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  1. 長崎県議会 2014-10-30
    平成26年  予算決算委員会総務分科会-10月30日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  予算決算委員会総務分科会 - 10月30日-04号 平成26年  予算決算委員会総務分科会 - 10月30日-04号 平成26年  予算決算委員会総務分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年10月30日        自  午前10時0分        至  午後3時7分        於  第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     分科会長      松本洋介君     副会長       山本由夫君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        楠 大典君      〃        坂本智徳君      〃        中島廣義君      〃        堀江ひとみ君      〃        川崎祥司君
         〃        深堀 浩君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     危機管理監        佐伯長俊君     参事監(原子力対策担当) 海老根 強君     危機管理課長       吉田慎一君     消防保安室長       河内隆志君 -----------------------------------     総務部長         坂越健一君     総務部次長        池井大仙君     次長兼財政課長      古川敬三君     参事監(県庁舎担当)   平松幹朗君     総務文書課長(参事監)  神崎 治君     県民センター長      園田秀昭君     県庁舎建設課長      赤尾聖示君     県庁舎建設課建設監    藤川康博君     人事課長         廣田義美君     新行政推進室長      西 貴史君     職員厚生課長       山田 健君     財政課企画監       笠山浩昭君     管財課長         福田修二君     税務課長         末永泰三君     情報政策課長       橋口俊哉君     総務事務センター長    中上正喜君 -----------------------------------     秘書広報局長       金子知充君     次長兼秘書課長      永松和人君     行幸啓室長        木山勝己君     広報課長         土井口章博君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○松本分科会長 おはようございます。  分科会を再開いたします。  これより、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を行います。  危機管理監より、総括説明をお願いいたします。 ◎佐伯危機管理監 おはようございます。  危機管理監の平成25年度一般会計歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  まず、平成25年度の一般会計における主要事業等について、ご説明いたします。  1、各種災害等に対応した訓練の実施。  自然災害原子力災害、テロ攻撃等のさまざまな災害に的確に対応できるよう、国、市町、消防、その他関係機関等による訓練を実施いたしました。主な訓練としましては、総合防災訓練、石油コンビナート等総合防災訓練原子力防災訓練国民保護訓練であります。  平成25年5月に壱岐市において大規模ながけ崩れの発生を想定し、民間参加による土砂の除去及び進入路の確保や複数倒壊現場からの救出訓練等を行い、特に、離島という特徴を考慮し、本土地区からの救出物資を海上自衛隊の輸送艦により搬送し、港から長崎県トラック協会と連携して被災地へ届けるという救援物資輸送訓練も実施いたしました。  また、原子力防災訓練においては、玄海原発から30キロメートル圏内の住民が30キロメートル圏外への避難を行うため、昨年度初めて福岡県及び佐賀県との3県による避難訓練を実施し、壱岐市の住民が福岡県大野城市へ、佐賀県唐津市向島の住民が平戸市へ、県域を越えた広域避難訓練を実施いたしました。  これらの訓練により、本県の地域防災計画国民保護計画等に基づく防災対策の実効性の確認や防災関係機関の連携の強化、有事即応体制の確立、地域住民の防災意識の高揚が図られました。今後とも、県地域防災計画等に基づいた実践的かつ総合的な訓練を反復して実施し、対応能力と練度の向上に努めてまいります。  2、防災ヘリコプター運航事業。  本県防災ヘリコプターは、災害時の被害状況調査や、山岳・海難事故発生時の捜索・救助活動、山林火災の空中消火活動、離島からの救急患者搬送など、県民の生命や安全に直結したさまざまな活動を実施しております。  こうした活動を的確に行うのは、適切な運航管理体制を維持するとともに、高度な技術が要求される救助活動や消火活動に対応するため、日ごろの訓練の積み重ねが大切であることから、大村市に防災航空隊が常駐する防災航空センターを設置し、かかる事態に備えて体制を整備しているところであります。  平成25年度は、5月に新上五島町において海上転落者の救助、9月に佐世保市において座礁船からの船員の救助、10月に雲仙普賢岳において登山者の救助、11月に佐世保市枕島において林野火災の消火活動などを実施いたしました。  また、平成24年度から新機体による運航を開始し、新たに整備されたヘリコプターテレビ伝送システムにより、災害時の情報収集体制の充実が図られております。  今後とも、防災ヘリコプターによる有事即応体制の維持と強化を図り、防災ヘリコプターの機動性を活かして多様化する災害に的確に対応してまいります。  3、消防学校運営事業。  消防学校は、消防組織法第51条第1項の規定により、都道府県にその設置が義務づけられており、火災、救急事故、自然災害から県民の生命・財産を守り、安全・安心な暮らしを確保するため、消防職員消防団員等に対し、消防防災の知識及び技術に関する教育訓練を行っております。  平成25年度の教育訓練は、消防団員に対するもの7課程325名、消防職員に対するもの8課程410名、その他県民に対するもの5課程394名の計20課程、1,129名の実績となっております。  一、決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成25年度決算審査資料に基づいてご説明いたします。  平成25年度決算審査資料、危機管理監の1ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額13億3,665万円、調定額6億92万7,715円、収入済額同額となっており、その内訳はそれぞれ記載のとおりであります。  また、2 不納欠損額、3 収入未済額は、いずれも該当ありません。  3ページをご覧ください。  4、歳出予算執行状況について。  予算現額23億6,379万9,000円、支出済額16億2,392万8,656円、翌年度繰越額6億円、不用額1億3,987万344円となっており、内訳についてはそれぞれ記載のとおりであります。  二、報告事項。  1、基金の運用状況につきましては、該当ありません。  2、指摘事項について。  (1)につきましては、該当ありません。  (2)平成25年度監査委員の定期監査及び決算審査の結果指摘を受けたものにつきましては、長崎県震度情報ネットワークシステム定期点検業務委託において、工事に関する委託ではないにもかかわらず、工事の委託に準じたランダム化による予定価格や最低制限価格の設定が行われているとの指摘を受けました。  指摘に対する措置としましては、橋梁の点検、整備の場合等には最低制限価格の設定等を行うこともありましたので、類似する事案を考え、同様の取り扱いを行っておりましたが、土木部等に改めて確認を行ったところ、情報システムの点検等は事務委託として最低制限価格等の設定を行わないことが妥当ということでした。  本事業は、同システムの瑕疵担保期間の終了に伴って、平成25年度に初めて生じた事業であり、今後継続することから、財務会計規則に基づき適正に処理いたします。  (3)については、該当ありません。  3、その他報告事項につきましては、該当ありません。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○松本分科会長 それでは、総務部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎坂越総務部長 総務部の平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算状況についてご説明いたします。  なお、一般会計の歳入歳出決算状況については、秘書広報局分を含めております。  予算決算委員会総務分科会関係説明資料の総務部5ページをお開きください。  平成25年度の主要事業等についてでありますが、総務部の主要事務は県の予算編成や政策評価、県税の賦課徴収、広報・広聴、行政組織、職員の人事・給与・人材育成・福利厚生、県有財産の管理、行政及び地域の情報化、本庁における庶務事務等に関する事務などでございます。  主要事業としては、県庁舎の整備、行財政改革の推進、未利用地の有効活用、県税収入の確保、電子県庁の推進等がございます。  一、決算審査資料について。  それでは、一般会計についてお手元にお配りしております平成25年度決算審査資料(総務部)に基づいてご説明いたします。  1ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額5,285億2,955万1,000円、調定額5,215億5,956万4,470円、収入済額5,184億1,294万6,513円、不納欠損額3億1,725万2,214円、収入未済額28億2,936万5,743円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  23ページをお開きください。  4、歳出予算執行状況について。  予算現額1,685億8,660万2,730円、支出済額1,683億5,016万923円、翌年度繰越額0円、不用額2億3,644万1,807円となっており、各課ごとの内訳についてはそれぞれ記載のとおりであります。  28ページをお開きください。  5、予備費充当について。  総額及び各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  以上で一般会計を終わり、次に長崎県庁用管理特別会計のうち、総務部関係部分について、平成25年度決算審査資料(特別会計)に基づいてご説明いたします。  26ページをお開きください。
     この会計は、本庁舎等電話通信、庁用自動車管理及び文書の集中管理に要する経費であります。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額4億6,680万2,000円、調定額5億163万1,181円、収入済額5億163万1,181円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっております。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額4億6,680万2,000円、支出済額4億6,443万8,459円、翌年度繰越額0円、不用額236万3,541円となっております。  次に、長崎県公債管理特別会計について、ご説明いたします。  31ページをお開きください。  この会計は、公債管理に要する経費であります。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額682億8,238万円、調定額682億8,237万9,032円、収入済額682億8,237万9,032円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっております。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額682億8,238万円、支出済額682億8,237万9,032円、翌年度繰越額0円、不用額968円となっております。  以上で特別会計の説明を終わります。  二、報告事項。  1、基金の運用状況については、該当ありません。  2、指摘事項について。  ①「平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算にかかる審査報告書」に指摘されたもの。 (指摘事項)  (1)収入未済の縮減について。 (指摘に対する措置)  収入未済額の大半を占める個人県民税については、発生防止策として住民税を給与から天引きする特別徴収制度につきまして、現在、県と市町が協力して推進を図っており、平成27年度までには県下全市町で完全実施することとしております。  納税環境の整備につきましては、自動車税の口座振替を平成26年度より導入し、クレジットカードによる納付につきましても平成28年度より導入する予定です。  税におけるファイナンシャルプランナーの活用につきましては、継続して発生する住民税や国民健康保険税、固定資産税などの市町村税に効果があり、現在、8市2町で実施しております。今後も目標徴収率の達成と収入未済額の縮減に税務職員一丸となって取り組んでまいります。  また、総務部の税外未収金でありますが、交通事故賠償金に関する現在までの措置状況につきましては、債務者の収入が少なく、未納の状況であります。  今後の対応といたしましては、電話・文書・居宅訪問により接触する努力を続け、未収金の早期解消に努めてまいります。 (指摘事項)  (3)未利用地等の有効活用について。 (指摘に対する措置)  未利用地の処分方針として、将来、公共的に利用する目的で保有している土地についても、長期にわたり遊休地とならないよう、可能な限り有効活用の目標年度を設定し、地元等との協議が進展しない場合は、売却処分等を行ってまいります。  また、売却可能な未利用地については、一般競争入札による売却のほか、インターネットを利用した入札や不動産業者へ売却仲介を依頼するなど、今後とも積極的な処分を進めてまいります。 (指摘事項)  (4)適切な事務の執行について。 (指摘に対する措置)  平成25年に本庁各課等の総括課長補佐、地方機関の総務課長等を対象とした監査にかかる研修会を開催し、指摘事項について全庁的な情報共有を図りました。さらに、平成26年度重点監査事項にかかる研修会を開催し、同様の指摘を受けることがないよう指導の徹底を図りました。  今後ともフォローアップ事業における検証に加え、研修会などで問題意識及び対応方針を共有していくことにより、適正な事務執行に努めてまいります。  ②平成25年度監査委員の「定期監査」及び「決算審査」の結果、指摘及び意見を受けたもの。 (指摘事項)  公共用地の未利用地について、利用見込みがないものについては、引き続き積極的な処分に努めること。 (指摘に対する措置)  未利用地の売却に当たっては、一般競争入札による売却のほか、インターネットを利用した入札や不動産業者へ売却仲介を依頼するなど、今後とも積極的な処分を進めてまいります。 (指摘事項)  県税及び加算金の収入未済については、効果的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。 (指摘に対する措置)  県税の収入未済の縮減については、早期に滞納者の実態を把握し、現状に応じた債権保全、回収措置を講じる等の滞納整理に取り組んでおります。特に、滞納件数が多い自動車税については、給与や預貯金等の債権を中心とした差押えや捜索を実施するとともに、課税対象である自動車差押えなどを行う徴収対策も実施しております。  県税の収入未済額の中では、個人県民税が83%を占めていることから、平成26年度におきましては、地方税回収機構及び県による直接徴収制度をより一層活用するとともに、事業主が給与から個人住民税を天引きし、市町へ納入する特別徴収制度の定着を図ることとしております。  今後も、目標である徴収率の達成と収入未済額の縮減に税務職員一丸となって取り組んでまいります。 (指摘事項)  消耗品出納簿に謝礼品として購入したクオカード及び図書カードが登記されていない。 (指摘に対する措置)  WEB県政アンケートモニターへの謝礼として購入したクオカード及び図書カードは、数日後に全てを発送したため、消耗品出納簿に登記しなければならないという認識が欠けていたものであり、今後はこのようなことがないよう、適正な事務の執行に努めてまいります。 (指摘事項)  消耗品出納簿にシステム変更により使用しなくなった現金領収書が登記されていない。 (指摘に対する措置)  現金領収書については、未使用のものと、既に消耗品出納簿に払出しの登記をして、所属内の徴税吏員が使用しているものがあります。平成25年度当初は、使用中であったものを前年度からの繰越残高に一部含めておりませんでしたので、今回、税務システムの変更に伴い、使用しなくなって回収した古い現金領収書の数量が年度当初の繰越残高よりも多くなったものであります。今後は、担当者及び出納員による年度末、年度始めの確認作業をさらに徹底し、このようなことがないよう適正な事務処理に努めてまいります。  3、その他報告事項については、該当ありません。  以上をもちまして、総務部の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○松本分科会長 続きまして、秘書広報局長より、総括説明をお願いいたします。 ◎金子秘書広報局長 総務部秘書広報局の平成25年度一般会計の歳入歳出決算状況についてご説明いたします。  予算決算委員会総務分科会関係説明資料の秘書広報局1ページをお開きください。  平成25年度の主要事業等については、総務部説明資料に記載のとおりであります。  一、決算審査資料について。  総務部説明資料に記載のとおりであります。  二、報告事項。  1、基金の運用状況については、該当ありません。  2、指摘事項について、  ①において指摘されたものは、該当ありません。  ②平成25年度監査委員の定期監査及び決算審査の結果、指摘及び意見を受けたもの。 (指摘事項)  消耗品出納簿に、記念品として購入したギフト券が登記されていない。 (指摘に対する措置)  指摘事項につきましては、県民表彰の団体表彰受賞者に対する記念として贈呈したギフト券を、消耗品出納簿に記載していなかったものであります。このギフト券については、保管期間が短く、また、払い出しが1回で終了することから、こうしたケースにおいて、消耗品出納簿に登記しなければならない認識を持っておりませんでした。ただ、今回の原因は我々の認識不足にあることから、今後、保管期間の多少にかかわらず、消耗品出納簿に登記して適切に管理してまいります。  ③において指摘されたものは、該当ありません。  3、その他報告事項については、該当ありません。  以上をもちまして、総務部秘書広報局の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○松本分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより、質疑に入ります。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 幾つか質問したいと思います。  最初に長崎県地方税回収機構について質問いたします。  平成24年度予算決算委員会の指摘事項に対する総括説明書の中で、長崎県地方税回収機構が設置6年目となる中で、徴収率についてもアップしているという報告があっておりますが、まず、長崎県地方税回収機構の参加市町数、それから、兼任されている職員数がわかれば教えてください。 ◎末永税務課長 地方税回収機構の併任職員と参加市町数ということですけれども、まずは21市町全て参加しております。平成26年度の併任職員につきましては135名です。これは県と市町の職員の併任職員でございます。 ◆堀江委員 これまで最初から全ての自治体が参加ではなくて、平成25年から長与町が入り、平成26年から小値賀町が入るということで、今、税務課長が答弁されたように全ての自治体が入っていると。  昨年は125人だったのが、平成26年度でいえば135人という状況です。こういう場合、地方税回収機構は兼任ですが、決算額としてはこれは出ないんですね、兼任なので。地方税回収機構にかかる決算額なりということでは、出ないということになりますか。 ◎末永税務課長 決算額とおっしゃいますと、その職員数ということでしょうか。 ◆堀江委員 兼務をするということになるので、それぞれの自治体が職員の給与も出しますから、いわゆる長崎県地方税回収機構が設置をされた、そのことにかかる経費なり、職員の給与なりという意味での決算額、長崎県地方税回収機構を設置して幾らかかったかという決算額というのは出ないと理解していいんですか。 ◎末永税務課長 それぞれ併任でございますので、給与とかなんかは別にその機構に関わる職員の分ということで予算計上はしておりません。 ◆堀江委員 もともと長崎県地方税回収機構というのは任意の団体で、法的根拠がないんだけれども、それぞれの自治体の職員が地方税回収機構の仕事もするということで行われているんですね。  そこで、問題は徴収の仕方、あり方です。平成26年1月24日に、総務省自治税務局から都道府県あて、市町村にも出されているんですが、地方税法15条の7の2号は「滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは滞納処分の執行を停止できると定めている」ということで、適切な運営にしなさいと。だから、回収、回収ということであっても、どんなに滞納していてもきちんと生活費、事業費は確保しなさいという指導が今年の1月24日に総務省からあっているんですが、これは守られていますか。 ◎末永税務課長 先ほど回収機構につきましては任意の団体であるというご指摘でございましたけれども、まさにそうでございます。  この回収機構の案件ということで滞納処分等をやっておりますけれども、あくまでもそれは併任をもってそれぞれ市町の職員として滞納処分等をやっおりますので、その分滞納処分停止という部分につきましては、回収機構案件であっても、他の市町村税と同じような取り扱いをやっているということでございます。 ◆堀江委員 私の答弁に直接答えてなかったけれども、そうすると、総務省の適正に運用しなさいということは守られているということですか。 ◎末永税務課長 守られているということでございます。 ◆堀江委員 今年の1月に、私にこういう相談がありました。島原市在住の50代の男性です。固定資産税の滞納で回収機構から催促があって、これ以上支払いが進まないなら差し押さえをすると言われました。この方は4~5年前から月5,000円ずつ支払っていて、昨年10月の時点で滞納が93万円、滞納の理由になったのは知人の連帯保証人で、いわゆる消費者金融だったんですが、合わせて500万円。知人は自己破産したので自分が払うことになった。  地方税回収機構はどういう対応をしたかというと、「一括して払ってもらわないと差し押さえに入る」と。「じゃ、いつ入るんですか」という問い合わせに、「いつ差し押さえるとか、予告する義務はない」と、こういう対応をしています。  もともと、最終的にいろいろ相談をして、この方は逆立ちしても一括ではもう払えませんから、いろんなご相談をするというケースに至ったんですが、もちろんこのケースは私が取り上げました、総務省が出した1月24日以前ということではあります。しかし、一括して払いなさいと、そういう対応をしていることもこれは事実です。でも、総務省が言うように、どんなに滞納しているのがあっても、事業費であったり、家賃であったり、こういうものは一括で納めないというふうにはならないということが言われています。しかも、全国でもこうした事例が起きているんですが、実際にそうした事例は裁判の中で、家賃であるとか、事業に必要な経費は差し押さえの対象にならないという見解もあっています。  そういう意味では、私としてはこの任意の団体、任意の団体ということは課長も認めておられますが、本来であれば長崎市の滞納分を長崎市の職員が回収しなければいけない。だけども、それだとなかなか回収できないから、逆に佐世保市の職員が長崎市に来て、あるいは長崎市の職員が佐世保市に行って知らない人から徴収するという対応をされるのがこの地方税回収機構でしょう。私としては、この総務省の通知を厳格に守っていただきたいと、このことをこの機会に要望しておきたいと思います。  2点目、成果に関する説明書の6ページの一般防災対策費についてお伺いいたします。  今回の決算額が7,729万円ですが、これは前年に比べますと4,676万円プラスの決算額になります。昨年の倍の決算額ということですが、平成24年度と平成25年度の大きく違うところが何なのかということも説明をお願いします。
    ◎吉田危機管理課長 ただいまご質問のございました資料の6ページの1つ目の決算額が大きく増えているのはなぜかというお尋ねでございます。  これは長崎地方気象台と全国の気象台、それから県とを結びます地方気象台の防災情報システムというものがございます。それが国の方針によりましてXML方式という方式への変換がございまして、これに伴い県のシステムをXML方式にやり変えたということで、その費用としてシステム改修費に4,347万円を要しております。ちょうど今、堀江委員から四千数百万円増えているのはなぜかというご質問でございましたので、その分の増ということで、この年度に限ったことでございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。ありがとうございます。  ここで自衛隊が出ているので、ちょっと関連して質問させていただきたいんですが、航空自衛隊の福江島分屯基地といいまして、五島の三井楽町にある基地が、実は県民から不安の声が寄せられました。これは5年前の地図ですけれども、いわゆるアンテナしか立っていないんですが、それが最近、非常に大きな建物が建ったんです。住民の方から、何ができているのだろう、非常に大きな建物なので不安だという声が寄せられたんです。これは航空自衛隊の問題なのですが、危機管理監として把握しておられたら、この機会に説明をお願いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいまご質問のございました航空自衛隊福江分屯地の件でございます。  自衛隊の方に確認いたしましたところ、平成24年9月から平成26年8月にかけて地上電波収集装置、いわゆるレーダーサイトと言われるものでございますが、これを拡充するために通信塔と建屋の整備を行ったとのことでございます。面積8,000平米を取得して施設整備されておりますので、外見上かなり大きな建屋が建ったと。それから、通信塔が建ったということでございますが、この件につきましては、福江分屯地に約160名人員がございますが、それに大きな変動はなかったと聞いております。 ◆堀江委員 そうしますと、航空自衛隊の隊員を拡張とかではなくて、いわゆる機能を高度化するというんですか、そういう理解でいいですか。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、委員のおっしゃったとおりでございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。ありがとうございます。  もう一つは、成果説明書の7ページの国民保護対策事業費について質問したいと思います。  今回、決算額が387万円になっておりますが、横長資料、平成25年度の当初予算を見ますと、1,557万円という予算になっていて、国庫支出金がそのうち1,110万円入っているんですが、結果として決算額は前年度、平成24年度と同じような決算額になっています。  これは予算の時にやろうとした事業があって、結果として終わってみたらできなかったということなのか、予算と決算額の乖離について説明をお願いします。 ◎吉田危機管理課長 ただいまご指摘のございました成果説明書の7ページの一番下のところでございますが、平成25年度におきましては、国民保護の訓練は毎年さまざまな形で実施をいたしますが、熊本県で行われました国と県との共同訓練に鹿児島県長崎県も参加するという形で行いました。しかも、その時は図上訓練でございましたので、熊本県に職員を派遣して、事前調整を行いながら、熊本県庁内に仮想の長崎県庁をつくって、県庁内でのやりとり等々の訓練を行ったものでございます。ですから、結果的にこういった少額で済んだということでございます。 ◆堀江委員 当初予算の時は1,557万円ですよね。結果として室内で済んだという訓練ですが、当初予算の時はどうするつもりだったんですか。 ◎吉田危機管理課長 国民保護訓練におきましては、実働、それから図上、さまざまな訓練がございますので、その時には大きなことを想定して組んでおりました。しかし、その時には熊本県の方の共同訓練ということで参加要請がございましたので、そちらの方に参加することで、基本的な想定は天草でテロがあって、その避難民を島原半島で受け入れるという訓練でございました。  今年度におきましては、実働的なことも少し含めながら実施する方向で検討しております。 ◆堀江委員 私が総務委員会予算審議を経験していないものですからこういう質疑になってしまうんですけれども、そうすると、予算の時は常に実働でやるという予算を立てるんですか。結果として、実働ではないということになり得るのですか。だから、平成24年度は平成25年度と決算額は同じですよね。そうしますと、同じような訓練になったということで、実働での訓練は平成24年度もしなかったし、平成25年度もしなかったということになるんですが、今の危機管理課長の答弁ですと、理解としては当初予算を立てる時には実働であるということで1,500万円程度の予算になるんですか。 ◎吉田危機管理課長 結果的に図上訓練で国と熊本県との共同実施になっておりますが、これは国民保護予算そのものは訓練のみではなくて、ほかにも国民保護審議会であるとか、国民保護計画の修正等々ございますので、その他もろもろを含んでのものでございますので、予算の時に立てた訓練経費と大きく乖離をしていたというものではないということでございます。 ◆堀江委員 そうすると、ますますわからなくなる。今までの回答だと、私の理解では実働訓練をする予定だったのが室内の図上訓練になったので、1,557万円だった予算が結果として387万円になりますよと。では、最初から実働訓練をするという予算でするかというと、いやいや、そうではありませんと。そうしたら、当初予算が1,557万円だったのに、結果として387万円の決算額になった理由は何ですか。 ◎吉田危機管理課長 申し訳ございません。当初予算の約1,500万円の内訳について、少し確認の時間をいただきたいと思います。 ◆堀江委員 では、次の質問にいたします。  平成25年度は職員給与の削減が行われたと思うんですが、これは関係部局ということになるので、県警とか知事部局、教育委員会全部合わせてというふうにはならないと思うんですが、決算資料の一般会計総括の部分の歳出節別決算額一覧表で見るところの職員給与の決算額で、前年比と幾らマイナスかという数字は、今、全部は出ないですね。関係部しか出ませんか。要するに、平成24年度と平成25年度、平成25年度は職員給与をマイナスにしているから、幾ら職員給与を減らしたのかということについては、答弁できますか。 ◎廣田人事課長 職員給与費の平成25年度と平成24年度の比較でございますけれども、これは全部局全体で総額126億1,700万円の減額ということになります。  そのうち、昨年の7月から今年3月まで給与カットをいたしましたけれども、その額が約61億円ということになっております。  そのほか、退職手当等々の減額がございまして、合わせて126億円程度ということでございます。 ◆堀江委員 ありがとうございました。  それで、平成25年度は国が職員給与の地方交付税分を先にカットして給与削減ということになりました。これは知事もこういうことは今後やってほしくないということを議会でも表明したわけですけれども、新年度、この動きはどうですか。 ◎廣田人事課長 新年度と申しますと、平成27年度ということですが、これは現在、収支改善対策ということで検討を進めております。  そういった中で人件費の削減についても一つの検討課題ということで挙げておりまして、最終的に職員の給与のカットそのものを人件費の削減の中に入れるかどうかということについては、現在、検討しているところでございます。 ◆堀江委員 そうではなくて国の動きですよ。国が先に地方交付税をカットして、職員給与を減らさざるを得ないということをしたじゃないですか。だから、新年度というか、平成27年度の国の動きとしてはどうなんですかということです。 ◎廣田人事課長 大変失礼いたしました。  現在のところ、国においてそういった動きがあるという情報は得ておりません。 ◆堀江委員 わかりました。その上で、今月、職員の給与等に関する報告及び勧告が県人事委員会から出されましたが、それでその対応はどうするかという質問をしたかったんですが、その私の質問に対する答弁が、先ほど言ったことになるわけですね。そう理解していいですか。 ◎廣田人事課長 今回、給与の総合的見直しということで、具体的には平成27年度から地方公務員の給与を見直す必要があるということで、先般の県の人事委員会勧告においても、国に準じた取り扱いをすべしという勧告をいただいているところでございます。  そういった中で、簡単に申し上げますと、職員全体の給与を全体で2%引き下げると。そして、経過措置として3年の経過措置を設けて行うということになろうかと思います。  そういった制度改正になれば、当然職員の人件費についても国の地方交付税の中に含まれる部分がございますので、具体的にどのような形で反映されるかというのは私も承知しておりませんけれども、一定そういった給与制度の見直しがあれば、それに見合う形での国の交付税等の減少というのもあるのではないかと考えております。 ◆堀江委員 質問としては最後になりますが、最後に成果説明書の21ページ、県庁舎の建設整備費です。私は県庁舎の新築移転には反対ですが、県庁舎の建設に関わる職員の給与まで反対しておりませんで、この決算額4億3,304万円から職員給与関係を引いたら幾らかということは、今すぐわかりますか。 ◎赤尾県庁舎建設課長 ここにあります事業費4億3,304万9,000円は、人件費を除いた額でございます。 ◆堀江委員 了解いたしました。  あと、危機管理課長の答弁をお願いします。 ◎吉田危機管理課長 申し訳ございませんでした。先ほどご指摘のありました国民保護費について、予算時に1,500万円とあったのが、決算では400万円弱にとどまっているのはなぜかというご質問でございます。  確認をいたしましたら、これは別に1,110万円というジェイアラート、自動起動機等緊急整備補助金というのが予算時には含まれておりまして、これが決算時には含まれておりません。その関係についてご説明いたします。  平成25年度予算を立てる時点では、長崎市がジェイアラート、これは防災行政無線を自動起動するためのシステム整備等でございますが、これをやるということで国から県を通した補助金交付、国から県が1,110万円を受けて市に交付するというような仕組みが考えられておりました。これが実際に執行する段になりまして、国から県を通さずに、長崎市に直に1,110万円が交付されたために、県は、予算はあったけれども、執行がないという形でございます。 ◆堀江委員 よくわかりました。  以上で質問を終わります。 ◆楠委員 成果に関する説明書の3ページの危機管理監の関係でお尋ねしたいと思います。  防災関係機関相互の火山現象ほか災害に関する情報の収集・伝達ということで、事業の実施状況が災害発生監視カメラ設置台数2台を設置されているんですけれども、設置場所はどこなのか。  それから、その下に雲仙岳噴火災害発生監視施設について、保守点検業務委託料と書いてあります。この委託料一覧表を見たんですけれども、これとどこが合致するのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、楠委員のご質問にございました監視カメラの設置場所でございます。これは雲仙普賢岳の溶岩ドームの監視を主目的としておりますので、まず島原振興局の屋上に1基設置をしております。もう1基につきましては、県北地域の状況の把握のために県北振興局の屋上に設置しております。この2基でございます。  なお、雲仙普賢岳の溶岩ドーム等につきましては、そのカメラだけでは十分とは言えませんので、国の国土交通省雲仙復興事務所が水無川の土石流監視のために設置しているカメラと県の防災室をつなぎまして、画像は常に把握できるような状況にしております。1点目のご質問に対する答弁はそれでございます。  それから、保守点検業務委託でございますが、こちらはちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ◆楠委員 平成25年度は、島原振興局と県北振興局に2台設置したということですね。県北振興局と言われましたけれども、県北振興局と雲仙岳はかなり離れているんですけれども、県北からも火山監視をする必要があるんでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 申し訳ございません。私の説明が不十分でした。雲仙普賢岳の監視のためには島原振興局の監視カメラ1台と国交省の雲仙復興事務所の水無川流域のカメラ、その2台によって監視をしております。  それから、これは火山災害に伴うものではないんですが、県北地域の様子を把握するためのカメラを県北振興局に1基設置しているところでございます。目的が異なっております。  設置をしたというご発言がございましたが、設置ではなくて、保守点検でございまして、設置は過年度にしております。  それから、先ほどの委託料につきまして、資料のどこに入っているかということでござましたので、平成25年度委託料一覧表危機管理監の第1番目に、長崎県噴火災害発生監視施設保守点検業務委託ということで94万5千円を掲げております。 ◆楠委員 この監視カメラ、いわゆる噴火の予知のための監視カメラというのは、総数何台設置されているのか。それから、設置場所というのは島原半島に設置されているのかどうか、その状況をお知らせください。 ◎吉田危機管理課長 監視カメラは、先ほど説明したその2基でその目的でございますが、例えば台風災害であるとか、雲仙の噴火災害が発生している状況をカメラで把握する、要するに目視できる内容を、かわりにカメラが監視をするという目的でございます。  一方、噴火災害を予知するという意味では、むしろ監視カメラというよりは、発生を未然に察知するという意味で、九州大学地震火山観測研究センターが設置しておりますさまざまな震度計や山体の膨張を確認する傾斜計、そういった機器が別途設置されております。これは県費ではなくて、国の予算で設置されているものでございます。 ◆楠委員 先般、御嶽山の噴火を受けて、国が常時観測している47の活火山の一つが雲仙普賢岳ですけれども、防災協議会を設置しなさいということで島原半島3市にも設置をされているようなことをお聞きしているんです。これは県の危機管理の方は関与していないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 溶岩ドームの崩壊に備えた会議等が幾つかございます。最近開かれたものでは、溶岩ドーム崩壊ソフト対策会議というのが10月27日に開催されております。これにつきましては、島原半島3市、それから私ども県からも出席いたしております。  それから、毎年、2月、3月頃に、今、雲仙普賢岳には警戒区域が引き続き設定をされておりまして、その設定を見直すための会議を開催しております。この時には島原半島3市長、県の危機管理監、それから気象台大学からも研究職の方にしっかり出席していただきまして、1年間の活動の状況等々について報告をいただきながら、警戒区域の設定を延長するかどうかについて、真剣な議論を交わしているところでございます。 ◆楠委員 その協議会というのは、危機管理課長、私の質問が悪かったかもしれませんけれども、それは既設の協議会だと私は思うんです。普賢岳は前回は約200年前に噴火し、そして、23年前に再度噴火したという状況の中で、御嶽山が今回噴火したことを受けて、防災協議会をつくりなさいということで防災協議会を設置して、その新たに設置した防災協議会には県は関与していないのかどうかということをお伺いしているんです。 ◎吉田危機管理課長 他県の状況と長崎県雲仙普賢岳の相違点がございまして、他県の場合には47火山、そのほとんどが噴火口近くまで登ることが実際できて、それに対する登山者の安全をどう確保するか、あるいは地域住民の安全をどう確保するかということを、これから協議を始められるということです。  長崎県雲仙普賢岳につきましては、平成3年の大火砕流以来、相次ぐ土石流、それから溶岩ドームの崩落等々による防災対策と一定のものができ上がっておりまして、今、楠委員のご懸念の点を踏まえまして、今後、今のままでよいのか、さらに拡充して国のご助力を求めながら、しっかりと対策を整えていくのかということについては、きちんと議論を進めてまいりたいと思います。  協議会等があれば、それにはもちろん県としても参加してまいります。 ◆楠委員 今後、登山道の避難、あるいはどういったシェルターをつくっていけばいいのかということを検討されるようなこともお聞きしておりますので、十分県も関与した形で防災対策、噴火災害対策をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、防災ヘリコプターの運航費でありますけれども、いわゆる本県には防災ヘリがある。そして、もう一方、すぐに人命救助のためのドクターヘリがあります。ドクターヘリの活動がかなり注目されているんですけれども、いわゆるドクターヘリと防災ヘリの違いはわかるんですが、ドクターヘリが、例えば重複して出動しなければならないという時には、緊急的には防災ヘリで人命救助に向かうということもあり得ると思います。防災ヘリで救助しに向かった際に、今、救急車では一定の範囲で医療行為ができるようになっていますよね。防災ヘリの場合はどのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、ドクターヘリと防災ヘリの相違点、あるいは役割分担についてのご質問でございます。  まず、ドクターヘリにつきましては、空飛ぶ救命救急室ともいわれ、医師が処置をしながら運べるということで、ただいまご指摘のあった救急車内と同様の医師による医療行為をしながら運ぶということで、直ちに大村にあります長崎医療センターから現場に飛んで、例えば交通事故であればその被害者について処置をしながら病院に運ぶという役割でございます。  一方、防災ヘリにつきましては、例えば、九十九島で火災があって、船からの放水が届かなければ、バケツみたいな器具をを用いまして空から水をまくといったような消火活動、それから、人命の救助ということで、山岳救助や海難救助、これは船が難破した時に遭難者を吊り上げたりすることもございます。  今、ご指摘のございましたドクターヘリと同様の役割としては離島からの急患搬送を中心に行っております。それは平成25年度には43件行っておりまして、その中にはやはり競合する場合、対馬と五島で一緒にそういった事故が発生した場合どうするかということで、その時には例えば五島にドクターヘリを飛んでいただいて、対馬は航続距離の長い長崎県の防災ヘリを飛ばすというふうなことで運用しております。その際には、大村の長崎医療センターから医師を派遣していただきまして、大村にあります防災航空基地から医師を乗せて、急患搬送の場合は飛ばすようにしております。 ◆楠委員 わかりました。現場から医師による救命処置を行いながら運んでくるドクターヘリと役割分担して、通常、救急搬送をする場合は、その状況によっていろいろあると思うんですけれども、今直ちに人命に影響があるというような状況なのかどうかということを判断しながら、人命救助が直ちに必要だという場合には、今言われたように大村から医師を乗せて、一定の医療行為を行いながら、大村の長崎医療センターの方に搬送してくると、そういう考え方だと私は理解したんですけれども、そのようなことでいいんでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 そのようなことでございます。 ◆楠委員 それから、自主防災に関してでありますけれども、8ページに組織率を全国20位台、約70%台に意図・成果をというふうに説明しておりますけれども、本県も既に全国20位、約70%台に自主防災組織率を達成したとこれは理解していいんでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 大変恐縮でございますが、全国平均、47都道府県ございますので、せめて平均値までは上げたいということで、過去総合計画策定の時に設定をした目標値でございます。全国平均が70%台でございますので、それを目標値に掲げております。  一方、さまざまな取組を行った結果としての現状でございますが、これは本年4月1日現在でございますが、組織率52.1%でございます。全県内の加重平均で言うと52.1%で、全国45番目ということでございます。 ◆楠委員 県民所得とあんまり変わらないぐらいの位置にあるということが今わかりましたけれども、先ほど言われましたように、せめて全国平均並みにしなければならないし、全国で災害が多発する日本列島でありますから、本県も既に多くの災害を経験してきているわけでして、一生懸命危機管理監、あるいは県庁挙げて自主防災組織率の向上のために頑張っておられると思いますけれども、この52.1%、全国45位というのは、私はやっぱりいかがなものかという気がしてなりません。  ちなみに、各市町の組織率がわかっていると思いますので、お伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 各市町の組織率ということでございますが、島原市、それから時津町、東彼杵町、特に島原市については過去雲仙災害等ございましたので、地域別に見てこの3市町につきましては100%の組織カバー率となっております。カバー率という考え方は、例えば一つの自治会単位で自主防災活動されている方がしっかりとグループ内にあれば、そこの自治会は全体を1と数えるということでございます。  なお、低い方につきましては、特に離島等を中心に、これは実際に市役所の方、住民の方と意見交換をしてみますと、消防団がしっかりしているからという理由があるのでございますが、申し訳ございません、離島の対馬市、壱岐市あたりは30%を下回るような状況でございます。  なお、全体的な状況といたしましては、市町ごとにそれぞれ頑張っていただいておりまして、市町ごとの率を単純に平均しますと64%に上がってきます。ですから、都市部など低いところの影響で全体が52.1%にとどまっているところでございます。市町ごとには特に努力をしていただいておりますし、私どもも市町任せにするのではなくて、例えば出前講座や地域自治会等から要請があれば、私も出かけて行って、佐世保市の星和台の自治会とか、あるいは理容業組合とか、さまざまな防災に関心の高いところから要請があれば、私どもも極力行って地域防災、自主防災の大事さなどについて説明しているところでございます。 ◆楠委員 自主防災組織率を上げるためにいろいろ工夫されているんですけれども、その一つが自主防災リーダーの育成だと思っているんです。自主防災リーダーというのは、既に各市町に設置されて一生懸命活動されていると思うんですけれども、自主防災リーダーの人数をさらに増やして自主防災組織率を上げるということ。それから、既設の自主防災組織も自主防災の活動を活発化していくという2つの側面があるかと思うんです。自主防災リーダーについて、本県における活動状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 まず、自主防災リーダーというのは、地域の防災活動をリードしていただきますので、それを養成するために県としては自主防災のリーダー養成講座を毎年2カ所、離島部、それから本土部という形で順に行っております。今年は平戸市対馬市でございます。対馬市においては60名、平戸市においては100名を超えるお申し込みをいただいておりまして、現在開催している途中でございます。昨年は佐世保市と五島市において開催いたしました。  そうした中で、そこで防災士の資格を取っていただくわけですが、防災士の資格をお持ちになっている方が約600名いらっしゃいます。この中には平戸市長とか、県議会の中からも山田朋子議員も実際に3日間講座を受けていただいて防災士の資格を取られております。  そうした中で、実際それが地域にどうつながっていくかということでございますが、一人の力ではなかなか難しゅうございますので、全国の日本防災士長崎県支部と連携をしていただくような形で、そちらからも講師としてお呼びいたしまして、ボランティア活動や自主防災活動等についてのご講義をいただくとともに、そういった関係機関ともつながりを持っていただくような方向で誘導しているところでございます。 ◆楠委員 最後にしたいと思いますが、やっぱり何と言っても災害を減災する、あるいは未然に防ぐ、こういった際には自主防災。自主防災とうたわなくても、やっぱりご近所の底力で、神戸の大震災の時にもご近所の底力の中でかなりの人が助かったと。もちろん消防車や防災機関が来るまでの間にかなりの人がご近所の底力で助かったということをお聞きすればするほど、やっぱり自主防災組織率を上げるということは非常に重要なことだと思いますし、私も町内会長をしながら自主防災組織の会長もしているわけです。もう20年以上経ちましたけれども、まずは自治会自主防災組織をぜひつくっていただく、そういうことを真剣にひとつ一生懸命頑張っていただきたいということをご要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ◆川崎委員 説明資料の25ページの特別徴収のことについてお尋ねします。  県民税の収入未済額、本当に未済の中でも顕著な額だと思うんですが、この特別徴収については平成27年度までに完全実施をするという説明があっています。企業に対してお願いをし、そして取り組んでいただくことになろうかと思いますけれども、現在、まずどういった企業が対象になり、現在のところ、どの程度の割合で事業者は協力していただいているんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎末永税務課長 特別徴収する義務という部分については、所得税の源泉徴収をしている事業主、お手伝い程度の従業員であれば特別徴収する義務はないんですけれども、3人以上の従業員を抱えておれば特別徴収をしなければならないという形になっておりまして、今、各県内2市町が給与所得者としてつかんでいる数字が約45万5,000人ありまして、そのうち77.8%が特別徴収をしていただいております。あと残りの部分につきまして、平成27年度に県下一斉で事業主に対して、あなたは特別徴収義務者ですよという指定をやっていくということで取り組んでいるところでございます。 ◆川崎委員 わかりました。45万5,000人のうち77.8%が特別徴収。残り22.2%はどういった企業協力できていないのか。平成27年度ということは、あと1年とちょっとですが、完全実施に向けて相当なる努力が必要かと思いますが、その取組についてどうされているのか、お尋ねいたします。 ◎末永税務課長 特別徴収がされていない事業主に対しては、市町の首長と知事の連名で特別徴収をしていただくような依頼の文書を出したり、企業訪問をして特別徴収をする義務があるという説明をして協力を求めているところでございます。 ◆川崎委員 確認ですが、義務はあるけれども、ペナルティーはないんですか。 ◎末永税務課長 ペナルティーはございません。 ◆川崎委員 しっかりと努力をしていただきたいと思います。  次に、26ページにファイナンシャルプランナーのことについて触れられております。これも再三、私も導入については推進すべきだと申し上げているところですが、現在8市2町で実施をしているということであれば、あと11市町は導入していないということになります。県民税は市町に徴収委託をされていることから、このファイナンシャルプランナーが全市町に普及することによって、かなり徴収率が上がってくるかと考えますが、県として推進をすべきだと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎末永税務課長 確かに滞納処分だけで未収を回収するといっても、また新たな滞納税金が出てきますので、生活設計を改善して、新たな滞納税を発生させないという部分につきましては、このファイナンシャルプランナーの活用というのは大事だと思っております。  今説明がありましたとおり、8市2町は税が直接委託をしてやっている部分、あと消費生活センターが抱えて、税が必要とする場合はそちらに紹介をしているというのがあり、長崎市佐世保市はそういう形で消費生活センターを活用しているということも聞いております。今後、新たな市につきましては、こういった効果があるという部分について説明をしながら、推進を進めていきたいと思っております。 ◆川崎委員 よろしくお願いします。  次に、28ページの公用地の未利用地についてお尋ねでございますが、「引き続き積極的な処分に努めること」という指摘があっております。
     まず、県全体としてこの処分ができる未利用地、額、物件の件数はどの程度ございますか。 ◎福田管財課長 未利用地につきましては、個別法で管理されています港湾や漁港、土木、水産がございますので、その分を除いた面積、件数で申し上げたいと思います。  処分が可能な処分等予定地として分類しております土地が、平成25年度末で98件、面積で約8万8,000平方メートルございます。  概算評価額でございますが、その処分等予定地の評価額としましては、約14億4,000万円でございます。 ◆川崎委員 98件、約8万8,000平方メートル、約14億円の評価ということであれば、どうなんですか、これをいつまでに処分をするという目標がありますか。 ◎福田管財課長 その98件の中には、新規に発生した売却可能な土地もありますし、過去2年前、3年前に売却したんだけれども、どうしても売れ残ってしまった物件等も混じっております。  まずは優先的に新規物件で売却可能な部分を確定測量や鑑定評価を迅速に進めながら売却をかけて、一定売れ残った物件につきましては、1年なり2年なり一定期間を置いて再度売却にかけてみると。それは景気の動向でどう需要が変わってくるのかわかりませんので、そういったことも考えながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆川崎委員 この未利用地の一覧というのは、例えば公有財産表などを見るとすぐわかるようになっていますか。 ◎福田管財課長 そこに未利用地としての色分けはしておりませんので、その財産表を見ても一見してわかりません。その財産表には入っております。 ◆川崎委員 どういった物件があるのかということを、ぜひ議会にもお知らせいただきたいと思います。インターネットに公表されているということでしたけれども、お願いしたいと思います。 ◎福田管財課長 後ほど委員の皆様に未利用地の一覧表、内訳をお配りしたいと思います。 ○松本分科会長 いつから遊休地になっているとか、規模とか、午後から皆さんに配付できますか。準備してください。 ◎福田管財課長 わかりました。 ◆川崎委員 急なお願いですが、よろしくお願いいたします。  一つは、前回の委員会の時もそうですけれども、この固定資産台帳ということについては今後整備をしないといけないということがテーマにあろうかと思いますが、そういうものがきちんとできていれば、恐らくデータベース化するとさっとできると思いますし、本当にこの固定資産台帳の整備ということは基本中の基本かなと。今のお話からしてもそういった必要性を感じるわけです。早目に着手していただいて、一覧性がある資料、すぐにでも確認できるような形をとっていただきたいと思います。  次の質問ですが、収入未済の件です。自動車税のことについてお尋ねいたします。  調定額が132億2,800万円、収入済額が130億4,500万円で98.62%、非常に高い率で収入済だと思いますが、なにせ母体が大きいので、わずか1.38%といえども、その額が1億5,600万円に上るわけですね。まず、この内訳ですが、個人所有の車両、法人所有の車両、そういった内訳がわかるようになっていますか。 ◎末永税務課長 平成25年度の未収件数5,023件ですが、法人の所有で滞納になっている分が約5%、あと95%が個人所有ということになっております。 ◆川崎委員 法人なので事業に影響があるから納めていないということについては、5%といえ不思議ではありませんが、企業の事情、倒産等々のことなのかなとは思います。そういう理解をしておきます。  まず、自動車税の納付の方法について確認をさせてください。 ◎末永税務課長 自動車税の納付につきましては、金融機関で直接払う、それと税務の窓口で払うということと、平成20年度からコンビニ納付ができるようにしております。それと、平成26年度から口座振替ができるようにしております。平成28年度からクレジットで納付できるよう、今、取組を行っているところでございます。 ◆川崎委員 5種類の支払い方法ですね。支払える環境については、さまざまな手法を取り組んでいただいて納付しやすい状況になりつつあると思います。  まず、未納の方ですが、未納すると車検を通すことができない。車検を通すことができないということは車を動かせない。動かせないならば放置車両になる。単純にそういうことなんでしょうか。まず、実態としてそうなのか、確認をさせてください。 ◎末永税務課長 確かに車検更新につきましては納税証明書というのが必要になりますので、車検更新をされて動いている車については納税が済んでいるという状況でありますけれども、やはりもう古くなって、車検更新をしないという部分につきましては、委員おっしゃるとおり自分の敷地内に放置されていたり、あと、抹消登録をして、抹消をした後の残額という部分が滞納になっていると。抹消する際には納税証明書が要りませんので、抹消して滞納になっていると。ただ、あとは抹消もしなくて解体をするという部分もありますので、全てが全て放置されているという状況ではないです。 ◆川崎委員 確認をさせていただきました。  この未済額ですけれども、今後、どのように回収をしようとされているのか、お尋ねいたします。 ◎末永税務課長 まず、自動車税の徴収につきましては、5月末の納期で5月の10日前に皆様方に納税通知書を送るということで、5月31日までに入らなかった部分につきましては、7月に督促状を一斉に送ります。その後、8月に催告状、9月に差し押さえ予告書ということで、課税件数が37万件ぐらいありますので、まずはそういった一斉文書で数を減らすということです。その後、10月ぐらいになって勤務先などを調査して、給与の差し押さえ決定通知書、勤務先がわからない人たちにつきましては、預金等を調べて預金等の差し押さえ決定通知書というような文書を送って、その後はもう個別に差し押さえをやって回収します。差し押さえできるような財産がない場合につきましては、地道に自主納付をお願いするような取組を行っているということでございます。 ◆川崎委員 そういう段取りをとって回収しようという努力については敬意を表したいと思います。  まず、これは県民の声ですけれども、決して納めたくないとか、法を犯すとか、そういったつもりは全くないんだけれども、なかなか収入面で厳しいので、自動車税についても何がし新たな納付方法について検討できないかという声をちょうだいいたしておりまして、簡単な話ですが、分割にしてもらえないかという相談がきています。この分割に対する県の考え方と現在の対応についてお尋ねいたします。 ◎末永税務課長 自動車税の分割納付ということでございますけれども、まず、この自動車税の創設された趣旨というのは、自動車を取得するという場合につきましては担税力があるという部分に着目されて創設された税でありますので、やはり税につきましては一括納付というのが法律で定められております。  ただ、納税者の方も一応納期限までに準備はされていると思うんですけれども、冠婚葬祭とか予定もできない急な出費という部分もあって、やっぱり一括で納めきれないから分納させてくれという申し出があれば、我々徴収職員としては納税者と信頼関係で何回かに分けて納付書をお送りしているというのが現状でございます。 ◆川崎委員 現在、申し出をされているのがどの程度いらっしゃるのか。また、その分納に対しては、手数料等がかかりますか。 ◎末永税務課長 件数的にどのくらいいるかということですが、私が経験した中では1%もいないぐらいではないかと思っております。  それと、手数料というのは納付に対してはかかりませんけれども、ただ、分割納付が長引けば延滞金というのがかかりますので、その分については新たな負担が出てくるということになります。 ◆川崎委員 延滞金について、いま一度確認ですが、これはもう一括で5月末までに納めないということであれば、当然のことながら、それより先に分割して納めるということ。つまり、分割納付は即延滞金が発生するという理解でいいですか。 ◎末永税務課長 延滞金につきましては、完全に納付するまで、日にちによって加算をされていきますので、最初の1カ月が今は2.9%、1カ月以上遅れると今は9.2%ということで、それが1,000円になった時に初めて延滞金がかかるということになりますので、毎日加算はされていっていますけれども、1,000円になった以降からかかるということでございます。 ◆川崎委員 何かちょっといい方法を考えましょうかね。  車は、おっしゃるように税を負担する能力がある人が所有するものだという考え方だったんでしょうけれども、今はもう生活必需品になっていると思います。公共交通機関が全てきちんと整備されているところであれば移動も可能なんでしょうけれども、山間部だったり、公共交通が満足でないところもあって、しかも高齢化が進んでいくと移動もままならない。そうすると、車イコール自分の足なんですね。そうなってくると、なかなか手放せない。収入が多い時は何事もなかったかもしれませんけれども、年金暮らしになると、そういうところもなかなか厳しくなってくるというのは、これは県民の声、実態だと思います。  車を手放したい、全部バスでも電車でも整備してくれるのかとなったら、そういったこともできないわけです。逆にそういった生活者の目線に立って納付のあり方、県民に優しい納付のあり方、これについてはぜひ踏み込んで検討していただきたいと思います。ぜひ県民に優しいご答弁をいただければと思います。 ◎末永税務課長 私が直接対応していた時には、やはり翌年これくらいの税金がかかるというのはわかっておりますので、毎月少しずつでもためていってくださいというような話を納税者の方に対してはしておりました。  それに対しては、納税預金をされておられたら滞納がなくなるとか、そういう部分もあります。ただ、先ほど言いましたように、やはり急な出費とかで予定していたものを一括で納めきれないといった方については、もちろん分納誓約をとって、それはもう納税者と徴収職員の信頼関係によってやっていたという部分もあります。ただ、財産があって納めないという方については、厳正なる処分を今後ともやっていきたいと思っております。 ◆川崎委員 窓口のそういったアドバイスですけれども、やはりなかなかそのように計画的にできる人であればいいんですが、そうじゃない方も多分にいらっしゃるということについて、ぜひ引き続きご配慮、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、今、財政の健全化に取り組んでおられます。平成25年のさまざまな資料を拝見していって、その質問に移る前に、まず、たくさん見直すポイントはあろうかと思いますけれども、1点補助金について、各部局にずっと確認をさせていただいております。総務部として、まず補助金の見直しに対してどういった見直しの方針、姿勢でいこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◎古川次長兼財政課長 せんだって、中期財政見通しで、厳しい状況を踏まえてさらなる収支改善ということで、その中の一つの項目として県単独の補助金の見直しということで各部に指示をさせていただいております。  その際に、単純に予算枠を削減するのではなくて、全庁的な見直しの視点というのを設けて見るようにという形で、それにあわせて指示を行っております。  基本的なことといたしましては、本来、補助の原則であります公益上必要なものかどうかとか、社会経済情勢の変化とか、そういうものを踏まえて、まさに公共の関与といいますか、県の関与の必要性、支援の妥当性、そういうものを改めて検証しなさいとか、あと国庫補助事業との関連、もちろんそういう形の部分で国庫補助事業に振り替えられるものとかあれば、そういうものをしっかり見ると。それから補助事業の規模、期間、対象経費、補助率、そういうものを示した上で見直しを進めるように、今、指示をし、各部で検討を行っているところでございます。 ◆川崎委員 補助金の見直しは、今おっしゃられた項目、かなりの項目、着眼点があろうかと思いますが、心を鬼にしないとなかなかできない部分もあろうかと思います。  そういった中で、今度は健全化に対する資料についてお尋ねですが、健全化の判断比率というのが財政健全化法に基づいて公表する義務があると。平成25年度の分についていきますと、実質赤字比率、連携実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、どの項目についても県は基準をクリアしている。悪い方じゃないという意味でクリアをしているということでした。  その中で、1点、連結実質赤字比率というところに着眼をしてみました。連結というふうに書いていますので、一般企業で言うところの連結決算のことなのかなと思って拝見をしておりましたら、説明を受ける中で、いわゆる損益計算書で出す収支の差、いわゆる一般企業で言う黒字、赤字ということではなく、流動資産と負債の差、そういったものが要素であるということで、一般会計以下公営企業を含めたところで黒字額ということで示されている資料をちょうだいいたしました。  これを見ていると、全てが優等生なので、結果オーケーという評価なんでしょうけれども、この中で公営企業も含んでいるというところですが、この公営企業というのは単純に独立採算で成り立っているもの、公営企業はそういう類のものかなと思っているんですけれども、そもそも公営企業に対して県が負う責務、それはどういったものがありますか。 ◎古川次長兼財政課長 公営企業関係につきましては、地方公営企業法がございます。その中で、知事は設置者で、例えば交通局で言いますと、局長が企業管理者と位置づけられております。地方公営企業におきまして、その業務執行については予算の調整とか議案の提出、そういう一部を除きまして企業の管理者の権限と責任において行われるべきものと規定されているところでございます。 ◆川崎委員 管理関係だけですか。いわゆる補助金としての責めも負っていませんか。繰出金とかいったところについて確認させてください。 ◎古川次長兼財政課長 公営企業につきましては、基本的には先ほど委員おっしゃったように、収入をもって経費に充てていくということでございますが、基準内繰り出しといいますか、繰出基準というものを国の方が設けておりまして、それはもっぱら民間企業と比べて公営企業に課されている部分、例えば年金関係の拠出金があるんですが、その分は民間企業であれば3分の1は国費がそれぞれ民間の方に国庫補助がございます。それを代わって県が一般会計から補助するとか、繰り出しということになりますけれども、そういうものにつきましては基本的には繰り出し基準のもとに交付税措置もされている、そういうものについては繰り出しをしているということでございます。 ◆川崎委員 最後の質問にします。繰出金というのがあって、いわゆる補助金のことですよね。企業だけの補助金だと認識をしますけれども、額のことについてはともかく置いておいて、先ほど県の関与がどうなのかということが補助金の見直しの中の一つで説明がありましたが、この公営企業自体はずっと関与が必要なものというご判断があるのかどうなのか。そういったところまで踏み込んだ形でこの財政健全化を見直す、健全化に対して見直す時期にきているんじゃないかと思うんですね。  公営企業であるがゆえにそういった国の基準に基づく繰出金が発生すると。そうでなければ発生しない。単純にそういう発想だと思うんですが、今後、公営企業を維持し続けていく必要性といいますか、そういったものにどのような認識を持っておられるのか。ここまで踏み込んだ形での財政健全化ということが必要かというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎古川次長兼財政課長 交通局自体のことでございまして、私の権限といいますか、そういう権限は有していないところでございます。  ただ、現在、交通局というのは、確かに赤字が決算で出ているという状況にございますが、当然中期経営計画も立てて、そこの部分はしっかり運営ができる計画を定めてやっているところでございまして、設置されている以上、先ほど申しました基準内繰り出し等につきましては、措置する必要があるというふうには思っているところでございます。 ◆川崎委員 設置者だからということなので、そういう責めを逆に負うということが県にあると思うんです。だから、そういうことがないような、必然性がないような方向性も踏み込んで考えていかないといけないんじゃないですかという質問なんですね。  路線のところの赤字補助については、昨日も企画振興部で確認して、自分なりの意見を言わせていただきましたが、そこは置いておいて、この繰出金という責めを負っている部分、ここについて検討する余地があるんじゃないですかということです。いま一度どうでしょうか。財政課長がお立場にないのだったら、部長、どうですか。 ◎坂越総務部長 基準内繰り出しと基準外繰り出しがあって、基準内繰り出しは国からも交付税措置されていますので、財源が来ていますので当然繰り出すということで全くこれはそのとおりだと、問題ないと思います。赤字繰り出しの基準外繰り出しのところをどうするかという部分になっていて、そこまで抜本的な見直しをするかどうかということになると思うんですが、現状では、これはいろんな部局にまたがるので、総務部だけで答弁するのはなかなか難しいですけれども、必要な事業をやっていて、受益者負担の企業会計の原則だけではなかなか難しいということで、県民全員の利益になる事業を維持するために必要な繰り出しがあるということで、現状は繰出金を出しているということになっております。ただ、漫然と出すわけにはいきませんので、交通局の方で中期健全化計画等つくって、しっかりと管理して見通しをもって対応しているということですので、いろんな取組をされていると思いますので、その動向を注視したいと思っております。 ◆深堀委員 成果の説明書で2~3点お尋ねしたいんです。  22ページの地域支え合いICTモデル事業の件ですけれども、上五島町と長与町をモデル地区としてということで、活動指標としては実施市町村、そして、導入世帯の満足度ということで成果指標が示されているんですが、これは対象件数あたりが見えないと、あまりにもざくっとした報告になっているなと感じておりますけれども、そのあたり、もう少し詳細を教えていただけませんか。 ◎橋口情報政策課長 地域支え合い事業でございます。対象市町はお見込みのとおり新上五島町と長与町、これは全市町にお伺いしまして、要望のあった2市町をモデル事業として実施しております。  導入世帯の満足度でございますが、100%という数字をいただきましたが、新上五島町は平成24年度から始めており、長与町が平成25年度からでございまして、長与町の場合は年度の途中、10月から採択させていただいております。支援員のサポートでありますとか、実際のアプリケーションの開発に取り組んでいるところであり、アンケート自体はモデル事業として既に展開しておりました新上五島町の対象世帯、津和崎、米山地区の約66世帯の皆さんについてアンケートをとった結果でございます。 ◆深堀委員 アンケートは66世帯と言われましたね。結局この事業を実施した対象世帯を教えてもらえますか。 ◎橋口情報政策課長 これはモデル事業ということで行っておりますので、新上五島町の津和崎、米山地区の全世帯でございます。全世帯でこの66世帯でございます。 ◆深堀委員 わかりました。では、66世帯が対象だったということですね。  これは各世帯の要望をとったということですか。それとか、費用の負担の問題であったり、通信料の問題であったり、こういったところがよく見えないと、この事業の評価として、ぱっとこれだけ見てもなかなかわからないんですよね。そのあたりを聞きたいんです。 ◎橋口情報政策課長 まず、費用負担につきましては、アプリケーションの開発とか、この事業の特徴の一つは各世帯テレビインターネットに接続するわけですけれども、セットトップボックスをテレビにつないで、それをリモコンで操作するという仕組みであります。パソコンやタブレットの利用は、高齢化比率も非常に高いところなので難しいと考えており、そういう特殊な機器を使っております。この機器の購入費とか、インターネットに接続する初期設定、これは県が全額負担をしております。  そして、住民の皆さんをサポートする集落支援員、この活動費につきましては補助金として県が2分の1の負担をいたしております。  そのほかに、インターネットの通信料、プロバイダーの利用料につきましては、市町のご負担という事業スキームであります。 ◆深堀委員 わかりました。ということは、実際に利用される方の負担というのはほとんどないということで理解しました。確かに今からの時代、ICTは当然集落の高齢者の皆さんにも、今後過疎化がどんどん進む中で必要な事業なので、ぜひここは、そこの箇所を指定しているわけだから、その箇所の方は誰でも利用できるという仕組みなんですね。やるならば、その検証も踏まえながら展開をしていくということは大事だと思いますので、お願いしておきたいと思います。  次に、同じく情報政策課の事業の電子県庁推進費の件ですけれども、この中身については、見てのとおりだと思うんですけれども、成果指標の中で庁内向けシステム利用件数という件数が載っていて、達成率が108%という評価をしているんだけれども、私はこういった電子県庁推進をすることによって、当然のことながら文章の表現としてあるんだけれども、事務の効率化とか、迅速化という表現が入っていますよね。これに寄与したと。これは定性的な表現をしているんだけれども、これを実際に私は定量化しなければいけない。実際に1億円を超える事業費を平成25年度だけでも投下していますね。これは当然庁外向けの利用者のサービス向上もあります。でも、県庁内の事務の効率化、迅速化につながっているわけだから、そこを定量化して出さなければおかしいと私は思います。これはいろんな事業のことで言ってきているんだけれども、システム的なことに関して、効果の人員はどれぐらい出たんですか。効果時間、短縮時間は何時間あるんですかということをいつも問いかけているんだけれども、そういったことをちゃんとこれで検証する仕組みになっていますか。 ◎橋口情報政策課長 確かに事業の検証として必要と考えております。非常に雑駁な検証でございますが、電子県庁といいますのは、平成13年、14年から、いわゆるe-Japan戦略に基づきまして本県でも取り組んでまいりました。その中で、平成20年度に電子県庁のまだ途中の段階でございましたが、これは私ども情報政策課の立場として試算を行った時、削減した時間が約13万時間程度、これは恐らく人員にすると70名程度ではないかと思っております。  成果指標として挙げております庁内向けの32万件、これは実際には電子決裁とか、休暇システム、年休とかそういったもの、あるいは旅費のシステムといった代表的なシステムをここには計上させていただいておりますが、このほかにも電子県庁といたしましては、例えばメール、これは年間1,600万通ほどの送受信を行っております。  また、ファイルサーバーということで、我々が文書を保管する部分については、今、約6.8テラ、これは単純にA4の原稿用紙400字詰めで換算しますと大体87億枚ぐらいの容量、これも今年度の事業として、39テラということで500億枚程度に拡充をする予定であります。  このほかにも例えばスケジューラーということで、職員のスケジュール管理、ポータルサイトの情報の提供等々、この中にも、数百万件のアクセスをするようなシステムを運用しておりますので、こういった部分を踏まえながら電子県庁による事務の効率化には引き続き努めていきたいと考えております。 ◆深堀委員 今言われたとおり、いろいろ成果を把握して、今は平成25年の実績だと言われましたけれども、当然今からどんどん、どんどんICTは進んでいくんですね、電子県庁と。  こういうふうな成果指標が利用件数などという非常に抽象的な、抽象的というのではないんだけれども、実際の本質的な、どれだけ事務の効率化になったかとか、時間が短縮できたのか、コストを削減できたのか、目に見える効果がありましたか。今、言われたのが完全にここに載るべきだと思いますよ。  だって、単年度で1億円投下して、その結果の成果指標は利用件数だけなんて、そんな話はおかしいですよ。いいことをやっているんだから、それの目標であったり、成果物であったりというのは、しっかり載せましょうよ。それをしていかないと意味がないですよ。これだけの予算を投下して電子県庁をつくりました。では、どれだけ効果があったんですか。いや、利用件数が何件という話をされても、私はちょっとおかしいと思います。  これから、平成20年度に検証されていますけれども、これはある意味、毎年これだけの予算を投下するんだから、していかなければいけないことですよ。どれだけペーパーレスできたかという話にもなる。ペーパーレスできたということは、コストの削減にもなるわけだから、そういった明確な指標をもう少し載せるように努力をお願いしておきたいと思います。  最後に危機管理課の一般防災対策費の事業の件でお尋ねしたいんですが、この事業は防災関係機関(市町、防災機関、警察、海上保安部、自衛隊等の連携強化、有事対応体制の確立)ということが意図・成果として掲げられてあるんだけれども、今の消防本部体制ですね、例えば長崎で言えば長崎の消防本部は時津、長与も見ているわけですね。あとは単体の自治体である。佐世保がどうかというのは把握していないんですけれども。  その時に本当に連携という意味で、例えば長崎の話をする時に、長崎の消防本部長崎市と時津町と長与町が集まる。そういう体制が消防本部の体制としていいのか。恐らくちょっと前に、その消防本部の体制についてはある程度の指針が示されて、どれくらいの規模に対して1本部だというのがあったと思うんですけれども、その議論が最近出てきていないわけですが、そのあたり、市町との連携も含めた上で、その消防本部体制をどういうふうにしていくべきなのかという検討状況というのを少し報告していただきたいんです。 ◎河内消防保安室長 現在の消防保安体制でございますが、県内に、10消防本部がございます。先ほど言われましたように、長崎市の消防局は、長崎市と長与町、時津町を管轄しております。佐世保市消防局につきましては、佐世保市、佐々町、小値賀町、西海市、東彼3町を所管しております。これにつきましては委託方式で処理をしておりまして、全て佐世保市長崎市の消防局がその地区内の火災、救急につきましては担当しております。あとの諫早、大村、雲仙、島原地区ですけれども、これにつきましては市町村圏広域組合で消防をやっております。  その他の離島地区につきましては、五島市、新上五島町、壱岐市、対馬市平戸市、松浦市、これにつきましては単体の市町で消防本部をつくって消防をやっております。  以前ですけれども、消防本部の広域化という話がございました。これにつきましては、県全体を一消防本部にしようという計画があったんですけれども、なかなか離島等の特性があるものですから、現在進んでおりません。ただ、これにつきましても今後どうやっていくかということにつきましては、消防長会の中でも議論を進めていこうとしております。 ◆深堀委員 ということは、長期的には議論をしているというところですか。  今、報告があったように離島の特性というのはもちろんわかるんだけれども、今、最後に言われた平戸市、松浦市は、人口規模で考えた時に、長崎で言えば時津町、長与町よりも少ないような人口規模の中で、本当に消防本部の機能として、今からいろんな災害というのが大規模化してきた時に、その体制だけで可能なのかということを少し想像してしまうわけです。ですから、その検討というのは早目にもっとやっていかなければいけないのじゃないか。今現在でもいろんな支障があるんじゃないですか。そういうことはないですか。消防本部が小さいことによって、円滑な運営に支障を来しているということは何もないんですか。 ◎河内消防保安室長 現在、平戸、松浦につきまして、特に支障があるという話は私は聞いておりません。ただ、先ほど言いましたように平戸、松浦というのは、結構小さな消防本部でございますので、これにつきまして将来的には佐世保等との広域化の仕方というのも視野に入れて検討していきたいと思っております。 ◆深堀委員 最後にします。ぜひその検討状況というのは住民の安全・安心な生活、財産を守るための消防体制ですから、そこら辺の検討状況というのは、こちらの委員会にもしっかり報告をいただきたいと思っています。大事な問題ですから、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。  終わります。 ○松本分科会長 答弁の声が小さくて聞き取りにくいので、全体的に午後もしっかり、大きな声で聞こえるように答弁をお願いします。  それと管財課長は未利用地の資料、情報政策課長も先ほど深堀委員から要請のありました成果の部分で出せるところがあれば資料を出していただきたいと思います。  ほかに質疑はございませんか。  午前中の審査はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分より再開いたします。 -----------------------------------      -午前11時56分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開-
    ----------------------------------- ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  午前中の質疑の中で資料請求をしました2件について、皆様方に配付させていただいております。  補足説明をお願いします。 ◎福田管財課長 平成25年度末の未利用地状況の資料をお配りさせていただいております。  全体で139件、約55万5000平方メートル、概算評価額で約52億9,000万円の未利用地がございます。  保有地につきましては、新幹線事業とか、道路事業等将来の利用計画が定まっているもの、あるいは今から地元協議を始めるもの等についは保有地として分類しております。  それと、処分等予定地ですが、これについては地元の市町と公共的活用がないかどうかを確認した上で、公共的活用がないと確認がとれたものにつきましては、不特定多数の者に対して一般競争入札により売却をするものが処分等予定地でございます。  処分等困難地につきましては、面積が過少であったり、不整形であったり、公衆用道路的な使用がされていて売却できない、困難なものが処分等困難地でございます。  それぞれの内訳をつけておりますが、2ページ、3ページ目が保有地の内訳、それと処分等予定地につきましては4ページから10ページまでが内訳になります。最後の11ページ、12ページが処分等困難地の内訳になっております。 ◎橋口情報政策課長 A4の1枚でございます。平成25年度主要な施策の成果に関する説明書、電子県庁推進費の19ページでございますが、電子県庁システムの利用実績につきまして、その成果指標、庁内向けと庁外向けのそれぞれの内訳を記載しております。  参考といたしまして、メールの送受信、ファイルサーバー、そして、県庁ポータルサイトの活用、これは庁内のポータルサイトでございまして、ファイル集ということで各種の様式や通知、それからいろんなイベントを含みました県庁内でのお知らせ情報、FAQシステムということで、総務事務センターや電子県庁のヘルプディスク、会計等のよくある質問のデータベースを登録いたしております。 ○松本分科会長 それでは、質疑はございませんか。 ◆吉村[庄]委員 まず、危機管理監のところです。これには成果の報告がないですけれども、私がいつも言っている避難関係で、特に介護施設、病院、医療施設、これらについて平成25年度はどういう対応をされたのか。ここの中にはないんですけれども、平成25年度の対応について全市にあって、もともとは避難計画をちゃんとつくらないといけないとなっているけれども、進んでいないという話があっていて、一般質問でも私はしておりましたが、平成25年度はどういう動きになっているのか。たまたまここにはそういう問題は報告という形ではしていないですから、説明を聞かせてください。 ◎吉田危機管理課長 ただいま吉村(庄)委員のご質問にございました介護施設、病院等のいわゆる避難行動要支援者と言われる方々への対応でございますが、地域防災計画原子力災害対策編の方にもそういった避難施設等については、その介護施設、福祉施設、病院等については、その施設の管理者が避難計画を策定するということになっておりました。ところが、平成25年度末になって、これは全国的に課題になったわけですが、実際には施設ごとに策定されていないのではないかというご指摘があり、調査をいたしましたところ、県内の各施設とも、特に30キロ圏内のそういった病院、福祉施設等の計画が策定されていないという実態が明らかになりましたので、平成25年度の取組としては特に行っていなかったわけですが、平成26年度になりまして、福祉保健部と調整をしながら、その避難計画マニュアルを作成いたしまして、現在までに福祉施設については関係4市の各種施設に対する説明をしてきました。それから、病院については医師会との調整がつき次第、そういった説明を順次実施していくこととしております。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。それで、私も一般質問でしておりましたが、そのような内容になっているんですね。地域防災計画の中で云々という話がございましたが、玄海原発の30キロメートル以内のいわゆる緊急対応について、箇所数としては何件あるのかというのを再確認の意味で聞かせてください。 ◎吉田危機管理課長 高齢者福祉施設が22施設(別に障害者施設が4施設)、それから病院が14施設等でございます。 ◆吉村[庄]委員 それは後の対応策として一般質問でしましたが、ずっとマニュアル等、今もご説明がありましたマニュアル等の対応を頑張っていただいているということですから。  これは前からも話があっているように、施設の経営者というか、施設側がこれをつくらないといけないとなっておりますけれども、普通の火災等の災害の問題は一定計画しながら避難訓練とかやっているわけですね。この原発関係の問題ということになると、これは普通のところでもそうなんですが、例えば鷹島は松浦市からどこに避難するかと。報告にもありましたように、一般の皆さん方は県外も含めて今はもう検討しようということになっています。  要するにマニュアルをつくらないといけないとなっている22の介護施設と14の病院等についても、避難をどこにするのかという極めて難しい問題もあります。あるいは、避難をするのに一定の距離になるとどうするのかといった具体的な問題点があります。それから、訓練をどうするのか等いろいろありますから、今後、大きな課題として、普通の火災の時の避難する防災訓練と少し違うところが基本的にありますので、こういうところについても配慮しながら、関係機関と協議しながらやってほしいと思います。全国的にもできていないところがたくさんある状況です。  川内原発は、地元理解が再稼働について云々という新聞記事もちらほら、きのう今日あたりは見えているんですが、ここのところでは避難計画がどうなっているかというと、できていないという部分もあって、できていないなら再稼働できないじゃないかといったら、いや、違うんだと、それは条件ではないと、こういう話もいろいろあるわけで、物議をかもし出して社会問題化していますから、ぜひ解決願いたいと思います。  それから、総務部の総務関係の主要な施策の成果に関する説明書というのは、総務部長に言ったらいいのか、誰に言ったらいいのかわからんけれども、少ないですね。事業が少ないというか、管理的な業務が多いせいか知りませんけれどもね。私は、総務部の成果説明書というのには学事振興室から情報政策課、県庁舎建設課、情報政策課というふうに幾つかの項目に分けて達成率、目標がどうだとか、こういうふうにしていますが、ちょっと中身としては少ないような感じがいたします。  それはそれとしてお尋ねしたいのは、先ほど堀江委員からもあっていました中期財政見通しという中で、ちょっとわかりにくいところがありましたから、最初にわかりにくいところをお尋ねします。  堀江委員の質問に対して人件費云々というところ、あるいは賃金、給与、こういうところの削減の問題が質問されていて、126億云々という数字が出てきましたが、これは何の数字ですか、教えてください。 ◎廣田人事課長 吉村(庄)委員の人件費にかかる削減の126億円程度の数字でございますが、これは平成25年度と平成24年度の全部局の職員給与費の前年度に比べて減額された額でございます。 ◆吉村[庄]委員 よくわからないんですよね。全部局にわたる給与の削減の平成24年と平成25年の合計が126億1,700万円とおっしゃったんですか。数字としては、前年度からその額が減ったんですか。 ◎廣田人事課長 説明がわかりにくくて失礼いたしました。  これは、知事部局、教育、警察等含めたところの全部局の人件費で、平成25年度の県全体の決算額が約1,807億円程度ございます。そして、平成24年度の総職員給与費の総額が1,934億円程度ございます。この差が126億円程度ということになっているということでございます。 ◆吉村[庄]委員 そうしますと、別にもらっている資料の中で、新行財政改革プランにおける収支改善実績額の状況とか、あるいはその前の平成23年から平成27年までの5カ年の累計で135億円の収支改善に取り組むという当初の目標があった。というのは、平成25年度でいけば30億5,000万円を歳出の部分で改善すると言いながら、その中では人件費の抑制というのは目標が3億3,000万円という数字になっているんです。  しかし、10月24日に財政課からもらった資料の中ではどうなっていましたか。全部で30億5,000万円を歳出の部分で縮減するというのが六十数億円にすることができたと、実はこういう数字として出てきているんですね。今の約126億円は、全部局の給与の削減額というお話がございましたが、目標に挙げた人件費の抑制額3億3,000万円という数字と、平成25年度の人件費は、全体で30億5,000万円の削減計画に対して六十何億円ですか、そういう数字であなたたちは報告していますが、この数字は一体どういうふうになっているんですか。財政の健全性の維持、10月24日にもらった資料の平成25年度は全体で30億5,000万円の歳出の削減目標にしていたと。ところが、64億8,000万円削減したので、5年間の目標は大体135億円だったけれども、平成23年、24年、25年度も少しずつ増えているんですね。特に、平成25年は全体の歳出削減額30億円に対して64億円としてあります。当初の目標は30億5,000万円の削減計画の中に、人件費の部分は3億3,000万円という数字になっていましたが、これは今の数字とどういう関係になるんですか。 ◎古川次長兼財政課長 今、吉村(庄)委員がおっしゃった行革の分では、確かに歳入歳出に合わせた行革の計画額が30億5,000万円で、実績としまして65億円でございました。そのうち人件費の抑制でございますが、今委員もおっしゃったように3億3,000万円の計画に対しまして28億5,000万円の実績となっております。  人件費の分でこの行革プランに挙げておりますのが、簡単に言いますと職員給与費以外の部分の行政委員の報酬の見直しというのも人件費の見直しに入っております。ほかにもございまして、行革プランの分は人員の関係でありますと、せんだっての集中審議の時にも知事部局の方が120名の削減というふうに申しましたが、そういうものは入れさせていただいております。その分については上げていないところでございまして、そもそも対象が職員給与費と人件費で違いますので、そこの部分は一致しないということになります。 ◆吉村[庄]委員 そんなのはわかりますよ。だから、3.3億円が目標だったのに、今話があったように28億円程度になったと。人件費といったら給与その他全部入っているわけでしょう。退職手当とか何とか、人件費には当然手当も入っていますね。  先ほど全部局の給与費の削減額が平成24年から平成25年度を引きますと約126億円でしたという話があっているから数字がわからないんです。数字の中身は後で聞きますから、きちんわかるようにね。  私が言いたいのは、多分そんなことになっているだろうと思っていたのは、3億3,000万円という人件費の抑制の目標に対して、行政委員の報酬の見直しとかいろいろあるでしょう。給与の問題もいろいろやりながら、給与というのは人員が減れば何もしなくても減るわけです。平均給与でいけば、100人減ったから、50人減ったからと、割合がどうなるかはわかりませんが、減るので、それはそれでいいんです。  私が、数が合わないと言っているのは、給与の削減だけで約126億円とおっしゃっていて、こっちの人件費の幅が広いわけですよ。だから、増えた分があるのかどうか知りませんが、3億3,000万円に対して28億円というのは増えているけれども、約126億円という数字が合わない理由というのは後から聞きます。  私が言いたいのは、人件費の抑制3億3,000万円を目標にしていて28億円というふうに次長兼財政課長から話がありましたが、この3億3,000万円という目標から28億円削減というふうになったのは、どういう内容があったんですか。  私は人件費の抑制が3.3億円なら、大体それぐらいで抑えておいてもらわないと、職員の給与というのは数が減った分とかもあるかもしれないけれども、あなた方の計画では平成25年度だけで3億3,000万円ですよ。そして28億円になったと、こういうふうになっているから、25億円ぐらい増えているんですね。これはどういう理由ですか。 ◎坂越総務部長 本会議で同様の質問がありまして答弁させていただきましたけれども、主な内訳といたしまして、目標25億円程度上回ったわけですけれど、主な内訳としまして退職手当の支給水準を段階的に平均15.7%引き下げることによる効果が16億円、給与構造改革における経過措置としての現給保障を段階的に廃止することによる効果が6億円と主なものはなっております。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。では、約126億円の給与費の問題は、時間がないから後から聞かせてください。全然数字が合っていない。中身があるのでしょうから後で聞かせてもらえばいいです。  そこで、退職手当の問題とか、去年でしたか、地方交付税の問題等との関係の中で、これは国の方もですが、市町によっては少し率が違ったところもありますが、県庁は7%を超えていたと思います。そういうやり方をされて、これは私も地方交付税との関係で本来あるべきではないと言ったら、県側もそういう問題についてはやっぱり問題があるという話がありましたから、それはそれとして了解いたします。  今後も、例えば平成26年度では幾らになっているか知りませんが、5年間の削減目標が全部で135億円、計画自体はまだ変わっていないんですけれども、平成26年度で言うと29億円、それから平成27年度は21億円、20.6億円というふうになって、人件費で言うと平成26年度6億9,000万円、それから平成27年度は7億9,000万円という数字があなた方の計画に中に出ているんです。それは平成25年まで変わってきている。そうすると平成26年度は、先ほどの7.幾らというのも入れていくと、6億9,000万円というのは、今の調子でいくと退職手当の十何%というのは特別な理由だと仮定すれば、それがまた影響するかもしれませんから。いずれにしても、これは増えていく、こういうふうに予測をせざるを得ないんですね。  人件費のところをそういうふうにどんどん、どんどん削減計画よりも増やして減らすなどという計画を、減額措置を増やすということは私はあんまり感心しないと思うんですよ。前も私は言いましたが、これは決算外ですからあんまり言いませんけれども、職員のやる気、意欲にも影響があるんですよ。これは有期というか、期間があってそこで終わったんですけれども、私はそういう点については十分な配慮をぜひお願いしたいと、こういうふうに思います。  総務部関係では、平成25年度で結構ですから、平成24年度と比較して地方交付税の動きというのはどういうふうになりましたか。決算資料は出ていると思いますが、確認の意味でお聞きします。 ◎古川次長兼財政課長 交付税についてのお尋ねでございます。  平成25年度の交付税が2,184億円でございまして、これに実質的な交付税でございます臨時財政対策債が別途488億円ほどございまして、合わせまして2,672億円でございます。  平成24年度は交付税が2,247億円でございまして、臨時財政対策債が453億円ほどで、合わせて2,700億円でございまして、平成24年度と比べまして28億円ほどの減、臨財債を含めた数字で申し上げますと、そういう形になっております。 ◆吉村[庄]委員 臨財債は、あなたたちとして加えてするのはわからないではないけれども、地方交付税だけでどうなったのかということです。結局、平成24年と平成25年としたら、一般の地方交付税だけでも減っているんですか。特別交付税も入っているかもしれないけれども、交付税と言われるものについては減っているんですか。 ◎古川次長兼財政課長 交付税だけで申し上げますと、63億円ほど減となっております。 ◆吉村[庄]委員 もちろん臨時財政対策債も入れて28億円ぐらいの減におさまっているんですけれども、67億円減っているんです。これは人口も少しずつは減っているんですけれども、六十数億円減っている原因は一体何だとあなたたちは認識しているんですか。 ◎坂越総務部長 この決算審査の資料にも書いてありますけれども、一番大きな要因は地方公務員給与費の減、給与カットした部分を織り込んで既に交付税を削減したという部分が大きく影響していると思います。 ◆吉村[庄]委員 だから、その点は認識をしてほしい。それを言おうと思ったら、あなたたちはどういう認識をしているんですか。次長兼財政課長は、そういうことについてはきちんと出てこないといけないでしょう。そう思いますよ。そういうところに非常に、本来は人事院のことも当然あるし、もう一つは中心的には今からの問題も関わりがありますが、人口減少は非常に影響していますね、人口が一番基礎になっていますから。そういう意味で言うと、特に長崎県のような場合には、今のような地方交付税制度をずっとしていくと、やっぱり地方交付税が減っていくし、ある程度は臨時財政対策債でカバーしていくことになるかもしれないけれども、現実の問題としては一番中心になっている地方交付税関係の財源が減っていくと、こういうことになっていくのではないかと私は非常に心配をしております。  それで、そういう問題も含めて国に対して財政の制度をきちんとしてもらうという要請もしていますから、それはそれとして、ぜひこの機会にぜひ申し上げておきたいんです。例えば人件費の抑制を6億円とか7億円とかしていて、プラス要因はいろいろあるにしても、それをプラスして先ほどのように3.3億円が退職手当で大分違うんです、約16億円も違うんですけれども、それで増えた分というのがあったんです。例えば6億円抑制しているのに、今年もいろんな要素があろうと思いますが、20億円も人件費を減らす、こういうことばかりやっていたって、私は問題があると、こういうことを申し上げておきたいと思います。 ○松本分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆馬込委員 行財政改革ブランについてお尋ねしたいと思います。  総合計画と同じように平成23年スタートして平成27年度まで、平成25年度はその中間点。来年は最終年度を迎えるんだけれども、中央集権制度から県独自の視点で政策を起こしていくということが特徴的だったのではないかと思うんです。平成23年、24年やってみて、平成25年度の結果を見られているわけですけれども、その新行財政改革プランの3年間の流れについて、どういうふうに見ておられますか。 ◎西新行政推進室長 新行財政改革プランの状況でございますが、これは平成23年度から5年間の取組ということで、98項目にわたって項目を掲げてそれぞれの部局で取り組んでいるところでございます。  項目の達成状況としましては、達成が15、一部達成が82、未達成が1という状況でございますが、年度計画期間の途中ということで一部達成というのが多くなっておりますけれども、一定各部局取組をしているということはございますが、まだまだ取組が目標に達していない部分がございますので、最終年度に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 評価制度も一緒にされているんだけれども、全体の経済規模をどういうふうにしていこうかというのは、知事がいつも議会で冒頭に説明しているわけですけれども、県民所得を上げる、雇用もつくる、そういうことを言っている。しかし、なかなか知事が言っている割には結果が出てこないと。  企画振興部の説明を聞いていても思うんだけれども、目標に対しての達成率とか、あるいは政策評価のやり方、内容について、本当に県民の求めている結果に近づいているのか。それぞれの部局の担当課が与えられている仕事の流れとしてやっていますよというような全体の結果を問わずに、自分たちの与えられた仕事に対する達成状況だけを言っているのではないかという気がしてならないわけですよ。来年度、平成27年度の予算も非常に厳しくなってきていると思うんです。  知事は、平成27年度に県民所得三十何位ということを明確に言われている。それを達成するという取組を全庁的に行っているはずだと思うんです。これまでの3年間の行財政改革、あるいは総合計画を企画振興部と総務部両方でやっているわけですが、その3年間の流れを見ていて、知事が言った県民所得向上、これに対して確実に達成できるという見通しを持っているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎古川次長兼財政課長 県民所得向上対策につきましては、平成27年度の目標を立ててやっているところでございまして、まだそこの部分の成果というのはなかなか見えていないところがございますが、当然そこは知事が第一に掲げる目標でありまして、いずれにしてもそこの目標を達成できるように予算上もしっかり人口減少対策も含めて措置するような形の部分で、限られた予算を重点化していきたいとは考えているところでございます。  進捗というところについては、私どもの方ではどういう状況かというのは、まだそういう結果がなかなか出てきていない状況だと考えております。 ◆馬込委員 そういう結果を受けて、来年度の予算編成に対する方向づけが出てくると思うんです。  総合計画を一応達成するという前提で動いていると私は思うんです。人口減少の問題は、今始まった問題じゃない。それは当然長崎県としても取り組んできているけれども、その効果がいまいち出ていない。  今、財政課長が言われたけれども、各部各課の取組状況をどういうふうに見ているのかよくわからないけれども、昨日、文教厚生委員会佐世保市内女子高校生の対応事案にかかる調査検証状況説明というのが出されている。これに目を通してみると、児童相談所に対して、結果からずっといろいろ指摘されているんだけれども、皆さん方が当事者だったらどういうふうに判断されたのかなと思って見ていたわけですよ。あの時、こういうふうにすべきだったのではないか、そうすればこういう事件は防げたのではないか、そういうことも指摘しているけれども、各部各課が3年間取り組んできた結果について、本来ならば事業を抱えている、現場を抱えている部局においては、数字で把握できるものは数字でしっかり把握されなければならないはずですよ。そうしないと、県民所得三十何位にすると言ったって、三十何番というのは数字ではっきり出てくるわけですよ。県のGDPも何もかも全て数字で出てくる。そういう担当部局が抽象的な表現で済ますことについては、いささか問題がある。中央集権ではなくて、県が独自性をもって取り組むということが新行財政改革プランの骨格のはずです。だとすれば、長崎県が取り組んでいる現状をしっかりと数字で把握できる部分がなければいけない。  私はそう思うんですけれども、そういうことが前提になって、来年度の予算に対して各部各課に全てマイナスシーリングにするのか。あるいは予算を増額すべき分野については大幅な増額をするような方向で臨むのか、そこら辺は内部でかなり真剣な検討をされた結果、方向性が出てくると思うんだけれども、5年間の計画の中で3年間既に終わっているんですよ。終わっていて、残りの2年間も、もう4年度も半分以上過ぎてしまっている。いいですか。今の長崎県の県民所得がどのくらいかというと、恐らく伸びていないだろうと思う。これを30番台の何番に持っていこうとしているのかというのは、県庁の職員の中は統一されてなければならないはずです、知事が明確に本会議で説明しているんだから。その達成状況について、私は明確に説明いただけるんじゃないかと思っていた。  知事が、県民所得を30位台にもっていく、37位か34位かと言ったけれども、それに対して、総務部財政課としては、来年度の予算をつくるに当たって、5年間の最終年度ですよ。達成できるのかどうか、そこら辺の見通しをお尋ねいたします。 ◎古川次長兼財政課長 県民所得の向上につきましては、今、馬込委員がおっしゃったように、平成27年度の数字を掲げております。ただ、実際はそこが毎年毎年しっかり検証できるような形であれば、そこはそれをそのまま直接的に予算の方に活かすといいますか、それができるんですが、どうしてもそこの部分というのはタイムラグといいますか、実際の目標に掲げている部分にタイムラグがあるということもございまして、直接的にはできませんが、それに代わるものとして、当然それぞれの予算、事業を組み立てる時には成果指標という形の部分で目標額も挙げております。そこも当然踏まえた上での予算編成を行うわけでございまして、特に、今委員がおっしゃったように平成27年度が県民所得の目標年度であること、また、総合計画の最終年度で総仕上げであること、そういうことも踏まえまして、せんだって公表もさせていただきました平成27年度の予算編成方針におきましては、特にこれまでこぎ出せ枠と申し上げていました青天井の事業自体には要求制限がない事業としてステップアップ枠という要求枠も設け、また、その下の総合計画人口減少対策、県民所得向上対策に充てる、重点化していく重点枠につきましても、今申し上げた事業に重点的に配分ができるように、見直しの率も40%という政策的経費、40%という見直しを設けて、そこで生まれた財源をしっかりステップアップ枠、重点の推進枠の方に活かして目標達成を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆馬込委員 次長、タイムラグが出ると。企画振興部の課長も同じようなことを言ったんですよ、タイムラグが出ると。そういう説明はおかしい。国体でもそういうことを言うか。国体本番を迎えて、天皇杯を取る、皇后杯を取ると言っていて、「いや、それもタイムラグが出てきますよ、思うように競技力が向上しなかったですから」と。「来年、和歌国体あたりで天皇杯を取るかもしれないですよ」と、そんなことを言うのと全然変わらない。ちゃんと天皇杯を取ったじゃないか。それは目標年度が平成26年と10年前から決まっていた。それに向かって一生懸命やった結果が天皇杯獲得ですよ。  知事が5年前に就任されて、その後、中村知事の手によって総合計画をつくった。長崎県新行財政改革プランもつくられた。5年間の中身についても皆さん方が検討した内容がそのまま記されているわけですよ。それをもとに知事は、議会冒頭に知事説明の中でちゃんと言われているわけですよ。そのことは県庁職員全て、知事の議会での説明内容については熟知されているものだと私は思っております。  タイムラグが出てくるということはどういうふうに理解すればいいのか。適当にやって、そのうち結果が出てくるだろうと考えているのか。次長兼財政課長が言ったタイムラグをよしとした場合に、では何年に知事が言った県民所得三十何位が達成できるのか、はっきり言えますか。 ◎古川次長兼財政課長 そこの検証は、平成27年度分の県民所得の統計的な整理がなされた時にはっきり出てくると考えております。 ◆馬込委員 では、翌平成28年度に出てくるんですね。そういうふうに理解したとしても、人口は減りまくる、産業に従事する人口は高齢化する。農林部は何をやっているのかと思うように、毎回耕作放棄地は拡大する、それは後継者が育たないんだから。漁民の減るわ農民も減るわ、それはしようがない。予算はそういう予算を毎年毎年発表している。それなのに結果が全くついてこないじゃないか。どうなっているのか。毎年予算要望を受けて、総務部の財政課の方で各部各課の予算要求をチェックされているわけでしょう。前年度の結果、あるいはその前の結果についても当然質疑の中でチェックされているはずですよ。その繰り返しの結果が長崎県の経済力も伸びない、人口も激減、なぜそうなっていくのかということを私は問いたいんですよ。  総元締めである総務部でそれをチェックされ、そして議会に議案として提出されてくるわけですよ。我々に結果の責任を全て投げているのか。そうすればこんな1週間ぐらいの決算審査では足りない。  総務部予算を決定していく、最終結論を出していく中で、知事査定が最終の予算査定になるんだろうけれども、大方総務部でつくられた予算で年間動いているわけです。その結果が県民の期待を裏切るような形になっているということについて、それは議会の責任というふうに考えておられるんですか。総務部の責任はどこにありますか。予算の結果が出るか出ないかについては、全て議会に丸投げしているというふうに解釈すべきなのかどうか。 ◎坂越総務部長 そこは当然理事者側が一番最も重要な課題ということで今取り組んでいるわけですから、結果が出なければ理事者側が一番の責任だと思いますので、結果が出るように今取り組んでおります。  産業労働部と水産部については一般質問で現在の数字、進捗状況について答えていて、当初の目標に比べて順調に推移しているのではないかというふうに各部長から答弁しております。最終的な900億円の達成度合いについては平成28年度とかになるかもしれませんが、途中段階における指標については、できるものはしっかりとチェックしていく必要があると思っておりまして、平成27年度予算編成過程の中においても最後の年度をしっかり、900億円達成できるように、各部局が今知恵を絞っておりますけれども、効果の部分をしっかり検証しながら査定をしていきたいと思います。  それから、与えられた結果ばかりを、取組目標ばかりを重視していて、成果目標を怠っているのではないかというご指摘があったので、同様な問題意識は持っておりますので、個々の事務事業について、どういう取組目標を達成したかではなくて、県民所得とか人口減少とか、上位の施策に対してどのように効果が出たのかというような見方、県民目線に立った見方で各事業の進捗状況を評価していく必要があるという問題意識を持っていて、それに資するような形で評価制度についても今後見直していきたいと、今検討して進めているところでございます。 ◆馬込委員 8,000億円前後の予算を使いながら、長崎県最低賃金が幾ら上がったのか。最低賃金の底上げじゃないんですよ。47都道府県の中で長崎県最低賃金は、どこら辺なのか。この最低賃金を決めるのも、労働局労働者サイド、経営者サイドが出て、最終的にはそこで調整するんですけれども、自分たちでなかなか決めきれない。みんなよその顔色をうかがって、熊本県が幾らにした、鹿児島県が幾らにした、大分県が幾らにした、では、長崎県もそれに並べようか、こんなことですよ。  本来ならば、最低賃金でも上げると。九州福岡県に負けない最低賃金を常に長崎県はやるというぐらいのことをやれば、少しは県民も期待するんだろうけれども、経営サイドがなかなかそれを納得しない。しかし、経営サイドが納得するぐらいのことをやってほしいわけですよ。  今回、安倍総理が会社企業訪問しながら、あるいは経済団体に対して給料を上げてくれと頼んだ。知事も同じように長崎県内の企業に対して給料を上げてくれと、最低賃金も引き上げてくれと、福岡県に負けないぐらいにしてくれというような頼み方をされたら、企業経営者たちからどういう反応が出てくるか。その企業経営者たちに対して、県としてどういうことができるのか。  国のトップが、デフレ脱却のために企業に対して給料を上げろと言っているんですよ。長崎県人口減少対策として、佐賀県熊本県に負けないだけの所得を保障してやるというぐらいのことを私はやるべきだと思うんです。県庁職員の皆さん方もそういうふうな意欲を持って取り組んでいただきたいんですよ。  そうしないと、長崎県は離島の人口ばかりじゃない、長崎市人口も減っているんだから。県全体の人口ががんがん、がんがん減りまくる。高齢者は増えていく。そういう長崎県にするために、あなた方は8,000億円の予算を使っているはずじゃないんだ。  来年、最後の5年目です。中村知事がつくった総合計画の最終年度、5年目を迎える。その結果をしっかり出してもらわないと困るんですよ。予算の編成において、各部各課と交渉される総務部、特に財政課を中心にした各部各課の予算要求に対して、県民が望むような政策に対してしっかりとした態度で臨んでいただきたいんだけれども、何のために決算委員会を毎年毎年こうしてやっているのか、全く意味がない、結果を出してもらわないと。それに対して基本的な考えをお聞かせいただきたい。 ◎笠山財政課企画監 政策評価の立場からご説明させていただきます。  政策評価につきましては、先ほど行革プランの中でも出ましたけれども、評価制度の見直しということで平成23年度に制度の見直しを行いまして、総合計画を推進するツールとして活用するということで、総合計画を推進する主な事務事業に選択集中して実施しております。  併せて政策企画課が所管しておりますが、施策評価に加えまして施策レベルの検証ということで、そういったものとタイアップする形で総合計画を推進していくということで進めております。  委員ご指摘の部分については、先ほど部長からもご答弁申し上げましたけれども、まさしく上位の施策にどのように各事務事業が寄与しているかというところは重要な課題と認識しております。一つひとつの事務事業が上位の主要事業施策のどの部分を構成しておって、どういう役割を果たすのかというところをしっかりと各部局には考えていただくよう、職員研修であるとか、いろんな機会を通じて説明をし、お願いしております。残念ながら十分な成果が上がっているとは言えませんけれども、引き続きそういった職員研修の場を通じてそれを徹底しますとともに、改めましてどのような方法で評価制度自身も改善を図っていくかということで、現在研究を進めております。より上位施策の推進につながるように、事務事業から見た施策の推進ということだけではなく、上位施策から見て個々の事務事業がどういうふうに寄与を果たせるのかという観点で見直しを図っていただくよう、各部局には今後研究した上で見直しを進めていきたいと考えております。  そういった手続を、まず政策評価の方で政策企画課の方とも連携しながら調整をいたしまして見直しを進め、委員ご指摘の総合計画の推進、県民所得向上対策の推進といったことに政策評価制度も寄与してまいりたいと考えております。 ◎古川次長兼財政課長 平成27年度は、先ほど委員おっしゃったように大事な年でございます。県民所得向上対策の目標年度であり、また、総合計画の最終年度、総仕上げの年でございます。予算編成において、非常に厳しい財政状況にあるということはご承知のとおりでございますが、そういう中でしっかりと効率的な効果的な事業をやるように予算編成をしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆馬込委員 あんまり時間がないから、質問もそれはそれで終わりまして、知事のPR効果、いろんなところに知事が訪問される。あるいは県庁の中でいろんな各種団体と会ってマスコミに報道していただく、そういう知事のPR効果というか、活気を与える効果が非常に高いんじゃないかと思うんですけれども、知事がいろんなところを訪問する、県内のいろんなところを回るとか、そういうPR効果について、どういうふうにお考えですか。 ◎土井口広報課長 知事のPR効果についてのお尋ねでございますが、まさしく我々にとりまして知事はPRパーソンと申しますか、いろんな場所でのトップセールス、また訪問等を取材等で取り上げられて報道していただくことによりまして、県民の皆様に我々の事業が周知できるということで認識をいたしているところでございます。  実は今年度から、そういった意味も含めまして知事の定例記者会見につきまして、昨年度までは月1回のペースで行っておりましたけれども、今年度から基本2回と。もちろん場合によっては知事の都合上できない場合もございますが、基本2回開催いたしております。いろんな形で取材に取り上げられ、またテレビ等でもその模様を放送していただいているところでございます。  今後もそういった意味では、知事自体は我々にとりまして最大のPRパーソンだと認識しておりますので、いろんな場面で資料提供、そしてマスコミの皆様を通じまして県民の皆様にお伝えしていきたいと考えているところでございます。 ◆馬込委員 国体は、知事にとって就任後の一番のイベントだったと思うんですよ。来月のがんばらんば大会で終わると。  長崎というのは、国体でピークを迎えていたんじゃないかと思うんです。そういった意味では非常に動きやすくなってきているんじゃないかと思うんですけれども、知事のPR効果について、もう少し県民にがんがん広報をしていただきたいなと。知事と一緒にこういうことをやりませんかとか、知事を積極的に受け入れて、そしてその地域の活性化を図るとか、市町の招きだけではなくて、各種団体の皆さん方にも積極的にPRすることによって長崎県全体が本当に活気づいていくようであれば、私は知事にそういう働きかけに応じていただきたいと思っておりますので、ぜひそこら辺を知事に伝えていただきたいと思います。  最後に財政問題で1点だけ。施設の老朽化の問題がいろいろ言われています。施設の老朽化の問題と、公共施設も統廃合が進んで、県の施設、市町の施設、県民・市民同じなんでしょうけれども、管理運営する金の出所が違うというのもあるけれども、これからの長崎県人口が減少し、財政が縮んでいく、市町においても当然土地の価格も下がっていく、固定資産税も減っていく、県民・市民税も減っていくという中で、施設、あるいは道路、インフラ全てをひっくるめて維持していくに当たって、市町との協議というのは始められているわけですか。 ◎福田管財課長 まだ市町との協議は始めておりません。人口減少等も本県では全国でも悪い方の順番でございますけれども、馬込委員ご指摘のように県や市町の公共施設についての共同利用とか、連携して有効活用を図ることが重要であることは認識しております。  今後、管財課を事務局として公共施設等総合管理計画、要は庁舎等の建物だけではなく、土木部が所管しております道路、橋梁、トンネル等も含めて、将来的な利用計画を策定するような体制を整えていきたいと思います。
     そういった総合計画の中で、市町との共同利用等の公共施設のあり方についても検討を進めたいと考えております。 ◆馬込委員 県の財政も非常に厳しくなってきている。年々厳しくなっていっているわけですので、これは市町も同じだと思います。だから、のほほんとしていて事故でも起きたら大ごとですよ。早目に立ち上げていただきたい。そして、早急に検討協議に入ってもらわなければ、小中学校の統廃合ももう出てくる。毎年恐らく県内でも出てくるだろうと思います。そういう施設がいっぱい余っている、公共施設がほったらかしになっている。それぞれの自治体がそういう問題の処理をどうするのかと。1つの小学校を壊すのに何千万円もかかる時代になって、非常に大変な時代を迎えているわけです。そういう点では早く手を打ってもらわないと、非常にさびれた長崎県イメージになってしまうわけです、壊す方も相互利用するにしても。  長崎県を観光地で売るのであれば、そういう見にくい施設は早目に取っ払ってもらわないと困るわけですよ。全てにおいて市町とはスクラムを組んで、早目早目に手を打っていただきたい思っております。  以上で終わります。 ◆八江委員 広報の関係で私も一つだけ質問させていただきたいし、今後のこともお願いしたいと思います。  広報活動というのは、いろいろ資料をつくっていただいて、県民に漏れなくお届けいただいております関係から、そのことについてはとやかく言わないで、いいことだと思っております。私は今度の国体を振り返ってみて、この天皇杯総合優勝、これは競技団体はじめ選手諸君が実力を発揮していただくことになって天皇杯をいただいたということは事実であります。私も競技団体の一員でありますし、2つの団体を率いて3位と4位を何とか獲得できましたが、そのことを含めて振り返ってみると、広報というのがいかに大事かというのをつくづく感じました。それは今後の行政運営に当たっても、知事の記者会見も1回が2回、2回が3回というようなことも含めてやっていくと、広報に取り上げていただく新聞、今日は新聞の関係の皆様方、報道関係の皆様方がいらっしゃいますけれども、こういう方々の協力がなければうまくいかないなというのもつくづく感じました。  直接、我々も議会でいろんなことを注文をし、またそれに反映できるようにお願いもしてきておりますし、また、皆さん方もそれなりにちゃんとした届けはしていただいております。それをより以上に効果的に上げるためにどうかというのは、さっき申し上げたように今度の国体が全くそのとおりだったと。  特に、地方紙であれば長崎新聞につきましては、スポーツ紙と言われるぐらいに3面、4面、丸々全部を使って総出でやってこられた。それが県民に訴える、競技団体、競技者全てに訴えられた。それが一つの大きな原動力になったことは間違いない話なんです。  そうなりますと、今後の事業を展開するに当たっても的確に、広報誌のみならず、マスコミの関係の皆様方を含めて協力体制が十分整っていかなければならないのかなというのをつくづく感じました。そういう意味で、知事の会見、行政の公表ですね、議会が先かどっちが先かということもありますけれども、そういったものに対する県民への通達といいますか、理解度といいますか、それがないと事業の展開がうまくいかないのではないかというのをつくづく感じました。そういったことについて、広報課長並びに秘書広報局長どのように解釈をしておられるのか。今後も含めて、これまでのことも含めて、いかがだろうかということを確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎土井口広報課長 八江委員の広報活動の大切さということに対する質問でございます。  まさに、今回、国体という大舞台でマスコミの皆様に色々な報道をしていただきました。私自身も今回の報道体制を見まして、すばらしい報道、PRというのを肌で感じた次第でございます。  先ほど申しました知事の定例記者会見を2回にしたということに加えまして、前回、総務委員会でもご報告させていただきましたが、我々は今年度、広報戦略を策定させていただきました。そこには、まずしっかりと我々がやる事業を県民の皆様に理解していただくといった部分を中心にやっていかないといけないと。なおかつ、各事業を取り扱う事業課におきましても、やはり広報は広報課の仕事だということではなくて、事業課もしっかりした広報をする意識、いわゆる事業と広報は両輪だというような意識を持っていただくような形の研修会も開催しておりますし、今後、そのような形で展開をしていきたいと思っております。しっかりした戦略をもって多くの皆様に我々の事業をご理解いただいて、そして、最終的には県民の皆様に県政へ参画をしていただき、二人三脚で一緒に協働した行政運営が営まれるように努力して広報活動に努めていきたいと考えている次第でございます。 ◆八江委員 今まで使っている予算を使うなということではないんですけれども、それ以外に戦略を変えてということも含めて、ほかの新聞各社、報道関係の皆様方にも逆にお願いしたいんですけれども、記事というのは小さい記事でもかなり県民はしっかり見届けております。いろんな県から発行された広報誌などは、ぱっと見てぽんと捨てるということばかりじゃないと思いますけれども、的確な資料を提供していくためには、しっかりした活字を届けていくことが大きな役割ですけれども、同時に、新聞の記事の中にはそれぞれの立場でいいもの悪いもの、事件ものを見たがる習性があるかどうか知りませんけれども、まず一番最初に三面記事を見るというのもありますけれども、そうではなくて、行政のページをしっかりつくっていただくようなことにならないと、県民がその事業に対して理解が少ないんじゃないかと思いますから、これは報道関係の皆さん方もその点しっかりして、役割というのも、ただ取材で自分たちの中でああだこうだというのを取り上げ方は違うかもわかりませんけれども、県の重要課題とか重要な施策というものはしっかり届けてほしいという思いを持って私も質問させていただきましたし、今後もそのようなことで一緒になってやってほしいと要望しておきたいと思います。  そのことについて、全体的に秘書広報局長としては、今言われたように広報課だけではなく、県全体の中での流れをつくるためにはそのようなことが必要かなと思いますけれども、最後にお尋ねして終わりたいと思います。 ◎金子秘書広報局長 まず、初めに、八江委員には、応援をいただく形でのご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。  委員ご指摘のとおり、先ほど広報課長が申し上げましたが、本年から広報戦略を新たにつくりまして、そこの場所場所、それから相手ごとに対応を考えて、また報道機関の皆様方にもいろいろとご支援をいただきながらやっていきたいと思っております。  また、委員がおっしゃったように、広報課だけではなくて、県全体として長崎県を元気に売り出したいと思っておりますので、ぜひご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◆山本[由]副会長 数字の出し方の件でお伺いしたいんです。  まず基金の取り崩しのことですが、総括質疑でも言いましたが、今年度は単年度収支が約2億5,000万円の黒字になっていたと。ただ、基金を29億円取り崩していますから、実質的にはその部分がマイナスということになるんでしょうけれども、この中で財政調整基金については取り崩しをしないで退職基金と県債管理基金について14億2,300万円と14億7,700万円の取り崩しをしていると。当然当初予算の時にはそれぞれ60億円とか85億円ということで予算を組んでいくわけですけれども、その後はずっと補正という形で調整をしていく。  最終的にこの14億2,000万円、14億7,700万円という数字を出した根拠はどういうふうになっているか、教えていただけませんか。 ◎古川次長兼財政課長 副会長ご承知のとおり、本県では財源調整のための基金として財政調整基金と県債管理基金と退職基金の3つがあります。  規模的に最終的には29億円の取り崩しとなったわけでございますが、平成25年度末の残高が324億円でございます。その中で財政調整基金は取り崩しをしておりません。残高が約75億円でございます。残りの2基金がほぼ同額になるんですが、124億7,000万円ほどです。ここの両基金の残高が同額ぐらいなるような形で取り崩しをしたということで整理をいたしているところでございます。 ◆山本[由]副会長 基本的なことで、今私も見ていて、平成25年度末の残高は全く一緒、100万円単位で一緒になっているから、そうなるように文字どおり調整をしたという理解でよろしいのでしょうか。わかりました。  それから、2つ目に新行財政改革プランと中期財政見通しの数字のことですけれども、中期財政見通しの中で年度中の歳入増加、歳出削減ということで平成25年度が204億円、平成26年度が120億円と、平成27年以降が今度の中期財政見通しで175億円というのがあるんです。これはあくまでも当初予算との比較の中で1年を通した自然増というのですか、歳入の確保、自然増、執行を通じた歳出削減などを過去の事例を加味してこの数字を出していると。  そうすると、先ほどの新行財政改革プランの目標の数字というのは、当然これを除いたところで、これプラス収支改善をこれだけしますよという数字ということで理解してよろしいんですか。 ◎古川次長兼財政課長 中期財政見通しを、毎年ローリングをかけているわけでありますが、その前提としては、実績部分につきましては当然その行革プランの実績が結果的に反映することになりますが、中期財政見通しは将来のことでございますので、そこの部分はまだ見えないということで、そもそもの行革プランの策定の時に、歳入部分では例えば県税収入の確保ということで徴収率を定めたり、県有財産の有効活用をということで売却などを項目ごとに挙げて計画等しておりまして、それが年度ごとにプランの中にありますので、それも織り込んだ形で中期財政見通しというのは策定しているところでございます。 ◆山本[由]副会長 私が理解していないんですけれども、結局この年度中の歳入増加、歳出削減というのがありますね、中期財政見通しの中でですね。当初予算ベースで歳入歳出の差額が幾らですよ、年度中の歳入増加、歳出削減が幾らですよと。だから、差し引きで要調整額が幾らですよという形で出てくるんですけれども、私が言いたいのはこの歳入増加、歳出削減を見込むしかないんですけれども、多分中期財政見通しが毎年更新されるたびにここの数字が変わってくると。その数字を踏まえた上で調整額、基金をこれぐらい取り崩さなくてはいけないと。その結果、基金が5年後にマイナスになりますよという形で出てきますので、ここの歳入増加、歳出削減は、この数字自体が非常に不安定だなというのを感じていることと、それからこれはあくまでも努力ではなくて、今までの決算をしてみたらこれぐらい大体差額で出てきますよと。それに加えて新行財政改革プランでさらなる収支改善を図らないといけないという形になっているので、このもともとの自然増の数字を踏まえた上で、さらに上積みとしてこれだけ収支改善をしていくと。今度、それでもまた足りないかもしれないので、さらに収支改善をしていくという流れで理解をしているんです。何を質問しているかわからなくなったんですけれども、結局この歳入増加、歳出削減とは別に行財政改革プランの方の数字を計算していると理解してよろしいのでしょうか。 ◎古川次長兼財政課長 山本(由)副会長がおっしゃった部分は、見通しのところで年度中の調整の部分、最終の取り崩しが変わっている部分だと思います。基本的には、例えば平成26年度は当初予算で200億円の取り崩しをいたしておりますが、年度中で例えば交付税の決定があったり、予算執行残とか、入札減といったものがあって、収入の方では見込みよりもアップして、歳出の方では削減の様相が別途出てくると。それが毎年毎年、ある程度見込みとして、そこはこれまでの経験上といいますか、その辺も踏まえてどれぐらい戻るというようなことを見込んだ上で中期財政見通しの中に織り込んでいるという形で、中期財政見通しの試算は行っているところでございます。 ◆山本[由]副会長 最後に、未利用地のところで概算の評価額というのが出ているんですけれども、この評価額というのは、要するに地価の中で公示価格とか、路線価とか、固定資産の評価額とか、そういうのがあるかと思うんですけれども、どの数字を使って評価しているのか教えてください。 ◎福田管財課長 路線価を使って概算評価額を算出しております。 ◆山本[由]副会長 貸借対照表の中で売却を見込んでいるものについては時価の評価をするというのがあるようですけれども、それとこの中に売却予定地というのが入っているんですから、この数字というのは平成25年度の貸借対照表に反映されてくると理解してよろしいのでしょうか。 ◎福田管財課長 反映はされておりません。あくまでも目安として算出、どのくらいの未利用地の評価額が価格の価値としてあるのかということで概算評価額を出しております。実際に山本(由)副会長がご指摘になられました時価評価、鑑定評価につきましては、その処分等予定地の中で、その年度に売却を出す場合に、事前に不動産鑑定士の方に鑑定を依頼して評価をしていただいております。多少概算評価額とはずれが生じますけれども、正式な時価評価額としては不動産鑑定士の評価額を用いているということでございます。 ○松本分科会長 分科会長を交代します。 ○山本[由]副会長 分科会長、どうぞ。 ◆松本分科会長 3点質問させていただきます。  まず、8ページの自主防災組織でございますが、去年も恐らく委員会で全国45位の低さを指摘させていただいて、結果的には今も変わらないということなんですが、昨日の企画振興部地域づくり推進課のところで、自主防災組織以前に、今は町内会にも入らない人が増えているということでした。今はもう新しい世帯の方が、特に都市部で町内会に入らず、町内会の運営さえも厳しいという状況の中で、来年度この結果を見て、同じ事業を繰り返したところで、果たして自主防災組織率を上げる見込みというのはあるのか。  もう一つは、そうは言いながらも164組織は増えているんですが、この164組織が増えた要因というのはどういうものがあるのか、ご見解をお尋ねします。 ◎吉田危機管理課長 ただいまのご質問は、これまでの取組の成果がどのような形で出ているのか、また、その要因は何かというふうに理解をいたしました。  午前中の委員会で、平成26年4月1日現在の数字が52.1%と申し上げました。先ほど10月現在の数字が出てまいりまして、56%でございます。ですから、少しずつではありますが、平成25年度当初の40%台と比べまして、今年の4月には52.1%、今年の10月には56%ということで、取組の成果は徐々にではありますが、出ているものと思っております。  その要因といたしましては、やはり一番身近な市や町が、まず自主防災の大切さということを大事に思っていただくことができたということ、その最大の要因は、やはり県議会の方で平成25年3月に全会一致をもって「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」を可決していただき、それに基づく各種の施策、それから各地域住民の皆さん、市や町、そして県の役割分担、そういったことを一生懸命PRしてきた効果が少しずつ出てきたものと考えております。 ◆松本分科会長 町内会自主防災組織率もそうなんですけれども、やはり必要性を感じていただくというのが一番だと思うんですね。全国的にいろいろな災害があり、私たちが目の当たりにしている中で、やはり私たちの町でも災害があった時に、全て行政のサービスで自分たちの安全・安心が守れるかというのは、それは不可能な話であって、やはり自助という取組が必要になってくる。だから、自主防災組織をつくって、地域みんなで自分たちの生命、身体、財産を守っていく意識を持とうという、そういった必要性というものを地域の方々に認識していただかないと、ただ数字だけを上げようと、ただ義務的に行政からこれをつくってくださいと言われても、やはり住民の方々が必要性を感じなければ上がっていかないと思うんですね。そこの取組に対して呼びかけをしっかりしていただくこと。  それと都市部、長崎市佐世保市みたいな大都市に対しては、なかなか町内会の活動というのも難しいとなれば、例えば企業とか、または団体に、それぞれ自分たちの住んでいる町でそういう取組をしてくださいませんかという企業団体からの協力依頼というのも、また別方面からも取り組むことによって組織率は上がっていくと思います。確かに45位と言いながらも、少しずつ数字が上がっていることは評価をいたしますので、さまざまな諸団体と連携して、来年度にはさらに数字が上がるように取り組んでいただきたいと思います。  2つ目は消防団員加入促進事業でございます。これもやはり共助の中で消防団の活躍というのは非常に大きい存在でございますが、年々団員数が減少して、高齢化もしているという中で、今回予算をつけていただきましたが、実質的には団員が増加したのが長崎市31人、平戸市1人、川棚町7人ということで、結果的には39人の増加にとどまっているということです。もうちょっと増えるのではないかという期待はしておったんですけれども、しかし、実際長崎市という都市部で31人も増えていますから、どういった取組で31人増えたのか、認識している範囲内でお答えいただきたいと思います。 ◎河内消防保安室長 長崎市の取組でございますけれども、現在私が把握しておりますのが、冬の防火訪問時に、自治会が開催します訓練の一環として勧誘を行ったこともあると。各地区で開催されます会議に出席しまして、消防団の任用、福利厚生等の説明、つまりどういうことをしてもらえるかとか、どういう保障があるかとか、こういう説明をしたと。また、転勤等で退団した後、長崎へまた戻って来た方、このような消防団の経験者への再入団の呼びかけも図ったということを聞いております。  あと団員募集ポスター掲示とか、長崎市広報誌等への掲載、団員募集広報番組の放映、ホームページへの掲載など募集事業を推進し、31名の増加になったと聞いております。 ◆松本分科会長 そういった長崎市の実績というものを、ほかの各市町にも情報共有して、そして必ずしも同じことをしたから増えるという根拠はないかもしれないけれども、実際成果が上がっているわけですから、ほかの自治体でもそういう取組をしていただくように、これは市から申請をしないと補助もできませんから、そういった取組を周知していただくこと。  それと、前回の委員会でも話がありましたが、県職員、市職員の消防団への加入者ですね。まず自分たちが呼びかけておいて自分たちが入っていない。これは町内会にも入っていない職員の方々もいらっしゃいました。強制ではありませんが、やはり自ら範を示して行政職員の方々が消防団加入していただくということで、また動きも強まっていくと思いますので、そういった取組を引き続き進めていただきたいと思います。  最後に説明資料の26ページですが、午前中に川崎委員からも質問がありました未利用地等の有効活用でございます。  先ほどから、財政の話の中で、結局自主財源比率も低い、人口減少で交付税もこれから減っていくという中で、やはり自分たちで資金をどうやって賄っていくかというのが非常に重要になってくると思います。  午後に出された資料に未利用地の状況の評価額が52億円ということで、この資産をどのように有効活用していくかというのが今後非常に重要になってきます。  26ページの説明には、そういう意味で「積極的な売却等による処分について一層の取組に努める」と書いてあります。さらに、「有効活用の目標年度を設定し売却処分を行う」と書いてあります。  しかし、この資料を見てみれば、例えば保有地だけでも大村市でも28年とか40年経過している保有地もありますし、多数まだ残っているところがあります。  お聞きしたいのは、今後、そういった物件には「不動産業者へ売却の仲介を依頼するなど」と書いてありますが、具体的にこういった積極的な取組をした事例はあるのか。そして、売れた実績はあるのかお尋ねいたします。 ◎福田管財課長 不動産への売却仲介依頼ですが、長崎県宅地建物取引業協会と、原則は一般競争入札で実施して、それで売れ残った物件をインターネットで売却して、それでも売れなかった物件を先着順で随契で売却できるようになりますけれども、その時に不動産業界へ売却仲介依頼を行っております。  その実績ですが、平成25年で先着順の物件で仲介依頼を行ったものは9件です。ただ、残念ながら、仲介依頼による売却はございませんでした。不動産業者を通さず、個人が直接申し込んだ分で、その9件のうち3件が売却できております。  過去平成21年度から平成25年度までの5カ年の合計で申しますと、先着順で不動産業界へ売却依頼をした件数が83件、そのうち5カ年で売却仲介が実現できたものが5件、約8,800万円の金額になっております。 ◆松本分科会長 業界の方の話を聞けば、値段が結構厳しいというところもあるようです。ですから、そういったところもまた積極的に、もちろん業界の方にも頑張ってもらわなければいけないと思いますが、かなりの数もありますし、やっぱり行政だけで売却をするというのには限界があります。ですから、民間との連携もさらに強化して、もう売れなければ今後値下げの検討もするとか、どうすれば処分できるかというのも前向きに検討すること。  それと、やはり市町も県の土地を欲しがっている自治体も多いと聞きます。ただ、各市町も財政が豊かではないので、欲しいんだけれども財源がないとか。しかし、買おうと思えばいろいろなやり方があると思うんですね。そういったところも積極的に交渉に応じていただいて、前向きに、動いていない土地を市町に購入していただいて、市町で活用していただけるように、もっと来年度にはこの数字が減っているように努めていただきたいと思います。  以上です。 ○山本[由]副会長 分科会長を交代します。 ○松本分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。 ◆堀江委員 認定第1号関係部分につきましては、以下の内容を認定することはできません。  1つ、県庁舎建設整備費4億3,304万円、私は、危険には近寄るなの立場で魚市跡地への新築移転計画は反対をしております。その立場は変わっておりませんので、決算も認定することはできません。  2つ、長崎県地方税回収機構、税は取り立てではなく、納められる税金にすることが基本だと私は思います。もともと法的根拠のない任意の団体である長崎県地方税回収機構が差し押さえるよ、払いなさいと、いわば脅して取り立てに当たると感じられる対応をすることが間違っていると私は思います。県、市、町の職員を増やして、住民に寄り添った税の徴収を行うべきです。  3つ、国民保護対策事業費387万円。この事業の根拠となるのは、2004年、有事関連法案の一つとして「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が施行され、翌年、長崎県国民保護協議会条例などが県議会で賛成多数で制定されました。その後、協議会で作成された長崎県国民保護計画です。国民保護と言うから聞こえはいいのですが、問題は前提となるのが武力攻撃であるということです。アメリカと一緒になって、世界のどこででも戦争ができる国づくりは安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定してから急速に進められています。  そもそも武力攻撃や戦争は、自然災害とは違います。人間の力で発生そのものを防止することが可能です。憲法9条を守り、武力紛争を越えない、起こさせない外交努力こそ国民平和安全のために必要なことです。被爆地長崎の長崎県は、国の言うとおりに武力攻撃、核攻撃にまで対応する計画をつくり、日ごろ訓練するのではなく、計画を撤回し、平和外交を国に強く求めるべきだと思っています。  以上、認定に反対する討論といたします。 ○松本分科会長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本分科会長 ほかに討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。  認定第1号のうち関係部分は、認定することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○松本分科会長 起立多数。  よって、認定第1号のうち関係部分は認定すべきものと決定されました。  これより、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時4分 休憩- -----------------------------------      -午後3時4分 再開- ----------------------------------- ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  これをもって危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を終了いたします。  以上で、本分科会関係の審査は全て終了いたしました。  分科会長報告の内容について協議するため、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時5分 休憩- -----------------------------------      -午後3時5分 再開- ----------------------------------- ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  これより、本分科会における審査結果をもとに、11月13日の予算決算委員会における総務分科会長報告で取り扱う事項等についての協議を行います。  それでは、審査方法についてお諮りいたします。  協議につきましては、本分科会を協議会に切り替えて行うことにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
     それでは、ただいまから分科会を協議会に切り替えます。  しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後3時6分 休憩- -----------------------------------      -午後3時6分 再開- ----------------------------------- ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  これをもちまして、予算決算委員会総務分科会を閉会いたします。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後3時7分 閉会- -----------------------------------  分科会長      松本洋介  副会長       山本由夫  署名委員      楠 大典  署名委員      坂本智徳 -----------------------------------  書記        林 奈美葉  書記        高雄晃一  速記        (有)長崎速記センター...