このほかにも、今年は長崎がんばらんば国体、がんばらんば大会においても、観光ガイドブックに掲載するなど、来県された選手、関係者の方々に広く紹介をしてまいりました。 今後とも、生産者団体、南島原市とも連携しながら、PRに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ストーリーのあるPRが私は必要だと思っていまして、夏は「そうめんの日」の活用、そして、冬は年越しそうめんの活用を、どうぞ文化観光物産局長の一丁目一番地にしていただきたいと思います。 一方で、そうめんをつくる工場や機械の老朽化が散見されます。そのことに対して、県民所得向上推進資金の中で食の長崎応援資金ですか、立ち上げていただきました。果たして、この設備投資に対する県の融資制度は活用されているのか、現況をお聞きします。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 松島議員にご質問いただきました県民所得向上対策のこの資金につきましては、施策を強化するために本年度創設をいたしております。 この資金は、地元市町の推薦書をもって金融機関に申し込みを行うというスキームにいたしておりまして、県と市町が連携し、食製品の品質向上や高付加価値化の面に対しまして、資金面から支援を行っているところでございます。 南島原市におきましては、そうめん事業者の方がこの資金を利用した場合、利子及び保証料を全額補助する制度を設けております。 南島原市のそうめん事業者の10月までの推薦は26件となっておりまして、製麺機械、空調設備の整備、工場の改修などに活用されており、設備投資を通じた産地振興につながっているものと考えております。 今後とも、地元市町との連携を図りながら、そうめん産地の振興に努めてまいります。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 一定評価しますが、この設備投資の融資制度がちゃんと周知されて、しっかりと活用されている前後フォローも含めてよろしくお願いします。 (2) イノシシ対策について。 (3) 漁船の廃船処理について。 イノシシ、漁船の廃船処理は、委員会の方に回させていただきたいと思います。 残り5分で、行政と議会の関係について少し触れたいと思います。 6、行政と議会の関係について。 (1) 口利き記録について。 議員の口利きを職員の皆様が記録をしなければならないとする要綱が正式にあります。職員以外の者に対する職員の対応要綱というものですが、これが制定された背景が、政治資金パーティーのパーティー券購入の問題の件だったと思いますが、いずれにせよ、議員による依頼等を記録しなければならない、ある種義務が職員に皆様にはあるわけですが、この要綱、実績が平成17年以降ありません。形骸化していませんか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 口利き行為の記録につきましては、ご指摘のとおり、平成15年に対応要綱を制定しまして、あった場合には対応記録票を作成することとしております。 ただし、該当しない対象外となっているケースも要綱に規定されておりまして、公開の場における依頼、陳情書など書面による依頼、公表情報の照会、業務上の打ち合わせなどが対象外となっております。 ご指摘のとおり、平成17年度以降、記録票の作成実績はありませんが、依頼等があった場合にあっても、その内容が今申し上げました対象外に該当したため、記録票の提出がなかったものと考えております。 改めて、対応要綱の内容の周知徹底を今後とも図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) 今言われた依頼等に該当しないものとして4点挙げていただきましたが、それはもっともです。 その前の段に、じゃ、議員の依頼等とは何かという定義がされていまして、第2条ですが、「依頼等とは、依頼、提言、要望、照会、その他これに類するもの」と書いてあるんです。非常に広い。議員による提言はなかったんですか。議員による要望はなかったんですか。議員から照会は受けませんでしたか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) ご指摘のとおり、その要綱の第2条第1項にそのように書いてあって、ただし、同様の概念で、依頼なり照会でも、それは公開情報にかかるもの、もしくは書面で既に誰しもが入手できるようなもの、もしくは業務上の打ち合わせにかかるようなものについては対象外と、該当しないというふうに次の項目に書いてありますので、こちらに該当しているがゆえに、仮に依頼があった場合にも提出がなかったものというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ならば、今言われた公開の場、書面による依頼、業務上の打ち合わせ、守秘義務違反等法令に違反しない照会、これ以外は一切議員からなかったんですか。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 実際に実績がなかったことは事実ですので、この対応要綱に基づいて各職員の方々が判断して提出をするということになるわけですが、この規定にのっとって運用されているものと思っておりますので、規定にのっとって、依頼があった場合にはこの2項に該当したがために提出がなかったものと思います。(発言する者あり) ただ、いずれにしましても、しっかりとこの対応要綱どおり運用されるように、今後とも周知徹底を図ってまいりたいということでございます。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 松島議員-14番。 ◆14番(松島完君) ありがとうございます。 いじわるな質問をして、本当に大変失礼なんですけれども、これは非常に大事なことでして、この要綱の第6条には、職員がこの要綱に違反した場合は、懲戒処分の対象になるとあるんです。この要綱は重いんです。だから、この要綱は、実はしっかり読み込むと、私の読み込みの方が絶対当たっています。絶対と言ってはいけないですけれど、自信があります。この要綱はちょっと考えていかないといけないですよ、皆さんがどうされるのか。このままいくと、この要綱に反しています。しっかり考えていってください。 以上です。 ○副議長(中山功君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時26分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 通告に従い質問いたします。 1、MV-22オスプレイが佐賀県へ配備されるにあたっての本県の対応について。 オスプレイとはそもそも何か。オスプレイとは、アメリカ軍、主に海兵隊が導入した新しい軍用機です。ヘリコプターは、機体の上についている翼を回転させて垂直に離陸し、上空を飛行する時も着陸する時も翼の状態は同じです。ところが、オスプレイの場合は、ヘリコプター同様に離陸するのですが、上空では翼を上から前に倒して、通常のプロペラ機状態になって移動します。つまり、オスプレイは離着陸はヘリコプターで、上空の移動はプロペラ機と、翼の位置が変わっていくのです。ヘリコプターを輸送機の主力としてきた海兵隊ですが、搭載量の少なさ、速度の遅さを何とかしたいと何十年もかけて開発を続け、生まれたのがオスプレイです。 しかもオスプレイは、オートローテーション機能がない非常に危険な新型機と言われています。ヘリコプター状態で下降とか上昇とかしている時に、万一エンジンが止まったら、オートローテーション機能がないから墜落する危険が大きいと言うのです。 オートローテーション機能は、下降によって生じる空気の流れで回転翼、ローターが自動回転し、無事に着陸することです。原理は、カエデ科の種が、果翼と呼ばれる羽をくるくると回しながらゆっくりと落ちていくのと同じです。一般のヘリコプターにはこの機能があります。オスプレイにこの機能がないことは、アメリカの連邦航空法にも、日本の航空法にも違反しています。 海兵航空隊は、アメリカでは軍用機の特権を、日本では地位協定の特例法を盾にとって、両国の航空法を無視しています。オートローテーション機能がないオスプレイは、これまでにも死亡事故を含め多くの事故が起きています。150メートルとか、60メートルの低空飛行訓練をするのですから、県民の命と安全は守れない。県民から大きな不安が寄せられるのも当然です。 そこで、まず、オスプレイの配備について、知事の見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えをいたします。 オスプレイの配備についての見解をお尋ねでございます。 オスプレイの安全性に関しましては、開発段階や量産決定後に事故が発生した経緯があり、全国知事会等でも議論になったところであり、去る平成24年7月には、このオスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急決議を行ったところであり、政府に対して、安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体に十分説明するよう求めたところであります。 後日、この件について国から説明があり、国としては、機体の安全性に特段の問題はなく、人的な要因による事故であったということであり、運用についての安全性も確保されるという説明を受けたところであります。 現在、防衛省による佐賀空港への配備が説明、協議されているというお話をお聞きしているところでありますが、まずは、地元佐賀県側において判断がなされるものと考えております。 以後のお尋ねについては、自席の方でお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) オスプレイの安全性については、国が安全と言ったから安全だと思っていると。まずは、佐賀県がどうするかが問題だということで、長崎県としては何もしないというふうな答弁と受け取りました。 そこで、この佐賀県に配備されることについては、私は長崎県として対応するべきだと思っています。 長崎県の佐世保の米軍基地には、ボノム・リシャールという強襲揚陸艦が既に配備をされておりますし、それはオスプレイの運用能力を強化するためだというふうに艦長は語っております。 また、日本の防衛省は、アメリカの海兵隊が使う水陸両用群を佐世保の自衛隊に配備をするということも明らかにしています。 こうした佐世保基地との密接な関係、また、隣県であるということ、実際に佐賀県に配備をするということは、既に防衛省は明らかにしておりますので、県民の命と暮らしを守るという立場から、これは佐賀県に配備されるということに無関心であってはならないというふうに思っています。 日本の航空法に違反をしている軍用機、どんなに国が安全と言っても、航空法に違反をしているということは事実でありますから、長崎県の上空を飛ばないとは、これは言えません。 そこで私としては、長崎県として、例えば飛行ルートの説明を求めるなど対応すべきだと思っておりますが、この点についての見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 飛行ルートの関係ということでお尋ねですが、九州防衛局に確認をいたしましたところ、佐賀空港からの飛行ルートについては、現時点では決まっていないという回答でございました。 今後、国が佐賀空港への配備や具体的な飛行計画等につきまして決める際には、事前に関係自治体をはじめ、周辺住民の皆様に対し十分な説明をしていただくよう、県としましても、機会あるごとに要請をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) そうすると、この通告を私が出した段階は、何もしないよということだったんですが、通告を出した後、問い合わせをしたわけですか。そして、飛行ルートについてはまだ明らかにできないという答弁があったということですか。 ○副議長(中山功君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 11月の下旬に九州防衛局の幹部の方とお会いする機会がございましたので、私が直接お尋ねをして、そういう回答を得ております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今、「機会があれば」という答弁がありましたけれど、現時点では決まっていないということですので、私は、日本の航空法にも違反をする軍用機が飛ぶと、これ自体も大変なことだというふうに思いますから、ぜひこのことについては県民の前に、どういう飛行ルートを飛ぶのだということも含めて、今後明らかにしていただきたいというふうに思っています。 知事は、先ほど答弁するかのように挙手をされたんですが、そういう状況でよろしいのでしょうか。県民の前に明らかにする。しかも航空法に違反をしている軍用機が飛ぶんですよね。それだけでも私は危険だと思うんですけれども、知事の答弁を求めます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、危機管理監が答弁を申し上げましたように、まだまだ飛行ルート等が定まっていない。米軍については佐世保基地があって、私どもも関心を持って今後の動向を見極めていかなければいけないと思っているところでありますけれども、まずはやはり地元の皆様方もしっかりと内容を把握され、安心していただくことが必要ではなかろうかと思っております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) いずれにしても、私は佐賀県にオスプレイが配備されるという問題は、安倍政権が進める、戦争ができる国づくりにつながっていっているという認識を持っておりますので、今後、これからの時期に必要に応じて、長崎県民にも状況を明らかにしていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 2、専任司書を各学校に配置することについて。 今から2年前、2012年8月4日、「学校図書館問題研究会 第28回全国大会(福島大会)」で大会アピールが採択されています。「すべての学校図書館に、専任・専門・正規の学校司書を求めます」、このアピール内容を全くそのとおりと思う私としては、引用させていただきます。 「現在、保護者や教職員、住民による強い願いと自治体の努力により、少しずつですが学校司書の配置が進み、充実した学校図書館サービスによって豊かな教育を受けられる子どもたちが増えてきています。 その一方で、学校司書がいないために、かぎが閉まっている、古い本ばかりで新しい本が入らない、どこに本があるかもわからない、授業で利用ができないなど、学校図書館のサービスを受けられない子どもたちが多くいます。これは重大な教育格差です。 学習指導要領でも、全ての教科で読解力や言語活動の充実が求められていますが、先生がこうした授業をするためには、学校図書館の働きが欠かせません。また、情報の飛び交うこれからの社会を生きていく子どもたちに情報活用能力、イコール生きる力をつけていくことも、今、学校図書館に求められています。 これらのことを達成するためには、次のような専門性を持った学校司書が必要です。 1、日常的に一人ひとりの知りたい気持ちや読みたい気持ちを刺激して、資料や情報をしっかり提供する。 2、利用者である子どもや先生たちから求められた資料をできる限りの手段を使い提供する。 3、教育課程を把握し、先生ととともに授業をつくる。 4、学校の教職員として、子どもたちの成長に責任を持つ。 こうした学校司書であるためには、専任、専門、正規であることが必要です。なぜならば、専任でなければ、子どもたちがいつでも利用できる学校図書館はできません。専門でなければ、子どもたちや先生が授業で使える学校図書館はできません。正規でなければ、先生とともに時間をかけて子どもの成長に寄り添うことはできません。教育格差をなくし、子どもたちが学校図書館を使って豊かな教育を受けられるように、全ての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を求めます」。 以上がアピール内容ですが、学校司書を求める声は、長崎県内でも例外ではありません。 そこで質問いたします。 学校司書の役割をどう認識しているか、見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、学校図書館は、「読書センター」、「学習センター」、「情報センター」としての機能を持ち、議員ご指摘がございましたが、児童生徒の学力向上や人間性の育成に重要な役割を果たすものであります。 学校司書は、今申し上げたような学校図書館の機能が十分に果たされるよう、専門的な視点から学校図書館の環境整備や図書資料の授業への活用支援等を行う職員でありまして、児童生徒の読書意欲の向上や主体的な学びと探究型の学習を支えるなど、重要な役割を担っていると認識をしております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 学校司書は重要な役割をしていると認識しているという回答があったと理解をします。 そこで、高校の配置状況を明らかにしていただけますか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 平成26年度の県立高校における専任の学校司書配置状況についてでございますが、56校中19校に配置されておりまして、約34%の配置状況です。 なお、私立高校におきましては、22校中12校の約55%に配置されている状況であります。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 小学校、中学校の配置状況はわかりますか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 県内の小中学校における学校司書配置状況ですが、市町の配置促進を支援する平成17年度からの県の取組や平成24年度からの国の地方財政措置もありまして、市町立小中学校については、520校中341校の約66%に配置されております。 なお、私立学校については、小中学校14校中6校の約43%に配置されている状況であります。
    ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今の65%ということは、公立高校の場合は専任ということにして34%という答弁をいただいたんですけれども、小中学校の場合は、これは全国もそうですし、長崎県内でもそうなんですが、一人の司書が複数校受け持っているということを含めて65%という理解でいいですか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 公立の小中学校の分については、拠点校と複数校兼務している分を含めて65%ということでございます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今年6月、通常国会では、学校図書館法の一部を改正する法律案が全会一致で可決をされました。「学校には司書教諭のほか、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員(学校司書)を置くよう努めなければならない」との規定が全会一致で盛り込まれました。今回の改定は、努力規定にとどまっていますが、学校司書を法律上位置づけたことは一歩前進です。今回の法改正が学校司書配置へ大きな後押しとなってほしいと思っています。 そこで質問します。 もちろんこの学校図書館法の一部改正は、国として必要な措置を講ずるということですけれども、学校図書館法の一部改正を受けて、長崎県として対応がどう変わるのか、見解をお示しください。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 先ほど申し上げましたとおり、私としても、学校図書館、それから学校司書の重要性については認識をしておりますので、教育委員会といたしましても、来年度の重要施策の一つとして、県立高校に専任の学校司書の配置の拡充を検討しているところであります。 また、市町立の小中学校におきましても、学校司書配置への認識が高まっていることから、地方財政措置を活用した配置促進を奨励していきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 県立高校には、来年度の予算の中で専任司書の配置を進めるという回答でしたかね。それと同時に、これは市町に対しても再度、再度といいますか、これからもお願いをするという理解でいいですか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 県立高校につきましては、来年度、予算が通ればですが、モデル的に講師とか地域ごとにまず配置をして、その効果を見て、当然拡充をしていくという前提です。 市町村立については、議員ご指摘のとおり、地方財政措置がなされておりますので、その活用について市町教育委員会等にお願いをしていくという整理をしております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今の答弁は、非常に了としたい答弁だと思っております。 そこで、今年の9月に、県内のある自治体の小中学校図書館司書を対象にアンケートが行われました。結果が私の手元に届けられました。この中では、「司書の仕事が好きだから学校司書を選んだ」という人が94%、「仕事にやりがいを感じる」が89%、その一方で、「転職を考えたことがある」が61%となっています。 次のような声も寄せられました。「日常の業務だけでなく、多岐にわたるさまざまな業務を行っているにもかかわらず、現状は専門性も認められないような雇用状態です。自立できる年収もなく、このままでは若い有能な人材は転職を考えざるを得ないのではと思います。司書は皆この仕事が好きで、情熱と熱意を持って意欲的に仕事をしています。勉強できる場があれば、福岡や熊本まで自費で研修会などにも参加しています。 私たちの現状をご存じでしょうか。基本給11万5,700円、交通費上限2,835円、夏・冬の一時金なし、勤務時間10時15分から16時、1日4時間45分、休憩時間1時間、厚生年金、健康保険については加入対象になっていません。1日の勤務時間が4時間45分というへんてこな時間が設定してあるからです。あと15分から20分長ければということを聞きました。へんてこな時間の意味もわかりますよね。 私たちは私立図書館等に行って、授業に必要な本を借りたり返したりしていますが、交通手段は自分の車です。もちろん、ガソリン代などどこからも出ません。時には、市立図書館の駐車場代まで払うこともあります。今の私たちの雇用改善を求めます。よかったら、力を貸してください」。 私は、長崎県が専任司書の必要性を認識し、各学校への配置を努力したい。そしてまた、市町については、もちろんお願いをするという立場なんですけれども、現在雇用されている司書の皆さんが働き続けられるよう対応することも求められているのではないかと思っています。司書を配置しても、現在の司書がやめていくようでは、いつまでたっても全ての学校への配置とはなりません。司書が置かれている状況を十分に把握する、このことも必要ではないかと思っています。現在の司書の皆さんが、自分の仕事に対して意欲や誇りを失わないようにするためにも必要なことではないでしょうか。今現在、長崎県内のある自治体で働いておられる司書の方の声なんですが、このことについて教育長の見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校司書の方が現在市町で雇用されている状況については、非常勤やパートの方が多いと、また、雇用期間も1年で更新するところが多い状況であるということについては認識をしております。 先ほど申し上げたとおり、司書の方の働きについては、子どもたちの健全な育成のために非常に重要な役割を果たしていただいております。ただ現実的には、市町の財源措置として地方財政措置がなされておりますが、その範囲内で市町もいろいろ対応しているものと思います。 ただ、学校図書館法の改正によって、いわゆる設置について、努力義務でありますが、責任が県、市町にも生じたということもございますので、処遇改善も含めて、やはり学校司書の活用についても、十分市町教委とも協議をしていきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 「処遇改善について市町と協議をしていきたい」という教育長の答弁は、大いに私は、その立場で進めていただきたいというふうに思っております。もちろん司書の問題は、基本的には市町のことだというふうに私も認識して、この質問をいたしております。 しかし、一方で、市町にお願いするだけでなく、長崎県が司書配置のための予算を確保することも検討する、選択肢の一つではないかと私自身は思っています。 この議会の時にも、長崎県は財源がないということを言われました。中期財政見通しによれば、例えば私の立場で言うと、新幹線に198億円、石木ダムに172億円、この2年先を見ても、それだけお金を使うんですよね。だから、予算の使い方を見直せば、長崎県が司書の配置のための予算を確保することもこれは可能ではないかという県民の声がありますが、見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、教育につきましては、未来への投資ということで、現在、限られた財源ではありますが、積極的に進めているところでございます。 ただ、やはりいろんな学校教育に対する県民の皆様方からの要請というのも多様化をしてきております。今議会でも議論になっておりますが、例えば、いろんな子どもたちの問題に対するスクールカウンセラー等々の配置、これもまた人件費でございます。そういった意味では、限られた財源の中で、教育委員会としても財政当局としっかり協議をして進めていきたいと思っております。 また、先ほど例に挙げられた新幹線等につきましては、県勢の活性化、いわば税を生み出して、またそれを福祉・教育に回すための税源涵養ということからでも意味があることではないかと私は認識をしております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 私はこの質問を準備するにあたって、県内の学校司書として働いておられる方の、好きな仕事をしているのに生活ができないと、この実態ですよね。そういう状況に置かれている。その一方で、不要不急の大型事業に何百億円も使うと、これは県民は納得できないと。その声を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 3、高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げるための長崎県の対策について。 今議会開会前、私は県民アンケートを実施しました。この中で長崎県政に望むこととして、医療・介護・福祉の分野では、1、介護保険料・利用料の軽減、2、国保税の引き下げ、3、後期高齢者保険料の軽減が強く寄せられました。こうした県民の要望をもとに質問いたします。 まず、国民健康保険制度が社会保障制度であるとの認識をお持ちかどうか、答弁を求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 社会保障制度につきましては、昭和25年に、「社会保障制度審議会」が「社会保障制度に関する勧告」の中で規定しており、国民健康保険制度は、社会保険制度であり、社会保障制度の一部であると認識しております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 社会保障制度であると、明確に答弁が返ってきましたね。私の予想答弁では、それを認めないかと思っていたんですけれども、なるほど。 私が国保の制度で、なぜ冒頭に社会保障制度であるかどうかということを質問したのは、やはり国保の歴史にさかのぼっても、これは意味があるというふうに思っています。私が申し上げるまでもなく、国保は戦前からある制度です。日本が日中戦争に突入した直後の1938年、昭和13年に制定、施行されました。相互扶助・共助の制度で、国庫負担も自治体負担もありませんでした。そして戦後、1945年に施行された憲法には、第25条国民の生存権が認められ、その後国保法も改正をされ、1959年、新しい国保法が施行され、現在に至っています。 新国保法は、第1条に社会保障と明記をされ、戦前の国保法との違いを明確にしています。だから、この国保の制度が社会保障制度かどうか認識することによって、立ち位置が違ってくる。国保料引き下げについても対応が違ってくるということで、冒頭にあの質問をさせていただきました。 昨年、島根県議会では、国民健康保険税の未納者に対する不当な差し押さえ、差し押さえ禁止財産である年金の預貯金差し押さえが明らかになりました。担当部長は、「生活に困窮するような差し押さえがあってはならない」と答弁をしています。 そこで、今回の質問にあたって調査を依頼しました。長崎県内市町が実施した国民健康保険税(料)滞納者に対する年金口座差し押さえ件数がどうだったのか、答弁を求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 今回の質問を受けまして、平成25年度の状況につきまして、市町へ聞き取り調査を行いました。預貯金口座の差し押さえ件数は、県全体で3,125件でしたが、多くの市町において年金口座が含まれているかどうかは、時間もありませんでしたので、不明でございました。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 年金口座と言えるかどうかわからないけれども、滞納者に対する口座の差し押さえが3,125件あった。じゃ、そのうち年金支給日ですね、毎月15日、2カ月に一回の15日に、年金支給日に差し押さえが行われた件数がありますか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 年金支給日に行われた件数でございますけれども、今回の短時間の調査の中で、市町で合計61件の報告を受けております。 ただし、これが、議員が言われた国保税(料)の差し押さえかどうかは、ちょっと不明でございます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 福祉保健部長、今の答弁はすごく重要な答弁ですよね。国保税滞納者とは限定できないけれども、市税滞納者も含めて、どう説明しようと年金支給日に口座を差し押さえた事実があったということですよね。これは、驚くべき違法な差し押さえではないですか。年金は差し押さえ禁止財産でしょう。そして、生計の差し押さえは国税徴収法で禁じられています。 地方税法は、「生活を著しく急迫させるおそれがある場合は、差し押さえなどの滞納処分を執行してはならない」と規定をしています。国保法の第4条で、「県は必要な指導をしなければならない」とありますが、長崎県は、市町のこうした差し押さえに対して生活に困窮するような差し押さえがあってはならないと指導、助言をするべきではないのか。 長崎県が必要な指導をするというのは、具体的に何をしているのか、差し押さえに対する見解も含めて答弁を求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 年金の差し押さえのお尋ねでございます。 実は、平成10年2月の最高裁の判決がございます。差し押さえ禁止債権が受給者の預金口座に振り込まれて預金債権となると、差し押さえ禁止債権としての属性は継承しない。つまり、預金口座に振り込まれますと、それは預金債権となり、差し押さえが可能だというふうに認識いたしております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) その後の裁判があるでしょう。鳥取県では、これは児童手当ですけれど、市税の滞納で児童手当が口座に入った段階で差し押さえた。このことについては、これは違法だという、ちゃんと裁判があるじゃないですか。そこから先の裁判があるんですよ。それを認識はしていないんですか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) そこの部分は、我々もそういう判例があったというのは聞いております。認識しています。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) そうすると、少なくとも島根県議会では、差し押さえ禁止財産である年金の預貯金差し押さえが明らかになった時点で、担当部署、これは福祉保健部長ですよ。「生活に困窮するような差し押さえがあってはならない」と答弁をしたんですよね。 長崎県でも3,125件、これは年金口座と言えないけれども、この滞納者の口座を、しかも、少なくとも年金支給日に差し押さえというだけでも61件あるわけでしょう。そうしますと、このことについては、長崎県としてはよしとしているわけですか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 全てを押さえるとかそういう話じゃなくて、基本的には最低生活費に必要なものはきちんと確保して、その上で、中にはそういう市町村においては、要するに徴収が滞っている分を徴収している部分はあると思うんです。 県としましては、市町に対しましては、これまでも滞納者が生活に困窮するような機械的な差し押さえは行わないよう指導しておりますし、また、市町においても、それを踏まえた対応をしていると聞いております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 年金というのは、生活できないでしょう。年金だけもらっても生活できないのが今の実態ですよ。その年金を差し押さえているんですよ。じゃ、どうやって生活の糧を持っていると思っているんですか。少なくとも年金支給日の15日にその口座を差し押さえたら、その方は生活の糧、ご飯が食べられないじゃないですか。そこをどういうふうに認識しているんですか。わかりませんね、部長の認識は。もう一度答弁してください。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 繰り返しになりますけれども、市町におきましては、生活に困らないような、これは計算式がございますので、それに基づいて対応を行っているというふうにお聞きしております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 年金を差し押さえておいて、生活に困らないというふうに思っておられるんですか。少なくとも、これは島根県議会で、部長が言ったように、「生活に困窮するような差し押さえがあってはならない」、そうじゃないですか。今の部長がるる答弁していることは、長崎県の場合は、こうしたことについても、いやいや、生活に困らないようにやっているからいいんだというふうな答弁にしか聞こえませんよ。危機感を持って、おかしいじゃないかと、県民の暮らしを守るという立場からしたら、滞納分を年金から引くということは、これはおかしな話じゃないの。そこについてはどうですか、再度求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) したがって、滞納分を、要するに金額が多かった場合に、じゃ、全ての滞納分を年金の方から差し引くということは基本的にはしてないというふうに思います。 やはりさっき言われた生活困窮にならないような、最低の生活保障ができるような形で、市町においては滞納の取り扱いを適切にやっていると思っております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 少なくとも今回の調査ではじめて知ったんでしょう、部長は。滞納している人の口座を差し押さえたと。しかも、年金が支給される15日に滞納分を差し押さえたということをはじめて知ったわけでしょう。そうしたら、今のような答弁はできないんじゃないですか。推測でしょう、それはあくまでも。 年金の額もそれぞれ違いますよ。それを差し押さえた上で、さらに年金で生活できる人がどれくらいいますか。要は、滞納したからといって年金まで差し押さえて、それでは生活ができないでしょうという認識を私は持っているんです。 今回はじめて、預貯金の口座の差し押さえが3,125件あった。少なくとも年金支給日に口座を差し押さえたのが61件もあった。そうであれば、もっと調べて、部長が言うように、生活に困らないというふうに差し押さえたのか。差し押さえというのは、そのまま全部やるわけですから、おかしな話ですよ。そういうのを実態調査をするということですか。そうでなければ、今の部長の答弁は推測でしかありません。どう思いますか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 国保税の分と年金の分と少し混乱している部分があろうかと思うんですけれども、年金口座は、先ほど申し上げましたとおり、年金支給日に61件というのがございまして、これがいわば国保税の差し押さえかどうかというのは不明とお答えさせていただきました。 そして、この差し押さえにあたってというか、滞納の対応につきましては、繰り返しになりますけれども、最低の生活保障ができるようなものは確保しつつ、必要な滞納分を納めていただくということを実施しているというふうに思っております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 国保税の滞納をしている人は、市税の滞納もありますよ、それは。だから、要は私は、国保税を滞納している人たちが差し押さえをされると。しかも、それを年金支給日の15日に、支給されたその日に差し押さえるということはいかがなものかと思うわけです。年金とは限りませんが、少なくとも児童手当、この部分についてはその日に差し押さえるということは、これは違法だというのが明確に裁判でも明らかになっているじゃないですか。そういう意味での、いやいや、滞納は国保税と市税は違うんだとか、年金とこれは違うんだとか、分けて考えずに、実際にお金が払えない人は、国保税も市税も払えません。 そこで、私は知事に質問しますが、知事、国保税において差し押さえを受けた人は、間違いなく保険証を取り上げられます。そのため、病院にかかれば、医療費は全額自己負担となります。命綱である保険証の取り上げで医療受給権を奪った上、生きる糧の預貯金を差し押さえて生存権まで奪うという、これは私は許し難い徴税・徴収ではないかと思っているんですよ。知事のもとでの県政で病院にかかれない、年金を差し押さえられて食べることができない県民がいる。これは、知事に見解を求めたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 国保料(税)が払えないから医療の提供が受けられないということは、これは本当にそれぞれの実態に応じて、どういった対応が必要であるのか、十分検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、ただ、「料」でありますので、基本的にそういった財源でこの制度は運用されている面もあるわけでありますので、そういった面も含めて検討する必要があるのではなかろうかと思っております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 私は少なくとも年金口座の差し押さえ、年金支給日の差し押さえはやめていただきたいというふうに思うんですよ。今回の調査で数が明らかになりましたね。部長、このことについてはもう一度、実態も含めて、今後、再度調査をしていただいて、長崎県として、こういうことはやめなさいという指導はできないんですか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいまのご質問でございますけれども、各保険者と期間が短い中でのやりとりの中で数字を出しましたので、各保険者とよく協議して、その実態をまず、さらに把握すると。そして、協議して対応してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 実態をぜひ、これは把握をしていただきたいと思います。一般質問の通告をして調査をした、短い期間の調査であるんですが、その中でも預金の差し押さえや年金支給日の差し押さえがあったということは事実で、もちろん部長が言うように、全て国保税の滞納とは限りませんが、いずれにしても、国保税や市税を滞納して年金が差し押さえされている、そういう県民がいるということは明らかになったわけですから、少なくとも生活に困った人の差し押さえをしてはいけないというのは、これは当たり前の話ですから、ぜひそのことについては実態を把握した上で対応していただきたいというふうに思います。 その上で、最初に部長が、国保が社会保障制度ということを言われました。そうであるならば、毎年、厚生労働省の国民健康保険課長で通知される内容ですね、収納率を上げなさい、基金を積み立てなさい、一般会計からの繰り入れは慎重にしなさいと、そういうことを市町に徹底するのではなくて、払える国保税とする。そのために長崎県が何をするか。 例えば、国保税引き下げのための長崎県独自の制度をつくったり、あるいは子どもの医療費を現物給付制度にしたために、国が国保会計への予算を削減しますから、そのことに対して長崎県が補てんをする制度をつくったり、あるいは医療費削減のために特定健診に長崎県が独自の予算を確保するなど、県下自治体の国保税引き下げのために長崎県独自の制度を創設する考えはないか、見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 現在、県では市町の国保に対しまして、「低所得者に対する保険税(料)の軽減」や「高額医療費の共同事業」等について、一定負担をいたしているところでございます。 これに加えて、議員ご提案の県独自の制度を創設することは、県の財政状況からすると非常に困難であると考えております。 ただ、特定健診等々につきまして、やはり国保の医療費が高いとか、いろんな国保の問題がございますので、その点につきましては、例えば病気にかからないような予防対策とか、健康づくりを市町と一緒になって対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 私が提案したような内容は、財政が厳しいからできない。国保証を取り上げられて病院に行けない、年金を差し押さえられてご飯が食べられない、そういう県民がいる一方で、不要不急の新幹線や石木ダムに何百億円も使うと、こういう内容は県民は納得ができないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 4、「働く権利」を高校で学び知る機会をもうけることについて。 昨年、テレビ番組で「ダンダリン 労働基準監督官」というドラマが注目されました。また、法律に違反して過酷な労働条件で若者を働かせているブラック企業が大きな社会問題となりました。「ブラック企業」は、ユーキャン新語・流行語大賞で、昨年トップテンに入りました。 昨年、10月の決算審査で私は、「高校生に働く人たちの権利を学べる機会をぜひつくっていただきたい」と質問し要望しました。当時の教育次長は、「講師を招いてしっかりと専門的なところまで知識を子どもたちに伝えていくことは必要だろうと思っています。学校現場で校長先生たちと相談しながら検討させていただきたい」と答弁をしました。その後の検討状況をお示しください。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 生徒が労働関係法規について理解を深めることは、働くことの意義を学ぶだけではなく、労働関係のトラブル等から身を守るためにも重要であると考えております。 高校におきましては、公民科の授業において、近年の雇用や労働問題の動向等について、全ての生徒が学習しているところですが、あわせて就職を希望する生徒に対して、求人票に記載されている労働条件の見方などについても指導を行っております。 さらに、各学校に対して、厚生労働省による出前講座やハンドブック「知って役立つ労働法」の積極的な活用を依頼しており、今年度は公私立を含め4校が、先ほど申し上げました出前講座を実施する予定です。 今後とも、働く上で必要な知識等を学ぶ機会の充実を図るよう、各学校へ働きかけていきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今年7月に、新日本婦人の会長崎県本部という女性団体が、知事・教育長宛てに要請書を提出しました。 平成25年長崎県労働条件等実態調査によれば、長崎県でも33%の方が非正規雇用であり、低賃金と無権利状態に置かれています。ブラック企業が大きな社会問題になっていますが、私たちは正規で雇用され、労働条件が向上することが求められると思っています。とりわけ希望に満ちて就職する青年たちが労働法を知らなかったために、無権利の状態に置かれ、泣き寝入りしている現状があることに心を痛めています。誰もが憲法に保障された権利が守られるよう、安心して働き続けられるルールの確立とともに、働く権利の知識のさらなる普及を目指して、以下のことを要請いたします。 1、卒業する生徒に対して、卒業前に労働者の権利や労働に関する法律等の学習、教育の機会をつくってください。 2、卒業予定の3年生全員に「働く権利」や相談内容などを記載したリーフレットを配布してください、という内容です。 これは7月に、この女性団体の皆さんが教育委員会の担当課といろいろ意見交換をされたそうなんですが、この時は周知をしていると、教育委員会として県内の高校に、こういう学ぶ機会をつくってほしいということを周知しているというご回答があったというふうに聞いています。 今日の教育長の答弁ですと、今の段階、これは4校が授業で学ぶ以外に改めてきちんと学ぶということなんですが、今後、今はまだ2学期ですけれども、3学期に向けてこうした動きというのはさらにどうなのかということが、今の時点でわかっておれば、答弁をお願いいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 厚生労働省の出前講座の今後の活用状況については、今の時点では把握しておりませんけれども、先ほどの話の続きで言えば、高校ごとに、やはり専門高校というのは、当然就職者が多いので、先ほど申し上げたとおり、求人票がきた時の労働条件については、比較しながら、その見方というのを個人個人に教えておりますし、特に、卒業前については、また別途そういう研修会なども開いております。 それと、今後、4枚つづりの「労働基準法の基礎知識」という非常にわかりやすい、労働局が発行しているリーフレットがありますので、それを活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) そのリーフレットを活用するということでは、先ほどの7月に女性団体の皆さんが要望いたしました、3年生全員に「働く権利」や相談内容を記載したリーフレット等を配布してくださいということに応えたものだというふうに理解をしていいですか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 公民の教科書というのを私もはじめて見させてもらったんですが、労働者の権利ということで非常に詳しく、労働三法のことも書いてありますし、組合活動のことも書いてありますので、基本的にはこれでベースの部分が勉強できるかなと思っています。 ただ、今度は、実際に社会に働きに出る子どもたちについては、先ほど申し上げたようなリーフレットを配って周知を図りたいと思いますし、逆に言えば、万が一の駆け込み寺がどこにあるかということさえもしっかり知っておけば、何かの相談も具体的にできると思いますので、そういうことも含めて周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) いずれにしても、「働く権利」を高校で学び知る機会を設けることにつきましては、ぜひ今後も、いろんな講座の活用も含めて、単に周知をしましたということに終わらせずに、子どもたちにしっかり学ぶ機会をつくっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 5、石木ダム事業について。 今議会開会日、知事は、「石木ダム事業について、ダム本体に必要な用地について、事業の早期着工、早期完成のため、今般、裁決申請に向けた手続を開始することといたしました」と報告をしました。これだけではよく理解できませんので、さらに詳しい説明を求めます。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 石木ダムの件です。 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策及び佐世保市の慢性的な水不足解消のため、必要不可欠な事業であり、いつ起きるかわからない水害や渇水に備えてダムは早期に完成する必要があります。 このため、現在、土地収用法に基づき手続を進めているところであり、先般、手続を保留していた用地の一部につきまして準備が整ったため、裁決申請に向けて手続開始の告示を行ったところでございます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 平たく言うと、事業認定の際、裁決申請を保留にしていた対象地であった、ここの部分の保留を解除しただけなんだということですよね。 そうしますと、裁決申請に向けた手続というのは、裁決申請手続を行うことにつながるんでしょう。結局は、行政代執行で家と土地を取り上げる強制収用へとつながっていきませんか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 裁決申請の開始というのは、いわゆる収用法に基づく収用手続を開始したということでございます。 これから現地の立ち会い調査、土地分権調書の作成、土地所有者・関係者の立ち会い、裁決申請書、明け渡し裁決申請書の作成を行って収用委員会に提出するということでございます。 先ほど議員が言われた、次の行政代執行の話は、別の法律に基づき、その時点で判断するということになります。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) それはもちろんそうですよ、手続上。でも、そういうふうにつながっていくでしょう。違いますか。そういう認識をしている私の認識が間違いなんですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) もちろん、手続の流れとしてはそういう流れがございます。ただ、先ほども申したように、行政代執行につきましては、その時点で判断するということになります。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 行政代執行で家と土地を取り上げる強制収用になったら困る、しないでほしい、そういう私からすると、そうなったらもう遅いから、そうなる前にこの質問をしているんですよ。裁決申請に向けた手続は、裁決申請手続を行うことにつながり、結局は行政代執行で家と土地を取り上げる強制収用につながります。 知事も、これはやらないということは言えないということを明確にしているんですよ。そうであれば、今まで事業認定の際、裁決申請を保留にしていたんでしょう。裁決申請を保留にしていたんですから、そのまま保留にすればいいじゃないですか。というふうに私自身は思うんですが、どうですか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 裁決申請を保留にするという意味ではなくて、現在、事業認定の期限につきましては、その認定がおりてから3年間ということで、現在から計算すると、あと2年ないという状況です。 この中で県といたしましては、この石木ダムを推進するためには、手続としては着手して、その手続を行っていかなきゃいけないという判断をして手続を開始しているところでございます。 ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 今日が一般質問は最終日ですが、これまでの一般質問の中で、石木ダムはもうその必要性については、これは既に論議をされたことなんだと。だから、粛々と実務を続けてほしいと、そういう質問もありました。しかし、私は違います。いまだにそこに住んでおられる皆さんが納得をされておられない。しかも、さまざまな専門家の意見で、「水は足りているじゃないか」、そういう声がある時に、「本当に石木ダムは必要か」、そういう県民の声があるのもまた事実です。 ですから、私は、家と土地を取り上げる強制収用につながる行政代執行、その前の裁決申請に向け、裁決申請手続、その前の裁決申請に向けた手続はやめていただきたいというふうに思うんです。知事、少なくとも強制収用はやめていただきたい。このことを重ねて申し上げたいと思うんですが、知事の見解を求めたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、石木ダムの建設は地域にとって必要不可欠であると考えているところであります。話し合いによる解決ができるということが一番望ましい形であると思いますけれども、厳しい気候条件、前提等を考えた時に、やはり地域の安全・安心をどう守っていくかというのは、行政の非常に大きな役割の一つであると考えているところでありますので、しかるべき段階でそれぞれの判断をしながら進めていく必要があるものと考えているところであります。 したがって、今、裁決申請に向けた手続を進めさせていただいているわけでありますけれども、最終的に行政代執行はやるべきではないというのを今の段階で判断するのは難しゅうございますので、その段階で、やはり総合的に判断していかなければいけない課題であろうと思っているところでございます。
    ○副議長(中山功君) 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 私がここで発言ができるのは、「石木ダムは要らない」、そういう皆さんの思いで議席を勝ち得て、ここに立っております。したがいまして、何度も同じことをくどく言うようですが、「石木ダムは要らない」、これは県民の皆さんにあるのもまた事実です。 したがいまして、今の裁決申請に向けた手続は、裁決申請手続というふうにつながっていき、ひいては行政代執行、そして家と土地を取り上げる強制収用へとつながっていきます。私は強制収用は絶対してはならない、しないでほしいということを、何度も言うようですが、あえて強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時35分から再開いたします。     -午後2時29分 休憩------------------------------------     -午後2時37分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。 今定例会の最後の一般質問をすることになりました、改革21・五島、五島市選出の山田博司でございます。 今日は、解散総選挙の最中、さらに、年末の大変お忙しい中、たくさんの方に県内各地から私の一般質問の傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 私が政治家を志したのは13歳。13歳の時に、少しでも五島の故郷で自分の夢をしっかりと持てる、そういった社会づくりを目指して政治家を志してきたわけでございます。その心は今でも忘れておりません。 現在、「改革21・五島」という一人会派の議員でありますけれども、今日はこれだけのたくさんの方々が傍聴に来ていただいているわけでございます。大変心強く思いまして、中村知事をはじめ、理事者におかれましては、誠心誠意答弁していただきますよう、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。このたびは一問一答ということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 1、長崎県の中期財政見通しについて。 (1) 長崎県の収支改善に向けた対策について。 このたび、長崎県の財政は厳しいということで、中長期財政の見通しを踏まえたさらなる収支改善策というのが提示されたわけでございます。 その中で、歳入の確保には何があるかと。私が大変驚いたことは、県有財産の売却有効活用が、この3年間で何と1.6億円しかないんです。300億円の遊休資産がありながら1.6億円しかないんです。 その一方で、今、長崎県の県庁におきましては、人員削減、行政に対するニーズが高まっている中で、さらに、現在、人件費の抑制が調整されまして、何と、この3年間で20億円というのが掲げられているわけでございます。 皆さん、こういった状況の中で果たして士気が高まって、県民の皆様方にどれだけの行政サービスができるかということです。こういった現状になりますと、財政は厳しい中でも、まずはもっとやるべきことがあるだろうということを私は主張しているわけでございます。 これについて、中村知事の率直な見解を聞かせていただきまして、引き続き対面演壇席より質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えをいたします。 収支改善対策の中で、県有財産の売却、有効活用による改善見通しが3年間で1億6,000万円、これが少ないのではないかとのお話でございました。 本県では、これまでも大変厳しい財政状況を踏まえて、県有財産の有効活用、あるいは売却の促進に力を注いできたところであります。その結果、近年は毎年約3億円程度の財産売払収入を確保してきているところであります。 こういった部分が根雪となっておりまして、それに上積みをして、さらに努力をしていこうということで、3年間で1億6,000万円の上乗せを図ろうと。したがいまして、3年間で換算いたしますと財産売払収入10億6,000万円、これを上回る額を確保していこうと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 知事、今回この中にはそういった記載がないんです。この記載を見て私は質問をさせていただいているわけでございます。先ほど言いましたように300億円あるんです。この人件費抑制というのは、ほかにももっとやることがあるだろうと。 例えば、何度も言いますけれども、長崎港の常盤・出島地区交流拠点用地、これは2万平米で50億円なんです。これは平成元年に見直しが最初にされまして、元年に国際交流施設用地だったんです。それで平成8年に宿泊施設用地で流施設用地となったんです。平成16年には交流拠点用地になっている。こういった遊休資産の有効活用、売却をもっともっとやっていただきたい。私から言わせたら、もっとそれを積極的にやるべきだと。 私がなぜこれを言うかといいますと、今回のこういった人件費の抑制というのは長崎県だけじゃないんです。教育長、学校の先生だって一緒なんですよ。士気が高まるかと。 私の地元、五島におきましても、私は地元に帰ったら夜遅くまで活動するんです。そうしたら、いいですか、警察本部長、赤いパトカーがウーといって私を職務質問するんですから、「こんな夜分遅くに何をやっているんですか」と職務質問をするんですから。私はそこで思ったんです。この時間帯に職務質問をされて、私は逆に嬉しかったんですよ、これだけ一生懸命やっているんだと。 そこで、私は、こういった現場で働いている人たちの士気が低下するんじゃないかと。これは長崎県だけじゃないんです。教育現場、警察、各市町、各公立病院で働いている看護師さんにもいろんな影響が出てくるんです。だから私は言っているんです。 それで、知事の答弁をいただきましたけれども、警察本部長、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。士気が低下しますよ、これは。教育委員会には文教厚生委員会で改めてお聞きしたいと思いますから、警察本部長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 県の収支改善対策の取組項目の一つとして「人件費の抑制」が掲げられていることは承知をいたしております。 その具体的な内容につきましては、今後、治安水準に負の影響が生じることがないように、関係ご当局、また県議会におきまして、財政状況を含みます諸般の事情を踏まえた上で適切にご判断いただけるものと考えております。 人件費の抑制ということがありますれば、人間でございますので、職員の士気に全く影響がないとまでは思いませんけれども、ただ、いかなる時におきましても、警察といたしましては、県民の皆様の安全で安心して暮らせる暮らしを確保するということで職務に一生懸命取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) さすが警察本部長ですね。おっしゃるように士気が高まるかどうかというのは、やっぱり普通低下しますよ。 中村知事は、現在、財政見通しが大変厳しい中でご苦労されているのはわかります。しかし、まず人件費抑制がありきじゃなくて、もっとやることがあるだろうと。 まず第一に私は要求したいんですよ。内部歳出の削減の中で、内部管理の経費の見直しとか、県単独補助金等の見直しとか、これはただでさえ、今、こういった県の行政に対してニーズが高まっているんだから、農林行政、水産行政、福祉行政、教育行政、いっぱいあるんだから。 それで、知事、あえて私は言わせていただきますと、今、国におきましては安倍総理がこう言っているんです、「民間企業におきましては給料を上げてくれ」と。経済団体に言っているんです、「上げてくれ、上げてくれ」と。我が長崎県はどうか、「賃金を抑制しろ、抑制しろ」と。 安倍総理には、ぜひ地方の財政の状況を鑑みて、もっとしっかりやっていただきたいと思うんです。安倍総理は経済団体に「アップをしてくれ」と言いながら、これは「アベコベミクス」ですよ。 中村知事、私は、この人件費抑制というのは長崎県全体の今後の経済にも影響するし、しっかりとそういったことを判断しながら取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一度よかったら見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の県の財政の収支改善対策といいますのは、非常に厳しさを増しつつある財政環境の中にあって、さまざまな痛みを伴う見直しを進めていかなければいけないと考えているところであります。 そういう意味では、各市や町、あるいは民間の皆様方、県民の皆様方にも痛みを伴うような見直し、経費の節減等も検討していかなければいけない。 そういう中にあって、やはり行政に携わる私ども自ら襟を正す、より厳しい事態に対処する、そういう観点から取り組むことも必要であろうと考えているところでありますので、そういった点について、ご理解をいただきたいと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 本当はご理解していただきたいと言われても、私は頭が悪いものだから、なかなか理解できないんですね。 しかし、この件に関してもっと質問したいんですが、ほかの質問がありますので、また時間がありましたら知事に再度質問をさせていただきたいと思います。 2、国の農協改革に対する県の考え及び今後の取組みについて。 (1) 県内の農協経営状況及び今後のあり方について。 今、国におきましては、地域農協の金融分離という話が出ているわけでございます。こういった中で、これは大変なことだなと思っていたら、また驚くことがありました。 11月24日の長崎新聞に、「谷川代議士が事務所開きで、環太平洋連携協定TPPを進める必要性を強調する」と、こういったことがあって、私は二重の驚きを隠せないわけでございます。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、現在、県内の7総合農協の部門別決算状況を農林部の団体検査指導室から調べていただきました。そして、内訳をいただきました。簡単に言いますと、信用事業が21億円の黒字、共済事業が23億円の黒字、経済事業が3億円の赤字、営農指導が19億円の赤字となります。これは間違いがないか、まず、それだけお答えいただきたいと思います。農林部長、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 本県の農協全般の財務収支のご質問ですけれども、信用事業が20億円の黒字、共済事業が22億円の黒字、経済事業が5,000万円の黒字、営農指導事業が20億円の赤字という状況でございます。これは平成25年度の状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) そうすると、農林部長に率直にお尋ねしますけれども、今、地域農協で金融分離をすると、簡単に言うと地域農協が、平成25年度の状況を先ほど農林部長が答えられたということで間違いありませんね。 そうしますと、はっきり申し上げて金融事業を分離して長崎県の農協が果たしてやっていけるか。この数字を見たらできないということで理解していいわけですね。それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 信用分離、事業譲渡分離ということになりますと、農協の事業運営に財務基盤的には大きな影響が予想されるものと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 県議会でも、「TPP交渉並びに農協改革に関する意見書」が出ました。 そこで、実態としては、農協は、特に基幹産業である農業の、離島または半島においては大変大きな役割を果たしているんです。これがこうなったら大変なことになるのは数字上でもわかります。 そこで、知事か副知事、どちらでもいいんですけれども、濱本副知事はかつて農林部長をされていましたから。こういった状況で果たして私たちはやっていけるかと、できない。 そこで、長崎県として国に対して、長崎県の農業において大きな問題になるんだから、金融分離などもってのほかだということで、単なる意見書じゃなくて、県民集会なんかをしっかりやって意思表示をやるべきだと思うんですが、知事か副知事の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 離島や中山間地域を多く抱え、非常に生産条件が厳しい本県にあって、地域農業の振興を図るためには、こういった農業団体が持っております営農指導、販売、購買、信用、共済面での総合的な支援体制が必要であると考えております。 特に、農協の総合事業によって担っていただいている中で、信用事業等については財務基盤となっているところでありまして、農協運営上も不可欠な要素であろうと思っているところであります。 そういった観点から、先般、農林水産大臣に9月末にお会いした時に、農協改革の実施に当たっては、系統団体で検討されている自己改革案を尊重して、地域農業に支障が生ずることがないようにしてもらいたいという要請を行ったところであります。 現在、系統団体においては自己改革案を取りまとめられ、これを国に提出をされたということでありまして、国において具体的な検討が進められていくものと考えているところであります。 したがいまして、今後の対応につきましては、まずは当事者である農協系統組織の考え方を尊重していくべきではなかろうかと思っているところでありまして、今後の国の動きを注視しつつ見守っていく必要があるものと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 中村知事は、かつて農林部長を経験されて、農林行政のことは大変詳しいということは私も認識しているわけでございますが、これは大きな問題なんです。 私の地元の五島でも、農協のこういった方が農家の方々の生活の一部になってどれだけの支援をしていただけるか、これは大きな問題でありまして、知事におかれましては、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 ほかの質問がありますので、また時間がありましたら再度質問をさせていただきたいと思います。 3、国境上の重要な島々、男女群島、肥前鳥島等の保全・管理のあり方について。 (1) 国県の、国境上の重要な島々に対する保全・管理の取組状況について。 実は、今、国におきましては、平成26年8月1日に、領海の外縁を根拠づける158の名称記載のなかった離島について名称が決定されました。 そこで、実は、長崎県には五島市の女島に「ガメ瀬小島」、続きまして「大川瀬小島」等、合計8の島があります。 そこで、長崎県で島の名称を決定されたのは、今言った島を含んだ8つの島で間違いないか、それだけまずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 本県では、五島関係で4つの島、対馬関係で4つの島、合計8つの島で間違いございません。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) それで、大変驚いたことがわかりました。実は、この8つの島は所有者が不明なんです。所有者がはっきりしていないんです。所有者がはっきりしないとどういうことになるかというと、海岸線は一般公共海岸区域であるので、県が管理するようになっているんです。しかし、その所有者が不明なために、その島自体はどこが管理するかはっきりしない。これは間違いございませんね。企画振興部長、それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 島の管理につきましては、その海岸線につきましては、指定海岸線でなければ県が管理をする。島の土地につきましては、その所有者が管理をするということになっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) ですから、これは所有者が判明していない、不明のままであるということで間違いないかどうか、それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) この8つの島の所有者は、現在のところ、不明でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) それで、この所有者が不明の不動産を今後どうするか。 そこで、里見副知事、この現状を、領海の外縁を根拠づけるこういった島の所有者がわかっていないということはご存じだったですか、お答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 一般論として、そういうことがあるのではないかというのは知っておりましたけれども、8つの具体的なものを知ったのは今回のこの答弁の勉強の段階でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) これは、県の担当者が国にかけ合ってよく調べてもらったんです。 私は思いますけれど、なかなか教えてくれなかったんじゃないかなと思うんです。しかし、それをしっかりと議員の要望に応えて、これは口利きじゃありませんからね。これをしっかりと調べていただいたおかげで明らかになったんです。 それで、里見副知事、こういった現状であるということであれば、速やかに、担当者によく調べてもらったんですよ。そうしたら、民法の第239条で、「所有権のない不動産は国庫に帰属する」となっているんです。だから、速やかに国に帰属してもらって、しっかり管理をしてもらいたいんですよ。 これが9月11日に確認した時も、まだ現在調査中でなかったわけです。つまりどういったことかといいますと、所有者がわからない状態で名前をつけちゃったんです。 どう思いますか、これは教育上からすると。いいですか。自分の机があって、あなたの机はこの名前なんですよと言われて、教育委員会委員長、どう思いますか。めちゃくちゃでしょう、これは。教育上これは絶対よくないと思いますよ、私は。 しかし、これは国際的にも速やかにしなければいかんということであるから、国が速やかにやったんじゃないかと思うんです。普通考えて、こんなことやってはいけませんよ。私の畑があるとするでしょう。これは山田の畑だと言って「山田の畑」とか勝手に名称をつけられたら私は怒りますよ。誰だってね。教育長、そうでしょう。所有者がわからなかったらわかるまでちゃんとやらないといけないと私は思います。 しかし、いずれにしても、こんな状態ではいけませんから、先ほどの民法第239条に基づいて速やかに国庫に帰属してもらうように要望していただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 今回の国境の外縁を形づくる離島への名称付与の件でございますけれども、国におきましては、先ほどおっしゃいましたように「所有者のない不動産は国庫に帰属する」という民法の規定を踏まえまして、これに該当することが判明した時点で速やかに国有化に向けた手続を取るという方針のもと、今回の作業を行っていると伺っております。 したがいまして、県といたしましては、こうした国の動きをしっかりと見守りますとともに、必要に応じて国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) ぜひやっていただきたいと思います。 次に、肥前鳥島における漁業権の設定について、これは長崎県水産部の名誉にかけて、私は確認をさせていただきたいと思います。 実は、この肥前鳥島というのは、昭和27年7月から昭和44年6月まで、在日米軍の訓練水域として使用されて漁船の操業が制限されておったと。それで、こういった状況はいかんということで、平成17年に長崎県の水産部長あてに漁業権の設定をしてもらいたいということで話があったけれども、県としては漁業権設定についてはそれだけの理由が必要ですよと。その理由によって、また相談に上げてくださいというふうに言ったけれども、平成25年9月の共同漁業権の一切の切り替えについては漁協に対して要望の調査をしたが、鳥島における漁業権の設定についての要望はなかったということでありましたけれども、これは水産部長、間違いございませんね。大事なことですから、そこだけお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 肥前鳥島への漁業権設定の要望への経過については、大まかに今、議員が申し上げられたとおりでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) そういったことで、私はなぜこれを言ったかというと、知事、この肥前鳥島というところは、実は大変すばらしい漁場でありながら長崎県は何も対応してくれないという話があったから、そうじゃないんだと。実際こういったことであったということで事実を確認しないと水産部長の名誉に関わるからね、水産部長。あなたは一生懸命やっているんですよ。やっているにもかかわらず、こういったことを言う人もいらっしゃったので、それは言語道断ということで事実を確認させていただきました。水産部長、引き続き長崎県の水産行政について頑張っていただきたいと思います。この質問は一旦終わります。 4、諫早湾におけるアサリの産地表示について。 (1) アサリの産地表示に対する、国、県の取組み状況について。 私は出身が五島なものですから、水産物、農産物は大好きです。水産部長も大好きだと思うんですけれども、特に、私はアサリ貝が大好きで、どこのアサリ貝がおいしいかと言ったら、諫早湾のアサリ貝は大変おいしいなと私は思っています。大変おいしい。 そこで、今、アサリ貝の生育がどこでされているかというのは、実際国内でこのアサリ貝の稚貝というのはなかなか今とれなくなってきている。ほとんど海外のものです。これは水産部長、ご存じだと思うんですけれども。 今、全国的にもこのアサリの産地表示というのは十分表示されていないことが多いんです。読売新聞によると、アサリの産地偽装で山口県では大変大きな問題になったということです。 このアサリの産地は国内であろうが、中国でとった稚貝であろうが、生育期間をきちんと表示しないといけないんです。これは決まっているんです。 そこで、長崎県はこのアサリ貝に対して、平成4年から年間大体4,000万円近くの補助をやっています。 実は、消費者庁食品表示課から平成22年3月に、この商品表示に関するQ&Aが各団体に配られています。もちろん水産部にもきています。 そうしますと、諫早湾において、これがきちんとされているかどうかということを確認していただきたいと私は思ったんです。それで、確認を事前通告で今回させてもらったので、まずは聞き取り調査段階でどうだったかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) JAS法に基づき定められた生鮮食品品質表示基準におきまして、生産者から最終消費者へ直接販売する小売業者までの輸入業者を含む流通過程の全てのものは、「原産地」について、容器もしくは包装の見やすい箇所や納品書等に表示をし、確実にその情報を伝えなければならないとされております。 したがって、アサリ種苗の輸入業者、販売業者は、購入する生産者に対し、原産地を確実に伝える必要があり、購入する生産者は、輸入業者、販売者から確実に原産地を把握しておく必要があります。 さらに、生産者は、成育したアサリの出荷時には原産地の適切な表示をする必要があります。 本年度におきましては、現在、生産者は、順次、販売業者からアサリ種苗を購入し、放流、飼育をはじめつつある段階であることから、県といたしましては、関係者に対し、流通の各段階において、原産地の適切な表示を行うよう指導しているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) だから、水産部長、そういった回りくどいことではだめですよ。要するに、食品表示の産地表示があるような出荷が、生育がわかるような、生育期間が確認できる書類を確認できたか、できていないかを私は聞いているんです。お答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 確認ができているかどうかということでございますが、今、それについては指導をしているところでございますので、具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 水産部長、そこまで言うんだったら、私は言いますよ。いいですか。今年の8月11日にやっているじゃないですか。 知事、私は、「アサリの産地表示に関する協議」ということで、8月11日に書類をもらいました。そしたら、平成26年8月7日の木曜日に、国内と中国での生育期間の表示はされてなかったということはわかっているんだ、わかっているんですよ。 濱本副知事か里見副知事でもいいですけれども、実は、8月11日になったんです。こういったことはわかっているんですよ。国内か、中国の生育期間の表示がなかったということはわかっているんです。8月11日に私はもらったんだから。 そうしたら8月から今日まで何をやっていたかということです。はっきり申し上げて、この漁業関係者の方は平成4年から今までずっとやってきたけれど、はっきり言って、よくわかっていなかった。そうしたら、8月11日の時点で県当局はすぐ指導しなければいけなかったんだよ。漁業関係者はびっくりした、はっきり言って、わからなかったんだ。それをなぜ指導しなかったんですか、水産部長。 水産部長はもういいですから、両副知事に、何度も言いますけれど、アサリの産地表示に係る協議については、国内、中国での生育期間は未表示だったんです。これがちゃんと経過に挙がっているんです。これはどこの産地かわからないから、ちゃんと生育期間を聞いて、中国のアサリでもいいんですよ。例えば、そこで6カ月間、生育した貝を買いました。それで諫早湾で5カ月以上生育すれば、産地が諫早湾の貝になるんだから。そういうふうに指導してくれればいいんですよ。この関係者はびっくりしているんだから。県当局がもっとしっかりした表示指導をしてもらえばいいんだよ。それをしないから私はあえてこのことを言ったんだ。8月から何をやっていたんだと私は言いたいんだよ。漁業者がかわいそうだろうが。 それで、水産部よりも、輸入業者が漁業者にしっかりと教えんといけなかったんだよ。漁業者の方は大変困るよ、これは。風評被害があるんだよ。だから、漁業者の立場を考えれば、輸入業者の方がなぜ指導してくれなかったのかと。産地はどこの貝ですよということをちゃんと教えて、漁業関係者の方々に、こういうことだとちゃんと教えてくれればよかったにもかかわらず、それをしなくて、そのままきたから私は言ったんです。 副知事、この件について今後どうするか。しっかりと調査して、諫早湾の漁業者に迷惑がかからないように、風評被害が起きないように、産地表示をしっかりとできるように、生育期間の未表示がありますから、そのことに取り組んでいただきたいと思います。私は、水産部長に言っているんじゃないんだ。副知事、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) 今のご指摘の件ですけれども、私は、8月11日の話は、今はじめてお伺いいたしましたので、その経過について部の方にしっかりと確認した上で、どういう対応ができるのか検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) はじめて聞いたということですが、私は本当はここまで言いたくなかったんだよ。水産部長、誠心誠意と言ったでしょうが。中村県政において、水産行政がああだこうだと言うつもりは全くないんだよ。中村知事も率先してやっているじゃないか。それをあなたがこういうことでどうするんですか。中村知事は、あなたに水産行政を任せているんだから、誠心誠意、しっかりやっていただきたいと思います。 濱本副知事、実はこういうことだったんです。知事、私も残念ですよ。知事に最後にこの件についてお願いしたいんですが、漁業者の方はこれで大変困っているんですよ。だから、知事、諫早湾のアサリはおいしいですよということで現場に行って食べていただきたい。焼くか、煮るか、味噌汁にするか、どっちかですね。そういうことを知事にしていただきたいんですが、それだけお答えをいただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現地に行って、いただく機会をぜひつくってまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) どこがおいしいかというのは、先ほど、中村議員が言われましたから、厳正に選んで、喧嘩にならないように食べていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 5、離島における補助航路等のAEDの設置状況について。 AEDというのは、皆さん、ご存知のとおり、心拍が停止した時に蘇生をする機械ということで、1分早く対処した場合に命が助かる割合は7%から10%ということで、医療関係の協会のホームページに出されています。 ここで驚いたことは、当初は国庫補助の対象にならなかった。しかし、平成25年10月23日に、長崎県の補助航路にはAEDの設置について補助を出しますということが決まったんです。これは従来、本省はみてなかったんだけれども、社会情勢等の変化によって、この必要性が認められたということで、国におきましては大変ありがたいことをしていただいたなと。インフルエンザとかAED設置費用について補助の対象になった。これは教育上、いいと思うんですね。教育上もいいですよ、これは。これは、警察本部長、治安維持にもいいことですよ。 それで、驚いたことに、調べてもらったんです。そうしたら平成25年10月23日に、この通知が各事業者にいっていたんです。平成26年7月23日に、その状況を確認していただきましたら、長崎県内の25補助航路のうち、このAEDを付けているのは6航路しかなかった。最近、この質問をするということで担当課に平成26年12月2日付で調査をしていただきましたら、25の補助航路のうち6航路しか付けていないということで変わっていなかった。これが事実か、事実じゃないか。これは調べてもらったんだから、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 私どもの調査では、県内の離島補助対象航路の25航路のうち、AEDを設置しておりますのは7航路、その7航路に就航しております主要船舶9隻中8隻にAEDが設置されておると確認しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 失礼しました。7航路ですね。よかったです、確認して。 そこで、この件に関してどう思いますかということを担当している副知事にお尋ねしたい。これは、県を通さずに各航路会社にいっているんです。こういった状況について、見解を聞かせていただきたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 今のお話でございますけれども、AEDの設置につきましては、議員ご指摘の国土交通省の文書の直前に厚生労働省から「AED設置のガイドライン」というものが出ておりまして、それに基づいて国土交通省も措置されたのではないかと認識しております。 確かに、その時期から見ますと、なかなか完全には浸透していないということで、今後、より進めていかなければならないのかなという感想を持っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) では、企画振興部長にお尋ねしますけれど、このAEDの設置費用は補助航路に出しますけれど、国と県と市で100%、補助対象になるでしょう。要するに、事業者の負担にはならないでしょう。それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 補助の規定で申し上げますと、国が定めました収入の基準ですとか経費の基準がございますけれども、この基準を参考にしつつ、生じた欠損額については、国、県、市町村、あるいは国、県で100%の補助ということになっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) これは100%ですよ。今、経営が厳しいところはたくさんあると思います。それは自己負担があるから設置できない会社があるかもしれません。しかし、一般航路でもやっているところがあるんです。私は、なぜこれを質問したかというと、私の地元の船会社のフェリーに乗っていたら、たまたまこれがあったから助かったという話だったんです。補助航路でやっているかと調べたら、なかった。大事なことですよ、これ。これは現場の船員さんは困るんだよ、乗っている人も困るんだよ、事故があった時に。 いいですか、東日本大震災で幼稚園児の対応について裁判が続いているんですよ、テレビで放送されていました。自分の子どもが助からなかったということで裁判沙汰になっているんです。これは経営者もさることながら、現場の職員は大変なことになりますよ、巻き込まれるんだから。 だから、長崎県においては、100%補助でありながら、25航路のうち7航路しか付いてないんだ。これはどこに問題があるのか調査して、100%、年度内にやってもらいたいんです。当たり前のことですよ、これは。当たり前のことができてないんだから。これを私たち政治家がどういうふうに訴えるかということは大切なことなんです。 このことについて、副知事が答弁するのか、部長が答弁するのかわかりませんけれど、答弁していただきたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) AEDの設置につきましては、乗客の命に関わることでございます。離島補助航路で交付を受けている船会社だけでなく、非補助の航路事業者につきましてもAEDの設置が促進されるよう、積極的に指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 今、すばらしい議員の発言が後ろから飛んできましてね、「山田さん、今から帰省がはじまるんだから、五島にたくさんの人が帰るんだから、年内にやらんといかんじゃないか」と。 だから、もう一度お尋ねします。年内に向けて100%を目指して頑張っていただきたいと思いますが、それについてもう一度この見解をお聞きして終わりたいと思います。お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 精いっぱい頑張りたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) ぜひそれはお願いしたいと思います。 6、その他。 (1) 長崎県の公共事業のあり方について。 長崎県の公共事業は、今、堀江議員からも石木ダムの話等いろいろありましたけれども、私は別の観点から公共事業のあり方について、お話をさせていただきたいと思います。 実は、被爆してから10年たった1955年、昭和30年、当時の知事だった西岡竹次郎知事を会長として長崎国際文化センターの建設委員会がなされました。その時つくられた施設が、長崎水族館、県立図書館、長崎国際体育館、県営プール、長崎市公会堂、県立美術博物館です。これは特別法までつくって世界各国からたくさんのお金を集めて、当時、総額で3億2,900万円です。それで、現在残っている建物は、長崎市公会堂と長崎県立図書館です。 そこで、中村知事、当時、被爆県ということで、世界に発信して、これだけの大事業をされたわけです。来年は被爆して70周年を迎えるということで、今、図書館と公会堂が移転新築ということで進められています。 そこで、長崎県は県立図書館、長崎市は長崎公会堂を、今後、解体なり移転新築をするわけです。 そこで、教育長にではなくて知事に私は尋ねたいと思います。これだけの事業を知事自ら、昭和30年にやられた。たくさんの外国の方から応援してもらったわけです。そのシンボルであるこの2つがもうなくなろうとしているわけです。 この公会堂と県立図書館を建設するとか、反対するとか、そんなことはないです。いずれにしても、県の行政で、市の行政で、こういうふうな方向性が決まっているのであれば、それを世界に向けて、今まで被爆県としてずっと認知されて応援していただいた方々を中心に、移転新築なり改築するということで、長崎市長と中村知事が世界の皆さん方に今後こういったことでやっていくということを発信していただきたい。私はそう思うわけでございます。それについて、中村知事の率直な見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、長崎国際文化センター建設事業につきましては、原爆からの復興、そして、国際文化交流都市を建設しようということで、国内外から大変多くのご寄附、ご協力をいただいて事業が推進されてきたところであります。 そういった経過もありまして、昭和40年の本事業完了の際には、名誉総裁であられます秩父宮勢津子妃殿下ご臨席のもと、式典が挙行されまして、多額の寄附をいただいた方々に対しては、国から褒状が贈られますとともに、ご苦労をいただいた方々に対しては、文化センター建設委員会から表彰状、感謝状等も贈呈した経緯があるところであります。 したがいまして、今後とも、当時の大変厳しい世情の中、温かいご理解のもと、ご寄附をいただいた方々、事業の経緯等を含めて感謝の念を忘れることなく、今後とも、多くの方々にこの歴史をお伝えするための努力をしていかなければいけないと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 知事、「努力をしていかないといけない」と言われましたけれど、具体的に努力というのはどういったことを考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎県立図書館は現存している施設でありますけれども、これについては議員ご承知のとおり、新県立図書館、市立図書館一体型で整備を進めようということで検討を進めているところであります。そうしたセレモニー等の中で、もともとこの県立図書館の歴史というのは、こういう経緯があったんだということを改めてご紹介するような取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 市の公会堂について賛否両論がある中で、私は、最近、こういったことを勉強させていただきました。長崎県の先人はいろんなことをされたんだなと、つくづく感心しました。 私は昭和45年生まれですから、この世に生まれてない。なぜなら、私は現在44歳だから。昭和45年生まれだからね。だから、わからなかった。それはやっぱりすごいなと思いましたよ。当時、県の職員、医師、児童生徒、また、外国人の方々も、あと職場等の団体から多額の寄附をいただいたということで、改めて歴史というものを振り返って先人のすばらしさというものを、例えば、「県民だより」なんかでそういった周知を図っていただきたいと思うんですが、そういったことを含めて、さらに取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この質問は、これで一旦終わりたいと思います。 (2) 海難事故にかかる文書保存期間の状況について。 実は、平成5年2月に、五島沖で金子漁業の会社の大規模な海難事故がありまして、19名の方々が亡くなりました。「第十一大栄丸」の事故が平成21年にあって、行方不明者が12名でした。「第二山田丸」が転覆して、この時は行方不明者が10名だった。 それで、海難事故を歴史にどういうふうに残すかということでいろいろ調べましたら、「第七蛭子丸」は、文書保存期間が10年だった。しかし、「第十一大栄丸」と「第二山田丸」は、10年間ではおかしいじゃないか、未来永劫残すべきだということで質問して、平成21年10月に文書取扱規程の改正を行って、「第十一大栄丸」と「第二山田丸」は30年になった。これは間違いないかどうか、それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 間違いございません。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。
    ◆30番(山田博司君) それで、当時、なぜこの「第七蛭子丸」が10年だったかと聞いたんです。そしたら、この時、長崎県の文書取扱規程の保存期間の基準を改正しているんです。平成10年4月に、「永年」を「30年」に改正して、なおかつ、私が先ほど指摘したような、例えば、30年には災害並びに重大な事故及び事件に関する文書という規程を、私の質問において追加した。これが間違いないか、それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 議員の質問を受けまして、その年の10月に規程を改定したということで間違いございません。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 平成12年ですから、当時の知事が、この保存期間を、「永年」を「30年」に変えたというのも間違いありませんか。それだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 決裁規程に基づきまして知事決裁になっている文書取扱規程の改定を平成12年に行って、「永年保存」を「30年」に変えたということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) これは大切なことなんです。国が平成11年5月14日に行政機関に保有する情報の公開に関する法律が制定されたから、これを変えたということで説明を受けました。しかし、いいですか、他県においては、佐賀県、鹿児島県は永久というのがあるんです。 私は、当時の知事がどういうふうにしたかわかりませんけれども、改めて、亡くなった方々は、少なくとも永久保存版になるように、再度、この文書規程を見直していただきたい。 私が質問したのが、こういった事故は10年だったわけです。永久になっているかと思ったら、永久というのがなくなったから30年にしたということでした。これは、長崎県の将来を担う子どもたちのためにも、そういった災害の記録というのは永久保存版にきちんとして残していただきたいと思いますので、見解を聞いて、この件に関して質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 現在の文書取扱規程によりますと、ご指摘の平成21年の規程改正によりまして、30年保存が求められることになります。ただし、これは30年で廃棄するということではございませんで、その時点で、さらに永続して保存が必要ということであれば、歴史的文書ということで永久保存するということになりまして、歴史的文書の収集基準も同時に要領が示されておりまして、重大な災害や事故の場合には、これに該当しますので、永久保存ということで保存されていくということに、現行の取り扱いにおいてなると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) 時代が変われば、先ほどのAEDと一緒ですよ。社会情勢が変われば、いろいろ変わるんです。総務部長としては、今のままの規程でいくということで理解していいんですね。 自然災害でこれだけ亡くなったんだから。こういったことで、果たして30年で一旦区切って、必要であれば延ばしますよと。果たして、これで県民が納得するかということなんです。これは姿勢の問題ですよ。もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 現在の規程は、国の規程がそうなっていること、他の多くの都道府県も同様の規程になっているということで、国に準じて、このような改正をしているところでございます。 しかしながら、ご指摘の永久保存すべき文書については、先ほど申し上げました手順によりまして、歴史的文書として永久保存できますので、ご指摘の趣旨はかなうような制度になっているのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-30番。 ◆30番(山田博司君) これは総務部長、後々、時間がたてば、私の言っていることがわかってくれると思います。あの時、山田博司議員がああ言っていたけれども、やっぱりそうだったなというふうになると思います。 それで、時間がありませんので、最後に今までの質問を振り返ってお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの諫早湾におけるアサリ貝の産地表示ですが、私は、水産部長を個人的に責めるつもりはありません。 私は、今回のことに関しては、いずれ、こういったことが明らかになって、一番大変なのは現地の漁業者関係だから、それをきちんと守っていただくためにも、こういったことに速やかに対応していただきたいということが趣旨だったんです。 それを事前通告をしているにもかかわらず、ああいった答弁をするというのは、私は残念でならない。中村県政において、ましてや、副知事が「今はじめて知りました」ということはどういうことかと。そういったことがないようにぜひお願いしたい。大変申し訳ございませんけれども、これは水産部長だけではありません。ほかの部の方々にもぜひご理解いただきたい。 今、最終的な長崎県の責任者は誰か、中村法道なんです、中村知事なんです。その中で、水産行政、農林行政、教育行政を担っているわけだから、その方々はしっかりと責任を持ってやってもらわないと困るんです。ここで、本会議で「はじめて知った」ということはあり得ない、あってはならない。 だから、私は県議会議員として議席をいただいて、自分に与えられた責務としてここに立っているんです。そのために五島から選ばれて、五島のためのみならず、長崎県のために一生懸命頑張るんです。これが県議会議員の姿なんです、政治家の姿なんです。それをチェックしていくのが私たちのあり方なんです。 この点については、中村知事が一生懸命やっているんだから、例えば、長崎県の中期財政見通しにおいて、財政が厳しい中、人件費を削減しないといけないという中で頑張っているんですから。 中村知事、中期財政見通し、また戻りますけれども、人件費抑制にならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 中村知事、今回の定例会におきまして、各議員の質問に際しては、風邪をひかれて体調が悪い中ながら、誠心誠意答弁していただいているわけですが、その一方でこういったことが今回あったということは、まことに残念です。 しかし、水産部長、この件に関して頑張っていただきたいと思うんですよ。今日は、関係者の方々も心配になって傍聴に来ているんだから。濱本副知事、今回の件は、こういった事実があったということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 副知事、各部長におかれましては、中村県政のもと、しっかり頑張っていただいて、いい年を迎えられるよう、よろしくお願いしたいと思います。 大変拙い質問でありましたが、どうもありがとうございました。 以上で、終わります。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 先に上程いたしました第43号議案乃至第67号議案、並びに第70号議案及び第71号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第68号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第68号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第5号請願「介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充に関する請願書」ほか6件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月17日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時39分 散会-...