長崎県議会 > 2014-12-01 >
平成26年 11月 定例会-12月01日−02号

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  1. 長崎県議会 2014-12-01
    平成26年 11月 定例会-12月01日−02号


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    平成26年 11月 定例会 - 12月01日-02号 平成26年 11月 定例会 - 12月01日-02号 平成26年 11月 定例会 平成26年11月定例会              平成26年12月1日                議事日程                                第7日目 -----------------------------------   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成26年12月1日(月曜日) 出席議員(44名)           欠番      2番  川崎祥司君      3番  清水正明君      4番  深堀 浩君      5番  友田吉泰君      6番  宅島寿一君      7番  山本由夫君      8番  吉村 洋君
         9番  ごうまなみ君     10番  松本洋介君     11番  堀江ひとみ君     12番  江口 健君     13番  浜口俊幸君     14番  松島 完君     15番  山田朋子君     16番  高見 健君     17番  山口初實君     18番  久野 哲君     19番  高比良 元君     20番  山本啓介君     21番  中島浩介君     22番  前田哲也君     23番  西川克己君     24番  中村和弥君     25番  外間雅広君     26番  下条ふみまさ君     27番  徳永達也君     28番  中島廣義君           欠番     30番  山田博司君     31番  織田 長君     32番  渡辺敏勝君     33番  楠 大典君     34番  吉村庄二君     35番  中山 功君     36番  高比良末男君     37番  馬込 彰君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  田中愛国君     44番  三好徳明君     45番  八江利春君     46番  宮内雪夫君 ----------------------------------- 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   副知事            里見 晋君   総務部長           坂越健一君   県民生活部長         辻 良子君   環境部長           立石一弘君   福祉保健部長(こども政策局長事務取扱)                  伊東博隆君   総務部秘書広報局長      金子知充君   企画振興部長         山田伸裕君   企画振興部文化観光物産局長  松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           上田裕司君   水産部長           下山満寛君   産業労働部長         松尾英紀君   危機管理監          佐伯長俊君   国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君   会計管理者          鶴田孝廣君   交通局長           山口雄二君   教育委員会委員長       野中彌三君   教育長            池松誠二君   選挙管理委員会委員      松尾 等君   監査委員           石橋和正君   人事委員会委員        星野孝通君   公安委員会委員        大井久美子君   警察本部長          古谷洋一君   監査事務局長         大串祐子君   人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  溝江宏俊君   教育次長           池田 浩君   次長兼秘書課長        永松和人君   次長兼財政課長        古川敬三君   警察本部総務課長       福山康博君   選挙管理委員会書記長     大崎義郎君 ----------------------------------- 議会事務局職員出席者   局長             金原勝彦君   総務課長           増井直人君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         出田拓三君   議事課係長(副参事)      天雨千代子君   議事課係長          増田武志君 -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、一般質問を行います。  中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党・愛郷の会、中島廣義です。  通告をいたしております事項につきまして、一括して質問をいたします。  1、財政運営について。  (1) 今後の財政運営と平成27年度に向けた予算編成の見通し。  平成27年度は、これまで取り組まれてこられた「長崎県総合計画」の最終年度を迎えることとなりました。  大きな節目を迎える来年度は、総合計画の総仕上げとして、これまで実施してこられた事業を総点検し、効果があった施策への重点配分や不足している施策の補強、さらには、県民所得の向上や人口減少といった地方創生のために不可欠な重要課題への対応を図り、総合計画の目標達成が大きな成果につながるよう、来年度の重点戦略の構築と予算編成に臨まれているものと思います。  しかしながら、一方で本県の財政は、近年、社会保障関係費の増加や地方交付税の抑制等によって財源不足が続き、財源調整のための基金残高も大きく減少したことから、来年度の予算編成に影響が生じかねない状況と伺っております。  また、中期財政見通しでは、社会保障関係費の引き続く増加や人口減少に伴う地方交付税の減少などにより、平成31年度には財政調整基金が枯渇する見込みであります。  このような中において、来年度の予算は、総合計画の総仕上げとして非常に重要な予算になると思いますが、今後の財政運営と平成27年度に向けた予算編成の見通しについて、お伺いいたします。  財政の健全化は、財政運営にとって根幹をなすものでありますが、節減に努める余り必要な事業ができない、あるいは中断するなどということにならないようにしなければなりません。
     地域間競争を勝ち抜くためには、基盤整備など、まだまだ強固にする必要があり、将来の発展のために投資的経費を確保する、すなわち財政の健全化と本県の成長に資する基盤整備、投資を両立させていくことが重要であると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。  次に、平成27年度重点戦略案について、お尋ねをいたします。  2、県民所得向上対策について。  本県は、人口減少や一人当たり県民所得の低迷、しまをはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面をいたしております。  一人当たりの県民所得は、昭和31年の全国32位をピークに、その後は長年にわたり40位台前後を推移しており、これまでいろいろな対策に積極的に取り組んでこられましたが、県内経済の活性化になかなかつながらなかったのではないかと思われます。  そのため、県としては、平成25年度から、県民所得向上対策として、製造業農林水産業観光業、さらに、今年度からはサービス産業を施策の対象に加えて、平成27年度に県民所得を900億円増加させる目標を掲げて、さまざまな産業振興策を講じておられます。  いよいよ、来年度は県民所得向上策の目標年度であり、非常に大事な年になります。今般、平成27年度の重点的な取組をまとめた重点戦略案において、現在、検討されている県民所得向上対策に関する主な新規事業等が示されました。  重点戦略案に関して、お尋ねをいたします。  はじめに、県民所得向上対策について、来年度、どのように取り組んでいかれるのか、知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。  次に、産業別に各部長にお伺いいたします。  (1) 製造業サービス業の強化。  企業の国外進出や企業誘致競争の激化など、国内・国際間の競争が激しい中で、県内製造業を活性化させることは、県民所得向上策の重要な柱であります。  県では、企業誘致や新たな産業の創出、中堅企業の規模拡大や小規模事業者への販路拡大に取り組んでおられ、今年度はサービス産業の振興を追加して、県民所得向上に必死に取り組んでおられます。このことは大いに評価するところであります。  製造業サービス産業の県民所得向上対策について、どのように強化されていくのか、平成27年度の重点戦略を踏まえ、検討状況をお伺いいたします。  (2) 農林業の強化。  農林業については、生産コスト縮減対策と経営対策を所得向上に向けた取組の柱として、各種施策を実施しておられる中、この間の所得向上策の成果と課題を踏まえ、平成27年度においてどのように強化していこうとお考えなのか、お伺いいたします。  (3) 水産業の強化。  漁業生産の維持、就業者対策、漁村の活性化を所得向上に向けた取組の柱として各種施策を実施され、この間の所得向上対策の成果と課題を踏まえ、平成27年度にどのように強化していくお考えなのか、お伺いいたします。  (4) 観光業の強化。  観光業は、産業としてすそ野が広く、経済効果が幅広い分野に及ぶ本県の主要産業の一つであります。  地域間競争が激しい中、本県の観光客は堅調に推移しており、2つの世界遺産候補や、平成28年に本県で開催される国内最大規模の観光キャンペーンであるJRデスティネーションキャンペーンを見据えた国内誘客対策、また、訪日外国人旅行者も増加傾向にある中での海外誘客対策について、平成27年度はどのように取り組んでいかれるのか、検討状況をお伺いいたします。  3、人口減少対策について。  国においては、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上がり、去る11月21日は地方創生関連法案が成立するなど、本格的に人口減少に対する取組が始まっております。  県においても、平成27年重点戦略案の中で人口減少対策が示されておりますが、本県は他県よりも早いペースで人口減少が進んでいることや、今後、平成52年までには約38万人の人口が減少するとの予測もあることから、人口減少に歯止めをかけることは、喫緊かつ重要な課題であり、早急に有効な施策を講ずることが必要であります。  お尋ねをいたします。  来年度の人口減少対策についての知事の考え方をお伺いいたします。  (1) 出生率を高めるための取り組み。  本県の出生率は毎年減少しており、昭和50年に約2万5,000人であったものが、平成25年には1万5,000人となっております。  また、本県の合計特殊出生率については、近年微増傾向にありますが、依然として人口を維持するのに必要な出生率2.07には届いておりません。  その背景の一つには、若い男女の未婚化、晩婚化、晩産化の進行が要因と考えられます。  県として、出生率を高めるためにどのような方策をお考えになっているのか、お伺いをいたします。  (2) 県外から移住を増加させるための取り組みについて。  定住人口を増加させるためには、他県からの人口流入を促進する移住戦略も重要だと思います。これまでどのような取組を行い、その成果についてお示しください。  また、本県と同じように人口減少が著しい他県においては、積極的な取組を行っているところもあり、先進他県の事例を参考にしながら、本県の独自性を活かし、市町と連携して積極的な取組を進めていく必要があると考えますが、今後、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞きいたします。  4、石木ダムの建設促進について。  石木ダムは、川棚町における洪水被害の軽減と佐世保市の水不足に対応するため、必要不可欠な事業として県が進めている事業であります。  近年、全国的に大雨が頻発している中、川棚町においては、川棚川の河川改修を進めていただき感謝するところでありますが、さらに石木ダムができることで大雨が発生しても十分に対応でき、過去の災害で不安を抱く住民の皆さんの安全・安心を守り、行政の責務が果たされるものと期待をいたしております。  また、水資源に乏しい佐世保市は、慢性的な水不足の状態が続いており、ダムによる水資源の確保は、水不足の解消はもとより、企業誘致や観光振興など、県北地域の明るい未来を考えた時に重要な意味があると考えております。  こうしたことから、これまで県は、地権者の皆さんに事業へのご協力をお願いし、生活再建について十分な説明を繰り返し行い、その結果、既に約8割の地権者の皆様に苦渋の選択をいただき、ご協力をいただいております。  これに対し、いまだ事業にご協力いただいていない反対地権者の方々は、事業の白紙撤回がなければ話し合いには応じないと頑なな態度に終始され、膠着した状況が長い間続いてまいりました。  このような状況を打開するため、県は事業認定を申請し、昨年9月、事業認定が告示され、事業の必要性、公益性が法律に基づいて改めて認められたところであります。  しかしながら、知事が7月に現地を訪問された際には、支援団体や弁護士も加えた反対地権者の方々から、ダム計画の細部にわたった質問に回答を求められただけで、前向きな話し合いには一切応じていただけなかったと聞いております。  知事の性格からは、地権者との面談を拒否されているものとは考えられず、知事の思いを伝えることができず、地権者の皆さんと腹を割って話し合うことができない現状に歯がゆい思いでおられるのではないかと推測をいたします。こうした知事の思いが、地権者はもとより、県民にも伝わっていないのではないかと危惧いたします。  事業の必要性は、県が裁決申請を提出した収用委員会においても審理されることなく、正当な補償についてのみ審査されるものと聞いており、ダムの必要性について議論する段階は既に終わっているものと考えております。  石木ダムという喫緊の課題を早期に解決するためには、法に基づく手続は粛々と進める必要がありますが、手続の期限が限られている中、反対されている方々と過去の議論を繰り返して時間を費やすのではなく、地権者の皆さん個々に正確な情報を伝え、将来に向けての生活再建の条件等について十分に話し合う段階にきているものと考えます。  石木ダムは、長年にわたって解決できない懸案であります。現状への認識と今後の展望について、知事のお考えをお伺いいたします。  5、佐世保女子高生逮捕事案について。  去る7月26日、佐世保市内の県立高校1年生の女子生徒が殺害され、27日に同級生の女子高校生が逮捕されるという事案が発生して約4カ月が経過しようといたしております。  改めてお亡くなりになられた女子高校生のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さんに対し、心からお悔やみを申し上げます。  児童相談所対応に関する検証の進捗状況について、こども政策局にお伺いいたします。  児童相談所対応に関わる検証については、10月の臨時文教厚生委員会において、庁内検証結果が報告されたとのことでした。  現在、こども政策局においては、外部の専門家を交えた検討会において、児童相談所の対応に関する庁内検証の再検証と再発防止策を視野に入れた広範囲の検証が行われていると聞いております。  この外部検討会議における検証の進捗状況について、お伺いいたします。  また、教育委員会、調査委員会の進捗状況について、お伺いいたします。  9月定例会において、教育委員会から第2次の調査状況説明がなされました。現在、学校のこれまでの対応や教育委員会の取組について、専門的見地から検証し、講ずるべき具体的対応、対策の検討に反映させることを目的として、弁護士や大学教授、臨床心理士などの外部の専門家を含めた調査委員会を設置され、さまざまな意見をいただきながら検証を進めているところとお聞きいたしております。  これまで2回の調査委員会が終了したとのことですが、調査委員会における検証の進捗状況について、教育長にお尋ねをいたします。  併せて、本事案の検証に当たっては、教育委員会としての姿勢が注視されていると思いますが、検証に臨む教育委員会委員長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。  今後、このような事件が二度と起こらないようにすることが極めて重要であり、そのためには今回の事件をしっかりと検証し、徹底した再発防止策を講じていく必要があると考えます。  今回の事件について、今後どのように検証を進めていくのか、再発防止策を打ち出していこうとされているのか、それぞれにお聞かせいただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わり、対面演壇席において再質問をさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島廣義議員のご質問にお答えをいたします。  まず、今後の財政運営と平成27年度に向けた予算編成の見通しについてのお尋ねでございます。  県では、県民所得の低迷や人口減少、地域活力の低下といった課題解決に重点的に取り組んでいるところでありますが、厳しい財政状況の中にあっても、本県の発展に必要な政策群については、これを積極的に構築し、県勢浮揚を目指していくことが極めて重要であると考えております。  このため、まずは今後3年間で約145億円の収支改善を行うための「さらなる収支改善対策案」を取りまとめるとともに、地域の生き残りに必要となる有利な起債制度の創設や、人口減少を考慮した交付税の算定など、地方税財源の充実・強化を国に対し強く求めながら、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。  その上で、総合計画の最終年度となる平成27年度の予算編成に当たりましては、従前の施策を大胆に見直した上で、事業の選択と集中により、県民所得向上対策や人口減少対策など、直面する課題に対して予算の重点化をさらに進めてまいりたいと考えております。  今後、国の予算の動向等を踏まえ、精査してまいりますけれども、特に、「まち・ひと・しごと」関連予算をはじめ、地方創生にかかる国の施策については、積極的にこれを取り入れ、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、財政健全化に努める中でも、基盤整備など将来の発展のための投資は必要ではないかというお尋ねでございます。  県内経済の活性化を図るためには、企業立地や観光振興を支える幹線道路網の整備、地域の基幹産業であります農林水産業を支える基盤整備など、ハード、ソフト両面を連携させながら地域の振興を図っていくことが重要であると考えております。  そのため、財政の健全性とのバランスを十分に踏まえつつ、国の補助制度や有利な県債等を有効に活用し、県民の暮らしの安全・安心の確保や地域活性化につながる事業をはじめ、将来の発展のために必要な事業は積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、来年度の県民所得向上対策についての基本的な考え方はどうかとのお尋ねでございます。  県民所得の低迷や人口減少、地域活力の低下といった構造的な課題の解決に向けて、昨年度から、県政の最重要施策として県民所得向上対策に全力で取り組んでまいりました。  殊に、人口減少問題が全国的な課題となる中で、全国に先行して進む本県の人口減少に歯止めをかけるためには、改めて良質な雇用の場を確保する必要があり、そのためには多様な分野にわたる産業の活性化と県民所得向上対策が重要であると考えております。  このため、目標の最終年度である来年度につきましては、県民所得の増加目標額900億円の達成に向けて、これまで取り組んできた施策を着実に実施してまいりますとともに、足らざる施策の拡充や社会経済環境等の変化に応じた新たな施策を展開し、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。  具体的には、好調なオフィス系企業誘致の受け皿確保のため、民間によるオフィスビルの整備を促進するほか、介護周辺・健康サービスの事業化支援に力を注いでまいりたいと考えております。  また、厳しい環境を生き抜く漁業経営者を育成するため、新たに漁業者への経営相談、指導の強化などの包括的な支援を行いますとともに、新規就農者の受入体制の整備と生産対策の一体的推進に力を注いでまいります。  さらにまた、平成28年秋に開催することが決定いたしております「JRデスティネーションキャンペーン」に向けて、その効果を最大限活用するための体制構築と着地型旅行商品の開発、磨き上げに力を注いでまいりたいと考えております。  次に、人口減少対策の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。  県におきましては、これまでも総合計画に基づき、県独自のさまざまな社会減対策、自然減対策に取り組んできたところでありますが、いまだ人口減少に歯止めがかかるまでには至っておりません。  このような中、今回、国において本格的な人口減少対策に関する取組がはじまったところであり、本県におきましても早急に「長崎県まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、市町との連携会議での議論を踏まえながら、骨太な総合戦略の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、来年度の重点戦略におきましては、「しごと」、「まち」、「ひと」の3つの視点から施策群を構築し、国の施策を積極的に活用しながら人口減少対策の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、「しごと」の視点からは、良質な雇用の場を創出するため、県民所得向上対策を着実に実施するとともに、足らざる施策の拡充や、新たな施策の展開を強力に推進してまいります。  また、「まち」の視点からは、「しごと」の場をつくり、「ひと」を呼び込むという好循環を支えるため、「しまは日本の宝」戦略や、戦略的な移住促進施策などの「まち」の活性化に取り組んでまいります。  さらに、「ひと」の視点からは、若い世代が安心して子育てができる環境や、地域の方々が健やかな生活を送ることができる環境を整えるため、少子化対策や医療・介護・福祉施策の充実などに力を注いでまいりたいと考えております。  次に、石木ダムの建設について、現状の認識と今後の展望についてのお尋ねでございます。  石木ダムにつきましては、これまで地権者の皆様に対して、歴代の知事が事業へのご協力をお願いし、私もまた就任以来、直接お会いしてお願いをしてまいりましたが、いまだご協力いただけない状況が続いております。  弁護士や反対団体も含め、地権者の皆様方からは、「川棚川における過去の洪水被害は、河川改修により対応することができ、また、人口減少が進む中、佐世保市に新たな水源は必要ではなく、石木ダムは不要である」といった主張がなされているところであります。  しかしながら、川棚川の治水については、周辺住民の安全・安心のために、100年に一度の大雨に備える必要があると考えております。  また、佐世保市の生活用水につきましても、一人1日当たり使用量が現在の189リットルから207リットルに増える予測となっており、これは同規模都市の平均253リットルと比較しても、決して過大な計画ではないと考えているところであります。  事業の必要性については、第三者である認定庁から反対地権者等の意見も確認された上で、昨年9月、既に認められているところでありますが、事業認定後も何とかご理解を得たいと考え、延べ10回にわたり反対地権者の皆様方の質問に県・市で直接お答えをしてまいりました。  今年7月には、私も佐世保市長、川棚町長とともに「こうばる公民館」を訪問する機会を得ましたが、事業へのご理解とご協力を得るための話し合いの場とはなりませんでした。  こうした現状を考えます時、これ以上、事業の必要性について説明を続けても、ご理解を得ることはなかなか難しい状況にあるのではないかと考えているところであります。  石木ダムの建設は、佐世保市民、川棚町民の悲願であり、また、既に事業にご協力いただいている約8割の地権者の皆様のお気持ちにお応えするためにも進めていかなければならない事業であると考えております。  また、昨今の気象状況を踏まえますと、いつ起こるかわからない水害や渇水に備えて、石木ダムの早期完成を目指してまいる必要があります。  このため、現在、やむを得ず土地収用法に基づく手続を進めているところでありますが、今後は、裁決に至るまでの間に、生活再建等を含めた諸条件について、話し合いをさせていただく機会が得られるよう、引き続き最大限の努力を傾注してまいりたいと考えているところであります。  残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 平成27年度の重点戦略を踏まえた製造業及びサービス産業分野における県民所得向上対策の検討状況についてのお尋ねでございますが、地場製造業の振興については、ものづくり中堅企業の規模拡大等により、県外需要を獲得し、県内企業への波及効果を高める取組を進めております。  平成27年度は、さらに食品製造業等を中心とする中堅企業の予備軍を各方面から包括的に支援し、足腰の強い中堅優良企業へ育成していくとともに、市町等と連携した創業支援、県内企業の海外展開の積極的な支援に取り組んでまいります。
     また、民間企業等経験者の配置やオフィスビルの整備促進、首都圏でのセミナー開催など、戦略的で総合的な企業誘致活動を展開していくほか、海洋再生可能エネルギー関連産業について、実証フィールドの早期構築に向けた体制整備と実用化から商業化までを見据えた拠点形成、水素をはじめとした新エネルギー戦略に対応する取組など、新産業の創出・育成を進めてまいります。  サービス産業については、今後、大きな需要が見込まれます介護周辺・健康サービス分野で事業化支援に取り組みますとともに、市町と連携しながら地域の商店街振興対策を進めていくことといたしております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農業の所得向上対策の成果と課題を踏まえ、平成27年度においてどのように強化していくのかというお尋ねでございます。  農業所得向上対策としましては、品質向上、多収化、コスト縮減や規模拡大、増頭により増収を目指します282の地域別、品目別の産地計画の実現化に向け、必要となる技術、施設、資材、繁殖牛の導入などの生産対策と販路拡大への支援を行っているところであります。  取り組んでおりますこれらの産地の平成25年度の実績としては、野菜、果樹、肉用牛などの畜産を中心に、生産額の増加が図られる見込みとなっておりますが、産地によりましては高齢化による担い手の減少に伴い、作付面積や飼養頭数が減少するところもあり、生産基盤の縮小が危惧されるところです。  次年度は、このような課題に対応するため、就農希望者に対し就農相談段階から研修先や農地、住居等の条件を提示できる受入団体の登録システムを構築し、生産対策と一体となって推進することで生産基盤の強化を目指してまいります。  特に、畜産におきましては、県全体として肉用牛の頭数が減少傾向にあることから、新規就農者受け入れや増頭のために必要となるコントラクター、ヘルパーといった補完組織の立ち上げなど、地域全体で生産体制の強化を図る畜産クラスターの構築を進めてまいります。  あわせて、さらなる品質向上を図るため、いちごなどの本県オリジナル品種の開発や、ICT・ロボット等の先端技術の導入・実証にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 平成27年度の水産業における県民所得向上対策の強化についてのお尋ねでございますが、まず、漁業生産の維持については、漁場造成、資源管理、栽培漁業の推進などに取り組んでおりますが、海面漁業生産量は減少しているため、より効果的な資源管理や磯焼け対策のほか、漁船漁業と貝藻類養殖の組み合わせや、漁業許可の有効活用などによる漁業種類の多角化の推進を検討しております。  次に、養殖業の振興については、単価の高い魚種の導入や生産コストの削減等を進め、養殖マグロの生産は順調に伸びておりますが、その他の養殖魚については、餌料価格の高騰や魚価低迷が続いていることから、品質向上や協業化など、収益性向上に対する支援の拡充を検討しております。  また、加工・流通・販売対策については、輸出促進や小売バイヤーの助言に基づく商品開発などにより、取引拡大につながっております。  今後、大手食品メーカーとの共同開発による大消費地を見据えた商品づくりなど、魚価の向上や安定的な取引の拡大を図る施策を検討しております。  さらに、就業者対策、漁村の活性化については、新規就業者の技術習得や初期投資軽減等により、昨年度170名の新規就業者を確保しておりますが、漁業就業者の減少は続いており、中高年層の着業支援を新たに加える施策などを検討しております。  また、漁業者の所得向上を図るため、経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者に、関係機関が連携して漁業経営に対する指導・支援を行う体制を新たに整備したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 平成27年度の観光業における県民所得向上対策の強化にかかる取組状況についてのお尋ねでございますが、本県への観光客は、3年連続で増加傾向にあり、来年度はこの流れを確かなものにするため、市町や地域との連携を一層強化しながら、魅力ある観光地づくりと誘客対策を一体的に推進し、さらなる誘客拡大と県民所得向上につなげてまいりたいと考えております。  国内誘客では、2つの世界遺産登録が見込まれる平成28年秋に、JRグループと連携して実施するデスティネーションキャンペーンに向け、各地域と一体で新たな観光素材の発掘、磨き上げ、旅行商品化、人材育成等に取り組むとともに、キャンペーンを通して本県の魅力を全国に発信していくことにより、持続性のある誘客体制を構築してまいります。  また、海外誘客では、増加する訪日観光客を本県に呼び込むため、外国人目線での素材の発掘やWeb、SNS等による発信を強化するとともに、増加する個人客の誘致を専門とする旅行会社との連携、日本を訪れる外国人が利用する情報サイトや雑誌等を活用した本県への誘導促進など、新たな視点からの誘客強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方から、3点お答えさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、県として出生率を高めるために、どのような方策を考えているのかとのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、未婚化、晩婚化、晩産化に歯止めをかけ、出生率を高めていくためには、結婚から妊娠、出産、育児までの一貫した切れ目のない支援を行っていく必要があると考えております。  そのため、まず結婚を促進する施策として、結婚を希望する独身男女の方への出会いの場の提供に加え、今年度から新たに婚活サポーターを任命し、めぐりあいや縁結びなど、直接支援する婚活サポート事業に取り組んでおります。  また、妊娠、出産、育児に関しましては、特定不妊治療費や乳幼児医療費の助成を行うとともに、若い女性に対する健やかな妊娠・出産に向けた啓発を行うなど、経済的・心理的な負担感の軽減を図っているところであります。  さらに、仕事と子育ての両立支援として、延長保育や休日・夜間保育、病気の児童を一時的に保育する病児・病後児保育など、保育サービスの充実やワークライフバランスに関する講座の開催などにも取り組んでおります。  今後とも、こうした施策を着実に進めていくとともに、来年度から本格実施される子ども・子育て支援新制度のもと、幼児教育、保育等の質の充実を図り、市町と連携しながら、子どもを安心して産み、育てていくための環境整備に取り組んでまいります。  2点目でございます。  児童相談所対応にかかる検証の進捗状況のお尋ねでございます。  児童相談所の対応にかかる検証につきましては、議員ご指摘のとおり、10月の臨時文教厚生委員会において、庁内検証の状況についてご報告し、現在、法律、児童福祉及び医学等の専門家を交えた検討会を開催し、専門的かつ客観的視点から庁内検証の再検証と再発防止に向けた検討を進めております。  外部専門家を交えた検討会は、これまでに3回開催し、児童相談所の電話対応の適否のほか、児童相談所の組織運営体制、関係機関との連携のあり方等について、各委員の専門的見地から質疑や、さまざまなご意見をいただいており、今後、これらの意見等を踏まえて、最終的な検証結果を取りまとめてまいりたいと考えております。  最後でございますけれども、今後のスケジュールと方針について、どのようになるのかというお尋ねでございます。  今後につきましては、児童相談所、並びに学校や教育委員会の対応についての検証結果に総合的な見地から検討を加えるとともに、青少年健全育成事業や特別な支援が必要な児童への対応なども含めて、再発防止の協議を行う「子ども育成総合検討会議」を設置することとしております。  この検討会議におきましては、外部の専門家のご助言をいただきながら、学校や児童相談所など、関係機関の連携強化方策や家庭教育を含めた新たな子どもを守るための施策の構築などを検討してまいります。  なお、検討会議の設置時期につきましては、加害児童の鑑定留置が延長されたこと、また、学校や教育委員会及び児童相談所の検証作業に時間を要することから、それらの状況を見極めながら、年度内に設置できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 県外から移住を増加させるために、これまでどのような取組を行い、その成果がどうだったのか、また、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  本県におきましては、これまで県、市町におけるワンストップ相談窓口の設置、ホームページ等での情報発信、都市部での移住相談会など、相談体制の充実と情報発信に取り組み、平成18年度から平成25年度までの8年間に、相談窓口を通じて本県へ移住された方は581世帯、976名となっております。  一方、全国的に見ますと、都市部における相談窓口の設置や産業体験への助成、移住体験ツアーの実施のほか、優良なお試し住宅の整備や空き家バンクの充実といった市町村の取組に対する財政的支援など、きめ細かな施策に取り組まれ、大きな成果を上げている県もございます。  移住促進の取組が全国各地でも展開されておりまして、地域間競争がますます激化しております。  本県といたしましても、いわゆる先進県の事例も参考にしながら、市町や民間との連携を深めつつ、移住相談希望者の関心が高い「仕事」、「住まい」、「暮らしやすさ」に関する受け入れ環境や、都市部での相談体制のさらなる充実など、移住の検討段階から地域の定着段階まで、移住者の視点に立って、できる限り途切れのないサポートを行う長崎県版の「移住戦略」を総合的に展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 佐世保事案にかかる調査委員会調査の進捗状況についてのお尋ねでございますが、教育委員会に設置しました調査委員会では、教育委員会が学校等の対応に課題があったと考えている小学校の異物混入事案など、5つの事象を柱として検証を行っております。  各委員からは、それぞれの事象にかかる学校等の対応に対する詳細な内容の確認や、新たな聞き取り調査の要望等もなされるなど、委員間の協議において多くの貴重な意見をいただいております。  現在、5つの事象のうち3つの事象まで検証が進んでおりますが、今後、検証を進めるに当たっては相当の時間を要することが考えられるため、さらに数回の委員会を開催できないか、調整を行っているところです。  これに伴い、調査報告書を年内に整理することが厳しい状況となりますが、再発防止に向け、委員からいただいた意見の中で、すぐにでも実施可能な対策については、順次、全ての学校に対して示していきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 答弁を引き続きお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(野中彌三君) 検証に臨む教育委員長の思いの質問でございますが、県教育委員会では、この10年間、過去の痛ましい事件を踏まえ、さまざまな取組を行ってまいりました。  特に、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」は、学校、家庭、地域の連帯感を高めるなどの成果を上げてきたと考えておりますが、このような事案が発生したことは、まことに痛恨の極みであります。  現在、外部の専門家を含めた調査委員会において、学校及び教職員の対応や関係機関との連携のあり方等について検証を進めております。  県教育委員会としましても、なぜ防ぐことができなかったのか、これまでの10年間の取組は十分であったかなどを真摯に検証し、見直すべき部分は見直しを行い、検証が検証で終わることのないように、また、児童生徒が安心して学べるよう、再発防止に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 再質問をさせていただきます。  まず、財政についてでありますけれども、私自身、本当に本県の財政は厳しいということは十分認識をいたしております。ただ、節減ばかりをあんまりやったらなかなか伸びないんですね。発展がないんですよ。だから、投資的経費、これは本当に地方にとっては、長崎市なんか県都はいいでしょうけれども、地方はまだまだ整備をしていただかなければ、地域の活性化につながらない、産業の振興につながらない、そういう面がたくさんあるわけです。  ですから、やはり長崎県の発展につながる、あるいは地域の発展につながる、こういう投資的なものについてはぜひやっていただきたい。  今、長崎県の一般財源に占める投資的経費というものは、大体何%ぐらいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 現在、平成25年度の決算ベースでいきますと、本県の一般財源に占める投資的経費の割合は7.6%となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 7.6%、これは他県に比べてどうなんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 一般財源に占める投資的経費の割合という数字については、他県の数字が発表されておりませんので比較はしにくいんですが、標準財政規模に占める投資的経費の割合をもって大体似たような傾向がうかがい知れると思いますので、これで見てみますと、本県は35.9%ということで、例えば九州圏内で見ますと、九州では2番目の高い数値となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 九州では2番目に高い数値といいますと、これ以上やれと言うわけにはいかんでしょうけれども、とにかく地方の産業振興、地域の活性化、これは本当にまだまだたくさん整備をしていただかなければならないところがあるわけですから、ぜひこの投資的経費を余り削減しないように、やるべきところはちゃんとやるというような形でやっていただきたいと、そのように思います。  また、県民所得ですけれども、目標額が900億円。例えば、この目標が達成されたとして、個人の所得への跳ね返り、個人の所得に900億円がどのくらいプラスになるのか。もしわかれば、推測で結構ですから、このくらいは個人所得が伸びるんじゃないかということを計算されていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 個人の所得が具体的に幾ら伸びるかということにつきましては推計は難しゅうございますけれども、この目標の900億円が達成されましたならば、一人当たりの県民所得額という観点で申しますと6万6,000円の増加になるものというふうに計算をいたしているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) この県民所得には、雇用者の給料、そして企業の所得、企業も含め、個人も含め財産所得、こういうものが入って県民所得なんですね。だから、市町村、あるいは県にしても、本当に優良な企業があるところは県民所得が高くなるわけですね。  だから、そこで働く人たちは、給料が恐らく高いでしょう。しかし、一般の住民の方々に果たしてどのくらい、県民所得が900億円上がったところで、普通の一般の住民の所得が上がらなければ、あんまり景気はよくなりませんよ。  だから、個人の所得を上げていくような、そういうことをぜひやっていただきたい、そう思います。  また、人口減少対策、これも出生率を上げるためには、さっき福祉保健部長が言ったように、若者たちが、まず結婚をすることですよ。そして、若者たちに結婚をしてもらうためには、私はいつも言っています、安定した雇用と安定した収入がなければ、本当に若い人たちが結婚をして家庭を持って、子どもを2人以上持つとか、そういう気にはなれませんよ。これは、県だけでできる問題ではありません。しかし、県として安定雇用と安定収入に向けてどう考えているのか。若い人たちに結婚してもらわなければ、本当に人口は増えませんよ。  知事、安定雇用、安定収入、そういうものに対する、人口増加に対する、そういうお考え方はどうですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでもたびたびお話をさせていただいておりますように、やはり人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代を中心にして、県内に意欲を持ってとどまって活躍をしていただけるような場をつくっていく必要がある。そのためには、やはり良質な雇用の場を、県内にいかに数多く確保していくかということが一番大きな課題になってくるものと思っているところであります。  そういった思いを込めて、これまでも県民所得向上対策に取り組んできたところでありまして、やはり社会増減の実態を見ますと、どうしても県内の雇用環境と県外を比べると、県外を選択せざるを得ないというようなお話を数多く聞いているわけでありますので、そういった課題に一つひとつ向き合って、民間の皆様方のご協力もいただきながら、そういう雇用の場を1つでも2つでも数多くつくっていく。そしてまた企業誘致に努めて、そういう正社員の雇用の場をつくっていく、そういう努力が一番必要ではなかろうかと考えているところでありまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 今、知事からご答弁いただいたように、優良な企業を誘致する。そして、特に若い人たちが、高校生が特に県外流出をしております。大体年に5,000人ぐらいですか、長崎県から離れているわけですね。そういう若い人たちを県内にとどめる、これも人口減少対策ですよ。  それと、今、出生率で見ますと、長崎県の中で対馬、壱岐は2.何倍なんですね。そして、五島とか、意外と離島関係は出生率がいいんですよ。しかし、離島はどんどん人口が減っている。子どもは生まれるけれども、さっき知事がおっしゃったように働く場がないから、出生率はよくても人口はどんどん減っている。  この離島関係は出生率がいい、高いというその分析、なぜ高いのか。そして、県内においては長崎県の真ん中にありながら、私の地元の東彼杵町は一番出生率が低いんですよ。地理的には、ここは長崎県の真ん中に位置するんですよ。なぜそうなのか。そこら辺の分析をされていますか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいま離島の出生率の話がございました。それはもう議員ご指摘のとおり、離島の方が出生率が高いという状況でございます。  実は15歳から49歳までの未婚率のデータを集めてみました。これは県平均が43.5%、離島はいずれもこれより低うございます。ということで、未婚率が低いと合計特殊出生率が高いという相関関係があり、やはり結婚する若者を支援する施策が必要だというふうに思っております。  また、離島はなぜ出生率が高いかということでございますけれども、ある学者の調査によりますと、壱岐の場合でございますけれども、父親の存在感や役割が大きい。あるいは子どもや孫との関わりが強い。それから、3世代近接しておりますので、子どもも親もともに成長していく大家族意識といいますか、そういう意識が高いというふうなことが言われております。本土と比べ、このような親が孤立しない子育て環境が頼れる人や場所があると思われ、このことが出生率が高い理由ではないかと。  お尋ねの東彼杵町でございます。  私も県北振興局に2年おりましたけれども、東彼杵3町の中で人口の減少率が、推計でございますけれども、非常に高うございます。  東彼杵町の未婚率というのが、先ほど申しましたように県は43.5%ですけれども、実は東彼杵町は48.1%と未婚率が高うございます。こういったものが要因だとは思いますけれども、いずれにしても、やはり人口流出を避けながら、若い人たちが結婚、妊娠、出産ができる体制をしっかり構築していく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中島廣義議員-28番。 ◆28番(中島廣義君) 今、結婚支援でめぐりあいとか何とかやられていますけれども、これが実際に結婚に結びついていくような、ぜひそういう手助け、支援をやっていただきたいと思います。  知事にお尋ねしますけれども、石木ダムですね。私も県政に来てから石木ダムには本当にいろいろと関わってまいりました。しかし、何日か前の新聞に「見えない当事者意識」と。これは本当に知事が、地権者の方に一生懸命説明をしたいと、そういう話をしょっちゅう私も聞いています。しかし、幾ら反対地権者に話をしても、白紙撤回以外は会わないと。知事が繰り返し、繰り返し反対者の方にお会いして話をしようと言うのに、それが新聞記事は全くわかっていないんですよ。あれに対してどう思いますか。もう少し反論をしてください、あの新聞記事には。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 確かに今、公開質問状等の課題等については話し合いの機会をいただいております。  先ほどお答えしたように、これからは生活再建等を含めて、ぜひお話し合いの場を持っていただけるように努力していきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      -午前11時2分 休憩- -----------------------------------      -午前11時11分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  自由民主党・愛郷の会、諫早市選出の八江利春でございます。  1年ぶりの登壇でありまして、来年の改選期を前に、今期最後の一般質問をさせていただきます。  今回も多くの質問をしておりますので、理事者側には大変恐縮に思いますが、知事並びに関係部長の前向きのご答弁をよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  1、平成27年度重点施策への取り組みについて。  (1) 人口減少対策、県民所得向上対策について。  本県においては、1人当たりの県民所得が全国40位と低迷し、人口も全国に先んじて減少しているという状況の中で、地域においては高齢化が進み、地域活力の低下が深刻な状況となっております。  このような状況と課題を解決するために、県では県民所得向上対策をはじめ、さまざまな施策に取り組んでおられるところであります。  一方、国においては、本年9月に、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを基本目標に掲げ、長期ビジョンや総合戦略の策定などが進められているところであります。  そこでお尋ねします。  知事は、議会開会日の知事説明において、新年度は「まち・ひと・しごと」に即した骨太な戦略を進めていくとのお考えを示されています。人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化するためには、人口減少対策、県民所得向上対策が非常に大事であると考えますが、このことについて、来年度どのように取り組んでいかれるのか、知事の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。  2、国営諫早湾干拓について。  (1) 潮受堤防排水門開門絶対反対。  諫早湾干拓事業の完成後、防災・営農効果は十分に発揮されており、地元はやっと高潮や洪水の危険から解放され、安全・安心な生活を手に入れ、枕を高くして眠れるということを評価しております。  このようなことから、地元住民にとって潮受堤防は命の砦であり、私をはじめ地元住民は自らの生命・財産を守るため、命をかけてでも開門絶対反対の姿勢には変わりありません。  このような状況の中、昨年11月、地元住民は長崎地裁において、排水門の開門差し止めを認める仮処分決定を勝ち取ったところでありますが、国はいまだ開門方針を見直すことには至っていません。  知事もこれまで先頭に立って開門反対を訴えていただいていることは、地元は十分承知していますが、防災機能が十分に発揮されている現状を今後も堅持するように、開門方針の見直しについて、国になお一層強く働きかけるべきと考えておりますが、知事の考えについて、お尋ねをいたします。  (2) 有明海再生と漁業振興について。  本県をはじめ有明海に接する関係県の漁民にとって、漁場の改善や漁業振興は喫緊の課題であり、ぜひ実現しなければならない問題であります。  このような中、有明海の再生に向けた漁業振興策について、これまでの取組に加え、関係4県が協調して取り組むための協議が開始されたと聞いております。まさに我々や漁民が望む有明海再生に向けた話し合いが行われるのではないかと期待するところであります。  そこで、今後の有明海再生に向けた知事の思いについて、お尋ねをいたします。  3、九州新幹線西九州ルートの工期短縮並びにフル規格への検討について。  まず、工期短縮についてであります。  整備新幹線にかかわらず、「政府・与党ワーキンググループ」が設置され、開業時期の前倒しについて財源上の課題、技術上の課題などの検討が行われております。2020年には「東京オリンピック」が開催されます。この東京オリンピックの時には、長崎から新幹線で東京まで行けるように、今後、工期短縮を図り早期整備を進めるべきと思いますが、県としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、全線フル規格への検討についてであります。  西九州ルートの整備効果を最大限に発揮するためには、全国の新幹線網に直接運行できるように、全線フル規格で整備することであると考えております。佐賀県内では17市町の議会で全線フル規格による整備への意見書が可決されるなど、フル規格への強い思いと機運を高めようと動きが活発化しております。新鳥栖駅並びに新嬉野駅付近に大型の看板が設置されております。本県においても、全線フル規格に向けた運動を展開していくべきと考えますが、県としてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  4、観光振興は長崎県の最大な課題。  (1) 国際観光、国内観光への取り組み。  ここ数年、本県の観光は外国人観光客、クルーズ客船の寄港の増加、そして、宿泊客の高い伸びなど順調に推移していると聞いております。しかし、観光振興は県民所得向上の一翼を担う、本県に非常に重要な政策の一つであり、海外との交流の歴史や豊かな自然、食など豊富な観光資源を有している長崎県においては、観光の活性化を図ることにより、県勢の浮揚につながる可能性が高く、そのようなポテンシャルを今後もさらに発揮していかなければならないと考えております。  特に、来年から再来年には、長崎県内に2つの世界遺産が誕生する見込みであり、さらには、その後も九州新幹線西九州ルートの開業など、本県においては観光活性化につながる大きなチャンスが訪れようとしているところであります。  こうした中、県においては、国内外からの観光客の拡大に向け、どのような方針を持って取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいこうとするのか、お尋ねをいたします。  (2) 長崎県熊本県大分県の3県横軸連携について。  去る11月4日に佐世保市ハウステンボスにおいて、「九州横断長崎・熊本・大分観光振興議員連盟総会」が開催され、本県、熊本県及び大分県の県議会議員のほか、観光事業関係者が一堂に会し、九州横軸強化による広域的な観光振興の推進について意見交換を行ってまいりました。  総会において、3県はそれぞれに歴史、文化、自然、食などに恵まれた観光県であるが、共通点の多い九州横軸3県が連携し相乗効果を生み出すことが重要であると議論が行われたところであります。  具体的には、「明治日本の産業革命遺産」や「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録の動き、島原半島や阿蘇の世界ジオパークを活かした周遊ルートの開発や2次アクセスの整備、そのほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの世界的なイベントが開催される好機を捉えた観光客誘致など、九州横軸3県で総力を結集し取り組んでいくことを決議したところであります。  このように歴史、文化、自然、食など共通点が多い県同士が連携することは大変意義深い取り組みでありますが、九州横軸3県での国内外への観光客対策等の取組について、今後の展開について、お尋ねをいたします。  5、農業振興への県の取り組み。  (1) 担い手対策について。  近年、全国的に農業産出額が減少している中、本県農業は、露地や施設園芸、肉用牛などの取組により、農業産出額は着実に増加しているところであります。これは生産者の皆さんの努力の賜と考えております。  一方、生産現場の実態を考えてみれば、販売農家数は、ここ5年で2,000戸余り、約1割減少し、担い手の減少に歯止めがかからず、また、基幹的農業従事者の65歳以上の割合も、平成22年度で56%と、その5年前より4ポイント上昇するなど高齢化も進んでおり、担い手の減少と高齢化という構造的課題から抜け出していない状況にあります。  今後とも同じ状況が続けば、高齢農家のリタイアに伴い産地の基盤そのものが縮小し、特に若い就農者がいなければ、地域の活力が低下するのではないかと大変危惧をしているところであります。ここ数年は160名から170名の新規就農者を確保していることは承知しておりますが、今後の高齢化の進展等を考えると、さらなる確保の取組が必要と考えております。  そこで県として、新規就農者の確保をどのように強化しようと考えているのか、お尋ねをいたします。  (2) 花卉振興対策で100億達成へ。  本県の花卉振興については、平成18年に「長崎花卉100億達成計画」を策定し、平成27年の花卉産出額を100億円にすることを目標に、売れる花卉の品種開発や北海道とのリレー出荷、フラワートレードフェアの開催などの販売対策とともに、低コスト耐候性ハウスの導入による栽培面積の拡大やヒートポンプなどの導入による低コスト・省力化を推進されているところであります。  その結果、平成24年は77億円となり、いまだ100億円の計画達成に至っておりません。花卉生産農家は、意欲ある若手の担い手や企業的に経営感覚にすぐれた農家が多く、本県農業の牽引役として大いに期待するところでありますが、今後、県は花卉100億達成に向けて生産・販売対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  (3) 県産材拡販と貿易促進について。  林業、森林分野についてですが、本県の森林資源は利用可能な段階にいっており、林業生産活動を通じて、森林の持つ多面的機能の維持向上、並びに所得の向上を図るため、より一層搬出・間伐を進めていかなければならないと考えているところであります。  搬出・間伐を推進するためには、低コストの林業を確立する必要があり、そのために、作業の集約化や路網の整備、高性能林業機械の活用等に取り組み、県産材の生産量を増やしていく必要があります。  しかしながら、県産材の生産量が増加する中、より有利に販売し、森林所有者の所得向上につなげるためには、県産材の販路を確保することは極めて重要な課題であると考えます。特に、木材需要が旺盛な韓国、中国への輸出は、地理的優位性を活かした有利販売につながる重要な販路の一つであると考えているところであります。  今後、増加していく県産材の販路をどのように拡大しようとしているのか、県の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  6、工業団地の整備について。  (1) 産業振興で「しごと」づくりが急務!!  人口減少が進む本県では、雇用の場の確保が喫緊の課題であります。企業誘致は、雇用創出に即効性があり、県が特に力を入れるべき分野であると思っております。製造業の工場等を誘致するためには、受け皿となる工業団地が必要であり、県内の状況を見ると、十分ではないと思います。  県は、工業団地整備は市町が行い、県は補助金で支援するとしているが、大きな団地については、補助金を出すだけではなく、市町と協調してもっと主体的に整備に取り組むべきであると思います。小規模なものは市町に任せればよいが、大規模なものは県が主体性を持って整備を進めていくべきであると私は思います。  工業団地は、交通アクセス、人材の確保など、企業の立地に適した場所を選んで整備することが必要であります。そこで県央地区は、周辺を含め大学などの教育機関が集積し、先端的な技術を有する企業等が立地するなど、製造業が盛んであるので、新たな団地整備にふさわしい地域であると思っております。  この際、県が主体となって諫早市に大規模工業団地を整備すべきだと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。  7、諫早地域の道路網の整備促進について。  (1) 国道207号長田バイパス延伸と県道久山港線の取り組みについて。  諫早地域は県下の中央に位置し、交通の要衝であり、古くから道路網が発達してまいりました。この近年、車両の大型化や交通量が増大して大きく変化してきております。国道34号、57号、207号、251号などが交差するなど、ひどく渋滞を引き起こしております。そこで道路の拡幅、交差点の改良、新設、延伸等が求められています。こうした状況を踏まえ、道路網の充実を図ることが必要であります。  そこで一つ、国道207号長田バイパスの延伸と県道久山港線の取り組みについて、お伺いをいたします。  私はこれまで県議会内に多くの議員の賛同を得て、「国道207号整備促進議員懇話会」をつくり、現地視察など検討を重ね、延伸を目的に長きにわたり取り組んできた経過もあり、現在、交通量調査も済み、ここでは地域住民の期待に応えて道路整備に着工することが不可欠であると考えますが、どのように進められるのか、お尋ねをいたします。  また、県道久山港線の新設については、これまで長きにわたり待ちに待った待望の産業道路であります。その動向が期待されているところです。久山港地域の埋立地は、諫早市が進めるスポーツレクリエーション地区で、現在、市営野球場の建設が計画されており、また、創成館高校の野球場、日大高校の野球場などが隣接し、野球のメッカとして期待されています。それに加え、諫早市が進めている産業団地、流通団地、港湾の積み出し、荷揚場などの施設も完備しているところであります。  以上のことから、早急な道路網の整備が待たれているところであり、事業着工を強くお願いするところであります。  そこで、県の対応について、お尋ねをいたします。  (2) 諫早市内における島原道路の建設促進について。  私の地元、長野を中心として、島原道路の一部であります県道諫早外環状線と森山拡幅の道路整備が進んでいます。外環状線では、一昨日、2号トンネルの安全祈願祭が行われました。ほかにも大型工事が進められており、いよいよ本格的に進みはじめたとの実感を持っているところであります。  そこで、これらの道路整備促進について、お尋ねをいたましす。  さらには、これらの道路をつなぐ長野インターから尾崎までの区間が事業化のめどが立っていませんが、県はどのような考えを持って進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。  (3) 国道34号諫早大村間の整備促進について。  諫早本野から大村与崎の区間の国道34号は渋滞がひどく、昔の2車線のままであり、整備が急がれております。国立医療センターもあり、救急業務上からも整備の必要性は高く、まして諫早市大村市はともに本県の中核都市であり、より一層連携を図る必要があります。この国道34号整備については、県の事業化に向けた積極的な取り組みが必要だと思いますが、お尋ねをいたします。  8、諫早地域の県有施設整備について。  (1) 県央振興局等合同庁舎建設について。  新幹線開業に向けて諫早駅前の開発が進められております。これに関連して、先般、諫早市が県央振興局近隣のJA土地を取得しました。県央振興局については老朽化が進んでおり、耐震化もなされていない状況にあります。今後、建て替えの検討が必要でありますが、現在地の建て替えとなるとスペースの問題や仮庁舎の問題等も生じると考えられます。地方機関再編の考え方もある中で、市が取得したJA用地へ移転し、諫早市と一体となって駅周辺のまちづくりを進めていくことが必要と考えますが、庁舎建設に向けての県の考え方、検討状況について、お尋ねいたします。  (2) 諫早特別支援学校校舎等の建設について。  去る11月15日、県立諫早特別支援学校創立50周年記念式典があり、私も同僚議員とともに出席させていただきました。  同校は、昭和39年4月、地域の方々の熱い要望を受けて、本県で初めてになる肢体不自由児養護学校として設立され、以来、長崎県における特別支援教育のセンター的な役割を担ってまいりました。  しかしながら、現在の施設は老朽化が進行している状況にあり、県内における特別支援教育センター的機能の充実のためには整備が急務となっており、また、同窓会保護者からも同様の声が寄せられております。そして、障害のある子どもたちの教育環境の充実の上でも、諫早特別支援学校の早急な施設整備への着手が必要と考えますが、今後どのように進められていくのか、お尋ねをいたします。  9、長崎がんばらんば国体大成功とスポーツ振興について。  長崎がんばらんば国体の天皇杯獲得、総合優勝は県民の力の結集であったと、まことにおめでたいことであります。長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会については、選手たちのこれまでのたゆまぬ努力はもとより、優秀な監督・コーチなどによる指導体制、また、それを支えてきた家族や学校、職場の支援、さらには、地域のボランティアの方々まで含めて、まさに長崎県民総参加で取り組んできたこと、また、地元の活躍が連日、地元紙に大々的に報道していただいたことが、後に続く選手たちの励みとなって好成績を生み、それが総合優勝の要因の一つであったと思っております。  そこでお尋ねします。  天皇杯を獲得できた要因は何であったのか。また、その後、本県競技力の維持向上をどのように考えていくのか、お尋ねをいたします。  また、天皇杯獲得により、県内のスポーツへの機運が高まっており、この盛り上がりを絶やさないようにする必要がある。このため、これまで高めてきた競技力を維持していくとともに、県内のスポーツ振興全体により力を入れていくべきではないかと考えております。  天皇杯獲得により盛り上がった県内のスポーツへの機運、県立総合運動公園をはじめとして県内の整備されたスポーツ施設、県民によるおもてなし、このような国体の成果を今後の本県スポーツ振興につなげていくことが大事であると思います。そのことについてあわせてお尋ねし、壇上からの質問を終わりたいと思います。  必要に応じては対面演壇席から質問させていただきますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えをいたします。  まず、人口減少対策と県民所得向上対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  人口減少対策につきましては、国において本格的な取り組みが始まったところであり、本県におきましても早急に「長崎県まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、市町との連携会議での議論を踏まえながら、今後、骨太な総合戦略の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
     さらに、来年度の重点戦略におきまして、「しごと」、「まち」、「ひと」の3つの視点から施策群を構築いたしまして、国の施策を積極的に活用しながら、人口減少対策の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。  また、今回、人口減少の問題を考えていく上で、改めて本県の人口減少に歯止めをかけるためには、質の高い雇用の場を確保することが重要であり、そのために県民所得向上対策にさらに力を注いでいく必要があると認識をいたしております。  このため、来年度につきましては、県民所得の増加目標額900億円の達成に向けて、これまで取り組んでまいりました施策を着実に実行してまいりますとともに、足らざる施策の拡充、社会経済環境等の変化に応じた新たな施策の展開を強力に推進してまいります。  具体的には、民間におけるオフィスビルの整備促進による企業誘致の推進、漁業者への経営相談、指導の強化による生産者から経営者への転換促進、新規就農者の受入体制整備と連動した生産対策、JRデスティネーションキャンペーンを最大限に活用するための県内周遊、宿泊滞在型観光の推進などに力を注いでまいりたいと考えているところであります。  次に、諫早湾干拓事業の開門問題について、開門方針の見直しを働きかけるべきではないかとのお尋ねでございます。  開門問題につきましては、開門によって地元に影響被害が生じることがあってはならないと考えているところであります。  このため、去る9月27日、西川農林水産大臣が現地視察のために来県された折にも、この開門問題につきましては、開門の影響がほぼ諫早湾にとどまり、有明海の環境改善につながる効果が期待できない一方、仮に開門されるということになれば、地元の防災、農業、漁業面に深刻な影響被害が生じることが明らかであること、諫早湾干拓事業有明海全体の環境変化にはほとんど影響していないとする新たな科学的知見が明らかにされていること、さらには、平成25年11月、長崎地裁においても開門差し止めの仮処分決定が下されたことなどを詳しくご説明し、国は開門方針を見直すべきであるということを要請したところであります。  県といたしましては、引き続き、あらゆる機会を通して、国に対し、開門方針の見直しを求めてまいりたいと考えているところであります。  次に、有明海の再生と漁業振興についてのお尋ねでございます。  有明海の再生に向けた漁業振興につきましては、漁場環境改善のための調査・実証や放流事業、養殖技術開発等に取り組んでいるところであります。  そうした中、国は、来年度の概算要求において、新たにアサリ、タイラギ、ガザミ等の特産魚介類の資源回復を図るため、有明海沿岸4県が協調して、産卵場や成育場の適地調査等を行う予算として3億円を増額することといたしております。  私は、漁業者の皆様方に資源回復の具体的な成果を実感してもらえるということが最も大切なことであり、そのためには、4県が力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えております。  本県といたしましても、地元のご意見をお伺いしながら、水産の専門的立場から積極的に協議の場に参加し、有明海の漁業資源をいかに回復させるか、さまざまな観点から検討を行い、4県協調の取り組みを推進していく必要があると考えております。  また、漁場整備に関しましても、関係県が連携して海域全体で計画的な対策を行うためのマスタープランの策定や、効果の発現を促進するための事業が国の概算要求に計上されていることから、関係県と連携した漁場整備の実施を積極的に推進してまりいたいと考えております。  次に、企業誘致の受け皿となる工業団地を県が主体となって県央地域に整備すべきではないかとのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、企業誘致は、雇用創出に即効性が高いことから、県では積極的に推進してきたところであります。  製造業の受け皿となる工業団地については、企業の立地により最も受益がある市町が主体となって優良な団地整備に取り組んでいただき、それを県が補助金などで支援を行い、整備を促進していくことといたしているところであります。  当該補助金では、大規模な工業団地に対して起債償還利子への助成などを行い、支援を厚くしているところであります。  工業団地を整備した市や町では、誘致体制の強化や支援制度の充実など主体的な取組が見られ、県と一体となった効果的な誘致活動が展開できるようになってきているところであります。  現在、県央地域では、大村市が約12ヘクタールの団地整備に着手しており、また、諫早市においても30ヘクタール前後の団地整備を検討しておられますので、両市とも連携を図りながら、良質な団地整備を促進してまいりたいと考えております。  工業団地整備後の企業誘致活動についても、早期に団地を完売することができるよう、県、地元市町、産業振興財団が一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国道207号長田バイパス延伸と県道久山港線についてのお尋ねでございます。  長田バイパスの延伸部となる高来方面の国道207号については、これまで交通状況の調査や整備手法の検討結果から、特に、交通混雑が著しい長田バイパスの終点から猿崎地区までの区間に関して、事業化に向けた検討を進めてきたところであります。  また、県道久山港線については、西諫早産業団地の分譲やスポーツ・レクリエーション施設計画が進む臨海地区へのアクセス道路として整備の必要性が高まっており、さらには、周辺道路の渋滞緩和にも効果があるものと考えております。  このため、この2カ所につきましては、整備の必要性を総合的に判断し、平成27年度の新規事業化に向け、国と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、県央振興局の建て替えについてのお尋ねでございます。  県央振興局につきましては、建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでおり、また、地域の防災拠点にも位置づけられていることから、耐震性の確保についての方策を検討する必要があると考えております。  また、地方機関再編の基本方針では、本土地区は、将来的に県北、県南の2事務所体制にすることとしておりますが、県南地域については、既存事務所での対応が困難であることから、新たな庁舎の確保・整備が課題となっているところであります。  諫早市が取得したJA用地への移転につきましては、仮庁舎の問題が発生しないこと、一定のスペースが確保できることなどから、一つの選択肢であると考えており、現在、諫早市との協議や、仮に建て替えるとした場合に必要な敷地面積の検討などを行っている状況にあります。  今後、JA用地については、数年間は新幹線開業に向けた駅前再開発工事に伴う作業ヤード等として活用するとのことでありますので、諫早市とスケジュール等について調整しながら、県においても庁内にプロジェクトチームを設置するなどして検討を進めてまいりたいと考えております。  その一方で、新庁舎の建設に当たっては大きな財政負担を伴ってまいりますことから、本県の財政状況や他の大型事業の動向等を見極めながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。  残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 2020年の東京オリンピックに向けまして工期短縮を図り、早期整備を進めるべきと思うが、県としてはどのように考えるのかとのお尋ねでございます。  九州新幹線西九州ルートの工期短縮につきましては、本年7月の「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」による政府への申し入れにおきまして、「開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しすることとし、具体的な時期については、技術上の課題を精査した上でさらなる検討を行う」とする方向性が示されたところでございます。  これを受けまして、整備新幹線にかかる「政府・与党ワーキンググループ」で、財源上の課題のほか、フリーゲージトレインの開発にかかる技術上の課題についても検討されておりますが、国土交通省側は、「安全性の検証を十分に行う必要があることから、年単位での大幅な工期短縮は困難と考えられる」が、「計画どおり耐久走行試験に着手できたことなどを踏まえて、現在、関係者間で安全性が十分確保できることを前提に、スケジュールについて検討中」と説明されております。  今後、同ワーキンググループの場でさらに検討が深められるものと考えておりますが、県といたしましては、引き続き、安全性の確保を第一としつつ、フリーゲージトレインの開発期間の短縮も含めた早期開業の可能性を期待し、要望してまいりたいと考えております。  次に、本県においても全線フル規格に向けた運動を展開していくべきと考えるが、県としてはどのように考えるのかとのお尋ねでございます。  九州新幹線西九州ルートは、長年にわたる協議・調整の結果、本県と福岡県佐賀県及びJR九州が、新鳥栖から武雄温泉間の在来線を活用したフリーゲージトレインでの運行を行うとの合意を得てようやく認可をいただき、着工できたところであります。  このような中、直ちにフル規格を求めることは、これまでの認可に至る前提が壊れかねないことや、財源問題、投資効果の再検証、並行在来線問題等の解決すべき課題が生じることから、慎重に対応していくことが必要であると考えております。  このようなことから、まずは、現在いただいております認可のもと、鉄道・運輸機構や関係自治体とも連携をし、早期開業を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私から2点お答えさせていただきます。  まず、長崎県が有するポテンシャルを発揮して、国内外からの観光客の誘客拡大にどのように取り組むかとのお尋ねでございますが、本県の観光客は、一昨年以降増加し、クルーズ船の寄港も、今年は過去最高となるなど順調に推移しており、今後、この勢いを世界遺産の登録や九州新幹線西九州ルートの開業につなげ、さらなる観光の活性化を図っていくことが重要と考えております。  国内誘客では、二つの世界遺産候補を中心に首都圏、関西圏等への情報発信を強化し、昨年は延べ宿泊者数が対前年比8.9%と大幅に増加しており、今後も二つの世界遺産登録のタイミングを捉え、JRグループと連携した全国規模の情報発信や誘客対策に取り組み、新幹線開業に向けた関西戦略や観光まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  海外誘客においても、二つの世界遺産候補は、韓国、欧州、フィリピン等からの誘客に効果が高いと考えており、世界遺産候補の真の価値やストーリーなどを積極的に発信しながら誘客拡大につなげてまいります。  また、中国からの訪日旅行が増加する中、本県と中国とのつながりを活かした企業報奨旅行の誘致や個人旅行者に向けた情報発信を強化するとともに、今後も増加が期待できる中国からのクルーズ船の誘致拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、九州横軸での3県連携による国内からの誘客対策への取り組みと今後の展開についてのお尋ねでございます。  九州新幹線鹿児島ルートの効果を九州横軸に波及させ、「九州のゴールデンルート」を再現するため、長崎、熊本、大分の3県広域観光振興協議会を設置し、国内外からの誘客拡大に取り組んでおります。  国内誘客では、豊かな自然、温泉、食など3県に共通する観光資源の活用や、国立公園指定80周年等に着目した周遊ルートの提案、旅行商品化に取り組み、3県への誘客拡大につながっております。  今後とも、二つの世界遺産登録の実現や世界ジオパーク等の新たな資源を積極的に活用しながら、旅行商品化の促進と情報発信の強化を図ってまいります。  海外からの誘客では、訪日旅行客が増加する中、九州北部の周遊ルートの認知度向上が非常に重要となっており、3県合同による説明会や商談会の開催、観光展への出展、旅行会社やメディアの招聘など情報発信の強化を図っており、今後とも、東南アジア市場の開拓やムスリム対応の推進等、単独の県では実施が難しい分野への取り組みなど、3県合同で積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農林業に関しまして、3点お答えいたします。  まず、新規就農者の確保をどのように強化しようと考えているのかとのお尋ねでございます。  これまでの新規就農者確保につきましては、就農相談、研修受け入れ、農地等のあっせんという手順で行ってまいりましたが、より多くの就農者を呼び込みますためには、希望者が本県就農を選択できますよう、情報発信や就農相談の段階から、就農先や指導者などの就農環境を明示の上、募集を行っていくことが必要と考えております。  そのため各種支援制度を活用し、受け入れ体制を整える産地や団体を登録し、その情報を広く発信の上、相談から就農に至るまで、一体となって支援を行う受け入れ団体等登録制度を構築し、確保対策を強化してまいります。  次に、花卉100億達成に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  花卉100億を達成するためには、売れるものづくり対策と販売対策を一層進めていく必要があります。  このため、カーネーションの「あこがれ」や「ラナンキュラス」等の新品種や低温開花性品種の開発の取り組みを一層進めてまいります。  また、販売面では、「バレンタインデー」や「いい夫婦の日」などを設定し、親しい人に花を贈る文化の定着を進めることとしており、国体におきましても、このような趣旨で選手団へのブーケ贈呈に取り組んだところでございます。  また、県内きく産地のリレー出荷や県内での展示商談会の開催、さらにはアメリカへの輸出など生産・販売関係者連携のもと、一層の取組を進めてまいります。  次に、県産材の販路拡大をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。  販路拡大を進めるためには、原木の規格、品質ごとの用途に対応できる製材・加工業者に対して価格的に有利な協定販売手法を取り入れ、開拓を進めていく必要があります。  このため、森林組合や製材工場、工務店などで構成する「地域材供給倍増協議会」を本年6月に立ち上げ、建築用材については、構造向けの製材工場やプレカット工場、その他の材につきましては、集成材工場や合板工場に向け取引協議を進めますとともに、輸出についても韓国でのハウジングフェアへの参加など、一層の拡大を図ってまいります。  また、これまでの未利用材につきましても、バイオマス発電施設への供給協議など、今後も系統団体や林業公社などと連携し、県産材の販路拡大を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) それでは、私の方から諫早地域の道路網の整備について、2点お答えします。  1点目ですが、島原道路における県道諫早外環状線と国道57号森山拡幅の進捗状況、並びに長野から尾崎間の整備の考え方についてでございます。  島原道路は、地域間の交流促進と連携強化を図り、産業振興や地域活性化を目指す上で極めて重要な道路でございます。  県が整備している県道諫早外環状線につきましては、約8割の用地を取得し、年内には、残っている2本のトンネルで本格着工するなど着々と工事を進めており、平成30年度の完成を目指しております。  また、国で整備している森山拡幅につきましては、現在、用地取得が約8割とお聞きしております。現道の切り替え工事や地盤改良、さらには橋梁工事など、現在進められております。  県といたしましては、この区間も県事業と同時期に完成ができるよう国へ要請しているところでございます。  長野から尾崎間につきましては、平成21年度に4車線化された区間でございます。当面はネットワークの一部として活用できるものと考えているわけでございますが、高速性や定時性の観点から、この区間の整備のあり方については国と協議してまいりたいというふうに考えております。  2点目ですが、国道34号諫早大村間の事業化の状況でございます。  国道34号の諫早大村間につきましては、現在、国により事業化の前段である計画段階評価の手続が進められております。  計画段階評価では、地元意見やルートの比較を経て、事業に対する対応方針が決定されます。また、その後の新規事業採択時評価におきましては、費用対便益の確認などを行い、事業採択の可否が判断され、事業化されることになります。  県といたしましては、平成27年度の新規事業化を目指し、関係市と連携し、国への要望活動を重ねるなど強く働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 諫早特別支援学校校舎の建て替えについてのお尋ねでございますが、諫早特別支援学校の施設は、昭和40年から50年代にかけて整備したもので、これまでも必要に応じて改修等の対応を図ってまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、施設の老朽化や狭隘化など大規模な改修が必要な時期を迎えておりますので、今後、改修に向けた具体的な整備内容やスケジュールなどについて、学校や関係機関等と協議を始めてまいりたいと考えております。  次に、がんばらんば国体における天皇杯獲得の要因と今後の競技力の向上対策についてのお尋ねでございますが、天皇杯の獲得は、「チーム長崎∞(無限大)」を合言葉に競技団体と関係機関が一致団結して競技力向上対策に取り組んできた成果だと考えております。  具体的には、少年種別においては、長崎国体時の主力となるターゲットエイジを計画的に育成・強化してきたこと、成年種別においては、県外在住の「ふるさと選手」が郷土長崎のために多数出場してくれたことなどが総合成績1位の悲願達成につながったものと分析しております。  また、議員ご指摘のように、さまざまな報道が選手の励みになるとともに、多くの県民の皆様が会場に足を運ぶきっかけとなり、その大声援が本県選手団に力を与えてくれたと考えております。  今後は、競技団体と連携を図りながら、本国体で培った「一貫指導システム」等の成果を確実に引き継ぐとともに、東京オリンピックなどの世界大会で活躍できるジュニア層の発掘・育成に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 国体の成果を今後の本県スポーツ振興にどのようにつなげていくかとのご質問でございますけれども、長崎がんばらんば国体・大会の開催によるさまざまな成果を一過性のもので終わることなく、今後の本県スポーツの振興につなげていくことは非常に重要であると考えております。  このため、両大会の開催を契機に高まった県民のスポーツへの関心や整備されたスポーツ施設を活用し、国体における地元開催競技を地域に根づかせる取組や総合型地域スポーツクラブによる県民のスポーツ実施機会の拡大、さらには、両大会のために県や市町で養成したボランティアスポーツイベント等で活用できる環境整備など、県民総スポーツの推進に取り組んでまいります。  また、施設の充実や大会運営のノウハウの蓄積、両大会で発揮された県民による温かいおもてなしなど本県のセールスポイントとして、ラグビーワールドカップの開催や東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致、スポーツ合宿の誘致など、スポーツツーリズムを積極的に今後推進してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) 前向きな答弁をお願いしておりましたが、全て前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ここで終わりたいところでありますけれども、せっかくの時間も少しありますから、2~3、要望しておきたいと思います。  道路の問題については、先ほどお話をいただきました。国道207号の長田バイパスの延伸については、本来ならば、高来の堤防道路まで一気にもっていけないかなと思いますけれど、ところが、見ていますと、不知火橋ぐらいまでのところだと思います。旧諫早市内のところ。そうしますと、高来地区については、いましばらくということになりますから、これはどうしても引き続き、決定されて進めていく中で、順次、堤防道路まではどうしてもしていただかなければ渋滞対策は十分じゃないということだけ強く要望しておきたいと思います。  また、久山港線につきましては、先ほど申し上げるように、私は野球連盟の会長をしております関係から、諫早の市営野球場を、長く滞っておりましたが、ようやく建設していただくように市の方も設計をいたしております。その脇には創成館高校、あるいは日大高校などが練習する野球場がありまして、そういったことを考えたり、レクリエーションの関係、そうしますと多くの人間が行き来してくるということから、交通の問題が心配されておりました。  そして、久山港のところには港湾が整備されておりましたけれど、あそこはもう少し拡大をして、荷揚場のみならず積出港として、背後地の中核工業団地、貝津工業団地から製品を搬出する諫早の唯一の港として整備してほしいということも十数年ずっと言ってまいりましたが、なかなか県と市との開発計画がうまくいかずに、今断念をしておるところでありますけれど、これは引き続き県道の新設と、また、これからの延伸等も考えれば、これからいろいろお願いをしていかなければならないことだと思います。これは立派な答弁をいただきましたので、要望しておきたいと思います。  それから、私が一番期待をしておることは、工業団地の建設の問題であります。  私も20年来ずっと、諫早の中核工業団地が101ヘクタール、150社、8,000人ないし9,000人の雇用を生んで、長崎県のみならず全国でも優秀な工業団地として栄えてきている。そのために、今、工業出荷額が長崎に次ぐ、佐世保の方に失礼ですけれど、佐世保を抜いて諫早が工業出荷額の2番目に、4,000億円余りの産出額を誇っておるわけです。
     このことをずっと考えれば、もう一つつくれば4,000億円が8,000億円になるし、人間が8,000人おれば1万6,000人にもなるということの頭があるものだから、ずっとそれを唱えてまいりましたが、なかなかうまくいかないでおりました。  受け入れ側も、またやる方も、やっぱり県は均衡ある発展ということから、高田知事時代から、県下各地に工業団地をつくっていただいた。その結果が塩漬け土地になったことも事実です。ところが、それが今ようやく、もう終わりになってしまった。もうたった20ヘクタールしか残っていない。それも神の島工業団地と小江の工業団地、2つで20ヘクタール、それ以外は全部完売をしていただいております。だから、売ってしまったから、県でつくっていいんじゃないかという発想も私は持っておりまして、何とかそこで、県が市町に補助金を出すからやれ、やれというのは、それはわからないことはないんです。小さいところについては、それでいいでしょう。しかし、20ヘクタール、30ヘクタール、あるいはそれ以上の50ヘクタール等の大きな団地をつくるとすれば、やっぱり県が主体となって、そこに地元の市町を加えながらやっていくということが、私は課せられている問題。それが、長崎県がリーダーシップを発揮する、また、積極的に雇用の創出を図る、人口減少に歯止めをかける、そして、産業振興の拡大を図るという大きなテーマの一つだと思います。  だから、それを私は今回もお願いをしたところでありますけれど、いま一度、知事の先ほどのご答弁は全く不服ではありませんけれど、どうですか、そういう考え方に立っていただいたらありがたいと思いますけれど。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えいたしましたように、一定規模の工業団地を造成・整備をするということは、地域にとっても確かに大きな負担になるわけでありますけれども、私はこうした事業を地元市や町と一緒になって取り組んでいくということが一番大切だろうと思っております。  中核工業団地は、当時、地域振興整備公団があって、そちらが事業主体となって100ヘクタールを超える規模の団地が造成されたわけでありますけれども、今はそういう手法が、もう講じられません。そうなると、やはり地域の課題を県、市町一緒になって力を合わせて取り組んでいくということが何よりも大切であろうと。したがいまして、一定規模以上の団地になりますと、より広域的な観点からの対応も必要になってきますので、その分はしっかりと県の支援させていく部分を増やして、できるだけ地元の負担を減らして、そしてまた、誘致事業についても力を合わせて取り組んでいく、そういう体制ができあがってきているわけでありますので、これからもそうした方針で積極的に臨んでいきたいと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) 今のお答え、ごもっともな話でありますけれども、割合といいますか、主体性というのが、5割以上が主体性と言えば主体性ということになりますが、そのあたりは十分地元と話しながら進めていただきたいと、このように思います。  そして、諫早のことを今日は新たなお願いをいたしたわけですけれど、30ヘクタールぐらいの用地は、先ほどお話がありましたとおり、ずっと前から要望しておりました関係から、何とか諫早市も頑張れということを市の方にも強く、強く求めながら、少し苦情を言われるぐらいに私も言ってまいりました関係から、市の方も県の応援がいただけるならばという思いはそこにあると思いますので、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。  それから、新幹線のこと、これが嬉野の新駅前にできておる大型看板のことなんです。これ以外に鳥栖駅の方にもつくっていただいているということで、そこで何をいわんかというと、早く検討会、あるいは研究会、そういったものをしておかなければ、あっという間に平成32年~34年というのは通過してしまうんじゃないかと思います。  そういうことを考えながら、まずは短縮をすることが一つですけれど、こういったものへの転換についても考える時期にきているという思いでありますけれど、そのことはまずお願いを、今日はもう何回となく、毎回お願いしていますけれど、それは強く、強く要望しておきたい。また、委員会等でもお願いをしてまいりたいと思います。  それで最後に、先ほど教育長国体障害者スポーツ大会部長から答弁をいただきました。二巡目の国体が大成功に終わったことは、本当に私たち、私も野球連盟の会長、1年目の会長などをし、また、同僚議員もたくさんそういう競技団体の役割をしておる。それが県民と一緒になって大成功に結びついた。そのことについて大変感動しながら喜んでおる者の一人でありますので、そういったものを今後にまた活かしていかなきゃならないと思います。  そこで、今日は新聞記事のこういうものとか、いっぱいつくっていただいたものの中で、やっぱりそこには自分たちの力だけでできない分野があるんだと、それは報道関係の皆さん方、たくさんいらっしゃいますけれども、報道関係がいかにバックアップしていただくか、そして、それをいかに力づけていただくかというのが大きなことだったと私は思います。  毎日、新聞を見ると、私もここに新聞記事を持っていますけれど、馬で誰が何等、入賞、野球はどうで、準々決勝に出場とか、こういうものを書く。そして、しかも名指しで、しかも写真で、個人でやられたら、それは次に続く選手はいきり立って頑張っていくと思いました。  そういう思いをして、私は仕事柄と言いながらも、地元紙である長崎新聞等にはしっかりとした感謝の気持ちをやらなければならないと思いますけれども、いかがですかね、教育長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 我々が所管しております競技力向上対策推進本部にも、地元紙の方にも入っていただいております。議員ご指摘のように、やはり選手の活躍が県民に伝わらないと、ほかの選手たちの励みにもなりませんし、県民の方々に感動を与えることもできないと思います。  そういった意味では、今後ともマスコミとも連携を取って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      -午後零時13分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさきの中山 功でございます。  質問通告に基づいて、一問一答方式で質問いたします。知事、教育長、土木部長の明快な答弁を期待いたします。  1、知事の政治姿勢について。  (1) 県民所得向上対策について。  昨年2月22日、11月28日に続いて県民所得向上対策について、お尋ねをいたします。  県民所得向上対策は、中村県政の1丁目1番地にあると思います。平成27年度に県民所得向上900億円という目標値を設定し、事業を推進していることは、一定評価できます。しかしながら、県民一人当たりの県民所得向上を実現することは至難なことだと考えています。  知事の不退転の決意と県民一人当たりの県民所得向上に具体的な数値目標を設定することで職員のやる気と創造的な政策を引き出し、そして、21市町との連携体制を構築するとともに、県民総参加を強力に推進することで実現できると思います。  今、県民所得向上対策については、企画振興部政策企画課企画班の課長補佐がリーダーとなり調整などを担当していると思います。庁内の組織体制の強化について、どのように考えているのか、知事にお尋ねをいたします。  再質問につきましては、対面演壇席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えをいたします。  県民所得向上対策についてのお尋ねでございますが、先ほど来、ご議論をいただいておりますように、人口減少に歯止めをかけるためにも質の高い雇用の場を確保する。そのためには良質な雇用の場を確保するという目的のもと、県民所得向上対策にこれまで以上に力を注いでいく必要があるものと考えております。  そのための具体的な推進体制でありますが、ご指摘のとおり、現在、総合計画人口減少対策など、県の重要施策の企画、総合調整を担う企画振興部の方で部局横断的な庁内会議を開催いたしまして、進捗管理や次年度の施策の方向性の検討などを行っているところであります。  また、今年度から県民所得向上対策促進会議、県、市町、民間から成る「産業別プロジェクトチーム」を設置いたしまして、これまで以上に市や町、民間の皆様方と議論を重ねながら施策構築に力を注いでいるところであります。引き続き、総合的な連携を強化しながら、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 庁内の推進体制については、今のままでやるというような答弁でございましたけれども、企画班の課長補佐が調整の中心になっている。これはやっぱり組織的に低いし、弱いと思います。  あわせて、県民所得という冠が庁内の組織名にありません。これもまた不思議なことと思います。県民所得向上について、中村県政の1丁目1番地であるとするならば、強力な司令塔的な課の新設が必要不可欠と思いますので、再度、知事にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民所得向上対策を推進してまいりますためには、庁内のほとんどの部局が関わってくる仕事であります。例えば、農林部、水産部、観光担当部局、産業労働部、また、土木部や福祉保健部なども、そうした観点で施策を推進し、さまざまなニーズに応えていく必要があるものと思っているところであります。  そういう意味で特別の組織立てを行うということになると、余りにもその関連する部局が多すぎるという形になってこようかと思います。いわば農林部にしろ、水産部にしろ、農業者、漁業者の所得向上のために毎日仕事をしていると言っても過言ではないような使命を帯びて職務に取り組んでいるわけでありますので、先ほど申し上げたような横断的な連携体制をより充実させるということが大切ではなかろうかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) その辺は考えるところは同じと思います。どう実現していくかということですからね。  先の総務委員会で同種の質問をした時に、当時の企画振興課長は、「今の体制については、バックアップ体制が必要じゃないか」と、そういう発言をされているわけです。その中で「県民所得」という名前がどこの課にも、どこの係にもないと、そういうふうに考えますと、総合計画の中の一部が県民所得だなと。そうなると総合計画全体に対して、それぞれの事業費の投資額に合わせた効果として県民所得の想定額が積算できると思います。そういうふうに展開していけば、それなりの考え方があろうと思います。  私は、県民にわかりやすくするためには、また、県民が相談するためには、「県民所得対策課」なり、今言ったように政策企画課であるならば「政策企画・県民所得課」の形で、何らかの形で県民所得というのをきちんとうたい込む必要があります。国体の時もそうでしたでしょう、国体障害者スポーツ大会部と。世界遺産の時もそうですよね、世界遺産登録推進課と。こういうふうに目的等をきちんした形でつくって推進しているわけです。  このままではどうしても意気込みが形としてあらわれにくいと思いますので、再度、知事にお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、議員、例をお出しになりましたけれども、例えば、世界遺産登録推進の担当窓口、組織をつくっている。これは基本的にその組織内で重要部分を担いきれるような体制が確保できるから、そういう組織立てが可能になってくると思っております。  先ほどの繰り返しになりますけれども、県民所得の向上というのは、あらゆる部局がそういう観点で施策を推進し目標を共有しながら、具体的な成果に結びつけていく必要があるものと思っているところであります。  そういう意味で、企画振興部内に県民所得向上対策課なるものを設けたとしても、現在の企画振興部の政策企画課が果たす役割と全く同じような役割になってくるのではなかろうかと、こう考えているところであります。  したがって、外から見てなかなかわかりにくいというご意見があるのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、産業労働部、農林部、水産部、あるいは文化観光物産局、これはまさに産業振興が主要課題として、それに取り組む課でありますので、その具体的な目標というのは、最終的には県民所得の向上であります。  そういう思いを共有しながら、それぞれの分野の産業振興並びに県民所得の向上対策に取り組んでいる、そしてまた、取り組んできたわけでありますので、そういった力を束ねていく努力が必要であろうと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 知事の考え方と私は同じなんですけれど、横に広がっているからこそ、担当の課長補佐じゃなくて、最低でも課長レベルの方が、他課との調整がやりやすいのではないかと、そういうふうに判断したものだから、こういう発言をさせていただいているわけであります。ぜひ横串が通るような形にしていただきまして取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  次に、長崎県産業振興財団の機能強化についてであります。  財団は、平成13年4月1日に、地場企業の発展支援、企業誘致の推進、新事業の創出支援、研究開発支援等を総合的に行い、本県経済の振興と雇用の創出を図るとして設立されています。  雇用の創出など一定の成果を上げていると思いますが、現体制は、理事長、専務理事、ゼネラルマネジャー、チーフマネジャー、グループリーダーの主要ポストを県職員が独占的に配置されていると思います。  経済、企業グローバル化が進展する中にあって、これらに対応するためには、民間感覚に優れ、より意思決定の迅速化を図りやすい組織体が望ましいと思いますが、改善する余地はないか、知事にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 産業振興財団は、ご指摘のとおり、企業誘致活動をはじめ、地場産業の振興、あるいは新産業の創出、技術的な支援等、さまざまな機能を担って民間企業の諸活動を支援しているところであります。  確かに、現在の状況を見ますと、幹部職員は県から派遣している職員が就任し、職務を担っているところであります。  そういう意味で、民間的なセンスが求められる場合も多々あろうかと思っております。そういう職責に応じて民間の経験者の方々も多数、職員として雇用してきているわけでありますので、時々、その職責に応じて柔軟に対応していく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 問題はトップなんですよね。理事長を以前は知事が兼務した時期もあったと思います。やはり時代の趨勢を見た時に経営経験のある民間人をもっと登用すべきと私は思うわけでありますが、再度、知事にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな業務を担っているところであります。そういう中で、例えば、企業誘致を考えた場合に、全国の状況を調べてみますと、全国47都道府県のうち45県が県の職員が直接こういう業務を担ってきているわけであります。また、そういった場面で民間としての優位性をさらに積極的に活用する必要があるのではないか、あるいは意思決定等に何らかの問題がないかというようなことも私も直接検証する思いで意見も聞いてみたところでありましたけれども、例えば、誘致をご決定いただいた企業の皆様方からは、「産業振興財団が各企業のニーズを的確にとらえて、さまざまな仕組みなども迅速につくっていただいた。そのことが企業の立地に結びついたんです」というようなお話もお聞きいたしましたし、「先取りするような形でさまざまなデータの整理、提案をしてくれる、そういうことが立地に結びついた」というようなお話もいただいているところであります。  ただ、議員ご指摘のように、公務員というと、どうしても民間のさまざまな情報等に疎い面があるのは事実だろうと思います。  そういう意味で、やはり民間のそうしたノウハウ、あるいは情報を活用できるようなシステム、そういう点については十分配意をし、充実を図っていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 企業誘致等については成果を出しているわけでありますから、これプラス地場の中小企業をどう振興させていくのか、この辺にもう少し軸足を置いてしてほしいという思いがあるわけであります。  そこで、ワンストップ・トータル型の支援体制について、お伺いいたします。  中小企業経営者はコスト意識を強く持っておられまして、相談の時間的負担を軽くすることが必要であろうと考えております。相談からはじまり、市場調査、新製品・新技術の開発、人材の育成・確保、販売計画、資金調達、さらには、グローバル企業へ成長するための経営戦略等についてワンストップでトータル型の支援体制が、より望ましいと考えておりますので、このことについて改善する余地はないのか、知事にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いわゆる地場企業の振興のためのさまざまなサポートを行っていくという面でも極めて重要な役割を担っているところであります。  財団では、これまでも相談窓口に専任のアドバイザーを配置いたしまして、できるだけワンストップの体制で相談対応に努めるとともに、さまざまな企業の取引拡大支援、あるいはファンドを活用した技術開発、設備投資へのサポート等を行っているところであります。これをさらに総合的な機能を強めていくということも一つの観点であろうと思いますけれども、どうしても財団そのものが、予算面、人材面での制約がございます。  そういう中で、財団が本来目指すべき方向性といいますと、やはり県内産業界のコーディネーターとして、大学、あるいは工業技術センターといった技術があるところ、そしてまた、商工会議所商工会といったさまざまなノウハウの蓄積があるところ、金融機関といった財政的な支援機能があるところ、こういった外部の経営資源を個々の県内企業と縦横無尽につないでいく、そういうサポート体制を担っていくということが一番重要な役割ではなかろうかと考えているところであります。  そういった意味で、そうった分野ではプロパー職員、民間経験者の職員の方がむしろ多くなっているところでありまして、これまで以上にそういった連携体制を強化しながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 大学とか工業技術センターの研究部門とか、信用保証協会金融機関商工会議所団体等と連携をより強化していく、これはもうそうだと思います。  その上で、やはり中小企業を振興させるために産業振興財団が中核的な役割を果たしてもらいたいと私は考えているところであります。なぜなら、やはり良質な職場の確保と雇用創出を図るためには、産業振興財団が、よりスピーディで、そして一貫した支援体制、支援体制がばらばらでは困りますので、一貫した支援体制、こういうふうに機能がなるように推進していただくことを要望しておきたいと思います。  次に、一人当たり県民所得の数値目標についてであります。  県民所得向上の目標額を900億円に引き上げたことは評価できます。しかし、現実的には900億円達成したとしても、県全体の県民所得は、このとおりにはならないと思います。なぜなら、毎年、1万人余りの人口減が続いているからです。  平成26年1月1日付の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、前年度比で1万1,683人が減少しています。これに平成23年度の一人当たり県民所得額235万1,000円を掛けますと約270億円のマイナス、そして、計画年数5年を掛けますとマイナス1,350億円となります。単純な計算でありますが、目標額よりマイナス要因が大きくなる可能性があります。  だから、同時に一人当たりの県民所得向上の数値目標を掲げて取り組む必要があるのではないかと私は思うわけでありますが、知事の考え方について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私どもが、現在、最も大きな課題として認識してまいりましたのは、長年にわたり一人当たりの県民所得が全国四十何位で推移して、なかなかこれが上昇しない。そのためにどうしたらいいかということで、今回、大きな課題ととらえて施策を推進しているところであります。  この県民所得の総額を課題としてとらえるやり方と、一人当たり県民所得に焦点を当てて取り組んでいくやり方とあるだろうと思います。  議員ご指摘のとおり、社会減、自然減で人口が減少傾向で推移する中で県民所得の総額は減っていくわけであります。  片方でそういったことを避けるために人口減少に何としても歯止めをかけていきたいということでさまざまな施策も別途講じていかなければいけないと思っているところでありますが、当面の政策課題として取り組んでまいりましたのは、県内で一人当たり県民所得が全国の低位で動かないという課題を何としても克服していこうということで、今回、900億円の所得増を目指そうという施策を講じているところであります。それによると一人当たり県民所得6万6,000円、わずかでありますが、当面の政策課題としてこの達成を目指しているところであります。  あわせて、県全体の活力という観点から見た場合には、やはり人口減少問題というのも大きな課題としてとらえ直していく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) もう一つ、マイナス要素があります。さっきのことと関連しますけれども、生産年齢人口、これは15歳から64歳、これが平成22年から平成27年までに本県で7万3,605人と大きく減少しています。  要するに、私は何を言いたいかというと、知事が先ほど言われたように、県民所得の総額は下がるわけですね。ところが、県民一人当たりの所得というのは、人口が減ったからといって急に下がるものではありません。そこで、一人当たりの県民所得を並行して提示して、そのことによって県民に希望を与え、そして、県民に成果を感じてもらうためには、どうしても数字が必要と思います。  それともう一つ、政策転換というか、県民雇用者所得向上、この辺にもう少し力点を置くべきだろうと考えております。そうすると、若年者の地元就職支援事業とか、高齢者、専業主婦などの就職支援強化、666円の最低賃金の引き上げとか、公共事業における労務単価は九州で一番低いわけでありますが、これの引き上げ、企業者、勤労者のスキルアップ支援事業などにもう少し力点を置いてほしいというのが私の考え方であります。
     そこで、平成27年度の予算編成について、お尋ねします。  これにつきましては午前中の中島廣義議員の質問とかぶりますけれども、少し方向を変えて質問させていただきたいと思います。  中島廣義議員の質問についての答弁に対して、知事は、足らざる政策、新たな政策を平成27年度に盛り込むんだという話がございました。そうしますと、製造業、農業、漁業、観光業サービス業の5本の柱は、そのままやっていいと思います。これプラス人への投資といいますか、先ほど言いましたように、雇用者所得向上対策、雇用者増対策、この辺に平成27年度はもう少し力を入れてほしいと思いますが、知事にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 午前中にもご議論いただきましたけれども、県民所得向上対策を目指す上で、その目的は先ほど来ご議論いただいておりますように、所得を向上させるということもありますけれども、やはり県内で全国に先んじて進んでいる人口減少に何としても歯止めをかけて、活力ある県勢の実現を目指すためには、質の高い雇用の場を創出していく必要があるものと、こう考えているところであります。そのためには、やはりその原点となる各分野の産業の活性化、そして、そのことを通して県全体としての所得の向上を実現し、そして、その富を配分していくという考え方が必要であろうと思っているところであります。  したがいまして、トータルとして900億円の県民所得の増加を目指すということを当面の目標として掲げているわけであります。このことは人口が減少しても、増加しても、まずはこの900億円の目標を達成し、一人当たりの額を引き上げていこうと。  そして、これに加えて雇用者所得の向上を目指すべきではないかというお話がありましたけれども、そうなるとこの900億円のトータルとしての県民所得の向上を雇用者所得にどうやって結びつけていくかというと、次の段階の施策になってくると思っているところであります。  それは具体的には、例えば、各企業の皆様方に最低賃金の引き上げ等を要請するというようなこともあうかと思いますけれども、現在、私どもが最大の懸案としてターゲットに置いておりますのは、この900億円を何としても達成していくためにどうあるべきか、そのために一生懸命になっているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) それでは、ずばり知事に聞きますよ。知事が5つの産業に力を入れて900億円を達成したとした場合、人口が140万人だったら6万6,000円でございます。そうすると平成10年度比で6万6,000円増えると、そういうふうに理解していいですか、知事。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 900億円というのは、中身はさまざまでございまして、企業所得もあれば、雇用者所得もありますし、企業の内部留保等もあります。そういった各要素に分散されると思います。  したがいまして、まずはトータルとしての所得を引き上げることによって経済の循環を良好な形で進めていくことによって雇用者所得も当然伸びてくるものと我々は期待しているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 先ほど、中島廣義議員も言われたように、900億円を達成した時に、県民がどういう形で効果を実感できるんですかと、ここが私たちが一番心配しているところでございまして、この政策効果を県民が理解しないことには、なかなか協力しにくいということを言っているわけであります。ぜひその辺を理解していただきたいなと思います。  県職員は、一人当たりの県民所得向上が中村県政の最重要施策であることは承知していると思います。先の一般質問で馬込議員は、県民所得日本一を成し遂げる気概を持って取り組んでほしいとハッパをかけたように、知事との温度差を感じるわけであります。  これまでの行政的指標から地域経営者としての自覚、実践力を発揮して、チーム長崎として県民に応えるのは時代の要請であろうと思います。企画振興部長はじめ、県職員のご奮闘を期待し、これは要望といたします。  2、教育行政について。  (1) 先生と生徒との握手の励行について。  学校現場では、挨拶、呼びかけなどの運動を実践してかなりの成果を上げていると思います。この成果をさらに高めて実のあるものにする手段として、先生と生徒との握手の励行が効果的であると考えます。  握手は、手と手が触れ合うことで一瞬にして相手の心の状態をある程度つかむことができますし、さらに、重ねて実践することで信頼関係を築く重要なツールになる得ると考えています。  まず、校長先生等が先行して自らの意思で実践するのが現実的な方法だと考えておりますが、環境づくりについて関係機関と協議してほしいと思いますが、その考えがあるか、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、握手は、子どもとしっかり向き合って教師の愛情を伝え、子どもの表情を身近に感じとることのできる温もりのある行為であると考えております。  また、この温かみで親しみのある触れ合いは、子どもの様子を把握したり、子どもとの信頼関係を深めたりする有効な手だての一つであると認識をしております。  現在、各学校では、議員のご指摘にもごさいましたけれども、朝のあいさつ運動や保護者との協力による登下校時の見守り・声かけ、また、地域と連携したボランティア活動など、それぞれの取組を通して、児童生徒の豊かな心の育成とともに、教師と子どもの信頼関係づくりに取り組んでいるところでございます。  教師の行う子どもの理解や信頼関係づくりに関する手だては、画一的なものではなく、子どもの発達段階や思春期特有の問題等、教師との関係性も考慮しながら、児童生徒一人ひとりの特性や各学校の実態に即した柔軟な手法及び取組が望ましいと考えております。  いずれにいたしましても、握手など、教師と子どもの信頼関係構築に向けての取組につきましては、校長会や関係機関と連携、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) ぜひ校長会等と協議してほしいと思います。  ある元校長先生が、毎日、校門に立って握手の励行を2年したと思いますが、その教育的成果については、教育委員会も十分承知のことと思います。  握手は、今や、国際儀礼の一つとして世界中に定着していますし、握手ではじまり、握手で終わるとも言われているわけです。本県が目指すグローバル人材育成の視点からも重要だと考えているところでございます。  学校現場での長崎県独自の運動として、挨拶、呼びかけプラス握手の励行をぜひ推進していただくことを強く要望いたします。  さらに、1つだけ情報提供でありますが、日本体育協会が、「目指せ!100万人のフェアプレイ宣言!」、「フェアプレイで日本を元気に」というキャンペーンをしています。このキャンペーンは、「あくしゅ、あいさつ、ありがとう」となっていますので、ぜひ握手の効用を1回、十分に議論していただいて握手の励行に努めていただくような環境をつくっていただくことを要望しておきたいと思います。  (2) 先生が生徒と真正面から向き合う時間の確保について。  学校教育は、先生と生徒が真正面から向き合い、触れ合うことにより、お互いの信頼関係の上に成り立つものと考えています。  しかしながら、先生は授業の準備、公務文書の担当、調査・報告書の提出、部活動の指導、職員会議等の出席、保護者・地域への対応などで超多忙の状況にあるのではないかと考えているところであります。  その結果、生徒と向き合う、触れ合う時間が十分にとれない悩みがストレスとなり、よい先生ほど疲れているとも聞いています。学校現場で、今、先生と生徒が真正面から向き合う時間がどの程度確保されていると考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、子どもたちと先生が真正面から向き合う時間の確保というご提言でございます。私も全くそのとおりだと思います。  教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、やりがいや充実感を感じることができる職場環境づくりを進めることが大変重要なことであると考えております。  教員の多忙化ということについては、これは本県だけではなくて、文部科学省の全国調査においても、日本の教師たちは、他の先進国に比べて多忙であるというような調査結果が出ております。  そのような中で、本県の先生たちの子どもと向き合う時間、これは平成25年度に実施した勤務実態調査でございますが、授業時間を除くと1時間47分という数字が出ております。授業時間外における成績処理や会議、打ち合わせの時間は減少してきておりまして、各学校とも児童生徒と向き合う時間の確保に努めているという状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 生徒と先生が授業以外で向き合う時間が1時間47分という話がありましたので非常に驚いているわけです。これだけの時間があるならば、いろいろな面で対応できると考えるわけでありますが、もう1回、詳しい調査をぜひしてほしいと思います。というのは、本県が独自に学力調査をやっていますね。この時に先生と生徒がどのような受けとり方をしているのか。その辺が、先生の向き合う時間というとらえ方と、子どもの向き合う時間というとらえ方は若干違うかもしれません。県独自の学力調査の時に実施が可能ではないかと思いますので、この時にもう1回詳しく調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 先ほど申し上げました本県の勤務実態調査の結果につきましては、授業時間以外でございますから、生徒と直接向き合うというのは、授業も含めて先生方は子どもと向き合っていろんな指導をやっているという状況でございますので、先ほど申し上げました1時間47分というのは、まさに授業時間を除くその他の直接生徒と関わった時間という調査でございます。  その中で議員ご指摘のとおり、教師側から見た直接関わった時間と子ども側から見たというようなご提案でございます。子どもたちが教師と向き合うということをどのように意識しているかはよくわかりませんけれども、ご提案でございますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) ぜひ、もう1回詳しく調べてほしいと思います。その上で、先生が生徒と向き合う時間が1時間47分ということでありました。この具体的な目標がありますよね、それによっていろいろな政策をやります。そして、政策効果が出たことによって、例えば1時間47分が2時間になったと、こういう結果がほしいわけです。  そのために1つ考えられるのが、土曜日の授業の実施だと考えておりますが、これについて教育長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、先生方が子どもと直接向き合う時間の確保という意味では、いろんな公務について、それを先生方の時間を軽減するというような取組をやっておりまして、校務支援システムの導入によりまして、約半数の先生方が、「子どもと向き合う時間が増えた」というふうな回答もしていただいております。  また、少人数学級編制につきましては、落ち着いた学校生活につながるなど、児童生徒、教職員、保護者ともに肯定的にとらえているというような経過もございます。  先生方は、いわゆる雑務と申しますか、子どもたちと向き合う時間以外のいろんな用務がございますが、それをいかにして軽減するかということは、我々も課題として認識しておりますので、今後とも十分検討を進めていきたいと思います。  そして、土曜授業でございますが、土曜授業を行うことによって、いわゆる時間の確保ができることは間違いございませんが、ただ、土曜授業については、もともとの学校5日制になった経緯がございます。土曜日に地域に帰っていろんな有意義な過ごし方をしようという目的もございますので、その目的とどう調整していくかということについては、現在、検討をしているところでございます。  市町教育委員会が土曜授業の柔軟な対応ができるよう、今年度中に県教委としての方針を打ち出したいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 生徒と先生が向き合う時間が1日、1時間47分ということでちょっと驚いております。やはり校務支援システムによって半数の先生が軽減したということでありますが、どれだけ軽減したかということについて我々に説明してほしい。校務支援システムができたことによって生徒と向き合う時間が10分間増えましたよとか、このような具体的な成果を一つずつ検証しながら軽減策を図っていくことが必要ではないかと考えております。ぜひそういう観点で取組を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、10年前の大久保小事件、今日の高校生の事件を考え合わせると、教育立県長崎の百年の大計に立って、学校運営の検証のみならず、教育方針を含めた学校経営全てについて、1回、ゼロベースで検証するいい機会ではないかと考えておりますが、教育長の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、ご指摘がございました子どもと向き合う時間が1時間47分ということで少ないんじゃないかということですけれども、議員ご指摘のとおり、教師と子どもたちの信頼関係を築くということが教育の基礎になると思います。  先ほどもご答弁申し上げましたが、1時間47分というのは、授業以外の直接関わった時間の統計でございます。やはり先生方が子どもたちと真正面から向き合って信頼関係を築く、この信頼関係というのは、学校生活全般の中で築き上げられるものであると考えております。例えば、子どもの立場からいうと、授業でほめてもらったとか、先生が一緒に遊んでくれたとか、相談に乗ってくれたとか、だめなものはだめとしっかり指導してくれるなどの実感があれば、子どもは先生を信頼してくれるのではないかと思いますので、そういう点も含めて、先ほど申し上げた子どもと向き合う時間の確保に努めていきたいと思います。  その一環として、10年前の事件、それから今回の事件を踏まえて、ゼロベースで学校運営のあり方について見直すべきではないかというようなご指摘でございます。  我々としては、長崎県の教育方針と申しますか、学校運営方針の基本的な部分については、それぞれ時代にあって見直しをしてきました。今回の事件の要因が何であったかについては、まだはっきりしていないわけですが、ただ、子どもたちの状況をどう的確につかむかということについては課題だと認識をしておりますので、そういった意味では、現在、外部委員の方々が入って検証していただいておりますけれども、学校の対応がどうであったかというようなことをご指摘いただいた中で、すぐに改善すべき点があれば改善をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 生徒と向き合う時間が1時間47分ということについては、私は、思った以上に多いと思っております。なぜなら、1時間47分ということは、107分、子どもが30人として、一人の子どもと4分、向き合う時間があるわけですから、それだけあれば展開は非常に変わってくると思いますが、私がつかんだ印象は、とてもそんな状態ではないと思います。それで私は質問したわけでありますので、ぜひ実態をつかんでいただいて、実質的に1時間47分あるということであれば、それは一応十分な時間が確保できていると見てもいいのではないかと思いますので、そういう意味で1回、ぜひ調査をしてほしいと思います。  それと、このたびの事件と、二つの事件が続きました。これは世界中でも、日本中を探しても、これは特異なケースだと思います。これを偶然ととるか、偶然に起きたとしても、これを機会に、もう一回、第三者を含めて全体についてゆっくり見直すと、見直せるところから見直していけばいいわけだから、全体を一遍で見直せということではありませんので、冷静な立場に立って、1回、ゼロベースで、そういう視点で見ていただく機会にもなるのではないか、そうしてほしいと思うわけでありますけれども、再度、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 議員ご指摘の点につきましては、学校だけではなくて、知事部局のこども政策局が立ち上げる予定にしております。全般的な子どもの育成、支援の施策についての見直しといいますか、検証の場も設定するように予定しておりますので、その中で、いわゆる学校現場だけではなくて地域との関わりとか、関係機関との関わりを含めてゼロベースでいろんな検証をしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) ぜひゼロベースで見て、100年先は、あの時、きちんと見直して進めてきたから今日があるんだと言われるようになれば幸いでありますし、ぜひ一回、見直しをしていただいて、そして、改善できるところから改善していただきますように要望をしておきたいと思います。  3、土木行政について。  (1) 長崎外環状線(新戸町IC~柳田IC)の早期事業化について。  この路線は、国道499号の慢性的な交通渋滞の解消、また、災害時の代替道路としても活用できます。さらに、長崎半島地域全体の産業、経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。現計画の国道499号への取りつけ位置では交通渋滞が十分に解消されないのではないかという危惧を持っております。  そこで、江川交差点に直接取りつければ、その部分の問題については解消できると私は判断しておりますが、江川交差点への取りつけの検討状況と今後の事業化の見込みについて、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎外環状線の件でございます。  新戸町から柳田間につきましては、長崎南部地域の渋滞緩和に非常に効果がある路線であると認識しております。これまでは非常にお金がかかるということで、コストに着目したルートの検討や整備効果の把握を行ってきているところでございます。  一方で、議員ご指摘のとおり、現計画が接続する柳田より南部、柳田交差点や江川交差点といった交差点の改良など、対策を講じる必要がある渋滞箇所は存在しております。  このため、今年度、新戸町から柳田間のバイパス新設に加えて個別の交差点を改良する案とか、議員ご指摘のように、それをバイパスして江川交差点に直結する案など、地域の交通渋滞の解消に向けた複数の計画について、渋滞の緩和効果や事業費など総合的な検討を今行っているところでございます。  今後は、地元のご意見を伺った上で、早急に方針を固めて市と協力し、整備に必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) この路線は、都市計画が決定してから30年以上たった今もまだ動いていないわけです。  先ほど、土木部長から、地元と協議をして早急に方針を固め、市と協力し、整備に必要な手続を進めるというような答弁がございました。これは実にありがたい話でございます。  そうすると、早急にということでありますから、平成26年度中に必要な手続ができるのかどうか、場合によっては平成27年度までかかるのかどうか、その辺の時期について、お答えいただければ大変ありがたいなと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 手続にどのぐらいかかるのかということでございます。  手続につきましては、先ほど申したように、住民の方々との意見交換とか合意形成の必要性、それと並行して計画に関する国への協議、または交通管理者に関する交差点協議だとか、このルートを決めるに当たって種々の手続が必要になってきます。これはいついつまでにどう進めていくかというよりも、並行的に進めていって、いかに合意形成を図りつつルートを決めて、今後の事業化に支障のないように進めていかなければいけないと考えております。今まさに計画を固めようとしている段階ですので、今年度、来年度、その辺を固めていかなければいけないなと土木部内では考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 中山議員-35番。 ◆35番(中山功君) 今、土木部長から、計画を固めるという話がございました。事業化に向けて大きく踏み込んだ発言であろうと私はとりました。長年の悲願がようやく動き出したかなという感じがするわけであります。中村知事はじめ、関係職員のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。  ただ、要望としては、江川交差点に取りつけるように最大限の努力をしてほしいということと、もう一つは、必要な整備につきましては、今年度はもう無理かもしれませんので、平成27年度にできれば調査費でもつけていただくような、そういうふうに進んでいただければ大変ありがたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、14時35分から再開いたします。      -午後2時24分 休憩- -----------------------------------      -午後2時35分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。
     久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕ご苦労さまでございます。  佐世保市・北松浦郡選出、改革21・新生ながさきの久野 哲でございます。  今任期最後の質問になろうかと思いますけれども、知事並びに部局長の明快なご答弁をお願い申し上げておきたいと思います。  1、「国体、大会」終了の総括について。  「第69回国民体育大会・長崎がんばらんば国体」、「第14回全国障害者スポーツ大会・長崎がんばらんば大会」が本県で開催をされ、国体におきましては見事すばらしい成績で、男女総合優勝という天皇杯を獲得いたしました。  45年ぶり2度目の総合優勝、これは選手団皆様方の練習の努力はもちろんのことでありますけれども、同時に今日まで大会関係者の裏方の大変な準備作業、さらには来県された皆様方に対する我がふるさと長崎県民のおもてなしの心、この三つが総合優勝につながったのではないかなと、私はそのように実は思っておるところでございます。  また、がんばらんば大会は、県下7市町15競技が展開されました。障害を持った選手の皆様方、そして障害を持った応援団の皆様方、ともにスポーツという大きな力を実感なされたのではないかなと思っております。  今年4月から施行されております「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」が制定をされました。権利擁護に一段と力を注いでいかなくてはならない、そのように感じたところでございます。  いずれにしましても、両大会、感動と逆に元気をいただいた国体、大会ではなかったかなと思います。  そこで、知事にお聞きをしたいと思いますけれども、本県で開催の国体、大会を終えてみて、各競技会場の問題、あるいはまた会場周辺の交通アクセスの問題、宿泊施設の問題、警備体制の問題、さらには各会場でのイベントの問題等々いろいろあったかと思いますが、総合的に見た中でどのような評価、あるいはまた総括をなされているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。  あとは対面演壇席の方より質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久野議員のご質問にお答えをいたします。  国体と大会を終えて、どのように総括しているのかとのお尋ねでございます。  両大会では、延べ95万人の皆様方にご参加をいただき、無事全日程を終えることができたところであります。これも両大会を終始熱心に支えていただきました数多くの県民の皆様方のお力添えの賜物であり、改めてご協力をいただきました皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。  全体の評価といたしまして、まず競技力の面では、国体において、本県選手団が相撲競技成年男子の大会2連覇、剣道競技の4種別での完全優勝など27の優勝をはじめ、36競技、175種目で入賞を果たし、目標でありました総合成績1位を達成することができましたことは、これまで官民一体となって取り組んでまいりました競技力向上対策の成果ではなかったかと考えております。  また、がんばらんば大会でも、過去最多となる135個のメダルを獲得するなど、すばらしい成績をおさめていただいたところであり、最後まであきらめず、あるいはまたハンディを乗り越えて懸命に戦う選手たちの姿は、両大会を通して多くの県民の皆様に夢と感動、そして勇気を与えてくれたものと考えております。  一方、両大会の運営面では、特に、県民挙げておもてなしの心を持って、来県される皆様をお迎えしようと、さまざまな取組を進めてまいりました。  両大会の開・閉会式や各競技会場の運営ボランティア、手話などの情報支援ボランティア障害者大会の選手団サポートボランティアなど、各種ボランティアには延べ約2万人の皆様にご協力をいただいたところであります。  さらに、手書きの応援のぼりの作成、花いっぱい運動、長崎の食のふるまいなど、子どもから大人まで多くの地域の方々にご参加をいただきました。  他県の選手、役員の皆様方からは感謝とねぎらいや手づくり感のあふれる心のこもった大会であったとの温かい言葉も多数いただくなど、まさに県民総参加で皆様の心に残る大会運営ができたのではなかろうかと実感をしているところであります。  今後は、競技力向上対策の成果をしっかりと今後に引き継いでまいりますとともに、両大会を契機に高まりました県民のスポーツへの関心や充実したスポーツ施設、大会運営のノウハウ、これまで養成した幅広い人材、県民のおもてなしの心などを大切な財産として一過性に終わらせることなく、本県スポーツの振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  さらにまた、がんばらんば大会を通して芽生えた新たな交流と理解の輪を今後大きく広げ、障害のある人もない人もともに喜びを分かち合えるような社会の実現に向けて、力を注いでまいりたいと考えているところであります。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ありがとうございました。観光を含めて長崎県ならではのすばらしい国体、大会であったと、そのように私も実感をいたしたところでございます。  反面、反省点もやはり多々あったのではないかなというふうに思いますし、次は2016年、再来年、これはご案内のとおり、「第29回全国健康福祉祭長崎大会」、いわゆるねんりんピック大会が、これまた我が長崎県で開催をされるということになっております。  これは高齢者、60歳以上の健康づくりを目的とした全国大会ということになるわけでございますけれども、今回の国体、それから大会でいい面、これはさらに伸ばしていただき、反省点の見直しを含めて、すばらしいねんりんピック大会となるように、さらにまた本県の多彩な魅力を全国に発信できるように期待をいたしておるところでございます。  2、待ったなしの人口減少対策について。  ①県市町、九州、全国の総合的戦略について。  これも、朝から中島廣義議員、八江議員、中山議員の方からも質問があっておりますが、それだけにやはりこの問題は大きな問題だなということを感じるわけでございまして、私の方もこの問題について質問をさせていただきたいと思います。  まずは、この人口減少、この言葉自体、これはもう全国共通というようなことで、大きな課題の一つであります。  本県においても、この厳しい現状認識と待ったなしの、これは本腰を入れた対策が急務であると、そのように実は思っておるわけでございまして、特に、本県の人口を見てみますと、本年の9月1日現在138万5,968人、このまま減少が進むとすれば2060年というのが出ているわけでございまして、当然私なんかも長く生きておるわけじゃありませんけれども、半数以下、つまり67万人にまで落ち込んでしまうということが予想をされております。  では、その反面、子どもの出生率はどうかといえば、本県では1.64人、これは平成25年のデータでありますけれども、かといって全国平均では幾らかといえば1.43人というようなことで、全国の子どもの数、この1年で16万人減少をしているというようなことでございます。さらには14歳以下の子どもの数は全国で1,633万人となり、これは33年連続で減少をしてきておると。そこまできておるわけですね。同時にまた、4人に1人が65歳以上の高齢化社会と。つまり、生まれる方より亡くなる方が多いというのが逆に出てくるわけでございますけれども、しかし、逆に考えてみれば、今日現在多くの人が長生きできる、いわゆる長寿社会になったと、このことは一つ喜ばしいことではないかなと思っておるところでございます。  なかなか若い人たちが結婚をしない、あるいはまた結婚しても昔みたいに子どもは多くつくらない。出産しても仕事、あるいはまた家事、子育て、なかなか両立できないと、いろんな問題があろうというふうに思うんですけれども、そこで、県と21市町で今回、「人口減少対策連携会議」が発足をいたしておるわけでございますが、どのような戦略でこの対策を講じていこうとされているのか、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 国におきましては、去る11月21日に「まち・ひと・しごと創生法」が成立したところでございまして、同法に基づき、県と市町は「地方人口ビジョン」、それから「地方版総合戦略」の策定が求められることとなります。  本県におきましては、8月の準備会を皮切りといたしまして、スクラムミーティングでの議論を経て、10月27日に県と各市町がそれぞれ「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するための連携会議を発足させたところでございます。  今後は、総合戦略の来年度中の策定に向けまして、各市町の人口減少の分析結果の検証、具体的な施策の検討、県・市町間の連携に関する協議を進めていくことといたしております。  人口減少対策につきましては、市町との連携が非常に重要になってくると考えておりまして、市町と目的意識、施策の方向性を共有いたしまして、実効的な施策の構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) この問題については、政府の方も少子・高齢化というようなことで人口減少を食い止めるということで、50年後においても1億人を維持していこうというような目標を掲げて、大きな地方創生本部が設置をされておりますが、これも長期戦略の策定に取り組むということになっておりますが、一方、全国知事会においても、この問題は出ております。人口減が国家の基盤を危うくするとして、「少子化非常事態宣言」も公表されておりますが、この非常事態宣言人口減少をいかに食い止められるかという、全国知事会ならではの特徴的な手法、これもお聞かせをいただきたいなと、これは知事のお考えをお聞きしたいと思っております。  また、先月11日でしたか、九州地方知事会と経団連九州地域戦略会議が、この長崎県でこれまた開催をされております。これもまた、人口減少に歯止めをかけ、雇用創出や希望する結婚、出産がかなう社会づくりに取り組むという「地方創生九州宣言」が、実は決議されております。  個々においていえば、まずは雇用創出の問題、教育環境づくり、あるいはまた結婚、出産、育児、この3点が重要な点ではないかなと思っておるわけでございますけれども、これもまた九州各県、本当にこの問題について足並みを揃えていくということになれば、これまた難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、この九州知事会とこれまた九州戦略会議、ここらあたりについても特徴的な点があれば、ぜひお聞かせをいただきたいなと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) まず、全国知事会の取組でございます。  全国知事会では、日本創生会議の人口減少に関する提言を受けまして、去る7月12日に、国・地方が一体となった人口減少対策を進めていくということをうたいました「少子化非常事態宣言」がなされたところでございます。  また、国の「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を受けまして、去る10月16日には「地方創生のための提言」を取りまとめまして、国への要請活動を行っております。  全国知事会としましては、今後とも、少子化非常事態宣言を踏まえ、団体間の情報共有を図った上で、それぞれの団体の積極的な対策を推進いたしますとともに、国に対する働きかけを積極的に行っていくということになっております。  本県としましては、全国知事会の活動にもしっかりと加わりながら、他県に先駆けて対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、九州での取組でございます。  去る11月11日に開催をされました九州地域戦略会議におきまして、人口減少社会の克服と地方創生の推進について議論がなされております。「九州の特徴を活かした雇用の場とこれを支える教育環境づくり」、それから「希望する結婚、出産、育児が叶う社会づくり」、「安心安全な暮らしを支える新たな地域づくり」、これらを重点的な取組とする「地方創生九州宣言」が決議されたところでございます。  今後は、この宣言を踏まえまして、九州地域戦略会議内にプロジェクトチームを設置し、「しごとの場づくり」、それから「教育環境づくり」、「希望が叶う社会づくり」、「安心安全な暮らしづくり」の4つのテーマにつきまして、行政と経済界が連携した施策を具体的に検討し実施していくということとしております。  本県といたしましても、九州地域戦略会議の取組に積極的に参加をし、九州一体となった人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ②少子化対策の大胆な支援策について。  それぞれ3点についてお答えをいただきました。  まず、なぜこれが大事なのかということになると、皆さんご案内のとおりだと思います。人口が減るということになりますと、これは日本の経済が根底を揺るがしてくるというようなことがまず一つ、それと同時にまた社会全体の活力がなくなってくるというようなこと、もう一つはやはり人口減によって社会保障制度が維持できなくなるということ、この3つが大きな要因になるんじゃないかなと思うところでございますけれども、ただ、やっぱりこの問題は人の問題ですから、若い人たちに結婚してください、子どもを産んでください、そう簡単なものではないというふうに私は思うのでありますが、若い世代が働き、結婚、子育て、教育、そのためには、やはり国・県・市町がお互いに連携をして、これは大胆な支援策なくして人口減少、つまり少子化対策に歯止めがきかないのではないかなと私は実は思っておるところでございます。  この大胆な支援策、これは財源の問題等々もあろうかと思いますが、なかなか難しいというふうに思いますけれども、まずは若い人たちが結婚できるような施策、今、県としてもめぐりあい、いろいろとイベント等々もやられておるようでございますが、とにかく若い人たちが結婚できるような施策がまずは必要だろうと思うのですが、今以上の支援策というのがとれるのかどうか、考えておられるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 午前中の中島廣義議員の再質問で、15歳から49歳の未婚率の話を答弁させていただきました。その中で20歳代から30歳代前半の女性の未婚率を経年比較して見ますと、昭和50年の36.2%が、平成22年では57.1%になるなど、未婚化が進行しております。  ただいま議員もご指摘になられましたそういった中、ながさきめぐりあい事業を実施しているところでありまして、特に、本年度は国の交付金を活用いたしまして、ご承知の地域のボランティア62名を縁結び隊として任命し、出会いから成婚に至るまでのお世話をさせていただく婚活サポート事業を開始しているところであり、また、独身男女が自らの魅力を高めるための婚活講座も県下7カ所で実施しておるところでございます。  財源の問題もいろいろあります。大胆な少子化対策ということでございますけれども、まずは我々としては、県として、できることを一つひとつやりたいということで、このような事業を進めておりまして、これの一層の充実と、あと、県のみならず市町とも知恵を出し合って、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ありがとうございました。ぜひひとつ我が国の大きな課題の一つ、この人口減少対策、ぜひひとつ私どもの長崎県としても、やはり人口を増やすためにはどうすればいいか、いろいろとお知恵を絞りながらやっておられるようでございますけれども、ぜひひとつ人口増ということになるような政策でひとつ頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。  3、自然災害に強い県土づくりについて。  ①他県を教訓とした発令基準の見直しについて。  昨年10月、伊豆大島土砂災害、これは39名の死者・行方不明、それからまた、今年に入りまして8月の広島北部で大規模な土砂災害による死者が74名という、これは土砂災害の中では、過去30年間で最悪の被害をもたらしたということになるわけでございます。  さらに、今年の9月、長野県岐阜県両県にまたがる御嶽山で起きた水蒸気爆発による噴火災害で、10月10日現在で死者が55人、そしていまだにまだ行方不明がおられるということでございますけれども、同時にまた、先月、長野県北部において、地震災害が発生いたしたところでございます。  津波に、土砂災害に、噴火に、地震と、私どもの想像を絶するような自然災害が今日起きておるわけでございますけれども、これもまさに地球温暖化の世界的な気候変動ではないかなと実は思っておるところでございます。  このようにどの災害を見ても、いつ、どこで、どのような災害が起きるかわからないというのが、今日の現状ではなかろうかと思います。いつ、どこで、どのような災害、これは我が長崎県においても大いにあり得ることでありまして、特に本県においては、土砂災害危険箇所が1万6,000カ所からあると。これは全国で第9位ということで非常に多い。こういうふうな地形になっておるわけでございますけれども、広島県北部の発令の遅れ、それからまた、昨年の伊豆大島、ここについては時間的な問題もあったかと思いますけれども、避難勧告がなされておりません。  本県においての避難勧告等々の指針、さらには発令基準の策定、あるいは今日までの自然災害を教訓として、発令基準の見直し等々がどのようにされているのか、この点について、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 県内21市町とも避難勧告の指針や発令基準を有しておりますが、このうち、土砂災害について具体的な雨量の数値基準等を作成している市町は、11月時点で作成済みが7市町、現在作成中が8市町となっております。  本年11月、土木部と共同で、市町の防災及び建設部局の担当課長を対象に、土砂災害等の防止に向けた会議を開催いたしました。この中で、避難勧告等に関しましては、具体的な数値基準の先行例を示すなどして、早期の作成を改めてお願いするとともに、災害が発生するおそれがある場合には、空振りをおそれず、早め早めの避難勧告等の発令について、ご判断いただくようにお願いしたところであります。  また、現在、土砂災害発生の危険度が高まった時に、長崎地方気象台と県土木部が協議の上に発表しております「土砂災害警戒情報」につきまして、過去の土砂災害発生時の雨量データ等をもとに、その精度を高め、避難勧告等の判断材料として、活用しやすい方向で見直しを行っているところであります。  今後とも、長崎地方気象台及び県・市町が連携・協力しながら、市や町が避難勧告や避難準備情報等を一定の基準に基づいて適時適切に発表できるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) それなりの対策をとられておるようでございますけれども、やはり災害が起きるというようなことで、先ほど危機管理監が言われたように、やっぱり早め早めにきちんとした対策を講じていただきたいなと思います。  ②住民の意識向上対策について。  同時に、もう一つは、やっぱり住民の一人ひとりの防災に対するいわゆる意識、この意識の向上ということで、同時に常日頃の啓蒙活動、これも一つは大変重要なことではなかろうかなと思うわけでございますけれども、県・市町の役割でも、こういうふうな啓蒙活動というのはいかがされておるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 議員ご指摘のとおり、地域住民の防災意識向上を図るための啓発活動は、県・市町の重要な役割であると認識をいたしております。  また、昨年3月に、議会からのご発案により制定されました「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」においても、県民が自らの安全を自らで守る自助、地域の安全を守るために互いに助け合う共助と、行政による公助の役割分担を基本とされております。  このため、県といたしましては、県広報誌におきまして、「災害から命を守る」特集記事を本年8月号に掲載をいたしておりますが、この掲載をはじめ、防災・減災シンポジウムなどを通じた啓発活動や自主防災リーダー養成講座による人材の育成支援などに取り組んでおります。  引き続き、地域の自主防災組織の育成、充実強化を図るとともに、県政出前講座や民生委員児童委員会など各種団体からの要請に応じまして、災害対策等の説明や防災意識向上を呼びかけるなど、さまざまな機会を捉えて、県民の皆様の啓発活動に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ③未然防止につながる事前対策について。  先ほどから申し上げておりますように、常に自然災害というのは、どこで、どのようにして起きるかわからない、このようなことを念頭に置きながら、まずは起こってからの対策ではなく、起こる前のいわゆる事前対策として情報収集をしっかり施し、未然防止につながることであれば、しっかりこれまた予算計上も含めて、自然災害に強い長崎県づくりを強く期待するところでありますが、土砂災害の取組状況について、施設整備や災害時の避難対策について、もう一回お聞かせをいただきたいなと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 事前対策ということでございますが、まず土砂災害を防止する施設整備につきましては、整備が必要な箇所が6,585カ所と多いことから、保全対象の事業効果や地元要望などを勘案し、箇所を選定して取り組んでいるところであります。  しかしながら、整備を完了した箇所は1,511カ所にとどまっておりまして、今後も必要な予算確保に努め、整備促進を図っていかなければならないと考えております。  また、施設整備は、多大な費用と時間を要することから、あわせて災害発生前の確実な避難につながるように土砂災害警戒区域の指定や適切な情報の提供を進め、危険箇所の周知を図り、警戒避難体制の整備に努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ありがとうございました。  4、アスベスト被害対策について。  ①本県のアスベスト対策の現状について。  このアスベスト、石綿問題については、私は過去にも一般質問で取り上げたことがありますけれども、今回あえて再度質問をさせていただきたいと思います。  これは、やっぱりアスベストによる健康被害で、国の認定分だけで亡くなった方、実はこれが既に1万2,000人おられるわけでございまして、しかし、まだまだ全国各地でアスベストによって苦しんでおられる患者さんが多くおられるということでございますが、そのような中で今年の10月9日、これは最高裁がはじめて国の責任を認めて、賠償を命ずる判決が下されたところであります。
     この種の問題は、おそらく今後、全国各地でこの裁判問題等々発生をしてくるんじゃないかなと思っておるところでございますが、あくまでもこのアスベストの問題については国の責任とはいえ、これは少なくとも県も、市町もお互いに連携をしながらやっていかなくては、このアスベスト対策というのはおそらく厳しいのじゃないかなと思うわけでございます。  まず、アスベストの未除去対策問題、まだ本県においてもおそらくアスベストを使っているところが多分あると思います。この除去の対策の問題、それからアスベスト患者、またはその疑いのある方の早期発見、検診等の問題等々、これは早い対策を講じる必要があると、私は常に思っておるわけでございますが、では、このアスベスト、つまり石綿というのは一体どういうものかということで、もう一回ここでお話をしてみたいと思います。  まず、アスベスト、飛散した粉塵を吸うことによって、どのような健康被害をもたらすかということになるわけでございますけれども、これは我が国がいわゆる経済成長期、これは1960年ぐらいから1990年代でありますが、国が認めて、これは安価ですよ、しかも耐火性にすぐれておりますというようなことで、国が皆さん使ってくださいと各企業に奨励をしてきたわけです。これはどういうことに使われておるかというといえば、建材、あるいはまた船、自動車等々のいわゆる断熱材に幅広く国の奨励で使用されてきております。  このアスベストは、微細な繊維状を粉塵として体内に吸い込むと、まず、肺がん、それから中皮腫を引き起こす健康被害が起きますということなんです。今日までのデータによりますと、このアスベスト被害で2039年、つまり25年後になるんですが、10万人の方がアスベストでもう亡くなりますよというデータも出ているんです。ところが、緊急を要するというよりも、結果が20年、30年先のことですから、なかなか国も県も、市町も、このアスベストに対するいわゆる積極性が私には見えないと。しかし、今回はじめて、いわゆる最高裁で認めて、やはり国の責任であるということが裁判で出たわけですから、おそらくこういうふうな問題が今から本当に出てくると思います。  まずは、県としてやるべきこと、どのようなことをやっておられるのかなと。その現状について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 県におけますアスベスト対策につきましては、平成17年に庁内関係各課で構成する「長崎県アスベスト対策連絡会議」を設置し、県内の実態把握に努め、情報等の共有を図りながら、関係部局が協力して、県民からの健康や除去に関する相談に適切に対応するとともに、公共施設や民間の施設における除去対策等の推進に取り組んでおります。  平成26年11月末現在の県内施設のアスベスト使用状況につきましては、調査対象施設5万3,394施設のうち、5万2,875施設の調査を終えております。  この調査によりまして、アスベストの使用が判明した281施設につきましては、アスベストの除去、飛散しないための封じ込め等の措置を講じております。  調査がまだ完了しておりません民間の残り519施設につきましては、引き続き、関係部局と連携を図りながら、調査の実施やアスベストの飛散防止のための適切な措置を講じるよう、建物所有者等に対し指導をしてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ②アスベスト除去費用の軽減について。  やっぱりまだあるわけでありますけれども、やっぱりアスベストの除去をするということにつきましては、国の方で3分の1決めますと、それから県・市町で3分の1、それからあとは企業で3分の1ちょっとというようなことで、費用分担等々もあっておるわけでありますが、やっぱりこれは各企業の方に聞いたこともあるんですが、アスベストの除去をするためには3分の1と言いながらも、企業にしてはやはりコストが高すぎるというようなことで、やっぱりそう簡単に処理ができないというような状況が企業側にもあるようでございますので、もう少しここあたりはアスベストを完全に措置をしなければ、こういうふうな健康被害が出るんですよということですから、これはもう少し各企業に対しても補助をもう少しどうにかならないのかなと、いつも思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 吹きつけアスベストの除去等に対する支援制度でございます。  全国の状況は、平成25年10月時点で制度を有していないところが16府県、融資や利子補給による対応が20都道府県、所有者の負担をより軽減できる補助金対応が本県を含む11県で、補助率は全て3分の2ということになっております。  本県の補助制度につきましては、全国的に見ても遜色のない支援制度となっており、これ以上の軽減は現状のところ難しいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) 本県においても、平成24年度、58件というようなことで、認定者数がおるわけでございますけれども、やっぱりアスベストというのは、体内に吸い込んですぐ結果が出るということじゃなくして、20年から約50年間潜伏期間があるということでございますので、これは非常にやっかいな健康被害ということになるわけでございますけれども、今回は大阪で判決が出ましたが、先ほど申し上げましたように、おそらく1960年以降からの、これが今からの時期にこういうふうな裁判等々が出てくるんじゃないかと私も思うところでございます。  とにかくこのアスベスト健康被害というのは、通常、静かな時限爆弾というようなことを言われております。それだけに中皮腫にかかった時には大きな爆弾を抱えておるというような状況でございますので、ぜひひとつこれはまずは県内からアスベスト飛散が出ないように早い対策を講じていただきたいと思っておるところでございます。  5、教育問題について。  ①学校週5日制について。  私どもの小中高時代というのは、もう半世紀以上になるわけでございますけれども、五十数年前の当時を振り返ってみますと、今日のような校内の暴力、あるいはまたいじめ、不登校、自殺、殺人、ほとんど耳にしなかった時でございますが、昔では本当に考えられないような事件が今、現実に起きているわけであります。  何が問題なのかと私も考えてみますと、いろんな問題があると思うんですけれども、まず一つ目は、学校教育の問題、これもちょっとあるのではないかなと思うし、二つ目に、家庭内における親のしつけの問題、これも今どうなっておるのかなというのも実はあるわけでございますが、言われるように親の背中を見て子は育つというようなことを言っておりますけれども、これが二つ目。それからまた、三つ目に、食事の方も少し欧米並みになってきて、食事も少しは関係があるのではないかなと私は思うんですけれども、同時にまた四つ目に、大人にわからないいわゆる子どもの精神的苦痛の問題、それから五つ目に、生徒自身が感情をうまくコントロールできない問題、同時にまた学校週5日制の問題等々、いろいろ要因があるのではないかなと私なりに考えたところでございます。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、学校週5日制の問題であります。  労働者の週休2日制、それとまた生徒たちの学校週5日制、ちょっと違うのではないかなと、実は私なりに思うわけでございます。  昔から言われておりますように、「鉄は熱いうちに打て」と、人間にとって、一番頭のやわらかい大事な時期にしっかり教育を受ける。そのことが学力向上、さらには多くの時間を先生と生徒の間に持つことによって、先生と生徒間の信頼関係が構築されるのではないかなと、そのように実は思うわけでございます。  それで、学校の週5日制が導入されて10年ちょっとなるわけでございますけれども、昨年実は「学校教育法施行規則」は改正されておりますね。公立学校教育委員会の判断で土曜授業ができるということに、実はこの学校教育法施行規則が改正をされておるわけでございますけれども、本県教育委員会として、この学校週5日制の問題をどのようにお考えなのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校週5日制に対する県教委の基本的な考え方でございますけれども、まず、本県の子どもたちの土曜日の過ごし方につきましては、小学生は習い事やスポーツ、地域の活動に、中学生は学校の部活動に参加する割合が高くなっておりまして、それぞれの趣味等を活かして活動をしているという現状でございます。  そういった意味で、学校教育法施行規則が改正されて、いわゆる土曜授業が実施できるような法整備がなされたわけでございますが、土曜授業につきましては、子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るための方策の一つでありまして、学校、家庭及び地域社会が連携して、土曜日をより有意義なものとするために、その必要性や内容等を十分に検討することが重要であると考えております。  県教育委員会といたしましては、市町教育委員会や各学校が地域の実情や児童生徒の実態、保護者の意向等を踏まえ、土曜授業について検討することができるよう、教職員の勤務等の課題について整理した上で、基本的な考え方を示していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ありがとうございました。  ②教育改革について。  教育の近代化といいますか、これを目指す意味からも、学校改革についてやっぱり考える必要があると思うんですけれども、この学校の改革という、実際、この点についてどんなでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校に対するいわゆる保護者、県民の方々の期待、要望というものがやはり従前とは変わってきておると私も感じております。  一つは、核家族化に伴ういわゆる家庭の教育力の低下、それから地域の絆の薄さというようなことの現象の中で、学校に対する期待というものが過去よりも大分大きくなってきている。その点、その期待を受け止めている先生方も非常にプレッシャーを感じているようなところもあると思います。  そういった中で、今回国においても、学校の改革、教育改革について議論がなされておりますし、それは大学から、いわゆる幼児教育まで含めて改革の議論がなされているところでございます。  例えば、英語教育について、小学校低学年から、もう教科として取り組んでいくというような状況でございますので、県教委といたしましては、国の改革に遅れることなく、長崎県民の子弟が健全に育成できるよう、また確かな学力を身につけられるような改革についても、県教委独自でも検討していきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) 改革といえば、例えば、これはよその県というよりも、外国あたりを見てみますと、日本の教員は大体8割、それ以外の専門スタッフは2割というような状況です。ところが、アメリカはどうかといえば、これは教員が6割なんですね。残りのあと4割専門スタッフが付くということになっております。では、イギリスはどうかといえば、イギリスは教員と専門スタッフは5割、5割でもう半々です。フランスの方も見てみますと、生徒指導の専門官を学校に配置するということです。そのことによって、教員が授業に専念できる体制を整えているということですから、今の日本の学校の改革というか、やり方というのはやはり先生自らがほとんどをやっています。道徳、何にしても一緒ですけれども、そういうふうなところで、やはり外国あたりにしてみると、専門官をずっと配置をしながら、その分、結局、学校の先生たちが専門的な授業もきちんと専念ができるような体制を取っておると。これは非常にいいことだなと思うんですけれども、そこで外国から比べると、日本の教育のレベルが落ちたということも聞くわけですが、逆にいや今上がってきておるよというようなことも聞くのですが、ここあたりはどっちがどうなんですか、よくわからないのですが。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 諸外国と学力レベルを比較する指標としましては、OECD(経済協力開発機構)による国際的な学力調査(PISA)というのがございますが、これが3年に1度実施されておりまして、平成12年の第1回調査では、我が国の成績がトップクラスでありましたけれども、平成15年と平成18年の調査においては、読解力と数学において順位の下降が見られました。  そのような中、我が国では、平成19年度から全国学力・学習状況調査が実施され、翌平成20年度には現行の学習指導要領が告示されるなど、確かな学力を身につけさせ、生きる力を育てる教育が進められております。  その結果、平成24年度のPISA調査におきましては、顕著な回復傾向が見られるまでに至りました。  ただ、本県の児童生徒の状況につきましては、全国平均をやや下回っていることから、教職員研修の充実等、学力向上の取組を積極的に進めているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) わかりました。  ③ESD(持続発展教育)について。  これは持続発展教育ということでESDというのが使われておるんですけれども、これはどういうことかといえば、持続可能な開発のための教育ですね。これはユネスコの世界会議が実は先月開催をされております。これはユネスコスクールに加盟をする学校で、教職員、あるいはまた児童生徒をはじめとして開催をされておるんですけれども、当然これには下村文部科学相も出ている。そして、世界各国の閣僚もこの中に参加をしながら、世界32カ国でやっておるわけです。ここの中で、今後、持続可能について学びあう機会を大切にしていくという高校生がまとめた共同宣言を掲げております。このESDについて、少し詳しくご説明をいただければなと思うところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) ESDというのは、今、議員がおっしゃいましたとおり、持続可能な開発のための教育という英語の略称でございますけれども、これは環境、人権、平和などの世界的に取り組むべき問題につきまして、児童生徒一人ひとりが自分にできることを考え、実践していく姿勢を身につける学習や活動のことでございまして、いわゆる持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のことでございます。  「人格の発達や人間性を育む」、「他人や社会、自然環境との関連性を認識し、関わり、つながりを尊重できる個人を育む」というESDの理念は、国が定めております学習指導要領に準じるものであるというふうに理解をしております。  これを踏まえまして、本県の小中高等学校では、環境、平和、人権等の教育に積極的に取り組んでいるところでございます。  今後も、引き続き、これらの取組をさらに充実させていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) ESDの考え方についてもご説明をいただきました。我が長崎県としても、この日本においても、もう既に各学校入っておられるところが結構あるんですけれども、一応日本の目標としては、500校近くはもう目標にするということなんですが、今現在三百何校ぐらい多分このESDに加盟をされておると思うんです。我が長崎県は、今後、このESDについて、どういうふうな考え方なのかなということをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 議員の今ご指摘の、いわゆる加盟ということですが、これはユネスコスクールへの加盟の話だと思います。先ほどのESDも確かにユネスコ主導で行っておりまして、高校生、小学生、先ほど言ったようにこの会議にも参加しているわけでございますが、ユネスコスクールというのは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するための平和や国際的な連携を実践する学校ということでございまして、現在のところ、本県の加盟はゼロということでございますが、現在、2校が加盟のための準備を進めているというような状況でございますし、順次、これはそこの実践の状況を見ながら拡大していく方向になるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) このESDについては、やはり私としても、本当に日本の高校生あるいは中学生を含めてですけれども、生徒たちがいわゆるグローバル的な、いわゆる日本だけの教育じゃないんだよと。今からはもう外国に向けてもお互いにやっぱりやっていかなければいけないわけですから、そういうふうな交流も含めながらESD加盟を、我が長崎県もぜひひとつ各学校に取り入れをしていただければ、長崎県の教育の環境というのはもっとぐっと変わってくるんじゃないかなと思うところでございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  ④道徳教育の現状について。  子どもの視線を大事にする道徳教育について、本県の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 道徳教育の本県の現状でございますが、本県におきましては、「生命尊重」、「規範意識」、「思いやりや礼儀」の指導に重点を置いた道徳教育を推進するという考えのもと、全ての小中学校学習指導要領に示された「道徳の時間」の標準時間数であります年間35時間以上実施しているところでございます。  なお、現在、小中学校通知表においては、道徳の時間が教科と同様な数値による評価はなじまないということから、特別な評価はしておりませんけども、現在、文部科学省において、「道徳の教科化」に向けて、道徳の時間の評価等についても検討が行われておりますので、その動向を注視しているような現状でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) 年間35時間の道徳授業ということ、これは35時間全部消化されておるわけですね。この道徳の時間も、考えてみますと月に3時間ぐらいですね。ということで、やっぱり一番大事な道徳教育というのがちょっと時間が少ないのかなと、いつも思うところでありますけれども、何でこういうことを言うのかというのは、やっぱりよその県においても、例えば、長崎県では35時間以上ということになっておりますけれども、よその県ではこの35時間を全部埋めきらんというようなところだってあるんです。というのは、ほかの授業に回して、道徳授業を費やしておるというようなところの県だってあるわけです。だから、私はここあたりをもう少し統一をして、全国は35時間、40時間以上というような道徳教育については、これだけはやっぱりしっかりと各学校、時間を守るような形でやっていただきたいなと思うところでございます。  それからもう一つは、通知表の欄にやっぱり道徳の欄がないんです。見てみると、通知表の中には道徳という欄がない。学校からコメントを書いて親に見ていただくという、これは非常に大事なことではないかなと私は思うんです。やっぱりそれだけ道徳教育というのがないがしろにされているんじゃないかなと思うんですけれども、教育長、それはいかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、現在、国において道徳の教科化、いわゆる教科にするというようなことで決定をして準備が進められておりますけれども、これもこのような議論がなされたのも、議員ご指摘のとおり、地域によってはおっしゃるような、例えば道徳教育の力の入れ方が非常に薄いというようなところもあって、国において、こういう見直しをされたという経緯がございます。  本県におきましては、先ほど申し上げたとおり、35時間以上の時間を確保して対応しているところでございます。  また、ご指摘のように通知表に数値で記載する欄はございませんけれども、現状としては、子どもの様子を伝える欄や総合的な所見の欄に思いやりや公正公平、協力など道徳的にすぐれている点や不足している点をお示しして家庭にお伝えをしているというような現状でございます。  道徳の時間の教科化に伴いまして、文部科学省において、評価のあり方についても示される予定になっております。ただ、やっぱりこれも国語とか算数と違って、5、4、3、2、1で評価するということではなくて、その特徴を文章化して評価するというような方向で議論がなされておりますので、先ほど申し上げたとおり、文部科学省のどのような検討結果になるか注視をしているような状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) 私は、先ほどから申し上げておりますように、学校においてはやっぱり一番の核になるのが道徳教育と実は思っておるわけでございますので、ぜひひとつ道徳教育がないがしろにならないように、県としてもやっていただきたい。  同時にまた、子どもの生活習慣の乱れ、学習意欲、あるいはまた体力、気力の低下が指摘されているというようなことも実はあるわけでございますけども、そこで、平成18年度より民間団体と連携をして、「早寝早起き朝ごはん」という国民運動を展開されておりますが、本県においては、あまりこのことは耳にしないわけですが、この点はどんなでしょうか。「早寝早起き朝ごはん」というのを運動としてやっていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 「早寝早起き朝ごはん」は、運動として県でも取り組ませていただいております。今ちょっとデータは持ってきていないなんですが、全国学力・学習状況調査等の質問でも、他県に比べて本県の子どもたち、いわゆる早寝早起き、それから朝ごはんを摂取している率というのが高くなっていたような状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-18番。 ◆18番(久野哲君) 今日現在、人と人、あるいは先生と生徒の希薄さもあるのではないかなと実は思うわけでございますけれども、こういうふうな時こそ、学校と生徒、学校と地域、このコミュニティが一体となった教育環境づくりが求められているのではないかなと思うわけでございますが、教育行政において、将来のある子どもたちのために、ぜひひとつ頑張っていただきますように、心からお願いを申し上げておきたいと思います。  6、カジノを含む統合型リゾートについて。  ①ギャンブル依存症、治安悪化対策について。  ②県民、地域の理解度について。  県北議員が毎回質問されておられますように、私の方もハウステンボスの近くの一人の住民として、1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。  カジノを中心とする統合型リゾート施設、これはIRの推進法案が今年の臨時国会で本格的な審査に入っておりますが、仮にIR整備推進法案が成立するとなれば、その地域に多くの雇用が生まれると。また、諸外国からの観光客の誘致等々で大きな経済波及効果が出てくると。同時にまた、そのことによって、地域を活性化させる、いわゆる起爆剤になるというようなことで、そのように私も思っておるところでございます。  そこで、地方型IRでは、九州北海道、これは至近距離にあると、そのように伺っておるわけでございますが、候補地の一つ、このハウステンボスで、私もいわゆるIR推進の立場で臨んでおるところでございます。ただ1点だけ気になるのが、やっぱりギャンブル依存症と治安の悪化対策、この懸念材料がいかに払拭できるのかなということをいつも思っております。  地域のいろんなことがありまして、いわゆる推進法案、IRのことを話でもしよったら、時々言われる時があるんですね。「あなた方は、いわゆるこのカジノをつくって、人が死んだらどうするか」ということを、まず言われたことがあります。というのは、先ほど申し上げましたように、いわゆるギャンブル依存症になったら、金は使うわ、とにかく最終的にはどうなるかといえば、自殺までせにゃいけないというようなことだってあるんだぞというようなことを強く言われるわけでありますけれども、私も推進をする立場の中ではありますが、やっぱりギャンブル依存症対策をどうするのか、本当にこれができるのかどうか、あるいはまた治安の対策がきちんとできるのかどうか、ここあたりについてもう一回お聞かせをいただければと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) ギャンブル依存症と治安悪化の関係でございます。  今現在、県と佐世保市で共同でIR推進協議会を設置いたしておりますけれども、その協議会の中の有識者会議におきまして、ギャンブル依存症並びに治安悪化などの懸念事項への対策について、具体的な議論を進めているところでございます。  具体的に申しますと、機能検討部会、リスク検討部会とリスク対策部会という部会をつくりまして検討を進めておりますが、例えば、リスク対策部会の中では、カジノに関する広告規制の重要性ですとか、ギャンブル依存症対策のための専門機関の設置、それから治安を含めた地域環境を監視するための協議会の設置などについて、るるご意見をいただいているところでございます。  懸案事項の対策につきましては、厳格な規制、制度を構築することが極めて重要であるというように考えておりますことから、有識者会議での議論を踏まえまして、国に対しても万全の対策を求めてまいりますとともに、地域として必要な対策についてもしっかり準備を進めていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  12月3日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。      -午後3時37分 散会-...