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  1. 長崎県議会 2014-10-29
    平成26年  予算決算委員会総務分科会-10月29日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  予算決算委員会総務分科会 − 10月29日−03号 平成26年  予算決算委員会総務分科会 − 10月29日−03号 平成26年  予算決算委員会総務分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年10月29日        自  午前10時0分        至  午後2時59分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     分科会長      松本洋介君     副会長       山本由夫君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        楠 大典君      〃        坂本智徳君      〃        中島廣義君      〃        堀江ひとみ君      〃        川崎祥司君
         〃        深堀 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     企画振興部長       山田伸裕君     政策監(地域づくり担当) 新井忠洋君     次長兼新幹線・総合交通対策課長                  牧野充浩君     参事監(まちづくり担当) 平松幹朗君     政策企画課長       前田茂人君     地域づくり推進課長    山下和孝君     市町村課長        大崎義郎君     土地対策室長       橋本祥仁君     まちづくり推進室長    前川謙介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松本分科会長 おはようございます。  分科会を再開いたします。  これより、企画振興部関係の審査を行います。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時3分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  企画振興部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎山田企画振興部長 おはようございます。  企画振興部の平成25年度一般会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  お手元にお配りいたしております平成25年度予算決算委員会総務分科会関係説明資料の企画振興部の1ページをお開きください。  まず、平成25年度の主要事業等についてご説明いたします。  がんばらんば長崎地域づくり支援事業について。  地域全体に効果を及ぼすプロジェクトに対して集中的に支援するがんばらんば長崎地域づくり支援事業に平成22年度から取り組んでおります。  第1弾として採択した島原半島『GAMADASU』プロジェクトにつきましては、平成26年3月で終了しましたが、着実な成果を上げてきており、今後は島原半島観光連盟を中心に管内3市、各観光協会、農林水産業者など、地域が連携しながら取組が継続、拡充されることとなっております。  また、第2弾の壱岐島ごっとり市場プロジェクトについては、壱岐の強みを活かして島民総ぐるみで観光振興を図っており、県としてもプロジェクトの着実な推進と成果の創出に向け、積極的に後押ししてまいります。  しま共通地域通貨発行支援事業について。  しまとく通貨につきましては、平成25年4月から販売を開始し、全国から多くの方々に本県の魅力あふれるしまを訪れていただけるよう販売、PRに努めているところです。  平成25年度は、しま共通地域通貨発行委員会や関係市町、関係機関と連携を強化し、しまとく通貨の円滑な事業推進、認知度向上に取り組みました。2年目を迎えた今年4月から7月までの4カ月間の販売状況は、昨年同期の2.7倍の27万6,239セットと好調な販売を維持し、大変好評をいただいているところであり、今後もしまとく通貨が最大限の効果を発揮するよう支援してまいります。  総合交通対策について。  地域における交通機関の維持及び整備は、地域間交流を支える基盤として極めて重要であり、このための各種施策を実施いたしました。  島原鉄道整備促進事業及び松浦鉄道整備促進事業では、レール等施設整備の更新に係る経費について、沿線自治体等とともに助成を行いました。また、島原鉄道については、新計画期間における助成の継続方針を沿線市町とともに決定しました。  鉄道駅緊急環境整備支援事業及び鉄道駅バリアフリー化設備整備事業では、鉄道駅のバリアフリー化に係る経費について助成を行いました。  地方バス対策事業では、バス事業者等に対し赤字バス路線の運行費や車両減価償却費の助成を行い、離島バス再生検討事業では中型ワンステップバス2台の購入経費に対する助成を行いました。  生活航路改善対策事業では、補助航路の運航欠損に対する助成や低利の運転資金の貸し付けを行いました。  離島地域交流促進基盤強化事業では、離島基幹航路に使用されている老朽船舶の更新費用及び修理点検費用等、長寿命化のための費用を航路事業者に補助することにより、当該航路運賃の低廉化に努めました。  航空路線利用促進事業では、長崎県空港活性化推進協議会へ補助を行い、国際対策として国際チャーター便の誘致活動や、国内線対策として関係機関と連携し、ツアー商品のPR事業等を実施いたしました。  離島航空路線確保緊急対策事業及び長崎県離島航空路線確保対策事業では、整備費や運航経費への補助を行い、航空路の維持確保に努めました。  新幹線建設促進事業について。  平成24年6月29日に武雄温泉〜長崎間のフル規格での工事認可を受けた九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の早期整備を図るため、長崎新幹線・鉄道利用促進協議会への補助を行うとともに、政府与党や関係省庁等に対して、他の整備新幹線沿線都道府県との合同要望活動等を行いました。今後は、早期開業を目指し、新幹線の開業効果を県内一円に広げていくよう全力で取り組んでまいります。  長崎市中央部臨海地域の都市再生について。  長崎を平和と文化の国際交流拠点都市として再生し、県全体の活性化を実現するため、都市再生推進事業を実施しております。  平成25年度は、賑わいの拠点であるまちなかエリアと中央エリアについて整備計画を定めたほか、海の玄関口である松が枝周辺エリアについても施策の検討を行いました。引き続き、松が枝周辺エリアの整備計画に関する検討を進め、県議会のご意見も賜りながら、本年度中の策定を目指すとともに、整備計画を策定済みのエリアにおいて、計画的な施策事業の推進に取り組んでまいります。  環長崎港地域都市再生調整事業について。  長崎港周辺地域で実施される都市計画プロジェクトのうち、県が主体的に関与しうるものについて、環長崎港地域アーバンデザインシステムにより計画面やデザイン面での調整を行っております。  平成25年度は、県庁舎や県警本部庁舎、尾上地区防災緑地など9施設のデザイン調整を行い、うち4件が完成いたしました。  現庁舎の跡地活用について。  現庁舎の跡地活用につきましては、県と長崎市が一体となって、県議会の議論をはじめとして広くご意見を伺いながら検討を進めております。  平成25年度は、県庁舎跡地活用検討懇話会において、具体的な用途、機能等について検討を進め、提言を取りまとめていただきました。今後も、県議会をはじめ、専門家や県民の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいります。  次に、平成25年度の主な新規事業についてご説明いたします。  統合型リゾート導入検討事業について。  カジノを含む統合型リゾートの推進につきましては、長崎県佐世保市IR調査検討協議会において、IR導入に伴うメリットやデメリット等について客観的な分析、検証を行ってまいりました。  県といたしましては、こうした検討結果や各界各層からのご意見などを十分に踏まえ、ハウステンボスを核とした地域へのIR導入に向けた取組を推進していくことといたしました。  今後は、基本構想の策定に取り組むとともに、国に対する要望活動や県民の合意形成に向けた取組などを進めてまいります。  長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費について。  本県では、大幅な人口流出等により、地域づくりを担う人材が不足していることから、市町と連携し、地域おこし協力隊の制度を活用して都会から特色ある人材の誘致に取り組んでおります。  平成25年度は県の財政的支援策を活用して、25人の隊員が市町に採用され、それぞれの地域の底力を活かした特色ある地域づくりに寄与しております。  決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成25年度決算審査資料に基づいてご説明いたします。  平成25年度決算審査資料企画振興部の1ページをお開きください。  歳入予算執行状況について。  予算規模、予算現額31億7,253万6,000円、調定額31億6,266万5,277円、収入済額31億6,266万5,277円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっており、その内訳につきましてはそれぞれ記載のとおりであります。  4ページをお開きください。  歳出予算執行状況について。  予算規模、予算現額137億6,282万1,000円、支出済額131億8,305万9,904円、翌年度繰越額5億4,904万4,000円、不用額3,071万7,096円となっており、各課ごとの内訳についてはそれぞれ記載のとおりであります。  二、報告事項について。  平成25年度予算決算委員会総務分科会関係説明資料の企画振興部の14ページをお開きください。  基金の運用状況については、該当ありません。  指摘事項について。  @平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書に指摘されたものは、該当ありません。  A平成25年度監査委員の定期監査及び決算審査の結果、指摘を受けたもの。  指摘事項「環長崎港アーバンデザインシステム営業委託の変更契約において、支払額を指定した経費に対しても請負率を乗じ、変更予定額を積算している」との指摘に対する措置につきましては、ご指摘の業務委託につきましては、会議に出席した専門家への旅費等の支払い事務が含まれており、その金額については仕様書の中で指定しておりましたが、他の経費と同様に請負率を乗じて変更予定額を積算していたものであります。今後、このようなことがないよう変更予定額の積算にあたっては、仕様の内訳やその性格を踏まえ、請負率を乗じることが適当な経費かどうか留意し、適正な事務処理に努めてまいります。  指摘事項「振興局内で実施した物品の照合点検の結果、19件の物品について現物との確認ができていない」という指摘に対する措置でございますが、物品点検につきましては、複数名で実施するとともに、物品管理簿を変更することなく、物品の配置換えをしないよう全職員へ周知を図り、全箇所の物品配置図を作成したところであります。今後、このようなことがないよう適正な物品管理に努めてまいります。  指摘事項「パソコンの処分において、資源有効利用促進法に基づく回収、リサイクル処理を行っていない」との指摘に対する措置でございますが、パソコンの処分方法について、関係職員への周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。  指摘事項「赴任旅費(精算払い)の支給が大幅に遅延している」との指摘に対する措置でございますが、赴任旅費につきましては、赴任後、1カ月以内に必要書類を揃え、経理担当に提出するよう該当職員への周知徹底を図ってまいります。今後、このようなことがないよう、適切な支出事務に努めてまいります。  指摘事項「収入未済については効果的な対策を講じ、収入の確保に努めること」との指摘に対する措置でございますが、ご指摘の税外未収金でありますが、交通事故賠償金に関する現在までの措置状況につきましては、これまで再三再四、電話や文書、居宅訪問により催告に努めておりますが、債務者の収入が少なく、未納の状況であります。このような状況を踏まえ、今後の対応といたしましては、引き続き電話、文書、居宅訪問により、接触する努力を続け、未収金の早期解消に努めてまいります。  指摘事項「消耗品出納簿に安全運転管理者講習の受講申請のため購入した収入証紙が登記されていない」との指摘に対する措置でございますが、収入証紙の消耗品出納簿につきましては、5月末に作成し登記するよう改めるとともに、収入証紙の適正な取り扱いについて、局内職員へ周知徹底を図ったところであります。また、安全運転管理者講習に関する業務マニュアル収入証紙は出納簿登記が必要な旨を明記し、再発防止に努めてまいります。  B会計検査院の「平成24年度決算検査報告書」において指摘されたものは、該当ありません。  その他報告事項については、該当ありません。  以上をもちまして、企画振興部の説明を終わります。よろしくご審査を賜ますようお願いいたします。 ○松本分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。
    ◆吉村[庄]委員 2〜3点お尋ねいたします。  成果に関する説明書のうち、重要な問題もあるんですけれども、時間の関係もありますから2〜3点に限って質問させていただきます。  この成果に関する説明書の中の30ページ、企画振興部が担当しているUIターンの促進事業です。ちょっとわかりにくいのがありましたので、それを先に聞いて、また質問を続けたいと思います。  平成25年度事業の成果のところに、23年度の数値は東日本大震災の影響により、平均値を押し上げている中で云々という話があっているんですが、これはどういう意味なんですか。それを具体的に聞かせてください。 ◎山下地域づくり推進課長 成果目標の目標値の設定の仕方でございますが、基本的にはこういったUIターン対策についての事業を打っていく中で、目標値をどういった数値に置くかということを検討していくわけですけれども、過去3年間の窓口を活用したUIターン者数という形で当年度の目標という形を設定しておりまして、そういう中で平成22年、平成23年、平成24年という、平成25年から見れば過去3カ年の数値をもって目標値にしていたわけですが、中で平成23年、東日本大震災が発生した直後の年度でございますけれども、この年の数値がそれまでの数値と比べますと183名ということで突出した数値になっております。過去のこの事業を平均した時に、毎年120名程度でしたが、平成22年が150名、平成23年が183名、平成24年が126名といったことで、3カ年を平均しますとこういった目標値を設定したわけでございますけれども、なかなかそこまでに平成25年度の数値は及ばなかったという趣旨をご説明させていただいております。 ◆吉村[庄]委員 要するに平成23年度に183名という数字が上がったのは、東日本大震災があって、そのことによって長崎県にUIターンに該当するような形で帰ってこられた方がいたので、その年は平均数値が上がっているということを言っているんですか。したがって、平成22年から3カ年を平均したら平均値が上がったということですね。要するに平成23年度については大震災の関係で帰ってきた人が多かったということなんですか。  もし、そうだとすれば、ちゃんと把握されているのかどうか、教えてください。これはUIターンの促進事業自体と直接関係があるかどうかわかりませんが、書き方の問題でわからなかったのでお尋ねしています。そこのところは少しはっきりおっしゃっていただいて結構だと思います。183名のうち、東日本大震災によって帰ってこられたのが何名という認識がちゃんとあってそういう話をされているのか、確認されているのかどうか教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 はっきりと東日本大震災の影響だから帰ってきたとか、あるいはIターンで来られたというところの数は押さえきれてはおりません。ただ、そういった方がいらっしゃったということは市町から報告を受けております。全国的にもそういったお話を聞く中で、これはその影響があったのではないかということで推定いたしております。 ◆吉村[庄]委員 そういう意味は意味でいいですよ、それが悪いとは言いません。あなたたちの説明の書き方として、「大震災の影響により平均値を押し上げている」と断定しているでしょう。そういう内容があったということをちゃんと書いているじゃないですか。書いているとするならば、風聞か噂か、あるいは全市町をちゃんと調査した上での数字ではなくて、あるところでそういうのもあるよということでの推定だと、最後に言ったでしょう。  だから、こういうことですか。書いている中身は断定的に書いてあるんですけれども、そういうのが影響した中で183名と上がっているんじゃないかと、こういうふうに判断して数字は平成22年、23年、24年としてはどうだという書き方をしているんですよということだろうと思うけれども、私はそこに口をとがらせて言っていますが、それは問題というよりも、そういう認識がここの説明の仕方としたら外れているんじゃないかということがあって申し上げております。  というのは、それならそれで、あなたたちは確実にとは言わないけれども、183人のうちに大体平均は120人ぐらいだったんだから、50〜60人ぐらいはそのことの影響で帰ってきたんですよというのが見込まれて、はじめて183人と押し上げておりますよという言い方をしないと、影響だろうなという程度ならば、こういう書き方はおかしい。影響も推定されるがでいいのに、あなたちはきちっと言い切っている。  企画振興部長、ほかのところもそうですが、自分たちのところの成果に引きつけるような説明の仕方というのがいっぱいあるんですよ。それがそういう内容であるなら構わないけれども、ここはそういうところに関係ない。ここは平均を達成しなかった理由の中にそういう書き方をしている。そういうやり方というのは、目標の設定がどうだったのかというのもあるから、ここでは八十何%としてあるけれども、私はそうこだわるところではない、目標の設定をどうしたかによって変わってくるんだから。希望的観測を言ってこうすれば、実際は少なかったんだからどうだという数字も、ほかのところにもあるからですね。こういうことは十分注意をしていただきたいと思います。私が思っているようなことではなかったんですね。引き上げている中で、平均値を押し上げておったと。183人という数字が出てきたけれども、そのうち45人ぐらいは、概数としては、例えば東日本大震災で帰ってこられたんですよと。だから、その数字が入っているんですよと、こういうことをはっきり言っているように聞こえたものですからね。わかりましたが、説明の仕方としては問題があると私は指摘をしておきたいと思います。説明の仕方ですから、大勢に影響があることではありません。  問題の本質はUIターン促進事業で、相談窓口を共同で設置をしたのが17市町で全部ではない。そういう報告があって、実態がそうなっていますからそれはそれで認識はいたしますが、どうですか、各市町で先進的に取り組んでいるところというのが長崎県の中でも幾つかあると思います。新聞報道等で見る限りにおいては、A町とか、こういうところはこういうふうにしているとか、こういう実績があっているとかという話が出てきている、ほんの一部かもしれませんが、そういう状況なので、実際17市町に限らずにいいですけれども、県下の21市町の中でこのUIターンの促進というところに力を入れてやった結果、どういう市町の状況で比較的効果を上げているところがあるなど、あなたたちの認識、その意味合い、評価についてちょっとお聞かせください。 ◎山下地域づくり推進課長 今、委員からご指摘がございましたように、県内の市町でも特徴的な取組をやられているところも私どもなりに考えているところでございます。  中で体験ツアーとか、あるいは空き家バンクの設置とかをやられているようなところもいろいろあるわけですけれども、例えば松浦市がUIターンの窓口を通しての移住者数というのがかなり多い状況でございますけれども、その背景とかを伺ってみますと、定住のための奨励金とか、あるいは賃貸住宅に入居する場合の補助を実施しているといったような、県内で見れば特にその辺の手厚い支援をやられているところがございます。そういった中で松浦市の方の数字というのはかなり増えているなという感じはございます。  それから、例えば安価でお試しの滞在ができるようにしようということで、体験型の宿泊施設を長崎市、五島市、西海市、新上五島町、こういったところでは実施しておりますし、体験ツアーとしても平戸市ほか5市町で実施されるといったようなことで進められているところでございます。  つい最近では、平戸市が昨年の9月から民泊体験と物件の紹介、田舎暮らしサポーターとの意見交換といったことも始められているようでございますので、こういったことも県内各市町と一緒の協働の会議というのを設けていますから、そういった場でほかのところにもご紹介をしているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 何かよくわかりませんね。やっていることはわかりますがね。  そういう効果の中で、では松浦市は平成25年度何人UIターンがあったんですか。それをなぜ言えないのですか。数字がかなりという話があって、取組の中身についてはいろいろ話がありましたね。短期滞在型のところなんかを提供してみたりとか、ケアしてみたりとか、それはそれでいいんですけれども。  では、Aという市、Bという市の名前が出せないならばですが、平成25年度のUIターン者数が136人という数字が出てきていますが、松浦市は何人なのか、多い順に幾つか教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 松浦市は平成25年度で49名でございます。136名のうちの49名でございます。 ◆吉村[庄]委員 あなたは不親切ですね。2〜3挙げてと、松浦市は幾らだったのか、特徴的な取組をした結果として評価できると思うけれども、松浦市が四十何人ならばそれはそれで結構だけれども、あと幾つか特筆すべき促進事業をやり、こういうことで出てきていますというのを2〜3の市町を挙げてみてくださいと私は言ったんですから、なんで松浦市だけですか。松浦市が特徴的だったから言いましたけど。  ベスト5でもベスト3でも構わないですから、ちょっと挙げてみてください、どういう実績になっているというのを。平成25年度は136名になっているんだから。 ◎山下地域づくり推進課長 松浦市49名、次に多いのが五島市の28名、3番目が東彼杵町の20名となっております。 ◆吉村[庄]委員 それで、目標と実績というのは先ほどのようなところでいろいろ、セットの仕方からずっとあっているんですけれども、人件費が750万円あるんですね、あなたたちの資料で出している。事業費は638万円なんです。だから、人件費と五分五分とは言わないけれども、少し事業費の方が少ないんです。これでは事業をやって相談窓口をつくって云々というのは、それはそれでいいかもしれないけれども、この638万円というのは、例えば相談窓口を設置するところとの関係でどういう状況になっているのか。例えばそういう自治体に対する補助があったのか。638万円というのは、どういう使い方なのか教えてください。638万円使ったんだから、中身を教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 平成25年度の約638万円の決算の内訳でございますけれども、UIターン者向けの地域の魅力発信の情報、こういった情報発信としておおよそ300万円、それから東京でのUIターン者に対する個別相談会、これはいわゆる「ながさき田舎暮らしキャラバン」ということで実施しておりますが、こちらの方で113万円。あとは、足で稼ぐ部分もあるものですから、ほかの団体主催の移住相談会への参加とか、県人会の定期総会への参加とか、あるいはパンフレットのチラシ等で195万円相当、こういったものが主なものとなっております。 ◆吉村[庄]委員 実績で多いか少ないかというのは、平成25年で136名あったとしてあるでしょう。これは長崎県のようなところではというのは、人口の減少が進んでいるようなところでは、ある町では月々マイナス5人とか、そういう報道もなされていたり、年にすると一定の人数が減っているということの中ではこの136名というのは非常に貴重だと私は思うんです。それは1,000人いた方がいいんですけれども、そんなことにはならないので、一生懸命各市町やっている。  638万円で今のような数字は、田舎暮らしキャラバンはなんかよくわかりませんでしたけれども、開催ということ、魅力発信というのは県の事業なのか、県と市町が一緒になった事業なのか私もよくわかりませんが、それは構いません。638万円自体というのは、人件費700万円、こういう数字なんですが、ちょっと今の長崎県人口減の状況を見た中では、やっぱり非常に少ないと思うんですよ。平成26年度はどういうふうに取っているか私もわかりませんが、こういうところについてはぜひ力を入れていただきたいと思います。  例えば、小値賀町あたりが離島でまちづくりを一生懸命やっている。そういうところで、あそこの人口は正確なものをここに持っていませんが、例えば10年前、15年前、20年前からするとずっと減っている。こういう状況からいって、例えば帰ってきて1世帯2人が住んでいただくとか、こういうところはその町にとっては非常に大きな意味を持っているんですよ。同時にそういうことを目指しながら、ここは合併してないんですけれども、町としてのまちづくり事業あたりに一生懸命やっている、いろんな催しもやりながら。そういうところを含めて、それはそれなりにまちづくり事業に対する観光関係だとか、ほかのところでの一定の財政支援などもあっていると思いますけれども、やっぱりUIターン促進事業は地域づくり推進課でやると、県としてやるということであれば、これでは少ないと思いますので、意見を申し上げておきたいと思います。  もっと力を入れて、予算的にも、予算が伴うものばっかりとは言いませんけれども、もう少し、少なくとも人件費が700万円であれば、2倍ぐらいの1,500万円ぐらいはこういう費用に充てて力を入れてやると、こういうことをぜひしていただきたいと思います。  なぜかというと、離島あたりでは二次離島の中ではもう限界集落というのも出てきているんでしょう。そういうところに帰れとはなかなか言えない難しい状況がある。本土の中でも周辺部では、小学校なんかでも小規模になり過ぎて、統合という問題が起こってきているでしょう、離島も含めて。こういう状況の中で、やっぱり子どもさんがいる皆さん方に何かの都合で来てもらうとか、あるいは定年退職者あたりに帰ってきてもらうとか、こういうところについて、もう少しきめ細かいことをやっていくためには、県も市町も、細かい対策は市町あたりでやっていただくとしても、基本的な考え方に基づいた体制づくり、それからPR、こういうところについてはもっと力を入れてやっていただきたいと思います。  2番目、34ページの合併・新市町支援事業の平成25年度実績としてはこういうことであります。ここのところでは、少なくとも実質公債費比率18%以上の団体はゼロとしてあり、20事業に対して4億7,802万1,000円を交付したとあります。ここに挙げてあるとおり、佐世保市の松浦鉄道施設整備事業、平戸市の新市立図書館整備事業、松浦市の土地評価システム統合事業、西海市固定資産税家屋課税台帳整備事業等、雲仙市の電算システム構築事業等であり、長崎市ほか幾つかの市については交付終了済みと、島原市平成25年度実績なしと報告があっております。  問題は、今からも、年数が過ぎていくと合併市町の地方交付税の問題もあって、算定替えの関係から新たな財政措置を県は全国と一緒になって、国に対して新たな財政措置を求めて一生懸命やっておられるんですが、この平成25年度までの合併支援特別交付金というのは、平成25年度はここに書いてあるのを合計すれば出てきて4億7,900万円という数字になっているんですけれども、人件費も含めると約4億8,000万円。事業費自体は、4億7,943万1,000円ですね。こういう状況になっているんですけれども、平成24年、23年、ずっとやってくる中で、この数字は一体どういう状況になっているのか。例えば、簡単に言って平成24年度は幾らだったのか、平成23年度は幾らだったのか。そして、平成25年度の実績というのはどういう位置づけになっているか、教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 この市町村合併支援特別交付金でございますけれども、これは長崎県市町村合併を推進するに当たって、合併市町村の速やかな一体性の実現に必要なものについて、市町村建設計画の円滑な実施に必要な財源を確保するということで、県の中で基金を設けながら、それを活用して支援をしてきたものでございます。  今、委員からお話がございました平成25年度までの交付実績でございますが、合計で150億2,306万1,000円でございます。  これが、実は旧合併法の時の分がその金額でございまして、別に平成18年以降、江迎、鹿町が佐世保市に編入されたという部分の対応も別途ございまして、その分の交付額が1億500万円の実績になっております。平成25年度までの2つ合わせた総合計が151億2,806万1,000円となっております。 ◆吉村[庄]委員 平成18年からの1億500万円は別にして、この150億円というのは、制度ができてからだろうとは思いますが、いつからですか。 ◎山下地域づくり推進課長 実際に交付を開始した初年度が平成15年度でございます。 ◆吉村[庄]委員 お尋ねしたいのは、一番最初からおっしゃっていただくのは結構なんですが、例えば事業の内容によって変わってくるんだけれども、長崎市ほか幾つかの市はもう交付終了済みと書いてあるんですね。だから、それはそれでいいんだけれども、平成25年度は事業費が4億7,923万1,000円となっているから、平成24年度はどうだったのか、平成23年度はどうだったのか、最近の1〜2年をお尋ねしているんです。教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 平成24年度が2億6,703万9,000円、平成23年度が3億9,545万6,000円でございます。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。それはそれで結構です。平成25年度は4億7,923万1,000円という数字ですね。長崎市諫早市等はもう交付終了済みとなっているでしょう。だから、そういうものは前段のところで、例えば長崎市諫早市等ここに書いてあるところは、その前年までに交付済みということなのかどうなのか、説明がわかりにくいから教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 平成25年度までに交付が完了しているところを申し上げます。  長崎市については、平成23年度をもって交付が終了いたしております。 ◆吉村[庄]委員 要するに、長崎市だと平成23年度までに済んでいるから、要するに24年度までに済んでいるところをここに書いてあるという理解でよろしいわけですね。平成23年度までに交付済みのところもあるということですね。  島原市平成25年度実績がないからとあるのは、まだ残っているという意味ですか。今のところは中身の説明だけですよ、どうあるべきだとか何とかという答弁を求めているわけではないです。 ◎山下地域づくり推進課長 市町村合併した時期と相まって、市町村合併市町村建設計画での事業計画との関係もあって、一定県の予算の関係もありますけれども、早く使わなくてはいけない事情のところもあります。あとは全体に沿って一定平準化しながらしたいという市町もございます。そういったことの中で交付の額が毎年、毎年定まってくるという仕組みになっているということを、まずご説明しておきます。  そして、その中で島原市については、あと5,691万1,000円残っておりまして、これは平成26年度に交付を予定しているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 1つずつ対馬市はどうだったとかというのは聞きません。  それで、成果としてはほかの一般財源でやらなければならなかったところを合併特例債でもってやっていることになるから非常に助かっているという話、それはそれでいいんですが、こういう特例交付金を交付していく場合には、それぞれの合併市町の中で本当に合併してよかったかというふうに年数がある程度過ぎたもの、佐世保市の鹿町、江迎のようにまだ短いものとがありますが、合併して本当にその地域の皆さん方がよかったと思っているかどうかという点については、市町のトップクラスの評価というものと地域の住民の皆さん方のところでは、まだかなり差があるんですよ。だから、計画自体は地域代表なんかも含んで何とか協議会というのもつくりながら、そういうのにあんまり力を入れられないような経過に一定の期間の中でなっているところもありますが、そういうところで計画に当然そういうものが反映されていろいろなことがやられていかなければいかんということは考えられると思うんです。  例えば、佐世保市の松浦鉄道施設整備事業は166万7,000円で金額は少ないですけれども、やっぱり松浦、平戸まで含めた旧北松浦郡の合併したところとの関係で言いますと、沿線自治体の運営費負担がなければなかなか運営が難しい松浦鉄道のような状況もございますから、特に施設整備についてはかなりの金額を要するというところですから、これは結果的に言うと計画の中でこれだけが認められ、それによって交付されたことになるわけです。本当に県としてこういう問題を取り扱う時には一つのルールに基づいて基準があって、計画にのっとって、自治体から申請か要望か問題提起があって、手続のルールにのっとってしていくということになっていくと思います。それはそれとしてやっていることはわからないことはないですが、今のような状況の中で合併してよかったと言えるような状況をつくっていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ◆堀江委員 幾つか質問したいと思います。  主要な施策の成果に関する説明書の33ページ、平成25年度の新規事業であります長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費について質問します。  平成25年度当初予算の議事録を読みますと、なぜ人財の「ザイ」が財産の財なのかという質問に答えて、当時の地域振興課長は「地域を輝かせていくという中では人の力は非常に大きい。人は財産だということで『財』を使った」という答弁がありました。  手元に平成25年2月定例会の当初予算横長資料がありますが、この時の当初予算の額は5,817万5,000円でした。今回の決算額を見ますと、2,944万5,000円ということで、当初予算の約半分しか使われていなかったという結果になります。目玉事業とも言える新規事業が、なぜ予算の半分の決算額になったのか、説明を求めます。 ◎山下地域づくり推進課長 実際の当初予算額と決算額の乖離のお話でございますけれども、この補助金の大きな額を占めているものが、市町が協力隊の方を採用する場合の費用に対しての県の財政支援でございます。基本的には市町の半分、一人当たり200万円を上限という形で支援しております。  私どもの当初予算の組み立てとしましては、これが年度当初の平成25年4月から市町が25名全員採用するといったことを大きな予算の額の念頭におきまして設定をさせていただいておりました。しかしながら、実際に事業を組み立ててスタートしていく中で、市町によっては実際にどういった方にどういったミッションを与えるかといったことを熟慮していくといったようなことも必要だということもございまして、結果的に年度後半からの採用をするような市町も相当ございました。そういった関係でこちらの人件費相当の部分の支援が大幅に当初の見込額より少なくなったということが大きな理由でございます。 ◆堀江委員 当初予算が5,817万円だったけれども、決算額は約半分になった理由としては、市町との十分な意見交換といいますか、新規の事業を始めるよという時に、予算の根拠として当初から雇用するということを前提に長崎県は組んだけれども、実態としては市町がなかなかそうはならなかったということであれば、イロハの問題でしょう。いわゆる新規の事業を組むという時に、何を根拠にその予算を算定するかという部分が、これはやってみなければわからなかった問題だったんですか。それとも、こういう事業だから、こういうことをしたいから、逆にこういうことをしてくれということで市町から要望があって始めるとすれば、これは最初から、もともと4月から雇用するとはならないから、予算のつけ方だって12カ月分ではなくて、10カ月分ということもあり得るわけでしょう。今の地域づくり推進課長の説明だけでは、当初予算の組み方そのものがどうだったのかということも疑問を持たざるを得ないんだけれども、そこら辺の実情としてはどうだったんですか。  新規事業を始めるに当たって、市町からの十分な要望があって始めた事業というのにもちょっと疑問を持ってくるんですが、その点はどう説明しますか。 ◎山下地域づくり推進課長 この事業を始めたきっかけと申しますのは、私ども県の方でこういった地域の深刻な現状を踏まえた時に、都会のそういったスキルのある方、積極性のある方、こういった方を本県の地域で活躍してもらおうというのは非常に有効だろうという考え方を持った次第でございます。  その一つの例として、私どもが見ましたのが対馬限界集落に先に入っておられた隊員の方の活動を見るにつけ、そういった気持ちを強く持ちまして、こういったことというのは県の方も紹介をするととともに、一歩二歩踏み込んだ対応をしていくことについて検討はできないかということを考えてこの施策を立案したわけでございます。  そういった平成25年度向けの予算を編成する過程の中で、私どもも制度設計を大分頑張ってきたつもりではございますが、実際に採用をされるというところについては当然、全部、もう4月からではないだろうというのは一定その可能性はあるというのはわかる部分もございました。しかしながら、これは人件費に対しての支援であることも考えました時に、そこは一定程度余裕のある形での予算の計上といったものも必要ではなかろうかという考え方のもとに予算を要望させていただいた次第でございます。 ◆堀江委員 当初予算の議事録の中にこういうくだりがあります。  当初予算ですよね、新規の事業なんですが、「この事業を来年度も導入したいと考える。そして、成功事例だけでなくて、失敗した事例も、なぜそうなったかということなど、県として得られる情報についてはしっかり市町にお伝えしながら、市町と思いを一つにして地域の元気づくりかかわっていただけるような方向で取り組んでまいりたい」と。もう既に平成25年度当初予算の時から、結果を見てではなくて、平成26年度もこれは導入するんだという気持ちで県としては新規事業でこの事業を取り組んだというのが当時の議事録、やりとりを見るとよくわかります。  私自体も、もちろんこの事業を否定しているわけではないんですよ。それはぜひいろんな形で元気づくりに関わっていってほしいという思いを込めてこの質問をしているんですが、そうしますと、現在、平成25年度の決算は結果として半分の決算額となった。今後の取組ですが、来年度以降の取組はどうするのかということが問われると思うんです。当然決算を過ぎてもう2年目に入っているわけですが、来年度以降の取組についての考えはどうですか。 ◎山下地域づくり推進課長 平成25年度から開始しまして、平成26年度は実は30名の枠を確保させていただいております。  現在も市町の方に私から足を運びながら、こういった仕組みを導入していないところについては、ぜひこのよさというものをご理解いただいて活用を検討されてはどうかといったようなこともしております。しかし、そういった現状を踏まえつつ、今、確実に本年度採用になるのではなかろうかというところが20人にも満たないような状況になりそうな感じではございます。また、引き続き努力はしてまいりますけれども、そういった中で来年度の対応については検討をしてまいりたいと思っております。 ◆堀江委員 今回の決算額が2,944万5,000円ですね。この内訳ですけれども、出されております補助金一覧表の1ページに長崎をかえる人財誘致補助金ということで、それぞれ補助対象になった自治体と支出済額、これは2分の1以内なので、これをトータルしますと2,489万円、だから、決算額の2,489万円はそれぞれの自治体に出して、残りの455万円がいろいろな情報発信等に使われたと思うんですが、この補助率が2分の1、ここには問題ないんですか。  つまり、平成26年度も30人の目標に対して20人に満たないという状況、補助率としては2分の1、ここの部分を見直すというか、検討することが求められているというわけではないんですか。 ◎山下地域づくり推進課長 実際に隊員の方が地域の魅力アップに活動していただくエリアとか、あるいはその後の定住の効果といったようなことも考え合わせますと、県の支援の程度ということについては、今、2分の1といったことに設定しているのは妥当なものではなかろうかと考えております。 ◆堀江委員 いずれにしても、平成25年度決算が今回明らかになりましたが、平成26年の目標の中でも30人の目標の中で20人に満たないという状況であれば、長崎県地域の元気をつくるということで進めている昨年からのこの事業が、いろんな形でさまざまなご意見を聞きながら進めていかなければいけない事業ではないかというのも言えると思います。多くの市町の皆さんのご意見を聞きながら、この事業は進めていただきたいということを要望したいと思います。  次に、成果説明書の42ページ、島原・天草・長島架橋構想等推進費についてお尋ねいたします。  いわゆる三県架橋と言われる構想です。構想の段階なので、これを計画道路にしたいと進めている事業ですが、この事業費189万9,000円の中の平成25年度の実績の6番目、旅行商品企画助成事業の実施とありますが、これは具体的にどういうことですか、質問します。 ◎山下地域づくり推進課長 こちらの旅行商品企画助成事業につきましては、三県架橋というのが長崎県熊本県鹿児島県にまたがるような架橋ということで、こうした構想を実現していく上で地域の連携を深めていって、そういった機運を維持、向上するということは大変大事なことだという考えのもとに、この旅行商品については3県にまたがるもの、あるいは2県にまたがるような旅行商品で、一定程度の集客を図るものについて、造成の支援を実施したものでございます。 ◆堀江委員 わからない。具体的に平成25年度は何をしたのですか。 ◎山下地域づくり推進課長 旅行会社の方が天草と島原を結んだ旅行商品の造成をした場合の告知の経費と、それから実際に送客数に応じた造成の支援というものを実施しております。具体的には、昨年10月にエージェントが実施しました「天草・島原ルートのコスモスの白木峰高原と二大天主堂めぐり」と「岬亭海鮮・温泉三昧スペシャル」といった旅行の募集型商品に対しましてそういった支援を実施したところでございます。 ◆堀江委員 そしたら、白木峰なり、そういう旅行に、長崎県が一般財源として出した189万9,000円の中から、その旅行をした人たちに対して県の財源をつぎ込んだということですか。 ◎山下地域づくり推進課長 3県がこの協議会に負担金を出して、そういったものが財源となり、こういった旅行商品への支援をしていますので、ご指摘のとおりになります。 ◆堀江委員 189万9,000円というのは、長崎県が今回推進費として出した額ですね。そうすると、それ以外に出すお金があるんですか。この三県架橋促進協議会にこれ以上出しているんですか。 ◎山下地域づくり推進課長 昨年度でしたら、長崎県から125万円この協議会に負担をしております。熊本県鹿児島県も同額でございます。あと地元の市町も一定程度負担をして、この協議会の活動を賄っているところでございまして、実際に実施している事業につきましては、こちらの主要な施策に関する説明書に記載のとおりの事業を展開しているところでございます。 ◆堀江委員 そうしますと、ここで挙げられた189万9,000円以外に、この協議会に125万円の負担金を出しているということですか。 ◎山下地域づくり推進課長 私の説明がまずくて申し訳ございません。  この189万9,000円の中に、先ほど申し上げた125万円も内数として入っているところでございます。 ◆堀江委員 では、189万9,000円の中に協議会の負担金としての125万円が入っているということですね。どんどん少なくなってきていますね。これまで多い時は300万円だったでしょう、私の資料で間違いなければ。今は125万円、合わせて189万9,000円出しているんですね。  そうすると、協議会の推進費ということで、例えば要請行動とか、そこが事業をやって少年ソフトボールをするとか、バレーボールをするとか、百歩譲ってそれはいいとしても、旅行会社の事業になぜ三県協議会が出さなければいけないのかと思います。もちろん、それは協議会が判断してやることではあるんですが、私としてはそれがどうして旅行会社の旅費にまで県民の税金をつぎ込まなければいけないのか。県民の税金を原資としてつぎ込まなければいけないのかという疑問を持っているということも指摘をしておきたいと思います。  そこで、この三県架橋の構想なんですが、この問題については私が申し上げるまでもなく、既に国はこの調査を打ち切っていますね。国会でこの資料が出たのが2007年ですから、2008年にこの調査をしている財団法人海洋架橋・橋梁調査会、ここが請け負っているということで、同調査会は国交省OBと大手ゼネコ大成建設会長をはじめ、建設業幹部も名前を連ねていて、同調査会と随意契約をして調査を進めて、これまでの調査費用は68億円と国会答弁があっていると。発注元の国交省OBと受注先の業界団体が一体となって、自分たちが将来請け負う仕事がうまくもうかるように税金で調査をしていると言われても仕方がないという論議を踏まえて、当時、冬柴国土交通大臣国会で答弁しています。「財団法人海洋架橋・橋梁調査会の調査については、道路整備のあり方、委託調査の適正化についての議論を踏まえ、今後行わないという決断をいたしました。もう役割を終えたものとして解散をしてもらうという決断をした」という答弁を国会で行ったのが2008年、今から6年前です。だから、もう調査をしようにもどこも調査をするところはないんですよ。それなのに、三県架橋を長崎県としては構想の段階から計画道路にしてくださいということをずっと言うわけですか。基本的な考えを教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 委員がおっしゃった国会での答弁というのは、私も承知をいたしております。また、その一方で、平成21年6月に開催された国土形成計画の九州圏の広域地方計画協議会等では、長崎県の方からもお話をしておりますけれども、要は長期的な視点から三県架橋構想を含む海峡横断プロジェクトについては今後とも取り組んでいくといったようなお話もあっております。  確かに財政事情というのはなかなか厳しいこともございますし、その状況というのは今も続いていることではございますけれども、この実現というのは地元の方からも悲願として要望を承っております。また、これを実施することについて、大変な広域的な経済効果、あるいは命の道としての効果、こういったものがあるわけでございまして、私どもは引き続き地元と一緒になって、実現に向けて要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆堀江委員 私は、離島の多い長崎県が橋を架ける仕事は意義があると思っているんですよ。病気がひどくて治療ができる病院が島にはないとか、特に私の出身の奈留島なんかも診療所になりましたから、船で行かないといけないんですよ。そういったことを含めると、それこそ命の橋という意味はよくわかります、通勤通学で困るとかね。しかし、この島原・天草・長島架橋というのはあまりにも大型なプロジェクトでどれだけお金を使うのかという疑問が一方であるのも事実でしょう。そういう三県架橋に頼らず、島原半島の住民の安全と命をどう守るかというのは、いろんな形の考え方があっていいのではないかと思っているんです。  今、中期財政見通しで各課としては200万円ですか、各課削減するという動きもあっているわけでしょう。そうした中に長崎県が約200万円のお金を出していくのかと、こういうところから削るべきではないかと私は思っておりますので、この機会に指摘をしておきたいと思います。 ◎山田企画振興部長 地域づくり推進課長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、この三県架橋につきましては、地元島原半島の悲願でございます。国の調査事業は現在中断しておりますけれども、私ども地元としましては、地元の悲願を受けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。  また、お尋ねのございました旅行商品の企画助成事業などでございますけれども、まずはこの3つの地域の間で交流連携を一層促進していく必要があるだろうということで、例えば3県少年サッカー大会なども開催しております。それと同趣旨でこの3県をまたがった旅行をなさるような人たちを増やしていくことで、島原、天草、長島の3地域に動きをつくっていくことが人の動きをつくっていく、その人の動きをつくっていくことから橋の建設につながっていくと固く信じているところでございます。  島原は半島地域でございます。半島地域につきましては袋小路でございますから、抜ける道が必要になってまいります。これからまた人口減少等々で「ひと・まち・しごと創生」の動きも出てまいりますけれども、こういった動きなどもとらえて、また国土強靭化法などの動きも捉えて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。  その他の海峡横断プロジェクトも動き出しているようでございますから、私どもはその他の海峡横断プロジェクトの先を走るような形でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆堀江委員 住民の要望といいますけれども、私のところにもそういう住民の要望があっているということでこの質問をしているのであって、百人が百人全て三県架橋をつくってくれと言っているのではないということですよ。ましてや、そういう税金をどこから出すのか、これだけ被災地がまだ復興していないのにという意見もあるということで私は言っているのであって、私の意見を申し上げたところです。  次に移ります。  部長説明の6ページ、先ほど説明をされました統合型リゾート導入検討事業、これは予算計上が839万3,000円ですが、予算計上額の時に審議をされています総務委員会の議事録を見ますと、要求額の400万円に対して倍以上の予算を計上しているという指摘があったところですが、この839万3,000円がどのように使われたかということは、この成果説明書ではわかりません。839万3,000円の決算内訳の説明をお願いします。 ◎前田政策企画課長 こちらはIR、統合型リゾート導入検討事業費でございますけれども、決算が701万円でございますが、長崎県佐世保市でつくりましたIR調査検討協議会の負担金として支出計上しているところでございます。  中身としましては、会議に係る事務的経費、会議の運営の委託を行っております。そういった会議運営経費として701万円かかっているということでございます。 ◆堀江委員 そうしますと、予算額の839万3,000円のうち、701万円が協議会への支出ということで、残りの138万円は不用額ということですか。それを答弁してください。 ◎前田政策企画課長 残りは不用額でございます。
    堀江委員 理解いたしました。  最後にもう一つ質問しますが、成果説明書の41ページ、新幹線建設促進事業ですが、これは長崎新幹線鉄道利用促進協議会の予算新幹線総合交通対策課では計上されるんですが、いわゆる新幹線関連予算という時の土木部と合わせた決算額というのは今日は持ち合わせていないですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 お尋ねの資料は、現在、持ち合わせておりません。 ◆堀江委員 それでは、後日、その数字をいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆川崎委員 補助金一覧表の9ページをまずお尋ねいたします。  トラック事業に関する補助のことなんですが、輸送力の確保と輸送コストの上昇抑制ということですけれども、具体この数字、1億2,400万円はどういった費目に対して、どの額が補助されたのか、お尋ねいたします。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 お尋ねの運輸事業振興助成補助金のトラックにかかる事業でございますけれども、その中身といたしましては、例えば環境対策としまして低公害車の導入促進であったり、また交通安全事故防止対策としてドライブレコーダーの装着促進であったり、また、事業者の巡回指導にかかる経費であったりといった事業につきましてこの運輸事業振興助成交付金から補助をしております。 ◆川崎委員 そうすると、この輸送力の確保、輸送コストの上昇抑制という項目でひっくるめてしまっているので、例えば、燃油の高騰といったことに関しては全くこの対象にはなっていないということですか。燃油と高速道路の通行料といったところは対象になっていないということですか。確認です。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 高速道路の通行料についての助成というものはメニューには入っておりませんが、この補助対象の中に環境対策の一つとして、より燃費の向上に資するようなエコタイヤの導入についての支援もメニューに入っておったと承知しております。 ◆川崎委員 それと、バスに関する補助金の件ですが、これも前回の委員会でも少し触れされていただきましたけれども、補助金自体を全体的に見直すということが財政健全化のテーマでありますよね。そういった中で、この地域交通、足を守るということについては、ますますこの需要が高まっていくんじゃないかなと、補助金の支出が高まっていく方向にあるんじゃないかと思っていまして、やはりこの考え方については大きく改める方向が必要じゃないかと思っているんです。  それで前回いろいろ意見も言わせていただきましたけれども、地域公共交通総合研究所というところがあって、理事長さんがこういうコメントをされているんです。  「補助金制度に代わる公設民営が公共交通を残す道である。先進諸国の中で、地域公共交通を民間に任せきった国は日本以外にはない。規制緩和前の補助金では、全体の赤字の80%ぐらいを補てんして、あとの20%は自分たち企業で何とかしなさいというのが今までの補助金の形であった。会社の中では、この路線とこの路線が赤字なので補助をするつもりだったのが、それがなければ会社が成り立たないというものになってしまった。補助金行政を公設民営に転換しなければならない」と、こういうコメントがあっています。  「つまり、補助金の何が問題かということについては、モラルハザードを起こしてしまっている。3分の1程度行政からもらおうというお金だったので、お客様の方に顔を向けずに、行政からお金をもらった方が早いとなる。経営努力をすれば赤字が減るけれども、赤字が減ると補助金が減る。だから、赤字を増やそうとなる」と、こういう指摘があって、この指摘に基づいて交通政策基本法ができたという流れになっているとコメントをされています。  補助金のことについて、法が整備をされて、そして今からの見直しかと思いますけれども、この見直しに対する県の考え方、これからどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、その基本的な考え方を確認したいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 バス補助金が大変多額に上ってきているという状況がございまして、それに対して財政負担をできるだけ抑制していくという方策も同時に講じていく必要があると考えております。  そのために今ご指摘のありましたような経営努力によって赤字を減らすことに対するインセンティブが働かないと、それによってモラルハザードが起きるというご指摘もございますので、そういったところも重々考えながら、その点どのような実現可能性のある仕組みができるのかということについては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆川崎委員 しっかりと中身を見ていただかないといけないと思うんですね。補助金を支出するに当たって、現在どこまでチェックが働いているのか。申請があって、当然調査をされているんでしょうけれども、持ってきた資料をそのまま「はい、わかりました」と右から左ということはないでしょうね。そのあたりは本当にこの路線がどの程度お客さんが乗っておられて、どの程度コストがかかっていて、結果こういうふうに収支を圧迫していると。よって、補助ですねということについては、きちんとした調査がないと、だらだらするということがあってはいけないと思いますので、そういったチェックと、そして、おっしゃった新たな考え方、公設民営というところの今の考え方についても、これは本当に法が整備されて進めていく一方でしょうから、そういったところは前向きにしっかりと検討していただきたいと思います。  次に、主要な施策の成果に関することですけれども、26ページの国際定期航空路線の件です。この説明に「利用率は目標を達成できなかったものの、利用者は目標を上回る成果となった」、どう理解すればいいんでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国際定期路線の利用者数は、目標値が2万5,000人でございまして、それに対して3万2,692人の実績があっておりますから、これは目標を達成したということになっております。その下の上海線の利用率のところが目標値は60%であるところが、実績は46%であった。ソウル線の利用率も目標値85%であるところが61%の実績値であるということでございます。  この上海線とソウル線の利用率につきましては、航空会社が考えております目標値を挙げているところでございまして、これは航空会社と一緒にそこを目指していこうと考えている、そういう目標値であります。したがいまして、おのおのの利用率の目標と定期路線の利用者数との間は関連して設定しているというものではございません。 ◆川崎委員 それはやっぱり理解できません。関連して設定するものではないでしょうか。利用率があって、乗客数ということがある。目標の設定はどうなのかということは率直に疑問に思います。これは精査をしていただいて、目標の設定のあり方について、いま一度検討いただきたいと思います。  31ページの地域の元気づくり応援事業ですが、自治会加入率のところです。一番下のところに書いていますけれども、目標82%で81%、昨年の成果の説明書によりますと82%ですから1%減なんですね。これは、長崎県民の全体の1%が減ということだと思うんですが、そうすると1%でしたら約1万4,000人ぐらいでしょうか、このように自治会加入が減っていると。わずか1%ですけれども、約1万4,000人、どのように分析をなさっていますか。 ◎山下地域づくり推進課長 この自治会加入率でございますけれども、小数点1位単位で申し上げますと、平成25年は80.9%でございます。平成24年が81.5%、もう一年さかのぼれば平成23年が82%ということです。これは県内の世帯数を分母といたしまして、その中で自治会町内会加入されている世帯数ということで市町に照会して回答いただいてこういった数字を取りまとめているところでございます。  総合計画を立てた時の82%を維持するという目標に到達したいという思いとは裏腹に、やはり微減の状況が続いている状況でございます。全体的に見た時に、加入されている高齢者の方が全体として減ってくる一方で、自治会加入する若い方がちょっと低いということが長期の低落傾向の中の一つの大きな原因になっているものと思っておりまして、若い方々のそういった加入についての啓発というのが、県も市町においても引き続き必要ではなかろうかと考えております。 ◆川崎委員 自治会加入促進の取組で、「自治会加入地域活動への参加促進について、県と市がタイアップして広報誌で一斉に呼びかけたほか、ホームページ等既存媒体でも情報発信を行った」とあります。平成24年もほぼ同じ表現です。平成24年も平成23年から0.5%落ちているわけでしょう。にもかかわらず、平成25年も同じ取組でまた落ちているということであれば、平成24年の反省がこの平成25年の取組に何も活かされていないと思うんですね。  自治会加入してほしいということで広報誌を届ける、そもそも自治会加入していない人に広報誌は確実に届いていますでしょうか。その確認が一点と、仮に届いたとしても、そういった広報誌を見て加入しようという気になるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎山下地域づくり推進課長 今の広報誌のお話は、市町が発行する広報誌もございますし、県が毎月発行する広報誌もあるわけでございますが、県が発行する広報誌については、私の承知している範囲では、届けられないところについては、できるだけ公共の機関に広報誌を置くなりして、いろんな方の目にとまるようなことで対応をされていると承知いたしております。  例えば、今度の11月の県の広報誌には、地域づくりコミュニティの分を載せさせていただくようにしておりますけれども、それを見てぜひ未加入の方が加入をして、一緒に地域活動をやっていくといったような思いになっていただくことを、これは期待しているところでございます。 ◆川崎委員 なかなか今の取組では、私は難しいと思います。読んで理解して加入するぐらいだったら、もう成果が出ていると思います。  入っていない方にお声がけをしても、まずお留守だから会えないというところから始まるんですね。自治会長さんの話ですよ。これは私のところの自治会ですが、会いに行こうとしても会えない、帰りが遅いのかどうか知りませんが、そういったところから始まる。特に集合住宅になってくるとセキュリティがあって、そこの玄関すらお邪魔することができない。そういった方にアプローチをしても、長くそういった状態が続くと、なかなか接触をしようとしないということ。つまり、ほったらかしというか、完全に除外したような形になってしまっているというところが実態ですね。そこに広報誌が届いたからといって、それが加入促進につながっていくということについては、非常に疑問です。だから、これは考え方を変えて取り組む必要があると思いますので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。  自治会加入が今なぜ大事なのかといいますと、いろいろな災害が起こっている中で、自助、共助といったことが非常に見直されている時だと思うんです。当然家族で救い上げていくということが基本なんでしょうけれども、隣の人にどういう状態なのか声をかけていくこと、災害時については非常に大事な人間関係のことだと思うんですね。そうでなくても、日頃お年寄りを見守っていく、地域の子どもを見守っていくということに関して言えば、これも非常に大事な要素かなと思うんです。今、地域のつながりをしっかりとつくっていかなければいけないとみんなが気づき始めているにもかかわらず、なかなかそういった問題が行き届いていないというのが実情ではないかと思うんです。だから、抜本的に見直す必要があると思いますけれども、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 私どもも市町とどうやったらそういった地域活動への参画を促進できるんだろうかということを集まってお話をする場を設けております。  例えば、そういう中で、ある町の方が企業を訪問して、そこの従業員、若い方を中心に、もし未加入の方がいらっしゃったらぜひ社長さんからお話をしてくれませんかといった活動をしたりしているといったこともございます。そういったことを各市町で共有をして、自分のところでもといったような場に活用させていただくということも引き続きやらせていただきながら、直接的に自治会加入をといったような攻めの部分のほかにも、そういう方々と連携した地域での交流の中でそういった気持ちを伝えていくということも大事でございますので、そういった面から連携をしながら取組をやっていきたいと思っております。 ◆川崎委員 そういった取組も大事かなと思います。企業の方に協力を求めて、そして促進を図っていくことについても、例えば加入ができた企業については何か表彰をしてあげる、顕彰をしてあげるとか、いろいろ地域の関わりを築き上げる基本中の基本の部分ですから、そこのところには何とか力を入れていただいて、加入率をアップして防災に備える、災害に備える、また地域のお年寄り、お子さんの見守り体制を構築する、そういったことにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  51ページの島原鉄道整備促進事業ですけれども、落石等が云々というくだりがありますけれども、どうでしょうか。もうこれで全て路線維持のための落石等に対する対策は終了ということで考えていいんでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 島原鉄道の施設整備に対する補助でございますけれども、これは島原鉄道の運行の安全性を確保するということが主眼になっている補助でございます。  平成25年まで、補助に当たりましては落石の防止など、それによる運休の低減について成果指標を設定しておりましたけれども、この落石の防止につきましては概ね一段落ついたと考えておりまして、平成26年度以降、またレールの更新や分岐器の重量化など、安全設備の安全性の確保のための補助が必要になってまいりますけれども、その際にはこういった施設の問題に起因する事故をゼロにしていくと、そういう成果指標を設定していくことにしております。 ◆川崎委員 地域公共交通を守る、地域の住民の皆様の足を確保して、本当に移動がスムーズにできるようなことについてもしっかりと、今は一定落ち着いているということであります。そうであればいいんですが、そういったものは早期に整備をして、しっかりと地域の人の足を守っていただきたいと思います。  最後に33ページ、先ほど堀江委員も触れられた、長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進事業ですけれども、これはこぎ出せ長崎枠で設定をされた肝いりの事業ですね。昨日、文化観光物産局で確認をしましたら、今までの考え方を見直して、事業費の上限を設けない、本当に思い切った施策ということがこの中に位置づけられていたと認識をしております。  そこで、目標と実績のことですけれども、新たに配置した隊員は25名、この隊員応募者数の募集人員に対する割合というところの倍率は2.5倍とあります。だから、これは60名ちょっとが応募の目標ということでしょうが、実績は25名の隊員数で、逆に倍率は6倍ということでした。まず、目標を大きく突破する応募があったという認識でいいですか。よって150名応募があったという認識でよろしいですか。 ◎山下地域づくり推進課長 そのようなご理解で結構でございます。 ◆川崎委員 そうしますと、事業費のことについては年度の頭ではなくて、後半にずれ込んだということについてはわかりましたけれども、これはどうでしょうか。25名の募集に対して150名来られています。目標25名に対して25名、ちょうど100%、これは結果100%なんでしょうか。どこかで打ち切ったということはないですか。 ◎山下地域づくり推進課長 私のところに届いている範囲ではそういったことはございません。結果として25名という数字になっております。 ◆川崎委員 結果として25名だったと。では、潜在的にまだたくさんいらっしゃったかもしれないということですね。 ◎山下地域づくり推進課長 これを採用するのは市町でございます。市町が募集人員数を決めるわけでございまして、それが昨年度であれば、いろんな市町の数の合計が25名だったということでご理解いただければと思います。 ◆川崎委員 そうすると、やはり当初から25名というのが目標であって、もう25名を超える採用ということについては、そこには至らないということですね。そういう理解でいいですか。要するに応募があって、来たいと手を挙げても、もう25名が枠だから、それ以上の応募については受けつけられない、そういうことでいいですか。確認です。 ◎山下地域づくり推進課長 県の方としては県の予算の枠内でもって判断していくことになると考えております。 ◆川崎委員 予算は先ほど説明があって、まだ執行残があるぐらいでしょう。大体半分ぐらいしか使ってないということだったですね。市町の部分があるのかもわかりませんけれども。  言いたいのは、促進を今年度も続けておられて、来年度もまた30名の目標を掲げられているという話がある中で、チャンスを逸しているのではないかと思ったものですから。せっかくこれだけ多くの方々が長崎県に対して目を向けていただいている、そういったチャンスを逸しているのではないかということなんです。その点はいかがでしょうか。 ◎山下地域づくり推進課長 先ほどちょっと舌足らずでございましたけれども、一人の方を年度当初からお雇いになっても、途中からお雇いになっても、最長3年間の期間というのは県の方もその方に対しての財政支援というのは市町におつき合いをするという基本的な考え方に立っておりますので、予算の枠内といいましたが、初年度の予算の枠というのは不要となりましても、その分は後年度の方にその人に対しての、初年度の4月から雇い始めたところの分までは後年度に財政負担が回るということでご理解いただければと思っております。  そして、そういう中で平成25年度は結果的に見れば、ある意味6倍の枠であったわけでございますが、平成26年度は私どもも全国の団体とかにもいろいろ聞いておりますけれども、若干潮目が変わりつつあるようなところもございまして、募集をかけてもなかなか人が集まらないというところもあって、そういう中でよりいい人材をどうやって集めるかというところを市町と一緒に頭をひねりながら対応しているところでございます。 ◆川崎委員 だから、チャンスを逸しているんじゃないかと思ったんですね。もう少し頑張っておけばよかったのかなというのが率直な思いであります。  前回の委員会での説明では、7月末までで38名ですから、引き算すると本年度が13名の隊員だったということでしょうか。そのように理解したいと思います。  定住を促すということについても、この事業の中の狙いがあるかと思います。そういった中では、今後、隊員が増えていくことによって、本当に定住をしてもらいたいという思いから、やはり長く生活する中で課題も出てこようかと思うんですけれども、隊員同士のコミュニケーションを図る、例えば地域をまたがってもいいかと思いますけれども、そういったコミュニケーションを図るような取組についてお考えはありませんか。 ◎山下地域づくり推進課長 まさに県内のそれぞれのところにいらっしゃる方々の交流による刺激を受け合って、そして定住に向けての足がかりのヒントも得るという場というのは大事だと認識をしておりまして、そのために昨年度も研修会、交流会ということで県内の方が一堂に会した形での1泊2日での研修をさせてもらいました。  今年度は、初めて来られる方は、また入り口で情報として欲しい部分も違うだろうということで、今年4月前後から来られた方だけ別途初任者研修ということでこの間実施させていただいておりますし、また、全体の交流会、研修会は11月に実施させていただきます。そういったことでお互いに切磋琢磨して、長崎県にさらに貢献していただければと思っております。 ◆深堀委員 まず、主要な施策の成果に関する説明書の27ページの21世紀まちづくり推進総合支援事業ですが、これは補助金の一覧表の方にもそれぞれ補助団体の明細がついております。総額2億3,300万円ほどの予算を投下しての事業です。事業の成果等の中での3指標があるわけですが、それぞれ達成率としては100%に届いていないと。文中では全59事業中、11事業は目標未達となったという表現もあるわけですが、全体を通じてこの事業の必要性は理解をしているんだけれども、成果として見た時に、この事業を総括してどういうふうに評価しているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 私どもはこの21世紀まちづくり推進総合支援事業につきましては、まさに地域発の地域づくりを推進していく上で、地域の皆さんが自分たちで考えて、地域を活性化するために実行していくといった事業ということで、非常に有意義な事業であると認識をいたしております。  そういう中で、成果目標を毎年設定しながら、それに基づいて実際に必要な改善等も加えながらやっているわけでございますけれども、昨年度の分について、特に個別の事業で見た時に、事業実施段階において計画の部分について、例えば初年度、初めて実施した案件については目標値が下回ったりといったものとか、外交的なものも一部あって目標に達しなかったというものもございます。そうは言いながら、中にはやはりもう少し計画段階でしっかり目標値を設定しておけば、また違った結果といいますか、達成度になったというものも全くないことはないのかなという気もいたしておりますので、その辺は今後ともどういった成果目標にするのかも含めて検討していく必要があるかなと思っています。 ◆深堀委員 総論としてこの事業を否定するつもりは全くないんです。今言われたように、地域の活性化のために必要な事業だというのは認識しています。  ただ、その一つひとつの個別の採択をしている事業を見ていった時に、本当にその目的というか、成果を達成していない事業もあるのかもしれない。それが59事業中11事業は目標未達成、だから11事業が全てだめだと言うつもりはないんですよ。  今、地域づくり推進課長は答弁の中で、初年度だったからなかなか成果が上がらなかった。もしかしたら、初年度じゃなくても、なかなか成果が上がらない事業もあるのではないか。要は、スクラップ・アンド・ビルドをしていかなければいけないんじゃないんですか。何でもかんでもきたものを採択して行くという考え方ではいけないのではないかという問題提起を私はしているんです。そういう視点を持って精査していますかということを聞いています。 ◎山下地域づくり推進課長 この21世紀補助金につきましては、実際に市町、あるいは実行団体の方から事前にお話を伺う場面をつくって、その中でより効果を上げるためにこうした方がいいんじゃないですかといったような事前の協議の場を設けております。そして、実際に執行に入ってからも、途中においてどうなっていますかということで現地に伺ってお話を聞いたり、あるいは行けない時には電話でやりとりをしたりしておりますし、完了の時にも結果を、次年度以降また継続して実施するものについてはやらせていただいておりますが、そこのところをもう少しきめ細かにできる部分がないかということを引き続き努力をしていく必要があると思っております。 ◆深堀委員 この事業の質問は最後にしたいと思います。これは、例えば、県がこれはだめですよといった事例がたくさんあるんですか。 ◎山下地域づくり推進課長 にわかに正確な数字というところでお答えできないんですが、基本的にはだめだということよりも、こういうふうに実施した方がいいんじゃないですかということで、できるだけ本人さんたちの目的とするところを踏まえながら、その事業に結び付けていくといったようなスタンスでもってやってきたところでございまして、地域づくり推進課のここ何年かの範囲では、途中で実際にこれは確かに自分の考えがおかしいねということで手をおろされた部分はあったかもしれませんけれども、具体に要望があって、それ自体を非採択にしたといったものは記憶にはございません。 ◆深堀委員 それはあってもいいのかなというふうに思いますよね。全て何でもかんでもということではなくて、限られた予算の中でいかにその予算を適正に執行するか、反映させるか、地域を活性化させるかという観点ではね。ハードルを高くしろという意味ではなくて、本当にこの事業の目的としているものが達成できるのかどうかという、ある意味厳しい視点で見ていくことも必要ではないかということは問題提起として言わせていただきます。  同じ視点ですけれども、次の事業のがんばらんば長崎地域づくり支援事業も同じですが、壱岐島ごっとり市場プロジェクト、これなんかも平成25年や26年度の事業で1億2,500万円の総事業費で、県の交付金が1億円。この成果指標の中の観光客の増加という目標値が3,500人に対して1,500人で42%の達成率という結果になっているわけですね。成果等の理由の欄に「観光客が多い時期(夏・秋)にモニターを十分に実施することができず、観光客増加数の所期の目標を達成することはできなかった」というコメントが入っているわけですが、これは実際そこで書いている内容というのはどういうことなんですか。もともと計画上、スタートがおかしかったということですか、どうなんですか。 ◎山下地域づくり推進課長 計画をつくる時点においては、相当数の時間も準備期間もかけて作り上げましたので、そのこと自体が相当に無理があったということではなかったものと認識はいたしております。  ただ、実際に採択になって走り出してみますと、体験メニューをつくる例をとってみても、やはり関係者間での折衝を続けていきますと、実際の金額とか、対応できる時間の問題とか、いろんな細部のものが出てまいります。そういったことの中で体験メニューの構築数がなかなかに思いどおり進まないというものが生じてきたということは事実としてございます。それも含んだところで最初から見込むべきではないのかというところも一定あるかもしれませんが、そういったことも踏まえながら2年度の平成26年度の活動に無理のないような形のものを活かしていくように現在進めているところでございます。 ◆深堀委員 これは2カ年の事業なので、平成25年度の反省を踏まえて平成26年度の事業に反映させていっているというふうに理解してよろしいわけですね。わかりました。ぜひそこは県の交付金1億円、これは総事業費のうちの交付金だから、2カ年で1億円ということなんでしょうね。それだけの予算を投下するわけだから、より成功するようなチェックをぜひお願いしたいと思います。  次に、地域の元気づくり応援事業、先ほど川崎委員からも話がありましたけれども、自治会加入率ですね。地域の活性化のためにはできるだけ地域のコミュニティを活性化させるというのは当然のことで、皆さんも同じだと思っております。私がここで聞きたいのは、実際に旗を振っている県の職員の皆さんは、どれくらい加入されていますか。もう過去に聞かれていることだとは思います。もちろん81%は超えているとは思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎山下地域づくり推進課長 県職員自治会加入率は、昨年の調査をいたしました時に86.3%ということで把握いたしているところでございます。 ◆深堀委員 多分この質問を私はしたことがあると記憶しているんです。一般的に自治会に入るというのは当たり前のことなんですね。その自治会をいかに活性化するかというのは、そこの役員や世話人、そういったところが自治会をものすごく活性化させるわけです。だから、単純に自治会に入っていますぐらいでは、私はある意味県の職員のモラルとしては低いと思います。  だから、今、加入率が86.3%と把握していると言ったけれども、今度はもっと踏み込んで、自治会だけではなくて、例えば地域のPTAであったり、子どもを守るネットワークであったり、育成協議会であったり、自治会であったり、そういった地域のコミュニティ、核となっている団体役員として入っている率は、私は確認をした方がいいと思うんですけれども、過去にそういったことを調べたことがありませんか。 ◎山下地域づくり推進課長 昨年申し上げた86.3%を把握する時に、併せてそういった職員の活動状況についても伺っております。その結果によりますと、自治会役員、これは班長を含む話ですけれども、実際にやっている、あるいはやっていたという方が、全体の回答者のうち19.8%でございました。そのほかにも一番多いのは、基本的なことですけれども、清掃活動、地域のイベント活動、資源の回収活動といったことが多うございまして、委員がおっしゃるように、その中でも特にリーダーとか、中核的なスタッフになるとか、そういったことも視点としては非常に大事だと思っておりまして、そういったことは私どもの主管課長会議の場とかで働きかけを実施してきましたし、今後もしてまいりたいと思っております。 ◆深堀委員 ぜひお願いしたいと思います。実際、地域自治会の活動とかしていると、行政の経験者の方が入ると皆さん助かるんです、いろんなことに詳しいから。そういったことで活性化するわけですから、ぜひそこのところは19.8%という数字、もちろん強制はできないんですが、できるだけ地域に入っていって、こういった事業をする、旗を振っている人が自らその中に入っていくということは非常に重要なことだと思うので、ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。  最後に地域バス対策事業ですが、成果の説明書の中にもありますが、もちろん補助金の中にもこの事業の中身が載っております。単純に端的にお尋ねしたいんですが、生活バス路線の維持を目的とした補助金バス運行対策補助金バス路線維持費補助と車両減価償却費等補助。それから生活バス路線運行対策補助金とそれぞれ幾つかに分かれているんです。簡単でいいので、補助の内容は少し書いてあるんですが、いま一つ区別がわからないのでお尋ねするんです。例えば、補助金一覧表の中の路線維持費補助金は8事業者に補助を出している。減価償却費については3社というふうに対象が違うんですけれども、これはあってしかるべきことなんですよね。 ◎牧野次長新幹線・総合交通課長 この補助金一覧表の6ページの下の番号で言えば7番から始まっておりますバス運行対策補助金(路線維持費補助)と申しますのは、これは国庫補助が出る路線に対して、県も半ば協調するように補助を出しているという欠損補助であります。  その次、7ページの番号で言いますと15番から17番の車両減価償却費等補助でございますけれども、これはバスの車両を代替更新する時に導入費用について助成をするというものであります。これも国の補助と半ば協調して行うものでございます。  最後、その下の18番から8ページの25番までにかけて掲載しております生活バス路線運行対策補助金といいますのは、国庫補助の対象ではないのですけれども、県とそれから地元の市町が一緒になって補助金を出している、そういう欠損補助でございます。このような制度の区分けになっております。 ◆深堀委員 気になったのは、そういう目的はわかったんだけれども、全てにおいて交通局がものすごく大きな補助を受けているわけですよ。いうなれば赤字路線を多く抱えているということの裏返しなのかなというふうには思うんですけれども、最初に言った国庫補助と連動している分などというのはかなり多いですよね、県の交通局が。バスの代替更新時も県営バス国庫補助対象外の分については西肥バスとあんまり変わりはないんだけれども、これでも多くなっている。この実態を交通局ではないのでどのように理解をしているのかということをお尋ねしたいんです。 ◎牧野次長新幹線・総合交通課長 特に、県の交通局だから補助金が多いといいますよりも、その運行している路線の性格によって欠損補助を多く抱えている路線があると、その結果としてこのような数字になっているものと考えております。 ◆深堀委員 わかりました。もうあくまでも一事業者として赤字路線の部分だけの補助金なんだということで理解をしていいわけですね。わかりました。終わります。 ○松本分科会長 午前中の審議はこれにとどめ、午後は、1時30分より再開いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松本分科会長 分科会を再開いたします。 ◆八江委員 まず、新幹線建設促進についてお尋ねいたしたいと思います。  新幹線建設促進については、長崎県議会新幹線議連で要請活動もしてきましたし、また、県当局並びに新幹線の鉄道利用促進協議会などもその前にしていただいておりました関係から、我々もしばらく要請活動をしておりませんでしたので、活動させていただきました。それは、一つは北海道新幹線が5年短縮をしてくださいという話、それから、北陸新幹線が3年短縮という話、長崎新幹線の方は短縮要望は出しておりながらも、フリーゲージの開発が順調にいかないために、その短縮の可能性が薄いというような、トータル的にはそのようなお話でありましたので、わかりながらも私たちはあえて要望活動をしてまいりました。やはり答えは似たようなものでありまして、北海道の場合はもちろん沿線も長いし工期も長いということがありますから、そういったものの解決策には5年は短縮できるのではないかというような話、北陸も同じようなことでした。トータル的に申し上げれば、長崎新幹線はフリーゲージの開発が順調にいかないと平成34年の開通もおぼつかないという感じのものを受けてまいりました。  そこで、今後、長崎県といたしましても、また、議会もほかの協議会等も含めて、ここで強力な要請活動を繰り返しておかなければならないのではないかと思っております。今までの反省を踏まえながら、これまでの答弁をもとにしてどのようにこれから繰り返して要請活動をやっていくのか。非常に大きな、我々は多少疑問を持ちながら、国に対しては気持ちも持っておりますので、どうぞその点はどのようにやっていくのか、交通政策担当の課長にまずお尋ねしたいと思います。 ◎牧野次長新幹線・総合交通対策課長 工期短縮のことにつきましては、従前から年に2回全国の新幹線関係の県と一緒になって工期短縮の要望を国に対して、また与党の皆様などに対しても展開しているところでございます。  今年の下半期につきましても、そのような要望活動を予定しておりまして、こちらの方も、例えば国土交通省財務省、また、与党民主党などに対しましてもそのような要望活動をしっかりと展開していき、工期短縮の実現につきまして要望してまいりたいと考えております。 ◆八江委員 先ほど申し上げるように、ほかの2線は短縮可能なような発言が当局からも出ておりますし、また、政府与党のワーキンググループ、そしてまた、自民党のPTについてもそのようなことです。そういう中で、それはどうして前倒しできるのかというと、いろいろな財源の問題があって、財源を確保しなければ前倒しできない。前倒しできる中では、我々が一番心配しているものの一つとして、JR九州の売却益を、国の持ち物であるから全体で使っていくんだということになると、もう前倒しをするように決まっている2線の方に優先的に使われてしまう可能性が十分あるんじゃないかと思って、そのような危惧をしているわけですけれども、そのことについてはどのように新幹線・総合交通対策課はお考えなんですか。 ◎牧野次長新幹線・総合交通対策課長 新幹線の工期短縮にかかる財源の措置につきましては、現在、政府与党との間で設定されておりますワーキンググループにおきまして議論がなされているところであり、その中ではJRが鉄道運輸機構に対して支払う貸付料の期間ないしはその額の再調整であるとか、また、JR九州株式の売却益であるとか、こういったものの活用についても選択肢として議論されているところと承知しております。  このような政府与党ワーキンググループでの財源に関する議論を注視しまして、この工期短縮のための財源確保に万全を期していただきたいと思っているところです。
    ◆八江委員 一番心配するのは、他の2線は短縮可能だと。それはなぜかというと、長崎新幹線と違って、長崎新幹線の場合はフリーゲージトレインの開発ができなければ前倒しができないんだという話。ほかのところはフル規格であるから、それをしなくてもいいから、予算さえ確保できればそれがスムーズにいくんじゃないかと、路線の建設問題になりますから、そうなるんじゃないかと思います。  知事が提唱している「オリンピックを新幹線で見に行こう」という打ち上げをしていることは県当局もご案内のとおり、そうであれば、それに向かって進むためには2年短縮しなければオリンピックに間に合わないわけですね。それをどのようにやっていくのかということを私は考えるわけですけれども、県のそれに対する取組方は現状いかがなんですか。そして、今後、どのようにしていくんですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国土交通省やJR九州の検討状況によりますと、フリーゲージトレインの開発につきましては、安全性を確保していくという技術的な観点がございますので、大幅な期間短縮は相当難しい評価であると伺っているところでございます。  県といたしましても、安全性の確保は何よりも最優先すべき課題であると考えているところでございます。  国土交通省やJR九州におきまして、これからこのフリーゲージトレインの開発をさらに進めていく、特に、先般、在来線と軌間変換装置と新幹線との間を通じて走行するスリーモード耐久走行試験を開始したというところでございますけれども、そこの時点で開発期間を大幅に短縮するご判断を直ちにいただくというのは難しいといたしましても、今後、開発が進んでいく中で、早期開業につながる技術面での可能性を見出していただけると期待しているところでございます。  また、先般、10月21日に政府与党ワーキンググループの第2回が開催されましたけれども、そこでは安全性の検証を十分に行う必要があることから、年単位での大幅な短縮は困難と考えられるという説明があったそうでございますけれども、国土交通省はフリーゲージトレインの開発について大幅な短縮は困難だとしても、短縮ができないと言っているわけではなく、財源、技術面で検討を続けることになると説明しておりますので、その動向をさらに注視し、また、今後の要望活動においても強くその検討を進めることを要望してまいりたいと思います。 ◆八江委員 この前、私たち九州の方も鉄道運輸機構ですか、そこに行った時もそのような話を聞いてまいりましたし、そして、政府鉄道局長にお会いした時もそのような感覚を得ましたし、そうなってくるともう難しいということがはっきり目の前にわかっているような感じがする。  そういうさなかに知事は、「2年前倒ししてオリンピックを見に行こう」という発言をされておりますので、裏に何らかの意図したものがあるのかなというかすかな期待を県民はするし、我々もそういう思いを持っております。そのことについて、きちんと国に対応できるような裏づけをしていく必要がある。そのためには要請活動を頻繁にしていくのと同時に、長崎県選出の国会議員のみならず、PTの議員の皆さん方、それからワーキングの皆さん方に対して、この前、私たちも町村さんはじめ多くの方々にお願いはしてまいりましたが、「頑張れ」ということは言っていただきました。ただし、鉄道局なんかになってくると、なかなか、当事者としては簡単に返事ができないということだろうと思いますけれども、非常に厳しい状況の中にあるということを認識しながら、今後活動していかなければならないと、このように思います。そのことは認識を新たにしていかないと、今のような状況でいけば、60万キロの試行試験とか何とかいうと、もうそれだけで時間を費やしてしまって短縮する時間がなくなってしまっている。だから、それを前倒しでやると言うけれども、簡単に前倒しできない状況にあるということを思いながらも、しかし、なぜそう言っているかというと、そこまでにできなければ、フリーゲージができなければ、フリーゲージはほかのところに回していいんだから、フル規格でも早くつくった方がいいんじゃないかと。長崎〜武雄温泉間のフル規格を短縮できれば、その先は鳥栖までの間をつくればいいわけだから、そういう選択肢も持ちながらやるべきじゃないかということも併せて提言をしているわけですけれども、そのことについてはどのように考えますか。現状は現状としても、将来についても併せてご答弁いただきたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 現在は、九州新幹線西九州ルートはフリーゲージトレインでの運行を行うという計画で認可をいただいて着工できたところでございますので、その計画を進行していくというのがまず第一でございまして、そういうことをしながら直ちにフル規格を求めるということになりますと、これまでの認可にかかる前提が壊れてしまいかねない要素がございます。  したがいまして、ほかにも全線フル規格となりますと、いろいろと新たな問題も生じてまいりますので、ここは慎重に対応していくべきだろうと考えております。まずは、現在得られている認可のもとで、鉄道運輸機構や関係自治体とも連携し、一日も早い開業を目指して努力していかなければならないと考えているところでございます。 ◆八江委員 私たちはこの間、議連でも、本庁の方にはフリーゲージをやめてフル規格にしてくださいということは一言も言ったことはないんでです。ないけれども、答えが出てくるのが無意味だと、フリーゲージでは短縮できないんだという答えが出てくるならば、県が主張している「2年前倒ししてオリンピックを見に行こう」というのは、何で解決するのかというのを言いたいものだから、あえて私はそういったことを申し上げているんです。その点はしっかり考えていかなければ、長崎新幹線のみが取り残されて、担当する新幹線・総合交通対策課、企画振興部、あるいは県知事がそのようなことで出遅れていいのかということにも、責任の所在まで回ってくる可能性がある。そのことについて、どのように今後やっていくのかということを確認したいけれども、答えは出にくいかもしれないけれども、取り組む状況はあっていいんじゃないかと思います。その点、企画振興部長、最後にご答弁いただきたいと思います。 ◎山田企画振興部長 委員も十分ご承知のことでございますけれども、長崎新幹線はフリーゲージトレインの技術の確立というのが大前提になっております。先ほど来、フリーゲージの走行試験が順調にいっていないのではないかというご発言もございましたけれども、当初予定どおりのペースで進んでいるところでございます。これをまた、一層安全性を確保しつつ、できるだけ早くフリーゲージの実証実験を終えていただき、さらに量産車の設計、試作、そして量産車の製造に結びつけていくと。その中でフリーゲージトレインの実証試験ができるだけ早く終わるように、我々としては要請活動を続けていきたいと思っております。  また、当初、知事といたしましては、フリーゲージトレインの新幹線区間と在来線区間の走行割合、これを私どもとしましては長崎から新大阪までの距離の比率で実施していければ、期間をかなり短縮できるのではないかということでご提案をしたというところがみそであったわけでございますけれども、残念ながらそういった取組では、要するに在来線区間をフリーゲージトレインが走るところが重要なんだということで採用されなかったということもございます。  いずれにしましても、今後、フリーゲージトレインのスムーズな実証実験を進めていただきまして、一日も早い開業にこぎつけていくよう、政府並びに本県選出国会議員政府与党ワーキンググループ等に対して働きかけを強めていきたいと考えております。 ◆八江委員 それはそういうふうに頑張ってほしいと思います。  ただ、時代の状況が変わってきて、国会議員の先生方も、国の方もフリーゲージよりもフル規格がいいんじゃないかという意見が多くなってきているということも十分認識をしておかないと、あなたたちだけが取り残されて、振り向いたところが誰もついてこなかったということになりかねないから、それだけは忠告しておきたいと思います。 ◆楠委員 まず、答弁しやすい質問をいたしますので、よろしくお願いします。  まず、この主要な施策の成果に関する説明書の30ページ、「住んでみんね!長崎UIターン促進事業」についてお尋ねしたいと思います。  総合窓口を利用したUIターン数の実績値、目標値が書いてありますけれども、この総合窓口における相談の種類、いろんな相談があると思うんですけれども、どういうものが相談の主流になっているのか。UIターンをするわけですから、住まいの問題とか、あるいは地域医療の問題とか、相談は多岐にわたると思うんですけれども、相談の内容はどういうものがなされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 相談窓口における相談につきましては、関係市町でさまざまなものがございまして、実際にはそこの部分については個別に具体的なところまでは把握できておりませんが、昨年の東京で行いました移住相談会の来場者の方の相談状況というものがございます。それでいきますと、一番多いものがやはり働く場所、就業や起業といったことについてのお尋ねでございまして、これが全体の中の40%でございます。次が住まいについてのお尋ねでございまして、これが26%。そして、生活環境全般、これは子育て等も含めてでございますけれども、こちらが合わせまして24%程度となっており、働く場所と住まいというものが最も大きい相談内容となっております。 ◆楠委員 ここに「本県の魅力や優位性を活かし、実効性のある定住促進対策に取り組んでいく」と書いてあります。  本県の魅力はよそに負けないものがあると私は思うんですけれども、本県の持つ優位性、今、答弁があった内容からすると、いわゆる働く場所が果たしてあるのかというと、なかなか働く場所も見つけがたいという状況もあります。「本県が持つ魅力や優位性を活かし」というのは、具体的にどういうものを指しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 全国的な動向を見ましても、都会の方が移住に対して何を一番求めているかというのは、やっぱり豊かな自然だということがございます。そこの部分について私どもは、北方領土を除けば日本一長い海岸線を保有する長崎県の多様な自然というもので、これは非常に大きな優位性を持っているものと思っております。  そのほか、生活しやすさという部分では、犯罪発生率の低さも全国的には、たしか今もベスト5以内に入っております。九州では1位だと理解しております。そういったところも一つの優位性であろうと思っております。そういったことは積極的にお伝えをしているところでございます。  そういったことを中心に優位性、魅力といったものがあるのではなかろうかと思いますが、一方で、今、委員がおっしゃったような働き口といったところは住まいと並べて課題として横たわっているという認識をしております。 ◆楠委員 まさにそのとおりだと思います。やっぱり働く場所が、移り住んで生活をしなければならないと。例えば、UIターンでありますから、Uターンというのはふるさとを出て都会に行って、またふるさとに帰ってくるということですよね。総合窓口を利用する人、利用しなかった人がいると思うんですけれども、実は私の高校の同級生で2名既にふるさとに帰ってきております。そして、中学校の同級生が1名帰ってきております。恐らくこういう人たちは総合窓口には相談せずに、自分の力で帰ってきていると思うんです。このようにふるさとに帰ってくるという人、私の同級生も年金暮らしがほとんどですけれども、やっぱり帰ってきて一番心配になるのが、いわゆる団塊の世代の人たちというのは帰ってきてどこに住むのかと。自分のふるさとがあって、自分の住む場所があって、そこを一定修理すれば住めるという状況にあるのかどうか。あるいは全く新築の家をつくって住むのか。あるいは空き家になっている家を改築して住むのか。住環境が一番心配なのじゃないかと私は思っているんですけれども、昨年、136名の実績があるわけですが、こういう人たちというのは全て総合窓口を利用した人たちでしょうか。それとも、そういう人たちじゃない人も含めて136名と理解していいんでしょうか。 ◎山下地域づくり推進課長 こちらの136名は、全て市町ないしは県の方の相談窓口を介してUIターンを把握できた人でございますので、そのほかにもおっしゃるようにUターンの方の場合は直接、縁故がありますので、そのまま戻ってこられているという数字は別の数字として存在しているという認識はしております。 ◆楠委員 そうすると、帰ってきた私の同級生は136名の中には入っていないので、プラス3名で139名ということになるわけですね、相談窓口を利用した人が136名ですからね。  やっぱり年代ごとに差があると思うんですけれども、136名の方々というのは、年代的に言うとどういう年代になりますか。  それから、県内の市町でどういう状況になっておりますか。UIターンを含めて。 ◎山下地域づくり推進課長 昨年度の実績で申しますと、20歳未満の方が15%、20代の方が32%、30代が29%、40代が10%、50代が7%、60代以上が7%となっておりまして、これでいきますと20〜30代だけで6割を占めております。いわゆる団塊の世代以降の方は60代と仮にした時に5〜7%の間といった数字となっているところでございます。市町ごとの年齢別の数字までは手元に資料がございません。  人数につきましては、昨年の136名として私どもが承知しているもののうち、最も多い松浦市が49人、次に五島市が28人、東彼杵町が20人、小値賀町が18人、壱岐市が6人、長崎市5人、対馬市、新上五島町が各3人、そういった状況になっております。 ◆楠委員 先ほど、相談窓口で一番多いのが働く場所で40%ということでありました。環境の問題が24%ということでありましたけれども、今お聞きしますと、移り住んでこられた方々の場所というのは、やっぱり自然豊かなところがほとんどですよね。働く場所も相談窓口としてはあるけれども、移り住んだ結果から見れば自然豊かな場所が一番多い。  県的に見ると、沖縄県が移住する県としては一番多い県になっていると私は思っているんです。これに働く場所が解決するならば、もっと多くの人たちが本県にUIターンできる状況じゃないかと思っているんですけれども、残念ながら、今、本県においては働く場所を見つけるということは非常に困難な状況であります。UIターンという立場からも、働く場所が多くあるということは非常に有利な状況につながっていくんだと思っております。そういう考え方でいいでしょうか。 ◎山下地域づくり推進課長 働く場があるということは、非常に重要なことだとは認識しております。それを考えていく時に、私どもの課としても相談会とかでちょっと注意しなくてはいけないと思っているのは、実際に仕事はあるにはあるんだけれども、給料の問題とか、そういった面でいま一歩前に踏み出せないという方もいらっしゃるんだろうと思います。そういう場合に、ただ単にミスマッチというのを働き口がないという形でとどまってしまっては、現場でそういう説明になってはいかんだろうと思っていますので、そこのところにおいては実際の周辺の環境のよさといったもの、例えば子育てしやすさとか、近所づき合いについての温かな仕組みがその地域にあるとか、そういったことを市町の人たちと出向いて行った場所で働きかけをして、また物価の安さ等も一方であるから、全体とすれば給料の高さだけで判断をするべきではないんだといったこともいろいろ話をしながらやっていくことが、私どもの課としての一つの役割だろうという認識で進めているところでございます。 ◆楠委員 わかりました。やっぱりUIターンを積極的に推進するということが、一方では本県の人口減少を補う大きな手だてになると思っておりますので、ぜひ積極的に市町と連携してやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、地域振興課の雲仙岳災害記念館運営事業でありますけれども、ここの入館者数が年々減っている状況にあるのではないかと思っているわけです。噴火災害から立ち直るための大きな目玉として雲仙岳災害記念館が建設されているわけですけれども、なかなか目標値に達しないという状況があるわけですが、この点について今後どのような施策を講じていこうとしているのか。また、今日までに考えられている内容というのはどういう内容をお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 今ご指摘のように、なかなか入館者の減が止まらない状況でございます。こちらの説明書に書いておりますとおり、平成25年度も修学旅行の誘致活動等につきまして、例えば県関連とか、昨年の5月には関東等の学校を134校訪問したり、あるいは今年の3月にも首都圏の方で125校の学校を訪問したりしています。また、ご存じのとおり島原半島観光連盟がございますので、こちらとも連携しながら、エージェント回り等も実施してきているんですが、なかなかに回復が進まないという状況でございます。  現在、そういった状況を踏まえながらも、さらに営業活動の工夫というものも考えながら、集客目的といいますか、要はいろんな方にこちらの施設を見ていただくことがこの館としての災害の伝承、教育ということにつながるものですから、そういった観点のもとに人に来ていただくための施設としてどうあるべきかといったことについて、今、リニューアルの部分を含めて財団において検討を進めているところでございまして、昨年から今年にかけて鋭意その作業をしている状況でございます。 ◆楠委員 御嶽山が噴火をして、多数の犠牲者が出ているわけですけれども、噴火災害に多いする新たに認識が生まれてきたと私は思うんです。本県における火山を勉強する最も身近な場所が雲仙岳災害記念館ではないかと思っているわけです。一つは県内における小・中・高校生の対応をどのようにされているのか。県内の子どもたちに、ぜひこの雲仙岳災害記念館に来ていただいて、噴火災害を身近に感じてもらうということは非常に重要なことだと思うんですけれども、県内におけるそういった学校対策というのはどのようにされていますか。 ◎山下地域づくり推進課長 県内の小・中・高校生を対象にいたしまして、平成25年度に来られる方への助成金という形で、一部助成事業を設けております。例えば学校の授業や行事で利用する場合に加えまして、学校以外の団体またはグループといった中で利用する場合も助成金の対象にしたり、それと記念館の有料ゾーンへの入場と防災教育メニューの体験セットみたいなものをその中で実施をしているところでございます。  今年度は、昨年度に引き続き実施いたしますが、特に未利用の学校等に直接働きかけを強化いたしているところでございます。 ◆楠委員 先ほど言われましたように、いわゆる県外に積極的な営業をかけていくということももちろん非常に重要なことです。と同時に、御嶽山の噴火災害によって噴火の脅威というものを身近に感じてもらうためには雲仙岳災害記念館が最も身近な場所だと私は思いますし、県内における小・中・高校への働きかけというものをぜひ積極的にやっていただきたい。そのことがもちろん災害記念館の収益にもつながっていくし、また、子どもたちにとっては噴火災害というものを身近に感じてもらう絶好の場所だということで、お互いに相乗作用の中で高まっていったらいいと思いますので、ぜひ対応を積極的にやっていただきますよう要望しておきたいと思います。  最後に、前議会でも申し上げましたけれども、ここにも出ておりますのでお尋ねします。補助金一覧表の中にヒルクライムチャレンジシリーズ2013年雲仙普賢岳大会実行委員会、これは平成25年度の実施事業の報告でありますが、平成25年度に実施された事業については適正な会計のもとにされたのだろうと思いますけれども、その点についてはどのような状況でしょうか。 ◎山下地域づくり推進課長 平成25年度の実施事業につきましては、私どもも現地の確認をいたしまして、これについては適正な処理をされ、それに基づいて確定して補助金を交付いたしているところでございます。 ◆楠委員 適正な処理をされてなかったのは、平成24年度の事業だと私も理解をしたいと思います。平成24年度事業、25年度事業と連続して行なわれた中で、つい最近、雲仙警察署の方に正式に雲仙市が告発をしたということが新聞に載っておりました。本県においても調査をされたわけですけれども、なかなかきちんとした調査結果を私は聞くことができなかったわけです。雲仙市が正式に警察に告発したということを受けて、本県としてどのようなご所見をお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課長 私ども県の方の対応といたしましては、先般の委員会でも申し上げましたとおり、現行の法令規則等にのっとって可能な範囲で実施いたしまして、そこについて行うものと判断した補助金返還、加算金の徴収、こういったものを実施したわけでございまして、この能動的な行動について、補助先からも返還加算金の納入がございましたので、私どもとしては一定作業を終了しているところでございます。  そういった中で、今ご指摘のようなことを私も承知しておりますが、今後につきましては、もし捜査当局等からの何らかのお話があれば、そのお話の内容に沿って、県としてその時点で真摯に対応してまいりたいと考えております。 ◆楠委員 わかりました。さきの議会でも新たな事態が展開するような時には、それなりに県としてもきちんとした対応をしていきたいということの返答があっておりました。今、地域づくり推進課長からありましたように、警察の方にきちんとした対応が、今から捜査が進められていくということになろうと思いますけれども、ぜひこの推移を見守って、本当に県民の税金を使っているわけですから、今後に処するためにも真実を明らかにしてほしいと思いますし、その途中の段階で県に対する対応を求められれば、積極的に県としても対応をしていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 ◆馬込委員 まず、平成25年度のしま共通地域通貨の1年間の内容を教えていただけませんか。 ◎山下地域づくり推進課長 平成25年度につきましては、販売計画が60万セットでございましたが、これに対しまして45万5,766セット、計画に対しまして76%の販売となっております。 ◆馬込委員 対馬、壱岐、上五島、下五島、4カ所の平成25年度の販売実績を調べておいてください。その実績を見て、どういう対策が今年とられたのか。そのことについて後で答弁いただきたいと思います。  先ほど、新幹線の問題でフリーゲージトレインのことが言われていましたけれども、これは平成25年度に佐世保線に対する調査をするということで取り組まれていたと思うんですが、その結果について教えていただけませんか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 佐世保線の輸送改善にかかる調査を平成25年の予算で実施する予定でございましたけれども、これは今年の3月の本委員会でもご説明いたしましたように国における調査と組み合わせで実施するということでございました。その国の調査の実施が遅れましたために、平成25年度内の実施が困難になりましたので、平成26年度に繰り越しまして、現在、その調査を実施している最中でございます。 ◆馬込委員 そういうのをわかった上で調査費の計上をされたのではないかと思うんですが、例えばフリーゲージトレインで言えば、新幹線の走らないところ、山陰地方四国地方紀伊半島とか、そういうところはフリーゲージトレインを導入しようということは随分以前から、長崎新幹線にフリーゲージトレインを導入しようと言った時と時期を同じくして、新幹線の走らないところでそういう計画を進めている。そちらの方の計画も併せて知りたいんですけれども、佐世保線に導入しようというのは、それと全く同じレベルの話ではないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。佐世保線の導入の調査は別として、国のその辺の動きについてはどういうふうに見ていますか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国におきまして、フリーゲージトレインを全国各地に乗り入れようという具体的な動きがあるとは承知しておりません。 ◆馬込委員 フリーゲージトレインを新幹線のないところに導入しようというのは、現在の自由民主党総務会長二階俊博議員が以前、旗を振ってやっていたんです。完全にそれはなしになってしまっているんですか。その取組はかなり強力だったですよ。私はその会議に出席した経験があるものですから言っているんです。なければないでいいです、私は私で調べるから。  ところで、さっきの答えはできますか。 ◎山下地域づくり推進課長 先ほどの45万5,766セットの部分の各販売の状況でございますけれども、島内で販売しているところ、島外で販売しているところ、それから首都圏の旅行会社等で販売しているものがあるんですが、全体として島内販売のものが合計で30万2,967セット、島外の販売所が7万2,875セットです。 ◆馬込委員 それを明日でもいいので、一覧表にして出してください。  島外・島内での販売ではなくて、要はしまにおける経済効果を私は聞きたいわけですから、島外から来た人たちが島内でどれだけ使われたのか。そして、それは島の経済に貢献されているのかということなんです、販売がどうこうではなくて。  対馬で幾ら、壱岐で幾ら使われている。それはそれぞれ使われるところが、市から県に持ち込んでするんでしょう。だから、データは去年の話ですから出ているはずです。このしまとく通貨は平成27年までやるんでしょうから、平成25年度の分についてデータにしていただけませんか。それはそれでいいです。  平成25年度の結果を受けて、本来45万セット販売されているわけですけれども、それ以上に平成26年度は販売を強化されていると思います。それを受けた平成26年度のしまとく通貨の取組に対して、何らかの新しい取組を行ったのかどうか。 ◎山下地域づくり推進課長 昨年度の45万5,000セットの状況を見ますと、その中は旅行商品とタイアップしたものが12%程度でございまして、私どもはこの旅行会社とタイアップしたものというのは、明らかに都会の方が観光目的で来られる方ということでございますから、ここを引き上げることが真水の観光客を増やすということに非常に寄与するのではないかということを考えまして、そこを高めることについて注力をしたところでございます。今のところ、全体の3割のウエートを占めている状況に至っております。 ◆馬込委員 そういう点では離島に足を運んでくれる観光客が増えたと理解できると思うんですけれども、そういうのを数字でもらいたいと思います。いいでしょうか。  最後に、せっかく参事監がおられますから都市計画のことも聞きたいと思います。土木部の都市計画課の担当になるんだろうけれども、県庁舎をあそこにつくるに当たって、あそこを長崎市長崎1番地にできませんか。住所変更は、ハウステンボス町をつくったように、長崎市議会が議決してくれたら、長崎市長崎1番地になるんですよ。  それも併せて、完成に向かって、あれは尾上町ですか。長崎市尾上町というより、長崎市長崎1番地、長崎県庁、江戸町から長崎町に移ると。そこら辺を真剣に考えてくれませんか。答弁は要りませんから、できるかできないか長崎市と検討するぐらいのものでしょうから、知事がどう言うか。ほかの県議会議員の皆さんが考えるかわらないけれども、その辺を検討していただけないでしょうか。  最後になりますけれども、人口減少対策について、平成25年度の総合計画に数値目標として挙げられている。県民所得の問題にしても数値目標を掲げているけれども、平成25年12月に数値目標を見直しているわけですね。近々見直す考えがありますか。 ◎前田政策企画課長 総合計画の数値目標につきましては、昨年度、半分経ったということで見直しを行ったところであります。  来年度、次期総合計画策定に向けて今取り組んでおりますので、例えば本年度見直すといったようなことは現在考えておりません。 ◆馬込委員 そこでお尋ねしたいんだけれども、知事が県民所得向上対策で具体的数字を言っている。県民所得の増加目標額も900億円にするというようなことで、それが三十何位なるのかはわからない。長崎県だけではなく、よそもそれなりに頑張っているからですね。  そこで、この総合計画にしても、平成25年度長崎県重点戦略、これも政策企画課でつくられている資料ですけれども、この中でいろいろ書かれている内容をチェックすれば、長崎県の経済力の診断、いい方に書かれていると私は思っているんだけれども、現実、人口が減少している。産業が高齢化し、若い人たちがなかなか参画してくれない。そういうもろもろのマイナスの部分がかなり厳しくなってきているんだけれども、それでも当初の目的どおり達成できると考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎前田政策企画課長 県民所得の目標についてということかと思いますが、当初3年前とか2年前に目標を定めたところでございまして、その時から経済環境も変化等があるかと思いますし、高齢化の動きについてはその当時から一定見ていたところかと思います。そういった背景の中で立てた目標でございまして、今、その目標達成に向けて努力しているところでございます。達成を目指してしっかりやっていきたいと思っていますし、可能かと思っております。 ◆馬込委員 政策企画課長は、一回県内を回られたことがありますか。対馬は半日で回れないですよ。回るといったら、対馬は100集落ぐらいあるんですか。これは明治時代から集落の数は変わっていないんですよ。ここ2日間ばかりかけて、全部の集落を一回回ってみませんか。対馬が一番時間がかかる、壱岐は半日で回ります。上五島が1日、下五島が奈留を入れなかったら朝から晩までかけて1日ぐらい。奈留を入れたら2日ぐらいかかります。  一回回ってもらわないと、長崎県の離島の現状というか、実情把握が非常に困難だと思うんです。  特に、平成27年度に仕上げてしまわなければならない次の総合計画を控えているわけでしょう。本土の方はいつでも休みの時に車を走らせられる。離島はそういうわけにはいかないということがあるものですから、できたら時間を見て、遊びではなく、仕事で離島を1週間ばかりかけて現場視察をしていただきたい。よろしいでしょうか。  これをやっていただかないと、次の総合計画における島の問題、五島市、新上五島町、壱岐市、対馬市から上がってくる資料、あるいは振興局の資料だけをうのみにして机の上でつくり上げてもらっても非常に困るんです。最終的に総合調整をされる政策企画課長に、ぜひその現場を回っていただきたい、これは強い要望です。  企画振興部長は、壱岐におられて、対馬にも五島にも縁がなかったわけですね。できるだけ企画振興部の中において、各課まとまって対応されると思いますから、ぜひ島の実情を知ってほしい。人口がどのくらい激減しているか。その人口が減少している集落の現実の姿というものを見ていただかなければ、総合計画にルンルン気分で載せてもらっても非常に困るわけです。島は死活問題ですよ。産業が成り立つか、成り立たないか、そのきわどいところにまでもう来てしまっていますから、今までの総合計画を立てるような感覚で取り組んでもらっては非常に困ると私は思っておりますので、企画振興部の中において、課長会議の中でその辺はじっくり検討していただきたいと思います。 ◆山本[由]副会長 まず、30ページのUIターンの関係です。  先ほどからお話が出ているように、要は働く場所の問題と住まいの問題ということになってきます。その場合に、住まいの情報を持っている宅建業者とか、働く場所ということであれば商工会議所であったり事業者であったりということになってくるかと思うんですけれども、私もホームページなどは見ているんですけれども、そういう業界団体、具体的な物件、それから働く場を持っている民間との連携の状況というのはどういう状況になっているのか、教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 まず、住まいの方でいいますと、宅建協会と不動産協会、ちょっと正確にお答えできませんが、長崎県にある2つのそういう方々に県と市の協働会議を実施する時に参加をしていただいてご意見をいただくような場を設けております。  また、今後についてもそういった民間の特に状況がわかっていらっしゃる方のお知恵をこの住まいの部分について充実することについて、上手に関与するようなものができないかということを今鋭意検討しているところでございます。  それから、働く場の方につきましては、実は従来から県の関係課、あるいは農協関係であれば新規就農支援センターといったところと連携を図りながら、東京での相談会の時にも一緒に話を聞いてもらったりしているわけでございますけれども、今年度は年明けに東京で実施する相談会に、何とか県内の企業で求人をされるようなところで、全体の限られた予算とか、ブースの問題はございますけれども、直接来ていただいてお話をしてもらうとか、あるいはハローワークにもご同行願うとか、そういったことも始めてみたいと思っております。それは一つの動きにすぎませんが、働く部分についての仕掛けの方も、今、検討を進めているところでござますので、また、実際にそういったものが次年度以降の予算という場面で出てまいりましたら、いろいろご協議させていただきたいと考えております。 ◆山本[由]副会長 多分そういう形が一つの体制の進め方だろうと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、31ページの先ほどから自治会加入率の話が深堀委員、川崎委員から出ておりました。私は、単純に自治会加入率の82%というのに非常に違和感があるんです。島原市が低いのかどうかわりかりませんが、島原市町内会加入率が73%ぐらいなんです。田舎なんですけれども、この82%という数字が何をとっているのか。各市の平均をとっているのか、全世帯数に対する加入世帯をとっているのか、その数字を教えてください。 ◎山下地域づくり推進課長 80.9%という数字は、実はそれぞれの市町で加入率というのがあるわけでございますけれども、一応それぞれの市町の世帯数を県内全部足してしまったものを分母にして、一方でそれぞれの自治会町内会加入されている数というのを全部足し込んでしまったものを分子にして、それで出した加重平均の数値が80.9%ということでございますので、一つの市町にすれば、また別の数値がございます。私どもが島原市から伺っている数値としましては、平成25年の島原市は74.0%と伺っているところでございます。 ◆山本[由]副会長 わかりました。私が聞くところによると、市町によって加入率の算定方法が少し違うと。例えば世帯分離をしたところについて2でカウントしたり、1でカウントしたりというところがあったり、施設がたくさんあった場合に、施設に入ってしまうとそれだけで率が下がってしまうというものがあると聞いておりますので、個人的にもう一回調べに行きますので、各市の世帯加入率の計算の方法というのを一度確認しておいていただければと思います。  それから、自主防災組織率のパーセントですけれども、これも同じように出し方を教えてもらっていいでしょうか。 ◎山下地域づくり推進課長 申し訳ございません。こちらの自主防災組織率の方も、自主防災組織として活動している範囲の中にございます世帯数を全世帯数で割ったものでございまして、これも先ほどと同じで、各市町の分を全部足し込んだ後、加重平均という形でやらせていただき、48.1%という数字に相なっております。それでいきました時に島原市は、昨年の4月で75.4%だと認識をしております。 ◆山本[由]副会長 ありがとうございました。島原のことを今日言うつもりはないんですけれども、自主防災に関してはかなり高いです。町内会単位でどんどんつくってくださいという形で進めているので、それは高いんですけれども。いずれにしても、今、市でいろんな地区別の懇談会をしても、町内会加入率の問題が必ず出てきますので、ごみの問題とか、防災の問題とかというところで、また今後、地域と協働でやっていくといった場合に、いろんな形で町内会とも連携をしていかなくてはいけないという中で非常に大きな問題になっています。当然この80%台の数字をもって高いとはされてないし、県としても高いと思っていらっしゃらないと思うのでそれはいいんですが、実態上、私の感覚では島原みたいな田舎でも70%台であるといったことに非常に危機感を持っています。ですから、市町でも対応を考えるんだけれども、なかなか妙案が浮かばないと。特に、転勤された方とか、そういう方がなかなか入らない。アパートの方をどうするのかとか、先ほど言った施設の方をどうするのかという問題が出ております。ですから、先ほど県としても市と意見交換をされているということではあるんですけれども、先ほどの広報やホームページということだけではなくて、いろんな形で知恵を集める方法を一緒に考えていければと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、39ページの半島振興推進費のところですが、初めて見るからなんですけれども、成果の中で半島振興策にかかる国の支援などの要望の結果が0という形になっているんですが、何をしたら1になるんですか。0というのが書かれていると、何もなかったのかと、0回答なのかというふうに思ってしまうんですけれども、実際にはそういうことではないと思うんですが、ここの考え方を教えていただけませんか。 ◎山下地域づくり推進課長 確かに、私もこの0という書き方がいかがなものかと、所管課長が言うべきことではないかもしれませんが、これは数値目標がない場合にこういう書き方で統一させていただいたわけでございます。そうした場合については、実際の活動の中で定性的にこういうふうに判断をしているといったようなことを述べさせていただいているという仕組みにさせていただいているとご理解いただければと思います。 ○松本分科会長 分科会長を交代します。 ○山本[由]副会長 松本分科会長、どうぞ。 ◆松本分科会長 何個かありますので、端的に伺っていきます。  まず、26ページの航空路線利用促進事業のところです。決算の中で結果を見てから今後どうあるべきかというのを伺いたいんですが、事業の成果のところで、2つの項目についてお尋ねします。  まず、2番の長崎空港発着チャーター便の数ですが、目標42に対して85ということで、驚異的ですね、202%の成果を上げています。また、逆に4番の集客数は1,700人に対してかなり低い24%。424人という2つのいい結果と悪い結果が出ていますが、それぞれ2つの結果に対して成果の要因というものをどのように分析していらっしゃって、そしてよかった結果、悪かった結果、それぞれに対して来年度に向けてどのような対策をとっていくのか、端的にお尋ねいたします。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 まず、チャーター便の便数でございますけれども、目標値が42に対して、平成25年度は85便という実績を上げることができました。これだけの実績を上げることができましたのも、ひとえに海外に誘致活動を展開していった。それも観光部門と連携して一緒にセールスに行ったり、また、海外の旅行者の動向をいち早くつかんで、そこに適時適切にセールスをかけていくことができたと。このようなことによりまして、これだけのチャーター便の数を実績値として上げることができたと考えております。  今後でございますけれども、こうした観光部門と連携した誘致活動を積極的に講じていくということがまず第一に必要なことだろうと思っておりますので、こういった活動について注力していきたいと思っております。  目下のところ、チャーター便は、昨年は大変このような実績を上げることができましたけれども、今年度は香港、台湾などから九州方面に対して定期航空路線が全体として増便をされたというところもございます。そうしますと、チャーター便のニーズというものが逆に掘り起しにくいという状況にはございますけれども、引き続き、先ほど申し上げましたような観光部門との連携などによりまして、長崎の魅力を訴えつつ、チャーター便の掘り起こし、これをさまざまな可能性のあるところに展開してまいりたいと考えております。
     もう一つ、成果指標のところの本事業による集客数というところが、目標値1,700人のところ、実績値が424人となっております。この指標でございますけれども、これは俗に広域連携事業と呼んでおります事業にかかる指標でございます。この事業は、海外や国内の航空会社、旅行会社と協議を行って、関西圏や首都圏など、こういった長崎空港以外の空港と長崎空港を組み合わせて、それである種周遊するような、例えば上海から羽田空港に行って、羽田空港から長崎空港に来て、長崎空港から上海に帰るといった2つの空港を組み合わせた広域的な旅行商品の造成を奨励しようという事業でございました。これらの事業によって集客する目標を1,700人と立てておったのでございますけれども、この事業、海外の旅行社に旅行商品の造成を働きかけたのでございますが、日中関係の冷え込みの影響を大きく受けたこと、また、関東や関西を結ぶゴールデンルートに比べて、まだ九州の知名度が低いこと、さらには中国東方航空の料金がほかの航空会社より高いこと、こういった事情がございまして、この事業を利用した旅行商品の造成というのがなかなか実現しなかったということがございます。  上海から長崎、また五島の福江空港、こういった乗継でこの事業を使うということも取り組みまして、400人弱の集客がありましたけれども、このように目標を達成するには至らなかったところでございます。こういった商品化が困難な状況ですので、来年度は事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆松本分科会長 チャーター便というのは一回限りではございますけれども、定期便に比べてやはり導入しやすいわけでございます。そしてまた、来た方々がそこに滞在をして買い物をしていただいたりするので、経済効果というのも非常に大きいものがございます。85という倍になった計画を、これが来年度またがたっと下がるようなことがないように、やはり誘致活動を積極的にされた結果がそうであるならば、やはり観光の部分とアジア戦略の部分と連携をして、これをさらに伸ばして、チャーター便が安定してくると、今度定期便に昇格する可能性も出てきます。そういうのを積み重ねていって、国際空港として長崎空港アジアの中で頭角をあらわしていきますので、この活動をしっかり上げていくこと。  それと、先ほどおっしゃいました日中・日韓関係の影響とおっしゃいますが、それはもう事前にわかっていたことでございますから、そういった状況の中でも目標を達成するにはどうしたらいいかという手だても来年度に向けて打っていかなければ、毎回その理由で目標が達成できませんでしたということであれば、それを言えば全て通るわけではございませんので、そこも含めてもう一度計画の見直しをしていただきたいと思います。  それと30ページのUIターンです。多くの委員の方から意見が出ております。  吉村(庄)委員の質疑を聞いていて思ったのが、松浦市、五島市、東彼杵町という上位の市町、ここはなぜこんなに成果が上がったかというのは、定住奨励や体験ツアー等の市の事業がうまくいったからというところが挙げられておりますが、県としては何をやっているかというと、680万円の事業のうち300万円、半分は情報発信に使っているんですね。だから、県として単独でUIターンに対して具体的な事業の補助というのをしているわけではなくて、あくまでも窓口になっているということに、もうちょっと踏み込んだところが必要ではないかと思います。  先ほど答弁の中に、働く場と住むところがなければ移住したくてもできないわけですから、しかし、人口が少ない市は財源の確保というのが非常に難しくなります。逆にたくさん来られたら、その予算が確保できないということもありますので、こういった市の定住促進に対する事業に対して、県がやはり補助をしていくということも、今後、市町と連携しながら検討すべきではないかと思うんですが、ご見解をお尋ねいたします。 ◎山下地域づくり推進課長 現在、そのUIターンについての今後の方向性というのを検討いたしておりますが、何をどうした方が一番効果が上がるのかといったことを、費用対効果の部分も十分考えながら実施する必要があると思います。その場合に、今、分科会長からお話がございましたが、市町との連携は当然必要ですし、必要な部分はさらに深化をしていく必要があると思いますが、一方で役割分担ということも考えていくこともまたこれは必要でございます。従来からご指摘いただいておりますけれども、全国の取組状況等も参考にさせていただきながら、本県のこの人口流出の現状を踏まえた対策を講じていくようにいたしたいと考えているところでございます。 ◆松本分科会長 全国どこでもUIターンに対して取組をしているわけですから、あえて長崎県に来ていただくにはそれなりのメリットというものを打ち出さなければ、やはり来ていただくことは難しいと思います。自然がいいからといっても、自然がいいところは全国どこでもありますから、長崎県に来れば定住に関してこのような補助がありますよとか、そういう部分があれば一つのきっかけにもなる。これは企業誘致等も似たようなところがあると思います。住んでいただければ経済効果も出ます。人口減少問題がこれだけ深刻になって、140万人が100万人となる中で、一番大きいのは、出生率は高いけれども、毎年5,000人の人口が流出しているということが、これが歯止めがきかないわけでございますから、Iターンもそうですが、Uターン、一旦出た方が本当に戻ってきたいけれども、戻れないという方もいるわけです。それが先ほどから出ている働く場、それと条件等もあると思いますので、そこはやはり市もそうですけれども、県税を投入してでも戻ってきていただけるような体制づくりをぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  意見ですけれども、例えば33ページの長崎をかえる人財誘致プロジェクトもすばらしい事業だと思います。結果的に25名が地域にさまざまな影響をもたらした話は、彼杵の方の話もニュースでちょっと見ましたけれども、非常に頑張っていらっしゃいますが、これは後が大事だと思うんですね。任期が終わったから戻ってしまうようなことがないように、やはり定住をしていただいて、そして起業をしていただいて、そして雇用を生んでもらうと、こういうふうにすれば、この予算以上の経済効果も出ていくと思います。次の人たちを誘うのもそうですが、終わった方々のフォローアップというものを積極的にしていただきたいと思います。  最後に46ページの跡地活用検討経費です。予算が1,084万6,000円となっておりますが、事業内容が検討懇話会の開催ということです。県庁舎の跡地を今後どのように活用するかという議論を1,000万円使ってしましたと。その結果、1,000万円使って5回会議をして、出た結果というのは、以前も質問しましたが、5つの機能を決めたということで、結果的には具体的なことは何も決まってないと。長崎市の状況も確かにありますが、これで本当に成果と言えるのだろうかというところに非常に疑問が残ります。  1年間やってみて、来年度に向けて、いつまでにどのように跡地を活用できるかというのは、現状の中で来年度に向けてどのような認識を持っておられるか、ご見解をお伺いします。 ◎前川まちづくり推進室長 まず、事業費の中身について少しご説明をさせていただきます。懇話会会議そのものに使った経費というのは280万円程度でございます。そのうち一番大きかった経費が570〜580万円ぐらいの金額だったと思いますが、跡地の整備検討を図る上で、今、3つの主要機能というのがございますけれども、その3つの主要機能を中心に整備可能性の予備調査という委託調査をしておりまして、その委託調査に基づきまして、例えばホールでしたらこれぐらいの規模でしたらこれぐらいの整備費がかかるというような全国事例の調査でございますが、そういった基礎調査のようなものも実施いたしております。また、地元の江戸町、築町の自治会商店街の方々への地元説明会の経費とか、そういったもろもろを合わせたものがこの経費でございます。  現状でございますけれども、分科会長ご指摘のとおり、若干当初の予定よりも少し進捗が遅れぎみでございます。分科会長からおっしゃっていただいたとおり、外部の要因の話もございますが、いずれにしましても、平成29年度中には県庁舎が新庁舎に移っていくということでございますので、その県庁移転後には、遅滞なく速やかに跡地活用の事業に着手していくということが最終目標でございますので、そこに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆松本分科会長 600万円かけて可能性の予備調査をした結果、多目的広場機能と歴史情報発信機能とホール機能という主要機能が決まりましたよと。しかし、この3つの機能に関しては以前の懇話会の段階でも話は出ていたことで、600万円というお金をかけて、この3つを絞り込むと、それに1年かけたというのが本当にこのペースでいいのかなというところは、やはり疑問は持ちます。  平成29年度までにというふうにちゃんと最後を決めているわけですから、あとはやはりいろんな部局との調整や長崎市との調整が必要になってくると思いますので、移転する時に、ここの地元の方々が跡地をどのようにするかというのが一番やはり不安視されたことでございますので、ここが廃墟になってしまって何も使われない状態で何年も過ぎることがないように、来年の今ごろにはこういう形で進みましたという報告ができるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○山本[由]副会長 分科会長を交代いたします。 ○松本分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本分科会長 ほかに質疑もないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。 ◆堀江委員 認定第1号関係部分につきましては、以下の内容を認定することはできません。  1つ、新幹線建設促進事業。長崎新幹線鉄道利用促進協議会負担金など、決算額1,008万円以上、正確な数字は担当課に依頼をしています。新幹線で長崎が活性化するという(バラ色)の構想に多くの県民は疑問を持っています。むしろ長崎から博多へ人が流れると思っています。  2つ、島原・天草・長島架橋構想等推進費。建設促進協議会負担金も含めた決算額189万円。いわゆる三県架橋ですが、新幹線と合わせ無駄な大型事業はやめるべきです。新幹線より暮らしや福祉の情実を、UIターン促進をと申し上げます。  3つ、統合型リゾート導入検討事業。決算額701万円。平成25年2月定例会予算審議では、当時の企画部長は、「今の県のスタンスは、推進が前提ということでこれに取りかかっているわけでは決してございません」と答弁しています。平成25年度の決算を審議する今は、知事を先頭に統合型リゾート推進です。カジノ推進の立場を明確にしています。賭博で地域を活性化する考えには同意できません。ギャンブル依存症の県民を生み出す長崎県にしてほしくないと申し上げます。  以上、反対討論といたします。 ○松本分科会長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本分科会長 ほかに討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。  認定第1号のうち関係部分は、認定することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○松本分科会長 起立多数。  よって、認定第1号のうち関係部分は、認定すべきものと決定されました。  分会長報告としての質問項目について取りまとめをするため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松本分科会長 分科会を再開いたします。  これをもって、企画振興部関係の審査を終了いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時より、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を行います。  また、分科会終了後、総務委員会を開催いたしまして、冒頭お話がありました佐世保市女子高生の逮捕事案にかかるパワー・ハラスメント報道についての審査を行うことといたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時59分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...