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  1. 長崎県議会 2014-10-27
    平成26年  予算決算委員会文教厚生分科会-10月27日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  予算決算委員会文教厚生分科会 - 10月27日-01号 平成26年  予算決算委員会文教厚生分科会 - 10月27日-01号 平成26年  予算決算委員会文教厚生分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年10月27日        自  午前10時18分        至  午後3時39分        於  第1別館第3会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     分科会長      中村和弥君     副分科会長     ごうまなみ君     委員        三好徳明君      〃        中山 功君      〃        溝口芙美雄君      〃        高比良末男君      〃        瀬川光之君      〃        山田博司君      〃        山口初實君      〃        山田朋子君
         〃        前田哲也君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     国体・障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     国体・障害者スポーツ大会部次長                  川口岩継君     県民スポーツ課長     宮下守生君     大会総務課長       浦 真樹君     競技式典課長       鹿摩幸政君     施設調整課長       金子昌彦君     障害者スポーツ大会課長  大庭茂雄君 -----------------------------------     総務部長         坂越健一君     総務部次長        池井大仙君     総務文書課長(参事監)  神崎 治君     学事振興室長       小坂哲也君 -----------------------------------     教育長          池松誠二君     政策監          島村秀世君     教育次長         池田 浩君     教育次長兼総務課長    木下 忠君     県立学校改革推進室長   林田和喜君     福利厚生室長       野口充徳君     教育環境整備課長     小森孝幸君     教職員課長        松尾康弘君     義務教育課長       長谷川哲朗君     義務教育人事管理監   木村国広君     児童生徒支援室長     西村一孔君     高校教育課長       渡川正人君     高校教育課人事管理監   荒木典子君     特別支援教育室長     前田博志君     生涯学習課長       堀 輝広君     新県立図書館整備室長   前屋信彦君     学芸文化課長       金子眞二君     体育保健課長       栗原正三君     競技力向上対策課長    森 栄二君     教育センター所長     古川勝也君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時18分 開会- ----------------------------------- ○中村分科会長 ただいまから、予算決算委員会文教厚生分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、瀬川委員、山田朋子委員のご両人にお願いいたします。  今回、本分科会として審査いたします案件は、認定第1号「平成25年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」のうち関係部分であります。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は、各部局長等より説明を受けた後、質疑・討論を行い、その終了後、関係部局の採決を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  次に、各部局の審査順序でございますが、国体・障害者スポーツ大会部、総務部教育委員会、こども政策局を含む福祉保健部の順に行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  また、決算審査終了後、「佐世保市内女子高校生の逮捕事案」について、こども政策局より報告を受けることとしております。その後、委員の皆さんからの質問、そしてまた協議について入りたいと思っております。  具体的な審査日程につきましては、お手元に配付いたしております、審査日程をご覧いただきたいと思います。  その他、何かご意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ないようですので、それでは、各部局ごとの審査をはじめます。  これより、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を行います。  国体・障害者スポーツ大会部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部の平成25年度一般会計の歳入歳出決算状況についてご説明をいたします前に、去る10月12日から22日までの11日間にわたり開催いたしました長崎がんばらんば国体につきましては、おかげさまをもちまして多くの皆様にご協力や観戦、応援をいただき、天皇杯獲得をはじめ、式典運営、その他各分野において、成功のうちに無事終了することができました。  委員各位をはじめ県議会には、これまでのご指導、ご鞭撻に対し厚く御礼申し上げます。  11月1日からは、本県で初めての第14回全国障害者スポーツ大会 長崎がんばらんば大会が開催されますが、関係団体と一丸となりまして、大会の成功に向けて万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、平成25年度に実施いたしました主要事業等についてご説明をいたします。  生涯スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブにつきましては、設置・育成に向けた市町や関係団体への働きかけや、運営の中核となるクラブマネージャーの人材育成やクラブ経営の相談を行ってまいりました。今後も引き続き、クラブの活性化や経営の安定化に向けた支援に努めてまいります。  次に、スポーツを通じて交流人口の拡大やまちづくり・地域活性化を図るため、プロサッカーチームや実業団チーム等のスポーツ合宿の誘致活動や大規模スポーツイベントの開催支援を行いました。  また、V・ファーレン長崎につきましては、集客対策に取り組んだ結果、前年の2倍以上を集客することができました。  長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会については、開催準備計画に基づき、県外開催競技の現地事務所開設やバリアフリー実施踏査など、各種準備作業を実施いたしました。  一、決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成25年度決算審査資料に基づきまして、ご説明をいたします。  平成25年度決算審査資料(国体・障害者スポーツ大会部)の1ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。予算現額13億1,367万円、調定額13億1,376万4,043円、収入済額13億1,376万4,043円、不納欠損額、収入未済額は該当なしとなっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  3ページをお開きください。  2、歳出予算執行状況について。予算現額21億6,374万7,000円、支出済額21億5,889万381円、翌年度繰越額は該当なし、不用額485万6,619円となっており、各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  二、報告事項。  1、基金の運用状況、2、指摘事項について、3、その他報告事項については、いずれも該当ありません。  以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○中村分科会長 ありがとうございました。  今回の長崎がんばらんば国体、本当にご苦労さまでございました。台風も来て非常に厳しい天候でありましたけれども、皆さんたちの努力によりまして、どうにか雨風も防げて、うまいぐあい開会もでき、最終的に閉会式まで無事に終了しましたので、本当にご苦労さまということでお礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。  それでは、説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆山田[博]委員 主要な施策の成果に関する説明書の126ページに「スポーツ・夢づくり」推進事業費(県民スポーツ課)とあるんですが、V・ファーレン長崎の目標値が協議回数ということで、これは6回で、実績は12回と。これはこれだけ増えているということは、V・ファーレン長崎とのふれ合いというのがたくさんできるということで私は理解しているわけですが、しかし、実際はどうなのかと。目標は6回にしたけれども、12回になったということは、これはどういうことかと。実際の現状を教えていただきたいと思っております。 ◎宮下県民スポーツ課長 V・ファーレン長崎につきましては、昨年は初年度でありましたので、ホームゲームを開催するに当たって、いろいろ集客対策でありますとか、そういったことに対するいろいろ協議を密にしてきたということでございます。平成26年度は、一定平成25年度の成果を踏まえて、今現在、J2で定着できるような方向でございますので、同等な協議は今年度も進めてまいる予定でございます。 ◆山田[博]委員 県民スポーツ課長、決算でございますので、これは来年度の予算に反映するようになるわけですから。私は、V・ファーレン長崎は地域のイベント参加数12カ所とありますけれども、12カ所というのも目標値は達成しておりますけれども、皆さん方は、ここでもやってもらいたい、あそこでもやってもらいたいという声が多々あると聞いているんですが、なかなかこれは予算的な制約でできていないのか、そこを聞かせていただきたいと思っております。要は、何が言いたいかというと、この「スポーツ・夢づくり」推進事業というのは私の離島の五島でも大変好評だったんです。ぜひもっと来てもらいたいんだけれども、なかなか来てくれないと。時間的制約があるのか、予算的制約があるのか、そういったことをぜひ聞かせていただきたいと思っております。  あと、この12回の内訳です。どこで、どういうふうにやっているか、それを教えてもらえますか。 ◎宮下県民スポーツ課長 地域のイベント参加とか、そういったことの地域貢献活動につきましては、V・ファーレン長崎自体も、地域とのふれ合いは大切だということで、県内各地域で行っているところであります。トップチームの選手は、試合の開催があるものですから、なかなか地方まで行けていないという部分は多々ございますけれども、控えの選手でありますとか、コーチのスタッフ、そういった人たちは、できるだけ地域に出向いて子どもたちとのふれ合いのサッカー教室でありますとか地域のイベント、そういったことには積極的に参加するように心がけているところであります。  それと、協議の内容でございますけれども、特に、平成25年度はJ2昇格した年ということもありまして、集客をどうしていくのか、それから駐車場の問題でございますとか、多々いろいろな問題がございまして、そういったことについての協議をやってきたわけでございます。そういった内容を12回ほどもろもろやってきたということであります。個々ではまたそれぞれのケース・バイ・ケースはあるかと思います。  地域ふれ合いのイベントにつきましては、例えば、長崎地区の交通安全協会のイベントでありますとか、赤い羽根募金、地域のふれあい夏祭り、そういった県下各地でいろいろなイベントが行われておりますので、そういったものに参加をした結果が12回となっているところでございます。 ◆山田[博]委員 長崎県というのは長崎市もあれば五島市、佐世保市、雲仙市もあるわけです。12回というのは、満遍なく行っているかどうかというのを聞きたかったわけです。オブラートに包まれて、質問に答えているか答えていないか、うまく包まれていますけれども、そういったことを言いたかったわけですけれども、満遍なくやっているということで理解していいわけですね。それだけお答えください。 ◎宮下県民スポーツ課長 離島地区も含め、地域のそういった活動については、県下一円で満遍なく参加するように心がけているところでございます。 ◆山田[博]委員 今後とも、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あくまで応援しているので、そういったことで質問したということで、ぜひまた五島の方にも、離島の方も満遍なく来ていただきたいと思います。
     続きまして、125ページに、スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業とありますけれども、これは県外のスポーツ団体の方に補助金を出すようになっているのか。例えば、長崎県内のある企業の30人ぐらいのスポーツチームが五島市に行きましたよと。そういった時にもこの事業というのは適用されるのかされないかということだけお答えください。 ◎宮下県民スポーツ課長 スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業補助金につきましては、一応県外のトップチームということで補助金を出させていただいております。市町の方で受け入れの実行委員会などを設立しますけれども、それの2分の1を県の方で補助するという形でございます。特に五島地区につきましては、昨日も西日本地区の実業団の陸上の試合があっておりましたけれども、そういったところに参加するようなトップチームの陸上競技の女子が五島にはたくさんお見えでございますので、そういったところに支援をしているというところでございます。 ◆山田[博]委員 これはケンガイというのもいろいろあるわけです。「県」というのと「圏」と2つあるわけです。何が言いたいかというと、どういうふうに分けているのか。当初は、私が聞いたら、県内の会社もよかったんじゃないかと思うんです。なぜそういうふうになったのかというのをお聞かせ願えますか。 ◎宮下県民スポーツ課長 スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業につきましては、県としましては、県外からのいろいろな誘客を長崎県内に引き込むというふうな趣旨で補助金を創設しております。そういうことで、県外からのトップチームを誘致することによって、マスコミでありますとか、そういった付随した人たちも県内にお見えになると、そういったことでの効果を狙っているところでございますので、一応県外ということで今、整理をさせていただいているところでございます。 ◆山田[博]委員 そうしたら、これは当初の設立時から県外ということになっていたんですね。それは間違いないですね。この事業自体の実施要綱においては、最初から長崎県外のチームということで、長崎県外に本拠地を置くということで規定していたのかしていないか、それだけお答えください。 ◎宮下県民スポーツ課長 この補助金の設立の時は、そういった取扱いがはっきりしていない部分がございましたので、平成25年度からは、県外ということで市町にもお話をして、きちっと整理をさせていただいているところでございます。 ◆山田[博]委員 そこで、そうすると例えば、長崎県外から来られている方は遠方から来るのはあるかもしれませんけれども、離島というのは壱岐、対馬、五島とあるでしょう。県でもやっぱり経済圏が違うわけです。壱岐、対馬は経済圏が福岡県になっているわけです。上五島はどちらかというと佐世保なんです。だから、県民スポーツ課長が言っているのは、ケンガイというのは「県外」と「圏外」とあるわけです。だから、私としては、島原も陸の孤島と言われるぐらい、そういうものがありますから、できれば県外とせずに、私の地元の五島市のスポーツ関係者が言われたけれども、五島に来る時には、ジェットフォイルとか飛行機代が運賃が高いものだから、それは福岡県から来る時は、例えば車で行くのはそんなに変わりませんけれども、飛行機とか船で来ると、やっぱりそれだけお金がかかるものだから、なかなか誘致が難しいという話があるものだから、そこは全部ひっくるめるんじゃなくて、長崎県外といっても、県民スポーツ課長、地域によって、そこは見直しを検討してもらえないかと思いますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 県としましては、県外から人を呼び込みたいというのが主眼でございまして、例えば五島でございますと、五島市においては、長崎本土からの誘致もかなり活動されております。そういったことについては市独自でそういった補助金の取組はなされているところでございます。県の立場としては、長崎県外ということで県の施策としては組み立てを進めていきたいと考えております。 ◆山田[博]委員 この問題は、いろいろと時間があるから。県民スポーツ課長、大変申しわけございませんけれども、この実施要綱をもらえませんか。後でそれを見てから、また合間を縫って質問したいと思います。私ばかり質問するのもいかがかと思いますから、一旦終わりたいと思います。資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山口委員 まず、国体の関係は大成功で終わったと思いますし、皆さん、本当にご苦労さまでした。ただ、天皇杯は見事に獲得できたのですが、皇后杯が2位ということで、高知以来、開催県でとれなかったというのは、これは200点満点まではいかなかったなという感はいたしますけれども、長崎県の競技人口等々を加味した時には、よく頑張ったのかなという気はしています。  それでは、具体的な質問をします。V・ファーレン長崎の関係なんですが、平成25年度は2,000万円の事業費をもって県民を盛り上げていただいたと思いますし、V・ファーレン長崎そのものもしっかり頑張ってくれて、プレーオフまで進出した状況です。  そういう意味では、駐車場の問題等々があるんですけれども、入場者数も3,000人台から6,000人台に上がっていますので、このことがV・ファーレン長崎のベースになって、今後どうつなげていくかとなると思うんですが、このことをどう評価されているのか、まずお尋ねをします。 ◎宮下県民スポーツ課長 V・ファーレン長崎につきましては、昨日もホームゲームがかきどまりでございまして、残念ながら1対0で破れたわけでございますけれども、今現在13位ということであります。この分でいきますと、J2のキープは可能じゃないかと思いますが、プレーオフは、かなり厳しくなっている状況でございます。  入場者につきましては、昨年と比較しますと少し落ち込んでいるところでございます。ただ、昨年の開幕戦、ガンバ大阪戦が極端に人数が多く入っておりまして、人気チームというのはございましたけれども、そこを除きますと、今のところの試合が終わったところで、入場者の平均は昨年とそう大差はございません。後半戦のあと3試合ほどが残りますけれども、そこがどの程度いくかということも今後の入場者数の平均には影響してくるかと思いますが、ただ、J2は6,000人を超える平均というのがございますので、まだ4,000人台でございますので、ここはさらに来年度、入場者を増やして、今後、入場料収入で安定した経営につながるような対策をとっていく必要があろうかと思っております。 ◆山口委員 今、県民スポーツ課長から報告があったように、昨日熊本に負けて、1つ負け越して13位まで下がってしまったのですが、私は地元なものですから、時間がある時は応援に行っているんです。私は経験はないのですが、サッカーというのは応援と一体になってやらないとなかなか、そういうスポーツのようですね。そういうことで、私は、一番V・ファーレン長崎に対して思うのは、やっぱり駐車場ですよ。私は同じ諫早市内ですけれども、歩いては行けない距離にあるもので、必ず何かの交通機関を利用しなければいけない。そういうことで、往復のシャトルバスを使ったり、列車で行って諫早駅なり西諫早駅から歩いたり、あるいは車で行って、どこかにということもあるんですけれども、そういう面では、誘客のベースになる駐車場をきちっとしないと、今朝も新聞に載っているように、今後J1では、施設の関係等々あるのですが、それは今の議論にはなり得ないかもしれないけれども、そこのところを安定的に、ここをベースとして、どうやっていくかというのが課題になってくると思いますので、そこはどうですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 山口委員からお話があったように、駐車場というのはやっぱり近隣にあった方がいい、歩いて行ける距離にあった方がいいというのは、競技場のスタジアム運営の中でも必要なことだろうと理解しております。そういうこともありまして、土木部と協議をしまして、来年の6月ぐらいをめどに、国体で臨時駐車場として使っております野球広場を整備すると。そこは野球と兼用になりますけれども、芝を張って、乗用車であればとめられる駐車場ということで整備を予定しております。そういったことは進めながら、入場者を少しでも増やせるような努力もV・ファーレン長崎とともに検討してまいりたいと思います。 ◆前田委員 スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業で、先ほど山田(博)委員からも質問がありましたが、これは県内からの売り込みを目的としているということですが、だとするならば、この事業の成果等の成果指標の実績値の25万7,000人というのは県外の方という理解をしていいのですか。県内の方が入っているんじゃないですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 先ほど説明が不足しておりましたけれども、このスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業の中には2つの補助金の中身がございまして、1つは、トップチームのスポーツ合宿を支援するためのスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業補助金、もう一つが、スポーツコンベンション開催助成事業補助金というのがございます。そちらの方は、県内で行われる、県内の選手も含めての大会を長崎県内で実施した場合に助成金を出すという制度でございまして、その辺を含めますと、スポーツコンベンション、県内の方もカウントしたところの実績値というのが成果指標の中に入っている部分はございます。 ◆前田委員 そうしたら、先ほどから説明があっている県外からの入り込みというのは、実績としては幾らになるのですか。と申しますのは、これからスポーツコンベンションを積極的に展開していく中で、今、決算をやっているのは、もちろん本県の実績ですけれども、他県と比べた時に、私は、本県はまだまだ少ないのかなと思っていまして、そのために今後どんな予算とか、事業をすべきかなと考えているのですが、そういう意味において、これは他県との比較の中でも遜色ない県外からの数字が上がっているという理解はちょっとまだこの資料でできないんですけれども、この25万7,000人の内訳というのは、どんな状況になっているのですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 この成果指標の25万人につきましては、今のところ、県内、県外の区分はいたしておりません。スポーツ合宿につきましては、一定県外ということで人数的には把握できております。年間で500名ほど県外のトップチームがお見えになっています。コンベンションにつきましては、県内、県外の区別は具体的にカウントがしづらいというところもございまして、今のところ、両方含めた数字ということになっております。ちなみに、九州各県の状況でございますけれども、さきの文教厚生委員会でも委員の方からご指摘がございました。そういったことで、今調査を行っているところなんですが、各県もこのデータのとり方につきましてはまちまちでございまして、宮崎、鹿児島につきましては、実質的なデータがとれるスポーツ合宿のデータだけを指標として捉えているというところもございまして、その辺については次期総合計画の中でも、どういうふうなデータがふさわしいのかということは、もう少し検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆前田委員 その辺はぜひ検討してほしいと思いますが、スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業自体、全体的には、私も非常にいい事業だと思っていますので、今後積極的に展開してほしいのですが、一般財源が全て事業費に充てられている中で、今後について、文教厚生分科会関係説明資料の中でも、さらなる活用を各市町に促すというふうなことも書いていますけれども、財政厳しい中で、この財源の確保というか、来年度の見込みについては、今のところどういうふうに考えているか、事業の評価も含めて、全般的な話としてご意見を聞かせてください。 ◎宮下県民スポーツ課長 スポーツコンベンション開催助成事業補助金につきましては、平成26年度から制度見直しをやっております。平成25年度までは、年数に関係なく西日本大会以上で500泊以上あれば対象とするということにしておりましたけれども、新規の大会を誘致することは大切だということで、一定周知期間を設けまして、一つの誘致をした大会については3カ年を継続して補助金の対象とする、それ以降については、また新たな新規が開拓されない以上は交付されないというふうな制度の見直しもやっております。そういったことで、トータル的には予算は引き続き一定額確保するような格好で対応する予定で考えております。 ◆中山委員 スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業について2点ほどお尋ねします。この中に、事業費が1,550万円に対して、人件費が667万2,000円計上されておりますが、この人件費の内訳というか、どのような形でこの667万2,000円になっているのか、それとこの職員はどういう仕事をしているのか、その辺を説明していただけますか。 ◎宮下県民スポーツ課長 職員につきましては、このスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業には3名ほどかかわっておりまして、それだけを業務としているわけではございませんので、そのうちの何割程度が業務としてかかわっているかということを積算すると、0.8人分が費用として職員の人件費の中から出されているという仮定でございます。  具体的に何をやっているかといいますと、これは先ほど言いましたスポーツコンベンション開催助成事業補助金とトップチームのスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業補助金を交付する事務、それからスポーツ合宿をする場合に、誘致アドバイザーが県外にもおられますので、大阪、東京あたりに出向いていって、そういった誘致の可能性がないかどうかのヒアリングをしたり、各実業団とか競技団体を回りまして、そこについて誘致のお願いをしてくると、そういうような活動もこの事業の中で一部活動費が入っているところでございます。 ◆中山委員 そうすると、担当職員は大体3人がやっておって、0.8人分ということだったんですけれども、この中で、誰か軸になる人はいるのですか、均等にやっているのですか。1人の人が軸になって、それを補佐するという形で0.8人になっているのか、その辺をもう一回確認したいと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 軸になる職員は1名張りついておりまして、それをサポートする形で、補助金の交付事務でありますとか、複数で動いた方がいい場合に、上司がサポートに回るというふうな形で動いているところでございます。 ◆中山委員 そうすると、ここをもう少し推進していくためには、事業費も当然かかってきますが、職員体制といいますか、0.8人で満足するのか。平成26年度はもう出ているんだけれども、平成26年度は私もよく勉強していないので大変申しわけないと思いますけれども、平成26年度は、これは同じ割り振りのやり方ですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 平成26年度では、オリンピックそれからラグビーワールドカップの関係が出てまいりましたので、1名増員をしまして、そういう中でまた割り振りをしているというところであります。 ◆中山委員 それでは、県民スポーツ課の政策課題によって、職員については増やしていくという体制をとっているわけですね。それは了とします。  それともう一つ、スポーツ合宿については、目標が15で、17ということでありますから、数字からいけば目標は達成しています。ただ、もっとやってほしいというような声があるのも事実じゃないかと思っております。そういう中で、これは地域経済の活性化ということも一つの目的になっているようでありまして、そうしますと延べ3,967名が来たということでありますけれども、この経済効果はどのように試算しているのか、またその開催した地域で経済活性化的な何か芽生えというか、効果が出ているのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 経済効果につきましては、スポーツ合宿とスポーツコンベンションと、延べで宿泊者とかを考えているところでございまして、経済効果としては、大体4億円から5億円ぐらい見込めるのではなかろうかと思います。  それで、地域の関係ですけれども、こういったスポーツ合宿をする場合には、地域の子どもたちのスポーツ教室を義務付けておりまして、地域と何らかトップチームの選手がかかわるということで、子どもたちには非常に好評でございます。例えば、長崎でございますと、結構野球の大学チームがビッグNなんかで長期キャンプを張っております。そういったところで少年野球教室なんかも一緒にやっていただいたり、島原であればサッカー、五島であれば陸上の子どもたちの教室でありますとか、そういったいろんな地域とのふれ合いをやっていただいて、子どもたちに一つ刺激になっているというところはございます。 ◆中山委員 今、県民スポーツ課長が話されたように、地域の子どもたちと交流するということが第一義的だろうと思うわけであります。その中で地域の経済が活性化されればいいということになります。  そうしますと、先ほどスポーツ合宿の宿泊数というのは3,967人ということで大体わかりましたけれども、これは経済効果が4億円か5億円ということで、スポーツコンベンション参加人数が25万7,000人。それでは、この中で宿泊した人はどの程度いるのですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 平成25年度のスポーツコンベンションでの宿泊者数につきましては、6市において実施をされておりまして、1万8,900名という実績の延べ宿泊者になっております。宿泊した場合は、平均大体2万円相当の消費をしますので、それからすると、かなりの経済効果が発生するということであります。 ◆中山委員 スポーツはそういった経済効果もあるわけでありますし、長崎のよさを知ってもらうことにもつながってくるわけでありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますように要望しておきたいと思います。 ◆山田[博]委員 ほかの皆さん方に質問はあるんだけれども、効率よく質問しなければいけないものですから、今日は県民スポーツ課長に集中して大変申しわけございませんけれども、県民スポーツ課長、「スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業費補助金実施要綱」をいただきました。これは平成22年6月25日につくられて、改正が平成26年度4月14日になっております。  この中で、2条の2項「国庫補助事業及び他の補助制度の対象となる事業並びに県内に本拠地を有する団体が活動する事業は、原則として補助の対象外とする。」と、「原則」としてありますから、例えば、五島、壱岐、対馬とか、離島になかなか遠征するというのはままならないものだから、原則は原則、例外は例外、そのほかに「事業の認定」で第3条には「(5)その他知事が必要と認める資料」とあります。そこで、そこは臨機応変じゃないけれども、離島に何とか、壱岐、対馬、五島のこの3つで、だんだん人口減少の中でやっているわけだから、例えば少人数はあれだけれども、人数とかを大きくして、そこは見直しを図っていただきたいと思っているわけでございますが、適切な見解というか、答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 議会の方からのご意見として、参考にさせていただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 国体・障害者スポーツ大会部長、県民スポーツ課長は参考にさせていただきたいということでありましたけれども、国体・障害者スポーツ大会部長のもっと一歩踏み込んだ答弁を聞いて、私は終わりたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 この第2条第2項に「原則として補助の対象外とする。」と書かれておりまして、あくまでも原則はここに書かれてある県内に本拠地を有する団体が活動する事業で、現在も五島市さんでは、スポーツにぎわいづくりによって、相当な県外からの合宿の団体が来られています。これは地元の市が非常に熱心にやられていまして、全体的な予算の関係等もございますので、この「原則として」というのがどういうふうなことで、より県内のスポーツの振興に寄与するかどうかという観点から、研究させていただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 国体・障害者スポーツ大会部長、研究というのは、前向きな研究でしょうね。研究というのは、私は、ほとんどしないようなことが研究という記憶があるんだけれども、そういったことは多分ないだろうと、国体・障害者スポーツ大会部長と私の信頼関係もありますし、県民スポーツ課長との信頼関係がありますから、その研究というのは、今まで議会では、記憶しているのは、しないことが多かったけれども、しかし、前向きな研究ということで理解して、この質問は終わりたいと思います。 ○中村分科会長 ほかに、質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  認定第1号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は、認定すべきものと決定されました。  国体・障害者スポーツ大会部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前10時59分 休憩- -----------------------------------      -午前10時59分 再開- ----------------------------------- ○中村分科会長 分科会を再開いたします。  これをもちまして国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を終了いたします。ご苦労さまでございました。  次に、総務部の審査を行います。  準備のため、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時0分 休憩- -----------------------------------      -午前11時11分 再開- ----------------------------------- ○中村分科会長 分科会を再開いたします。  これより、総務部関係の審査を行います。  総務部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎坂越総務部長 総務部所管の平成25年度一般会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係説明資料の総務部をお開きください。  平成25年度の主要事業等についてでありますが、私立学校教育振興費補助金については、私立の小・中・高等学校における教育の振興と保護者負担の軽減を図るため、各学校の経常的運営経費に対し助成を行いました。私立学校耐震化促進事業費補助金については、児童生徒の安全・安心な教育環境づくりを進めるため、学校施設の耐震化工事への補助を実施いたしました。私立大学・短期大学外国人留学生支援事業費補助金については、県内の私立大学・短期大学留学生の受入を促進するために授業料減免等の支援策を実施した場合に、その経費の一部を助成いたしました。  次に、平成25年度の新規事業についてでありますが、私立高等学校キャリアサポート事業費補助金については、キャリアサポートスタッフの配置や就職に関する講話の実施に取り組んだ11学校法人・11校に対して、その経費の一部を助成し、私立高校生の就職を支援いたしました。  一、決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成25年度決算審査資料に基づいて、ご説明いたします。  平成25年度決算審査資料(総務部)の3ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。予算現額29億1,976万6,000円、調定額29億2,069万9,229円、収入済額29億2,003万190円、不納欠損額0円、収入未済額66万9,039円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  23ページをお開きください。  4、歳出予算執行状況について。予算現額94億8,049万8,000円、支出済額94億7,945万308円、翌年度繰越額0円、不用額104万7,692円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  以上で一般会計の説明を終わります。  続きまして、二、報告事項。  1、基金の運用状況については、該当ありません。  2、指摘事項については、①「平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書」に指摘されたもののうち、(指摘事項)、(1)収入未済の縮減についてですが、指摘に対する措置といたしまして、総務部の未収金については、長崎県公立大学法人の教員が、法人化前の県職員の時に、県の営利企業等従事許可に違反し、無断欠勤していたことが判明し、その無断欠勤に係る過払い給与の一部を返還請求したものであります。しかしながら、破産法の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れているため、今後、県債権管理規程に基づく徴収停止の手続を行い、さらに消滅時効に係る時効期間経過後、債権放棄及び不納欠損の手続を行うことにより、収入未済の解消に努めてまいります。  3、その他報告事項については、該当ありません。  以上をもちまして、総務部の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○中村分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆中山委員 魅力ある私立学校づくり推進ということで、私立学校教育振興費補助金50億円ぐらい組んでいますよね。平成25年度主要な施策の成果に関する説明書で、いろいろ助成したことによって「平成26年度の新入生の定員充足率は前年度を上回った。」ということで、100が102.5になっていますよね。そうしますと、このとり方ですけれども、小学校中学校・高校、新入生というのはどれを指すのか、この102.5というのは、どういう数字になっているのか、まず、この数字を教えていただけますか。 ◎小坂学事振興室長 成果指標についてのお尋ねですが、私立学校教育振興費補助金を交付したという結果として、新入生の充足率が向上した、平成24年度の実績が、率でいいますと92.4%の充足率であったということでございます。それが平成25年度は94.7%になったということでございますが、この考え方が、前年度を100と見た時に、平成25年度がどれだけ伸びたかという形になっておりますので、言ってみれば、92%を100と見て、94%がどれだけ伸びたかということで、約2%程度伸びたということで、少子化の流れにありながら、入学定員の充足率は増えたということであります。この数字は小・中・高合計の数字でございます。 ◆中山委員 それをストレートに受け取れば、大変喜ばしいことであると思うんですけれども、ただ疑問が1つあるのは、この定員数は毎年減じてきているんじゃないかと思うんだけれども、平成24年度、平成25年度、平成26年度、定数は同じですか。 ◎小坂学事振興室長 少子化の流れにありまして、学校の方としても、定員をそのままにしますと、教員定数を維持しなければいけないということもございますので、実態に応じて定員は減じているという状況にあります。 ◆中山委員 それでは、これは決算ですから、もう少し詳しく説明してほしいと思いますが、平成24年度の定数、平成25年度の定数、平成26年度の定数、具体的に教えてくれますか。 ◎小坂学事振興室長 すみません、詳細については、整理して、後でご回答するということでご了解いただけませんでしょうか。 ◆中山委員 数字をどうだこうだということではなくて、この表現の仕方が、私が推測するには、平成24年度、平成25年度、平成26年度は少しずつ定数が減ってきているんだろうと思うんですよ。それに対する充足率が増えたということでありますから、とり方によっては、このとおりで評価していいんだけれども、ただ、定数減というのが前提になってのこれなんですよね。そこをどう表現するかということについて、私は、書き方をもう少し工夫して成果として出した方が、もっと理解しやすいんじゃないかと感じたものだから質問したわけでありますので、ぜひその辺について、何か工夫がないのかどうか、考え方があればお聞きしたいと思います。 ◎小坂学事振興室長 平成25年度の事業の成果等の記述の部分で少し工夫をさせていただきたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
    ◆中山委員 成果を余り表に出し過ぎて、ここは決算ですから、実態がよくわかりやすいような形に表現した方がいいと思いますので、ひとつ工夫をしていただくことを要望しておきたいと思います。 ◆山田[朋]委員 文教厚生分科会関係説明資料の1ページの中頃に、通学費補助というふうにありますが、通学費補助の実態についてお聞かせください。 ◎小坂学事振興室長 通学費補助についてのお尋ねですけれども、通学距離が12キロメートル以上ある高校生に対しまして、月額2万400円以上の生徒の通学について助成をするということでございます。細かく言いますと、通学費月額引く控除基本額が1万5,900円ありまして、それの3分の1という補助になっております。 ◆山田[朋]委員 学事振興室長、バス代とか電車代が2万400円以上かかっているところ、ごめんなさい、よく理解ができなかった。もう一回、わかりやすく説明してもらえますか。 ◎小坂学事振興室長 2万400円以上ですから、例えば3万円かかっているとしましたら、3万円引く1万5,900円掛ける3分の1ということでございます。 ◆山田[朋]委員 では、5,000円程度というか、その金額にもよるけれども、幾らか補助をしているというふうな状況にあるかと思いますが、対象人数は今どのくらいいるのですか。 ◎小坂学事振興室長 平成25年度実績で言いますと219人です。 ◆山田[朋]委員 次に、私立高等学校キャリアサポート事業について伺いたいと思います。11法人・11校から申し込みがあって、補助を全て行ったということでありますが、学校数からすると、手挙げをしていないところが当然ある、自分のところで賄えているところとか、そういうことだと思うんですけれども、手挙げをしなかった学校法人等が独自にそういう事業をやっているのだろうと思われるんですけれども、そういったところと比べての就職率。これを活用したところ、これは県内就職率は非常に高いかなと思ったんですよね。その状態とか、これを11法人しか手を挙げなかった理由、そのあたりもお聞かせをいただけますでしょうか。 ◎小坂学事振興室長 キャリアサポート事業費補助金についてのお尋ねですが、まず条件が、直近3カ年を通じて就職希望者が10名以上の高等学校を設置する学校法人としておりますので、就職に力を入れている学校法人に対して支援をしますよということでございます。結果として、11校が手を挙げられたということです。あと、多分手を挙げられていない学校は、一定キャリアサポートスタッフを雇用することによって、ノウハウがある程度蓄積されたところは、教員の方の指導でもいいという判断をされたところもありますし、そういうところで11校になったものと考えております。  就職率の差については、もともと10人というのが前提になっていますので、すみませんが、10人以下のところで就職したところとの比較というのはデータ的には持ち合わせておりません。 ◆山田[朋]委員 あとの学校は進学重視というところだということでしょうけれども、今、22校。恐らく、11校全てが進学校ではないかなというふうに理解をします。青雲とか、一部進学オンリーのような私学もあるとは思いますけれども、10名程度は就職するところもあるのかなと。  私学として、これを使うデメリットというか、何かがあるのかどうか、これは10分の10の事業なのか、不勉強で申しわけないですけれども、そこも含めて教えてください。 ◎小坂学事振興室長 1校当たり250万円を上限としておりますが、補助率自体は3分の2ということでございますので、3分の1は自己負担をしなければいけないということがありますので、学校の事情によっては、教員がそこの指導をするから雇わないという判断もあろうかと思っております。 ◆山田[博]委員 主要な施策の成果に関する説明書の15ページにございます私立専修学校経常費補助金ということで、私も専修学校を応援する1人の議員なんですが、これは子どもたちの夢と希望をかなえる手段の一つの学校でございますのでお尋ねします。これは経常費の補助を行ったということでありますけれども、例えば、これを行うに当たっては一律にやっているのか、学校の経営状態をきちんと把握しながら補助金を出しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ◎小坂学事振興室長 私立専修学校経常費補助金についてのお尋ねですけれども、条件が、専修学校を設置する学校法人であって、かつ科目が大学受験公務員受験、語学研修は除くとしております。経理的に言いますと、学校法人であるということが前提ですので、経理的にしっかりしているということは、法人であることで一つ担保されているかと理解しております。 ◆山田[博]委員 学校法人で担保されている、それはそうかもしれませんけれども、今、天下のいろんな日本の大企業だって、明日、明後日でがくんと株価が下がったり、円高で大変な業績不振とかになるわけですよ。これは大切な県民のお金だから、学事振興室長、お互い人間だから、私は別にこれをしているか、していないかだけで、何をやっているんだと、どこかの県会議員みたいに四六時中あなたの首をとったような発言をするつもりもないし、そのために議席をいただいているわけではありません。あくまでも、長崎県政をよりよくする、それで話をしているわけであって、そこはどうなのかというのを聞かせていただきたいと思っております。 ◎小坂学事振興室長 この補助金が1人当たり年間6,300円ということで、専修学校の生徒に対する支援ということでやっております。高校等に比べると単価的には低いのですけれども、専修学校の支援ということで、学校法人であるという前提のもとに、生徒の支援をしているということです。 ◆山田[博]委員 ですから、それは結構なんです。私が言っているのは、例えば、全国でいえば、学校法人が経営がずさんでだめだというところがあったわけです。だから、学事振興室長、今回そういった視点で、ただ学校法人だから1人当たり幾らやればいいとかじゃなくて、それをきちんとチェックをしているか、していないかというのは、誰だってわからない時はあるわけだから、していなかったらしていなかったでいいんです。しようがないのだから。それで、今回はそういうふうにやっていきたいと、調査の中でやっていきますということを言っていただければ、それで結構なんです。 ◎小坂学事振興室長 補助金の交付に当たっては、書類をきちっと出していただいておりますので、その中で審査をして、適正な対応をしてまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 そういった法人が適切に運営されているかどうかというのを見極めながらこれからやっていきたいということで理解していいんですね。今までは、ちょっとそういった観点、視点で行ってなかったけれども、これからそれをやっていきたいということで理解していいわけですね。それはそれでいいんですよ。私だって100%すばらしい人間じゃないのだから。人間、誰だって間違いとか誤解とかあるわけだから。私はしょっちゅう誤解されているわけだから。そういったことでぜひ頑張っていただきたいと思います。そういうことで理解していいわけですね。 ◎小坂学事振興室長 学校の経営に対しては、新たな目で見ながら、適正に対応してまいりたいと思います。 ◆山田[博]委員 ぜひそれはやっていただきたいと思います。なぜかというと、どこの人とは言わないけれども、大村の方で学校の売買があって、経理的にどうかというふうな話がちらほら出てきているものだから、それを全部長崎県が悪いんじゃないかと言われたら困るということで心配になって、今後はそういった視点を持ってやっていただきたいと思っております。  続きまして、長崎県立大学の県内の生徒の進学率というのはどういうふうな状況になっているか、お尋ねをしたいと思います。長崎県立大学に長崎県の子どもたちが大体どれぐらい進学をされているかというのをお尋ねしたいと思います。 ◎小坂学事振興室長 確認でございますが、長崎県立大学生の就職率。 ◆山田[博]委員 もう一度言いますけれども、長崎県内の高校生が長崎県立大学にどれだけの割合で入学しているかというのをお尋ねしたいと思います。 ◎小坂学事振興室長 大体50%ぐらいが県内の高校生ということです。 ◆山田[博]委員 これは大体ですね。この50%という数字というのは、今まで過去何年か変わらないのか、状況、動向を教えてもらいたいのが1つと、もう一つは、各県立大学がありますね。私は下関市立大学の経済学部卒業なんですけれども、地元の人は少なかった。長崎県立大学みたいに半分もいなかったです。だから、全国的に見て県立大学の学生の比率が50%、全国的に見てどういった位置にいるかというのを教えていただけますか。 ○中村分科会長 しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午前11時35分 休憩- -----------------------------------      -午前11時36分 再開- ----------------------------------- ○中村分科会長 分科会を再開します。 ◎小坂学事振興室長 長崎県立大学における県内出身の入学者は割合的には約半分というのは、傾向的には変わっておりません。  全国的に公立大学に地元からどれぐらい入るかということについては、すみません、データは把握をしておりません。 ◆山田[博]委員 私は、いろいろと勉強させてもらっていると、日本という国は先進国でありながら、先進国の中でも大学進学率は低いんです。そういった観点からすると、長崎県の子どもたちがどれだけ大学に入って、全国的にどれぐらいその割合があるかというのを調べてもらいたいんです。  それで、長崎県としては、長崎県立大学を今後どういうふうにするかと。県内の子どもたちにどんどん、どんどん入ってもらうのか、県外は入れてもらえないのか、どういった方針を持っているのか聞かせていただきたいと思っております。それによって、県内の子どもたちの進学率を高めるために、どんな施策をするかというのがあるわけでしょうから、平成25年度決算の中で、大学の方針は、県内の子どもたちを重視するのかしないのか、そういった入学生の状況を教えていただきたいと思っております。それは大学の運営としてどういうふうに考えているのか。学事振興室長、全国的な割合というのは後で資料でいただけませんでしょうか。あと、その方針をどのように考えているのか、総務部長なり学事振興室長にお答えいただきたいと思います。 ◎小坂学事振興室長 今後の長崎県立大学のあり方ということでございますが、以前、文教厚生委員会でも秋田の国際教養大学を視察に参りましたけれども、あそこは県外の学生が多いということで、グローバル人材を育てて、一部上場企業に就職しているという状況の中で、全国的に人気が高まって、県外者が多いということでございます。長崎県立大学におきましても、現在、グローバル人材を育てるというのが今度の学部学科再編の一つの大きなテーマになっておりますので、その部分については、語学力の向上を目指す人材ということで、広く県外からも魅力を感じて応募いただけるような形になっていこうかと思います。一方、地域創造学部というのは、地域を支える人材を育てるということもございますので、その部分については、地元から、地元愛を持って、地元の大学に進んでくるという生徒を集めるということになりますので、学部によって、両方とも獲得を目指したいと、長崎県立大学の魅力を感じて応募していただくということになろうかと思っております。 ◆山田[博]委員 そうすると、総務部長なり学事振興室長にお尋ねしますけれども、今の答弁であれば、基本的には、県外の生徒をできるだけ呼び込むような大学のあり方で今後取り組んでいくんだということで理解していいんですね。その一方で、ある一定程度の地元の生徒は確保していくということで理解していいわけですね。そうすると、この割合というのは50%というのが今から変わっていく可能性があるということで理解していいんですね。  それが1つと、あともう一つは、この50%というのは意図的にやっているわけではないけれども、実際こうだということで理解していいのか、その点だけお答えください。 ◎小坂学事振興室長 地元の大学であるということもありますので、入学金については、地元の学生について、減額して入学しやすい状況をつくっているということでございます。しかし一方、大学としての魅力は地元にも全国にも発信していっているという状況でございますので、地元に一定配慮しながらも、他県の生徒にも魅力ある大学になるように取り組んでいって、その結果として、意図的なものではないのですが、50%という結果になっているという状況でございます。 ◆山田[博]委員 わかりました。 ○中村分科会長 以上で質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  認定第1号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は、認定すべきものと決定されました。  総務部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時42分 休憩- -----------------------------------      -午前11時42分 再開- ----------------------------------- ○中村分科会長 分科会を再開いたします。  これをもちまして総務部関係の審査を終了いたします。ご苦労さまでございました。  午後1時30分から教育委員会の審査を行います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時43分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○中村分科会長 分科会を再開いたします。  これより、教育委員会関係の審査を行います。  教育長より、総括説明をお願いいたします。 ◎池松教育長 歳入歳出決算状況についてご説明する前に、10月12日から22日にかけて開催された長崎がんばらんば国体の結果について、ご報告いたします。  本県選手団は、総合成績1位を達成し、悲願の天皇杯を獲得することができました。選手諸君の検討をたたえるとともに、監督、コーチ、競技団体等関係皆様のご尽力に敬意と感謝の意を表します。  成績につきましては、36競技175種目での入賞を果たし、その中で、6競技が競技別総合優勝を達成いたしました。チーム長崎として、一丸となって本国体に向けて全力で取り組んできた競技力向上対策の成果が十二分に発揮されたものと考えております。  本県選手団に温かいご声援をいただいた長崎県議会をはじめ県民の皆様、そして本県競技力向上のためにご支援いただいた皆様方に心からお礼を申し上げます。  それでは、教育委員会の平成25年度一般会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  まず、平成25年度の主要事業等について、ご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係説明資料の教育委員会の1ページをお開きください。  (学力向上対策の推進)  児童生徒の学力の定着状況を把握・分析し、各学校における教育指導の充実や改善等に役立てるため、県独自の学力調査の実施を主軸とした学力向上対策に取り組みました。  県学力調査として、小学校5年、中学校2年を対象に国語、算数・数学を、中学校3年を対象に英語を実施することで、小学校6年、中学校3年で行われる全国学力・学習状況調査と併せて、一人の児童生徒に対して4回の検証が可能となりました。さらに、学力向上対策委員会等を設置して調査結果の分析や定着状況の検証及び改善策等の検討を行い、県内13会場で実施した授業改善研修会を通して、教職員の教科指導力の向上を図りました。  また、児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を定着させ、「確かな学力」を身に付けさせるための学習サポート体制を整備いたしました。平成25年度は、退職教員や教員志望者等の地域人材を「学習支援チーム」として、小学校95校に9,253回派遣し、授業の補助や放課後等における個別の学習支援など、個に応じたきめ細やかな指導を充実させました。  2ページをお開きください。  (郷土を担うキャリア教育の推進)  子どもたち一人ひとりが主体的に自己の進路を選択する能力・態度を育み、望ましい勤労観、職業観を形成していくことができるよう、県内企業の求人開拓や進路相談等を行うキャリアサポートスタッフを県立学校41校に配置いたしました。  また、現場実習等で専門的な知識・技術を習得する「長崎県の産業を支える人材の育成事業」や県内研究機関等からの講師派遣を行う「産業教育民間講師招へい事業」を実施した結果、生徒たちは、工業や福祉などの分野で目覚ましい活躍を見せております。  3ページをご覧ください。  (社会の変化や国際化に対応した教育の推進)  楽しみながら英語の語彙力や表現力を高めることができる英単語・表現学習教材「RISE UP ENGLISH」を開発いたしました。本教材の活用で、語彙力が高められるとともに、長崎県を英語で紹介し、表現する力を向上させることが可能となります。  また、「英語教員海外研修事業」や「中国語・韓国語教員養成事業」など、教員の外国語教育指導力向上のほか、上海進出県内企業等への訪問研修や外国人観光客への接客研修など、高校生が外国語によるコミュニケーション能力を伸ばす実践的な機会も提供いたしました。  さらに、平成27年度の県立長崎東高等学校「国際科」設置に向け、同校に先進的な語学学習機能を備えた「CALL教室」を整備いたしました。  (ICT教育の推進)  学校における情報教育の必要性が高まる中、本県においても、長崎県教育ICT化推進事業を実施し、平成25年度は、小学校6校、中学校6校、高等学校4校、特別支援学校1校を3年間のICT教育推進モデル校に指定し、タブレットパソコンや電子黒板等のICT機器を配置いたしました。  小・中学校においては、ICT機器を活用した「分かる授業づくり」を推進し、特に複式学級においては、2台の電子黒板を活用した授業を進めるなど、実践的な研究を行いました。  また、高等学校及び特別支援学校においては、タブレットパソコンや電子黒板を導入し、効果的なICT機器の活用について調査研究を進めるとともに、遠隔授業システムを18箇所に導入するなど、教員の授業支援や児童生徒の能力や特性に応じた個別学習、子ども同士が協働学習できる学習環境の整備に取り組みました。  5ページをお開きください。  (子どもたちを支える教育相談体制の充実)  児童生徒が抱える心の問題等に適切に対応するため、スクールカウンセラー等を小・中・高・特別支援学校173校に配置し、未配置校においては、全ての派遣申請に対応し、年間541回派遣いたしました。このように不安や悩みを抱える子どもたちの問題解消に取り組むとともに、教職員に対しても、カウンセリング技法等についての研修を実施するなど、対応力向上に努めました。  さらに、スクールソーシャルワーカーを9市教育委員会に配置し、関係機関と連携するなど、問題を抱える児童生徒の課題解決のための支援を実施いたしました。
     6ページをお開きください。  (教職員の資質向上)  多様化する社会状況の変化や学校現場の諸課題に対応していくため、教職員には、教科の専門性のみならず、子どもたちとしっかり向き合う姿勢など、資質能力の向上が求められていることから、教員の採用にあたっては、人物重視の選考を行い、優秀な人材の確保に努めております。  また、教職員の研修については、「長崎県公立学校教職員研修体系要綱」に基づき、経年・職務研修を計画的に実施するとともに、早い段階でミドルリーダーとしての意識の醸成を図るため、20年経過教員研修を15年経過教員研修に移行するなどの充実も図りました。  7ページをご覧ください。  (学校・家庭・地域の連携による子どもの育成)  県内の全公立小・中学校に設置されている「学校支援会議」の運営を円滑にし、活性化させるため、学校教育関係者やPTA・地域の関係者を対象とした「学校支援会議関係者研修会」を10市町で12回実施したほか、学校側の負担を軽減するため、地域主導の中心的な存在となる「地域コーディネーター」を養成し、子どもを核とした温もりのある地域づくりや地域コミュニティの活性化を図りました。  さらに、放課後や週末等に、スポーツや学習などの機会を子どもたちに提供する「放課後子ども教室推進事業」を19市町233教室で実施するなど、子どもたちが地域社会の中で、安全・安心かつ心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進に努めました。  8ページをお開きください。  (ながさきの文化を担う人づくりの推進)  「第37回全国高等学校総合文化祭(2013 長崎しおかぜ総文祭)」を平成25年7月31日から8月4日までの5日間にわたり、県内15市町で開催いたしました。  県内外から多くの参加、観覧をいただき、生徒自らの企画・運営のもとで、高校生最大の文化の祭典を盛会のうちに終了することができました。  また、舞台芸術の鑑賞機会を提供する「子ども舞台芸術鑑賞事業」を実施したほか、「子ども県展」や「ながさき“若い芽”のコンサート」の開催など、子どもたちの文化活動の活性化に取り組みました。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成25年度決算審査資料に基づいてご説明いたします。  平成25年度決算審査資料(教育庁)の1ページをお開きください。  歳入予算執行状況について。予算規模275億1,159万6,000円、調定額274億6,067万2,095円、収入済額274億6,030万8,495円、収入未済額36万3,600円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  9ページをお開きください。  収入未済について。総額及び内容については、記載のとおりであります。  10ページをお開きください。  歳出予算執行状況について。予算現額1,337億8,263万1,000円、支出済額1,333億6,484万3,946円、翌年度繰越額2億5,556万3,000円、不用額1億6,222万4,054円となっており、各課の内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  13ページをお開きください。  予備費充当について。総額及び内訳については、記載のとおりであります。  なお、以上ご説明いたしました詳細な内容は、予算決算委員会文教厚生分科会関係説明資料の教育委員会の10ページから23ページに記載しております。  以上で一般会計の説明を終わります。  次に、報告事項についてでありますが、予算決算委員会文教厚生分科会関係説明資料の教育委員会の23ページをお開きください。  報告事項。  1、基金の運用状況については、該当ありません。  2、指摘事項について。①「平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書」に指摘されたもの。  このうち、収入未済の縮減についてであります。  教育委員会における収入未済の主なものにつきましては、債務者が多重債務者であり裁判所において免責許可決定が確定したため、回収が困難となっているものであります。今後も引き続き適切な債権管理に努め、県の債権管理規程等に則り、不納欠損処分を行うなど、適切に対応してまいります。  24ページをお開きください。  ②平成25年度監査委員の「定期監査」及び「決算審査」の結果、指摘を受けたもの。  このことについては、物品の購入において、作成すべき予定価格調書が作成されていないとの指摘がございました。  事務処理を行う際に、複数の職員でのチェックを徹底するなど、今後、このようなことがないよう十分に注意し、財務規則や関係規則などに則った適正な事務処理に努めてまいります。  ③会計検査院の「平成24年度決算検査報告」において指摘されたものについては、該当ありません。  3、その他報告事項についても、該当ありません。  以上をもちまして、教育委員会の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○中村分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆山口委員 質問いたします。  主要な施策の成果に関する説明書の524ページの競技力向上特別対策の関係で、疑問に思ったものですからお尋ねしますが、国体の種目は39競技であったろうと思うんです。それが活動指標の関係からいきますと40競技ということで記載をされて、実績もそういうふうになっているのですが、ここのところをいま少しご説明いただけたらと思います。 ◎森競技力向上対策課長 国体の種目は、冬季3、会期前会、本国体合わせて37で、全部で40競技でございます。 ◆山口委員 ということは、これは冬季の競技を含めてということですか。合わせて40強化するという意味ですね。了解できました。  そういうことで、今回きちっとこの成果が出たんですね。そういうことで天皇杯獲得につながったと思っていますけれども、来年からどうなるかということが若干危惧するところです。これだけきちっとした強化費を使ってきて天皇杯もきっちり獲得できたと。じゃ、次年度以降どうなるかということを県の体育協会の会長も心配されておったですが、その辺の関係について、特に東京は、オリンピックがあるものですから、今年度も女子がきちっと引き継いで頑張って、連続、皇后杯を獲得できたわけです。それがないと、恐らく、長崎が勝っておったかもしれないなと思っているところですが、そういう意味では、やはり継続というのがいかに大事かということだと思うんですが、その辺について、ご見解を。要するに、こうやって競技力向上の費用が適正に使われてきた成果が出たので、それを継続してやっていかなければいけないという部分での質問ですから、そう小難しい質問をしているわけではございません。 ◎森競技力向上対策課長 国体のための競技力向上対策につきましては、県議会のご了解を得て予算を増額していただきました。今回、平成25年度の決算ですけれども、これも含めまして、国体のために十分効果があったと考えております。今後につきましても、この成果を踏まえて、引き継ぐべきところは引き継いで、今後のスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆高比良[末]委員 主要な施策の成果に関する説明書の中から幾つかピックアップして質問します。  まず、505ページの特別支援教育室、事業の内容が書かれております。まず、特別支援学校8校に12名の看護師を配置と。どういう配置になっているのですか。12名ですので、8引けば4残る、どこかがダブっているという配置なのか、あるいは少ないところは週に1回来るとか、どういう配置にされていますか。 ◎前田特別支援教育室長 8校に12名の部分ですけれども、まず、医療的ケアの必要な子どもたちがいない学校については、配置をしておりません。1名でもいるところについては、全て配置をしております。その中で、特に医療的ケアの必要な子どもの数が多いところを2名配置という形でやっております。 ◆高比良[末]委員 たしか全体は14校でしたか。そうしたら、4校にはそういうケアの必要な人はいないという理解で、必要なところは1名ずつ確保して、多いところが複数配置ということでいいですか。  次に、看護師による医療的ケアを受けることができる児童生徒の推移というものは、大体同じぐらいになっておりますが、これは資格というのはどうなんですか。ケアを受けることができる児童生徒というのは、どういうことでしたか。 ◎前田特別支援教育室長 最初に確認ですけれども、先ほど14校と言われましたが、そのうち1校は附属ですので、附属を除いた県立は13校になります。  それから、医療的ケアを受けることができる児童生徒とは、基本的には、看護師がいないと安全にケアができない障害の重い児童生徒になります。この子どもさんについては、たんの吸引、経管栄養ですとか、本来であれば医療行為に当たる行為を学校で看護師がやっているという状況ですので、そういう医療行為の必要な児童生徒ということになります。 ◆高比良[末]委員 ここに配置されている看護師さんは、教員であり、看護師さんであるということなんでしょうか。それで、全体的に何名ぐらいおられますか。 ◎前田特別支援教育室長 配置している12名の看護師は教員ではなく看護師の資格を持つ者を非常勤で配置をしております。一部、教員が研修をしながら、看護師と協働のもとで可能な範囲の医療的ケアについては対応している部分がございます。 ◆高比良[末]委員 次は、これも特別支援教育室の特別支援学校就労支援推進事業ですが、平成25年度は、就職希望が79名おって、就職者が63名、成績がいいですね。平成25年度、どういうところに就職をされたのか、内訳がわかりましたら教えていただけますか。 ◎前田特別支援教育室長 かなりいろんな企業になるんですけれども、基本的には、清掃関係、例えば、ビルのクリーニング関係、メンテナンス関係のところに就職した子どもさん、食品関係の製造に入っているお子さん、それからスーパーとかのバックヤードでいろんな商品を並べたり、詰め込んだりとかという仕事がございます。 ◆高比良[末]委員 後で詳しく聞きます。  次は、510ページのスクールカウンセラー活用事業、義務教育課。成果指標が、スクールカウンセラー配置校における事業効果、この3.6点というのは、どういうことで出しているのですか。こういうふうに見たって、よくわかりませんが、スクールカウンセラー派遣の効果率は非常に高いと。108%です。この点数、どういう意味合いか、久しぶりに見るものですからよくわかりません。説明いただけますか。 ◎西村児童生徒支援室長 スクールカウンセラー配置校の教職員あるいは児童生徒に対して、スクールカウンセラーが役に立っているかどうかということを学校の方にアンケートをいたしております。大いに役に立った、役に立った、やや役に立っていない、全く役に立っていないという4段階で評価をしていただいて、それの平均点ということになります。 ◆高比良[末]委員 ということは、4点満点で3.6点だから、100点満点で9割はいっているということですか。こういう表現は、よくわかりませんね。 ◎西村児童生徒支援室長 100点満点で考えれば、90%以上ということになろうと思います。 ◆高比良[末]委員 そのことについては、コメントはありません。わかりました。  最後に、528ページに、キャリアサポートスタッフ事業、高校教育課です。高校27校、特別支援学校14校に25名のスタッフを配置して、かなりのことをやられているんですね。3,757社の県内事業所を訪問して、385社の新規求人を開拓した。高校生に対して、延べ3,672人に5,141回の面接指導を行った。これは全て25名のスタッフでやられているわけですか。それと、このスタッフはどういうふうにして集めて、どういう人材なのでしょうか。かなり頑張っているという気がします。PRも含めて、もう少し説明をいただけますか。 ◎渡川高校教育課長 キャリアサポートスタッフについてのお尋ねでございますが、25名のスタッフにつきましては、ハローワークを通して募集をしております。人材につきましては、過去に企業での人事担当、あるいはハローワークでの勤務経験者を雇用しております。  先ほどの面接の回数であるとか、事業所の訪問につきましては、教員もやっておりますけれども、ここに出ております数字は、キャリアサポートスタッフが行った数字のみで計上しております。  この事業は平成24年度から実施をしておりますけれども、地元企業と学校をつなぐパイプとして、地元企業のいろんな情報が学校の方に伝わったり、あるいは就職試験に向かう生徒に企業経験者の視点で貴重な指導が行われたり、そういう面で大変効果が高い事業だと認識をしております。 ◆山田[博]委員 長崎国体は、どうもお疲れさまでございました。すばらしい成績をおさめて、大変喜ばしい限りでございます。質問は簡単明瞭に終わりますから、よろしくお願いします。  それではまず、幾つか質問させていただきたいと思うのですが、いろいろと細かいことは調査した上で、主なところだけ2~3お尋ねしたいと思います。  平成25年度工事契約調の教育庁の分で、教育環境整備課長にお尋ねしたいと思います。この工事契約の長崎西高校の変更理由というのがありまして、これは変更回数が2回あります。1回目は、年度内の工期延長を行ったとありましたけれども、この中で、当初に杭打ち機械の調達に時間を要したため、工期での完成が困難だということで、これは1回目の変更をしているんですね。例えば、地盤で、現場に行って、工期を変更しなければいけないというのはわかるんですけれども、入札して、いざやろうとした時に、杭打ち機械の調達に時間を要したため工期を変更したというのは、本来であれば、これは入札する時、その金額、条件で「これでいいですよ」と入札に応じたわけですから、入札が決まった後に、杭打ち機械を調達できなかったんですよと、工期を延長してくださいと、こんな話、あるものですか。これは中立公正、公明正大な入札があった中でやったとは言えないわけですから、教育環境整備課長は、あくまでも教育環境整備課長であって建築課じゃないから、あなたに対してああだこうだと言うつもりはないけれども、そこは今後こういったことがないように。建設会社の方はいいんだけれども、ここを使う西高の子どもたちが大変ですから。先生方もプログラムがあって、高校教育課長なんかは多分、苦情が来たと思いますよ。その点だけ、今後どのように取り組んでいくか、考えを聞かせていただきたいと思います。その時、何か対応しているのであればしたで結構ですし、それは個人情報だから言えないというのであれば言わなくていいですから。 ◎小森教育環境整備課長 これは長崎西高校の体育館改築に伴います繰越についてですけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、それを請け負った業者が責任を持って施工していただくべきと考えておりますけれども、この要件につきましては、昨年夏ぐらいから、国の経済対策とか、消費税増税に伴いまして駆け込みの需要が増えてしまいまして、大型の杭打ち機が九州全体で不足をしたというふうな情報をいただいております。このようなこともありまして、やむなく繰越を業者に承認したところでございます。今後につきましては、そういうことも十分予測をした上で、業者の方との契約の協議、または受けた業者への指導はしていきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 教育環境整備課長、こういった結果であったから、経済事情でああだこうだというよりも、それはそれで置いておいて、しかし、しっかりと工期を守ってもらわなければいけませんよと厳しく指導した上で、そういった結果になったのでしょう。それが一番ポイントですよ。そんなことは経済上でこうこうですからといって、「ああ、そうですか」と承認の印鑑を押したというわけではないのでしょう。まずは何とかしろといって指導した上で、そうなったということで、まず、それを確認です。大事なところですから、それをお答えください。 ◎小森教育環境整備課長 当初、業者からは、9月からの予定が11月に延びると、2カ月延びるというふうな申し出があったんですけれども、それについては、それをそのままということではなくて、最終的には、1カ月ちょっとぐらいまで業者に努力をしていただいたという経緯はございます。 ◆山田[博]委員 教育環境整備課長、そこを強調してくれませんか。そういうふうに努力してやりましたということは、教育環境整備課長として自信を持ってやったということを言っていただかないと困りますのでね。これは安心しましたよ。教育環境整備課長の立場として、2カ月のところを1カ月に短縮しましたということを強調しているわけですね。わかりました。  続きまして、補助金一覧表の14ページに、ナンバー8、長崎県中学校体育連盟事業費補助金(県中学校総合体育大会離島地区選手派遣事業費補助金)とあります。補助対象事業費が1,500万円で、実際やったのが600万円と。これは体育保健課長、1,500万円使うんだと、ところが600万円しか出せないんだと。ここがポイントですよ。1,500万円使うんだけれども、600万円しか出さないんだと、これはどういうことかなと。 ◎栗原体育保健課長 確かに離島地区の中学校への派遣費補助金については、600万円程度の補助になっているところでございます。小中学校の事業費でございますので、設置者の負担という部分がございます。県としては600万円程度を負担しておりまして、地元の市町での負担もあるという部分も総合して、その金額になっているというところでございます。 ◆山田[博]委員 体育保健課長、これは中学校ですよ。小中と言っていませんよ。今、「小中」と言いましたからね。それで、中学校の分は、市町で幾ら出して、県が全体で何割出すのか決まりがあるんですね。 ◎栗原体育保健課長 県の方では定額を負担させていただいておりまして、市町におきましては、市町のそれぞれの基準をもとに負担をしているという部分でございます。 ◆山田[博]委員 定額というと、じゃ、600万円しか出さないんだよと、誰が何と言おうと毎年600万円しか出さないんですよとこれはもう決まっているんですか。そこをわかりやすく説明していただけませんか。 ◎栗原体育保健課長 事業費が少なくなってきても一定の額を出しているという部分でございまして、600万円程度を補助させていただいているというところでございます。 ◆山田[博]委員 じゃ、消費税が今度10%に上がるかもしれません、そして、あと2年か3年したら、10%では足りないから、消費税が20%になるかもしれません。それでも600万円しか出さないと。景気が悪かろうが、何となく600万円しか出さないと。冷たいですね、体育保健課長。私は体育保健課長がそんな冷たい人間とは思わなかったですよ。体育保健課長、子どもたちが遠征に行くお金が大変だというわけです。だから、スポーツ合宿所に、たった2週間で5,000名の署名が集まって、隣の前田委員とか山本委員も合宿所に見に行ったんですよ。そうしたら、教育長は5,000名の署名が集まったら存続しますと開口一番言ってくれて、五島の人は喜んでいたんですよ。それなのに、こっちはずっと変わらないと。未来永劫変わらないのか。未来永劫と言ったら決算と外れるから、来年度予算に向けて、不景気もあるし、消費税も上がるし、体育保健課長、ここは考え時です。私はそう思うんです。誰が見てもそう思う、間違いない。そういうことで、体育保健課長、あなたももうちょっと前向きな考えを持って、消費税が上がろうが何だろうがずうっと変わらないというのは、それはちょっとどうかと思いますよ。お答えください。 ◎栗原体育保健課長 定額ではございますけれども、九州地区で、こういった補助をしている中では突出した金額での補助をやっていっていると思っております。それを維持できるように今後も頑張っていきたいと思っているところでございます。 ◆山田[博]委員 体育保健課長、あなたはその突出するという言葉を強調しておったけれども、私は私なりに勉強しているんです。これは知事が定める額と決まっているんですよ。だから、私は、一歩踏み出して、知事というか、教育長、これは最終的には、この問題を1時間やっても別におかしくないんだけれども、私ばっかり質問しておったら、あとの委員の皆さん方から不満が漏れてはいけないから、この問題に関しては教育長、しっかりと調査研究を検討していただきたいと思うんです。あれだけスポーツ合宿所に2週間と短期間で5,000名の署名が集まったんですからね。それだけ今の教育長に対する期待が大きいということをつけ加えて、前の教育長もすばらしかったけれども、今の教育長は大変すばらしいといって五島の声が上がっているんだからしようがないでしょう。教育長、お願いします。 ◎池松教育長 先般、合宿所の際にもご答弁をさせていただきましたけれども、離島というのは海で隔絶されているという意味では、同じ学生でもハンディキャップがあると思います。そういった中で、そのハンディキャップをいろんな手法で埋めてやりたいと考えているところでございますので、スポーツ合宿所の維持もそうでございますが、この予算につきましても、定額で措置をさせていただいております。そういった意味では、離島の子どもたちの人数が減った中でも、そう大きな減額をやっていない中でやっていますので、1人当たりとしては、一定の額を維持しているかなと思っています。ただ、今後に向けては、いろんな経済情勢とか、さっき言った合宿所も遠い将来どうなるかわかりませんけれども、子どもたちのハンディキャップをなるべく埋めるという方向で、いろんな政策を検討していきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 教育長、私は教育長の答弁を聞いていて、大変前向きだということで、これ以上この質問をして、ほかの質問をしたら罰が当たるから、一旦終わりたいと思います。 ◆山田[朋]委員 説明資料の4ページ、「高等学校発達障害等生徒支援推進事業」を実施したということですけれども、この取組をしての成果、実績等をお聞かせください。 ◎前田特別支援教育室長 高等学校における発達障害につきましては、まず実践研究校3校を指定しておりまして、今年度で3年間の研究が終わります。その研究成果につきましては、今後、全ての高等学校に波及したいと考えておりますけれども、今時点での研究成果の中の1つとして、まず障害特性に応じた学習環境の整備というものがあります。授業に集中できない子どものためには、教育環境をきれいに整えていくというような教育環境の整備、個別に時間をとって放課後等に個別の学習を行っているケース、それから一番大きいものが、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業ということで、発達障害の子どもだけではなく、どの生徒にもわかりやすい授業を心がけようということで、発問の仕方でありますとか、板書の仕方、そういったことを学校全体で共通理解をして取り組んでいるというのが大きいのかなと思っております。  それから、発達障害等の子どもたちにとっての進路についても、どういった進路がふさわしいのかというのを子どもと一緒に考えたりする取組もされております。  もう1点が、生徒指導も、何か問題を起こした時に、そこを直接指導するのではなく、その問題行動を起こした背景に何があるのかというのを学校の中で十分考えながら、その子に合った生徒指導のあり方等も研究していると、そういったものを今年度中にガイドブックにまとめまして、それをもとに、全ての県立高校に伝達研修会を行うことを考えております。 ◆山田[朋]委員 いろいろと1年間やられて、成果が出てきたようでありますけれども、放課後とかに補完的に授業を別に持ったりというような話だったと思うんですけれども、一般のクラスの中で特別な支援が必要な子ども、発達障害の生徒に対して、日中は個別の授業とかはやっていないということなんですか。クラスの授業の中で配慮をしたりしているような形ですか。 ◎前田特別支援教育室長 そのとおりで、全体授業の中では、なかなか個別に取り上げるということが難しいところでありますので、どうしても個別でやらなくてはいけない時には、放課後等の時間を使って対応せざるを得ないというところになっております。ただ、今後、高等学校においても、個別の授業の中で取り出しの指導ができるように、国としては今、研究を進めているところで、今の段階では、まだ全体授業の中で取り出してという指導の形態はとっておりません。 ◆山田[朋]委員 リーフレットか何かにされて県内の公立高校に配付をしようという話でしたけれども、今、モデルで3校やっていますけれども、発達障害の子どもさんが比較的多く在籍している学校ということで3校選ばれているんだと思うんですけれども、県内のほかの高校でどの程度そのニーズが、発達障害の生徒が通っている学校が全体で何割ぐらいあるとか、そういう把握をしているのであれば、教えていただけますか。 ◎前田特別支援教育室長 基本的には、全ての高等学校に在籍をしていると考えております。これまで小中学校であれば6.5%というのが文部科学省、国の調査になっておりますので、そういった子どもさんがそのまま高等学校に進学しているということを考えれば、恐らく、最終的にはそれぐらいの数字があるのかなと思っておりますが、県全体で調査した結果では、たしか1.74%という数値が出ております。先ほどご指摘あったように、学校によって、そういう生徒さんが少し多い学校と、そうでもない学校がありますけれども、完全にゼロというところはないと記憶しているところです。 ◆山田[朋]委員 わかりました。小中学校の時に6.5%の出現率だったけれども、高校になると下がるということですか。1.74%、平均なんでしょうけれども、少なくなるというふうに理解していいのでしょうか。 ◎前田特別支援教育室長 まず、小中学校の場合は発達障害に関しての教員の意識が高いということです。そういう特性に目が行きやすいというか、この調査が教員へのアンケート調査ですので、教員が特別な配慮が必要だというふうに感じた場合に、そういう数値を出しておりますので、小中学校の方が割合的には、そういう状態が発現しやすいというか、気づきやすいというところがあります。高等学校においては、そういう状態の子どもが少し落ちついてくる、そういう状態が見えなくなってくるというところは多分にあるかと思いますけれども、高等学校においては、先生方の発達障害に対する見方というのは、小中学校に比べると、まだ低いところがあるのかなと思いますので、今後、研修を積んで、そういったところをもっと高めていきたいと思っております。 ◆山田[朋]委員 大人の発達障害が社会的な問題になっているし、ゆめおすとかも、就職のこととかのご相談も非常に多い状況を考えると、6.5%から1.74%には急にならないと。確かに成長段階で落ちつく分もあると思うんですけれども、今、特別支援教育室長が言われたように、高校の教職員の方の発達障害に対する理解、もう少し関心というか、生徒に目を向けていただいて、ちょっとした変化とか、微妙なところも救い上げていただくようにしていただきたいと思います。  次に、校務支援システムについて伺いたいと思います。校務支援システムは、当然ながら、生徒、児童に対して、教職員が子どもたちと向き合う時間を増やすことも目的だというふうに聞いておりますが、まだこれを活用していない、校務支援システムが整備できていない、整備状況が79%とあります。多分、佐世保市とか、市によって独自のものを使っているところもあったかと思いますけれども、今のそのあたりの状況を教えてください。 ◎長谷川義務教育課長 校務支援システムの整備状況でございますけれども、市町ごとに言えば、今ご指摘のとおり、佐世保市が独自のものを開発して使用しておりますので、21市町中20市町が整備をしている、参加して導入しているという状況でございます。学校で言えば、546校分の430校がこの79%という数字でございます。 ◆山田[朋]委員 じゃ、この丸というのは佐世保市の分だけと理解したらいいですね。
    ◎長谷川義務教育課長 今年度のことになりますけれども、ほかにも導入していない学校がございましたけれども、市町で言えば佐世保市だけでございまして、平成26年度調査によると、小中学校とも90%を超える整備率にまで進んできております。 ◆山田[朋]委員 主要な施策の成果に関する説明書にも書いているけれども、ICT活用を苦手とする教職員もいるということなんですけれども、要は、今9割と言われたということは、残りの10%は使っていないということですよね。研修を行っているということなので、これを絶対使わないと学校のいろんなシステムに乗らないわけじゃなく、例えば、通信簿一つにしても、何でも今でもアナログな作業でも、とりあえずは大丈夫という状況にあるのですか、教えてください。 ◎長谷川義務教育課長 基本的に、まず校務支援システムのスタートは、高等学校につながるような進学用の調査書とか、指導要録を作成するためのシステムを導入しました。したがって、システムを活用することを我々も非常に推奨しているわけですけれども、手書きを否定しているわけではございません。ただ、学校単位で言うと、ほとんどの学校が高等学校等に進学する際の指導要録等については、このシステムを活用していると認識しております。 ◆山田[朋]委員 校務支援システムについてはわかったんですけれども、先ほどの発達障害のところに戻って、1点だけ申し上げておきたいことがあるんですけれども、公立高校には実践研究した分のリーフレットみたいなものを配付するということでしたけれども、ぜひ長崎県に通う私立学校にも情報提供をしていただきたいと思いますけれども、考えをお聞かせください。 ◎前田特別支援教育室長 そのガイドブックにつきましては、まず県立につきましては、先生方1人1人に配付するようにしております。私立高校につきましては、全職員ということにはいきませんので、10冊ずつ程度、複数冊は必ず配付をいたしまして、私学の方でも活用していただけるように考えていきたいと思っております。  あと、先ほどの数字の件ですけれども、先ほど6.5%と言ったのは、平成24年度に文部科学省が行った調査で、小中学校の平均が6.5%で、長崎県では、先ほど言いましたように、平成21年9月に、高校で約1.74%、平成22年の9月に小学校で6.0%、中学校で4.7%という数値が出ておりまして、国に比べたら少し低い数値が出ているというところです。 ◆中山委員 それでは、(新)長崎県学力調査実施事業568万4,000円。この事業は、私は大変評価して、注目しておったのですが、その理由は、児童生徒の学力を調査するために、教育委員会で作成をして実施するということと、あわせてこれは教職員の資質向上のための研修をするということでありますから、まことに意を得たものだと考えております。  そういう中で、少しお聞きしたいと思いますが、成果指標の設定の仕方なんですけれども、学力調査で6割以上理解している小学生、中学生とかとありますが、これを50%に設定した根拠、目的、狙いというか、これはどこにあったのか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ◎長谷川義務教育課長 成果指標の設定の根拠でありますけれども、まず6割以上というのは、一般的な学力調査において、概ね理解をしていると、概ね満足できるという数値が6割以上の理解というふうに考えております。それを平成25年度目標値として50%としているのは、ほかのさまざまな調査結果等を踏まえて、まずは50%からスタートして、そしてこのことについては最終的には、第2期教育振興基本計画の中にも載せておりますので、最終的には70%まで高めていくということで、段階を踏んで取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山委員 そうすると、60%以上ということについて、概ね理解する程度ということでありますけれども、これは生徒ではいろいろばらつきが多いと思うんです。例えば、これは90%以上ということになると、小学生の場合、全体児童でどの程度おりますか。 ◎長谷川義務教育課長 例えば、平成25年度の学力調査において、小学校で90点以上をとっている生徒というのは約1万2,000人のうちの300人弱ということになります。 ◆中山委員 約3%ということでありますが、それはそれとして置いて、この達成状況実績値、小学生は50%、中学生は43%、中学生の英語は48%とありますが、この実績について、どのように評価しているのか、その辺、教えていただきたいと思います。 ◎長谷川義務教育課長 いずれの調査におきましても、目標値を50%として、なおかつ実績値として中学校の国語、数学、英語で50%を下回ったということは、非常に問題として重く受け止めているところでございます。全国学力調査と同じでございますが、基礎・基本の徹底がまだ十分でないということ、それから特に英語、国語と数学については、書くという記述の力がなかなかついていないという課題が明確になっておりますので、この現状を問題意識を持って捉えて、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山委員 目標は70%ということでありますので、ぜひ着実にやっていただきたいと思います。  そして、具体的に取り組んでいくためには、これは先生の資質を向上しなければいけないわけですよね。これがリンクしているのか、私も理解しにくい部分があるんですけれども、この事業の中に、授業改善研修会というのがありますね。それで、9会場、4会場で、13会場でやっていますよね。そうすると、この授業改善研修会というのは、この調査を受けてやっているのか、基本的に70%を目指してやっているのか、そしてこの参加人数はどの程度になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎長谷川義務教育課長 まず、この授業改善研修会の内容については、当年度の県の学力調査の結果を分析して、その結果を踏まえて、それを改善するために授業をどう改善していくかという視点を持って取り組んでおります。その積み重ねが、最終的には70%に至る道筋になると思っております。参加者については、各学校から関係教科の教員を必ず1名出して、学校に持ち帰って、還元研修を行うように指示しているところでございます。 ◆中山委員 調査に基づいて、それをもとにやるんですけれども、平成25年度の今後の課題については、「実際の授業場面を想定したものを加え」てとあるんです。私は、ここがみそだと思うんです。授業を見せてもらって、それをどうやっていくのか、ここが一つの肝になると考えておりますが、これを平成26年度ですから今年やっているだろうと思いますが、これに対して、予算が568万円、非常に少額なんです。平成26年度は、大変恐縮ですけれども、今日は予算書を持ってきていないのではっきりわかりませんけれども、こういう事業をすることによって、予算も増やしているんですか。 ◎長谷川義務教育課長 予算については、大きく増やすということはございませんけれども、ただ、今、委員ご指摘の具体的に現場の授業を取り上げて、授業をしながら研修をしていくという機会は非常に大事だと考えておりますので、ただ単に教職員を集めて、我々の方から講義、講演をして研修するだけではなくて、実際に公開授業を行いながら、その公開授業の中で授業改善を図っていくという機会は多くしているところです。 ◆中山委員 こういう予算内でやれるということでありますから、その成果については平成26年が終わらなければ何とも言えませんけれども、ぜひこれは積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  それと少し関連するかどうかわかりませんけれども、主要な施策の成果に関する説明書509ページの教員研修費の約4,200万円、これは活動指標として、研修会受講者32名が28名、教員社会体験等派遣者6名が5名となっていますよね。それぞれ28名と5名については成果指標に書いていますが、改めて、どういうところに派遣しているのかについてお答えいただきたいと思います。 ◎木村義務教育課人事管理監 教員研修の内容でございますが、研修会受講者28名の分につきましては、中央研修講座、これは文部科学省が行う1週間から1カ月ぐらいの中長期の研修でありますが、これに対しまして23名、長崎大学大学院であります、これに対して4名、兵庫教育大学、これも大学院であります、これに対して1名であります。一方、教員社会体験等派遣者数につきましては、これは5名とありますが、県の機関あたりに2名、そして一般企業に3名であります。 ◆中山委員 それで、研修会の受講者、中央研修講座23名をはじめやっておりますが、この研修会と社会体験、それぞれ体験した後はレポートかなにかをとっていると考えておりますが、この成果と、何か課題もあるのかどうか、それについてお話しいただければと思います。 ◎木村義務教育課人事管理監 まず、研修会受講につきましては、本人がレポートをまとめるのはもちろんでありますが、これは地域、学校に還元するということも業務、義務として内容に入っております。よって、各学校や地域における指導者の立場としての研修に参加するということが大きな目的であります。一方、社会体験研修につきましては、一般企業に入るわけですが、これは定期的にレポートをつくりまして、私どもが読ませていただいております。その中で確実にわかることは、学校の外で学び、人間性または他企業の難しさ等を学んで、これがまた教員としての自分の実践につながるということでありますが、このことにつきましても他の教職員等への広がりをお願いしているところであります。  課題と申しますのは、還元の部分だと思います。私どもの力で、こういう外で学んだものを長崎、地元で多くの先生たちに広げていきながら、なかなか全員を外で学ばせるということはできませんので、きちっと人選して、目的を持って行かせ、目的を持って帰らせ、そして多くの教職員に広げていく、ここをさらに活発にしていくことが私どもの課題と思っております。 ◆中山委員 今の説明でよくわかったのですが、教員が、指導者等はどうあるべきかという研修をするとか、企業に入っていろいろ社会体験をする、これは非常に有意義なことだと思うんです。こういうものはどんどん進めてほしいと思いますし、そういう意識を感じたわけでありますが、ただ1つだけ申し上げておかなければいけないのは、この目標値32名に対して28名とか、6名に対して5名ということでありますから、何らかの工夫をして、当初の目的どおりに完全にやっていくというか、できれば多いぐらいやっていくとか、そういう工夫が必要と考えておりますので、ぜひ平成26年度、そういう形で目標達成できますように、ひとつ奮闘していただきたいことを要望しておきたいと思います。 ◎木村義務教育課人事管理監 ご指摘のとおりだと思います。この研修は両方とも希望制をとっておりますので、希望者が満たない場合、100%にいかない場合があります。ただ、先ほど課題でも申し上げましたとおり、とても大切な研修ですので、希望者をしっかり募って、100%いくように努力していきたいと思っております。 ◆前田委員 主要な施策の成果に関する説明書で幾つか気になったので、その点から質問します。499ページの高校生の離島留学推進事業ですが、成果指標が目標の60人に対して、留学者数が28人という実績になっておりますが、今年度平成26年度の目標値と実績をまずお知らせいただきたいと思います。 ◎渡川高校教育課長 離島留学制度ですけれども、壱岐高校、対馬高校、五島高校、3校で実施をしておりまして、各校20名程度を募集定員としております。したがいまして、合わせて60名というのを数値目標としております。そこにあります28名というのは、平成25年度末の合格者数でとっておりますので、イコール平成26年度の入学者となっております。平成26年度末の入試におきましても、目標値は同じ60名でございます。 ◆前田委員 そうしたら、平成24年度分での平成25年度の実績は何名になるのですか。 ◎渡川高校教育課長 その前年度末の入学者は26名でございます。 ◆前田委員 20名が3校ということで60名。離島留学というこの制度が何年になるのかもお知らせいただきたいのですが、この数値について、残念ながら低い数字で推移しているなという思いがいたしておりますが、何年かやってくる中で、その分析というか、来年度に向けて、どういう形で内容の充実を図るのか、PRするのか、もしくは行った子どもたちの学習する環境の中で何か足らないものがあるのか、そういうものがあるとするならば補っていく必要があるのかなと思うのですが、その点についてはどういう認識をされておりますか。 ◎渡川高校教育課長 この離島留学制度はスタートして既に12回の入学生を受け入れております。20名という目標に達していた時もあるんですけれども、今、入学者の募集が厳しい状況に来ております。現在、入学者が少ない要因としましては、中学校から高校に進学する段階で、特色あるコースに入るということで、高校卒業後の進路選択の幅が狭くなってしまうのではないかという懸念があること、あるいは保護者の立場からいいますと、親元を離れて離島に子どもを出すことに抵抗感や負担感があるということだと認識をしております。また、壱岐高校、対馬高校につきましては、昨今の中国、韓国との国際関係における問題、あるいは環境問題などが大きく影響していると考えております。  もう10年を超えまして、県内、県外を含めまして、さまざまな広報の工夫をしてきたところでございますけれども、なかなか募集が思ったようにできない状況にございます。対馬高校、五島高校は一定数が集まっておりますけれども、壱岐高校が3校の中では厳しい状況にございます。今後は、コースのあり方、広報のあり方等を議論していく必要があると考えております。 ◆前田委員 ぜひ今後も続けていくということであるならば、もちろんしまの魅力を体感していただくとか、いろんな人格形成の中でもいい事業だと理解していますので、努力をされてください。  続きまして、先ほども特別支援は質問があっておりましたが、関連する中で、506ページの教育支援ネットワーキング事業の成果指標の公立の幼・小・中・高等学校における個別の教育支援計画の作成率の目標値を70%としている、この目標値の設定の仕方についてお尋ねしたいのですが、もちろん目標値というのは、ここは100%にすべきだと思うんですが、そこはなぜ70%で止まっているというか、これは経年的には上げてきているのですか。 ◎前田特別支援教育室長 経年的に、わずかずつですけれども、上げてきております。確かに100%とすべきところなんですけれども、個別の教育支援計画については、保護者の同意も必要になってきますので、学校が必要と感じても、なかなかそこの同意が得られないものがあったり、あるいは個別の教育支援計画までは作成しなくても、個別の配慮をしていく中で十分対応できると学校が判断した場合は作っておりませんので、100%というのはなかなか難しいのかなと思っておりまして、第2期教育振興基本計画の中では、90%というのを大きな目標値として掲げております。それに向けて毎年少しずつ数値を上げてきているところです。 ◆前田委員 親が望まないケースがあるという認識をしていませんでしたが、ぜひそこは高めていただきたいと思います。  そうする中で、509ページに、特別支援学校高等部卒業生の就職率の推移ということで、これは先ほども質問があっておりましたが、この就職率を上げていただくことが大事だと思うのですが、就職をしない子のその後のフォローというのは、教育委員会としてどうしているのですか。 ◎前田特別支援教育室長 基本的に、就職を希望する生徒は、できることなら全員就職をさせたいところなんですけれども、なかなか企業の雇用等が進まないところもございまして、そういう子どもたちは、就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型事業所の方にほとんどの子どもが行っておりまして、そこでまた作業についての技能を高めながら就職を目指しているという状況です。各特別支援学校高等部の進路指導の方は、その後も継続的にフォローアップということで、3年間ぐらいは、その卒業した生徒の様子を見守りながら進めているところです。ただ、卒業後については、障害者就業・生活支援センターでの相談支援というのが基本になってきますので、そちらの方につないでいくということで対応しております。 ◆前田委員 大変かもしれませんが、高卒して社会人になってしまってのフォローというのは、学校としては難しいかもしれませんけれども、生徒がどういうふうに成長していっているかなというのを見守るということはとても大事なことなので、ぜひそのようなシステム化というか、その中で気づきがあったら、きちんと福祉関係の部署につなげていけるようなシステム等も検討してほしいということを要望しておきます。  511ページのスクールソーシャルワーカー活用事業の目標値が9となっていますけれども、当然各教育関係機関からの要請があってということなのかもしれませんが、この9という数字の見方は、これでニーズが足りているというものなのか、もしくはスクールソーシャルワーカー自身の人材的なものが足りないのか、その辺はどんな認識をしておけばいいのですか。 ◎西村児童生徒支援室長 スクールソーシャルワーカーの配置市町数の9につきましてですが、前年度、各市町に希望をとりまして、その希望の中で上がってきた市町の数でございます。ですから、スクールソーシャルワーカーの人数が足りないというわけで9にしているということではございません。 ◆前田委員 今後さらにスクールソーシャルワーカーの果たすべき役割は大きくなってくると思いますので、ぜひその時にきちんと対応できるような人材の養成というものをしっかり行っていただきたいことを要望しておきます。  事業の最後として、522ページ、ながさき県民大学事業ですが、以前、質問の中でも、生涯学習の中で、受講されている方々の年齢層が偏っているんじゃないかという指摘をしてきたわけですが、その辺の改善等に向けた取組というのはどうなっておりますか。実績も含めてお答えください。 ◎堀生涯学習課長 ながさき県民大学の受講の年齢層ということにつきましては、なかなかこちらの方で把握することが難しい部分はございますけれども、一番多いのは高齢者の方々という形になってこようかと思います。若い方々の受講というのは、なかなかこの受講数としては出てきていないのではないかと考えております。実際の数につきましては、申しわけございませんが、今のところ把握をしていないところでございますけれども、今後、若い方、働き盛りの方々の受講についても、各市町のいろんな開設する講座等とも連携を図りながら取組を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆前田委員 そういうことなのでしょうから、ぜひ、もう少しながさき県民大学の講座のあり方とか選定の仕方、もしくは自主的な講座の策定というのか、そういうものも含めてやってもらわないと、県民大学というふれ込みはいいですけれども、実態としては、高齢の方々だけが受けている、特定の方々だけが受けている実態があると私は思っているので、ここは一度きちんとした検討をしながら、この決算自体は問題ないと思いますけれども、内容的な改善を求めたいと思います。  限度額を超えた随意契約一覧表の中で、教職員元気回復・健康維持増進事業業務委託というのがありますけれども、まず、この業務の内容についてご説明してください。 ◎野口福利厚生室長 この中身につきましては、地方公務員法で設置者に求められております職員の元気回復と健康維持増進事業でありまして、その中身としましては、教職員のレクリエーションでありますとか、あるいは学校保健法で検査の対象外とされております若年層の検診でありますとか、あるいは脳ドックの補助、それから職員の健康生活づくりのサポートの事業等でございます。 ◆前田委員 これは九州各県、ほかの県でもこの契約委託先というのは、おっしゃったような条例で定められた教職員互助組合に全て出しているということで認識していいですか。確認です。 ◎野口福利厚生室長 現実的には、事業のやり方としましては、各県でそれぞれ異なると思います。事業主が直接する場合もあると思いますし、私どものように教職員互助組合に対して事務のみの委託をしているというところもあろうかと思います。 ◆前田委員 余り深く追及するところじゃないのかもしれませんけれども、理由の中に「人件費等を含んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。」とありますが、これはどういう意味というか、本来の委託であるならば、きちんとした委託をするのであれば、当然人件費等も含んだ中での委託になるべきじゃないのですか。要は、私が言いたいのは、他にできるところ、もしくは、今の委託先よりも仮にもっとしっかりやれるところがあるのだったら、そこは競争させていいなと思っているんですけれども、こんな条件で人件費を最初から含んでいなかったら競争にならないということを感じているのですが、そこは認識違いですか。 ◎野口福利厚生室長 最初に申し上げました事業の中身につきましては、私ども教育委員会で決めております。もし仮にこれを民間の業者に出すとしますと、事業費にプラスをしまして人件費、それから事務に要する経費等も必要となってまいります。教職員互助組合と申しますのは、教職員の掛け金によって運営をしておりますものでございまして、互助組合の事業の目的そのものと元気回復・健康維持増進事業の中身の目的が一致するというものでございまして、教職員互助組合に委託をすることによって、レクリエーション等の事業に要する経費といいますか、中身のみでできるということで、そのほかの人件費や事務費等が一切かかっていないというものでございまして、そういった意味で、民間よりも著しく安く契約をすることができるというものであります。 ◆前田委員 ということは、多分、未来永劫ここにずっとやってもらうということになると思うので、あとは後刻、個人的にお知らせしてください。  最後になりますけれども、こういう平成25年度の決算を見る中で、しっかりと成果は出ていると思うのですが、あらかたこの主要な施策の成果に関する説明書を見る中でも、一般財源がかなり多く充てられているという状況の中で、これから財政が厳しくなる中で、来年度の予算編成に向けて、これだけの成果を出しておりますけれども、質疑の中で出ていたような全体的な取捨選択というか、優先順位が出てくると思うのですが、現況において、この平成25年度決算を振り返る中で、平成27年度に向けて、どういう分野においてもっと力を入れていこうとしているのか、その辺について、新規事業の立ち上げの検討も含めて、お知らせをいただきたいと思います。 ◎木下教育次長兼総務課長 今現在、平成27年度の当初予算に向けての新規・拡充事業は財政当局とまだ手続中でございますが、教育委員会としましては、今回の事件の件もあり、教育相談体制の充実などを中心に、また継続的なもののうちの一番大きなものとしまして、学力向上対策などを中心に、これから交渉をしていきたいと考えております。平成25年度、一定の成果は出ておりますが、先ほど話があっておりましたが、全国学力調査などにおける結果とか、スポーツの推進など重点目標の中において達成できなかった部分もありますので、そのあたりについては、限られた予算の中で、全体で政策的新規が40%も削減される中で、厳しい状況もございますが、できる限り未達成の部分については継続して取り組んでいかなければならないと考えております。 ◆山田[博]委員 今回の平成25年度の予算説明書の中で全般的にお尋ねしたいと思います。  今、県立図書館がありますけれども、長崎国際文化センター建設計画資料、「長崎国際文化センターの歩み」という本を読ませてもらったんです。課長さん、これはご存じですか。まず、見たことも読んだこともないかどうかというのを。これは図書館の平成25年度管理運営の中で大切なことだからお尋ねしたいと思います。これは見たことあるかないかどうか、それだけお答えください。 ◎堀生涯学習課長 ただいまの本につきましては、拝見したことがございません。申しわけございません。 ◆山田[博]委員 これは私も、長崎市で今度いろいろ問題になっておりますけれども、県立図書館なり長崎県美術館、できた時代というのをやっぱりきちんと把握しておかないと。というのは、私もびっくりしたのは、これは当時の西岡知事が募金して、国内外で集めたお金でつくっているんです。ご存じだと思うんですけれども、これは長崎国際文化都市建設法に基づいてできているんです。それで、図書館の運営にあたっては、こういった歴史をきちんとひもといてやっているかどうかというのをお聞きしたいと思うのですが、それはどうなんですか。これは生涯学習課長、今後運営に当たって、どういった歴史があって図書館ができたとか、いろいろきちんと把握しておかないと、私は五島市選出の県議会議員だけれども、五島だから私は関係ないと思ったら、これは五島の人も寄附しているんです。だから関係あるんです。ロックフェラーとか、いろいろな人が寄附しているんですよ。だから、こういった歴史を踏まえた上での運営をしていただくかどうかというのをお聞きしたいと思うんです。 ◎木下教育次長兼総務課長 私も全部は読んでいませんが、おっしゃったところの部分につきましては、少し把握をしているところでございます。今の県立図書館の経過につきましては、長崎国際文化センター建設事業の流れの中で建設されたというようなことでございますが、ご承知のとおり、今回の図書館につきましては、一般的な部分は大村市と一体的に設置する、ただ、いわゆる長崎学を中心としたものにつきましては、現在地に郷土資料センターとして設置するというものでございます。一体型図書館につきましては、当然、県民、市民全体のことを考えながらつくり、運営もしていかなければならないと思いますし、特に、長崎市に今あるというような経過の中で、長崎学につきましては、郷土資料センターをつくり、長崎歴史文化博物館と連携をしながら運営していくということを考えております。 ◆山田[博]委員 私は先のことを言っているんじゃないんです。これは平成25年度予算の運営だから、新しい建物をつくるとかなんかじゃなくて、実際こういった歴史をひもといた中で、いろんな人からの支援があった上で建てられてやっていると。それで、その運営は、実際平成25年度というのはやっているかどうかというのを聞きたかったんです。要するに、そういった歴史を踏まえた上で、この図書館の運営をやっているかやっていないかということで、さっき聞いたら、見たことも聞いたこともないと言うから、じゃ、そういったことを知った上で運営しておったのかというのを改めて確認しているわけです。 ◎堀生涯学習課長 当時、諏訪の森構想という形で、諏訪の森の周辺にそういう文化的な施設を建てるというようなところで始まってきたものだと思っておりますけれども、現在、県立図書館では、例えば、「長崎ゆかりの文学展」とか、そういった形で長崎独得のものを実施されております。そういった意味で、いろんな歴史の文書とか、貴重文書とかも保管をしている状況でございます。そういった中で、知の拠点として、県立図書館が平成25年度の状況についても、しっかりとそういったことを踏まえながら取り組んでいるものと考えております。 ◆山田[博]委員 私が聞いているのは、別にそれを知らなかったからと、何やっているんだとかといって問い詰めるわけじゃないのだから安心してくださいよ。これは知らなかったら知らなかったでいいんです、私も知らなかったのだから。だって昭和37年なんだから、私は生まれていなかったんだ。生涯学習課長は生まれていたか生まれていないかわからないけれども、多分、生まれていなかったんじゃないか。生まれていない時のことを、それも3歳か4歳の頃のことを聞かれたって「何を言っているんですか」になるだけだから。要は、私は言いたいのは、こういった歴史、今、こういった経緯でできたということを改めて認識した上で、今後のこの図書館なりの運営をしっかりとやっていただきたいと。知った上で、図書館とかの運営をやるかやらないかというのは全然違うのだから。知らなかったら知らなかったでしようがないんだから。私は、知らなかったことを「何やっているんだ」とかいって問い詰めるわけでもないのだから。私はそんな人間じゃありませんし、県議会議員じゃありませんから安心してください。だから、今後はこういったものを調査して、改めて、そうした認識の上でやっていただきたいということを聞いているんです。生涯学習課長、こういったものを調査研究して今後の図書館運営をやっていただきたいと思うのですが、もう一度見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎堀生涯学習課長 今、山田(博)委員からのご指摘を踏まえながら、県立長崎図書館の運営につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆山田[博]委員 続きまして、県立学校の改革推進についてお尋ねしたいのですが、長崎東高校に「国際科」を設けると、これは大変結構なことです。それで、長崎東高校は大変優秀な生徒が集まっているわけですね。基本的に、新しい学科を設けるというのは、こういったいいところばかりにするのかどうなのかというのを見解を聞かせていただきたいと思います。ほかのところで、例えば、五島南高校にこういった話があればやっていくと。要するに、特段差別してやっているわけじゃないということだけ、それを確認でお聞きしたいと思います。それはどうですか。 ◎林田県立学校改革推進室長 国際科という学科は本県初めての学科でございまして、グローバル人材の育成を目指して設置しようとしている学科でございます。当然、全ての学校が時代のニーズに合わせた人材育成に取り組まなければならないというふうに考えておりますので、そういう点では、県下いろんな学校に、こういったグローバル人材の育成を目指した教育的な取組は進めていくべきだろうと考えています。ただ、新しく学科をつくってまでやっていくということになりますと、どうしても先導的な役割を果たす高校というのは必要になってまいりますので、そのために、いろんな要件をある程度満たしている高校ということで、長崎東高校に設置したわけでございます。長崎東高校での取組、そして検証結果をもとにして、今後どういうところに展開できるかについては、検討させていただきたいと考えております。 ◆山田[博]委員 私としては、そういったことは大変結構なことなんだけれども、それはそれでぜひ今後も頑張ってもらいたいんだけれども、そういう声が上がったら、ほかの地域にもしっかりとやっていただきたいということを要望を兼ねて現状をお聞きしたわけでございます。  最後に、517ページの放課後子ども教室推進事業です。これで平成25年度実績によると、放課後子どもプラン指導者合同研修会を4回したと。佐世保市南島原市大村市長崎市と。これしかやらないのか、たまたま平成25年度はここしかやらなかったのか、また今後も、例えば五島でもしますよとか、上五島でしますよとかというのを聞かせていただきたい。なぜここしかしなかったのか。 ◎堀生涯学習課長 放課後子どもプラン指導者合同研修会ですけれども、佐世保市南島原市大村市が初発の研修会ということで、基本的なことについて合同で研修会を行いまして、長崎市で、スキルアップというような意味で、実践の発表とかも含めながら研修をやるものでございます。平成25年度は、佐世保市南島原市大村市ということで、県南、県央、県北というような地域性を踏まえながら実施をしてまいりました。そういった中で、離島部におきましても、今後そういった事業の状況が整いましたら、そちらの方でも実施できる分については実施をしていきたいと思いますし、放課後子ども教室それぞれを訪問したりしながら、実際にそこで指導に当たっている方々ともお話をさせていただくような取組も進めてまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 今回4カ所だったけれども、今後も不均衡にならないようにちゃんとやるということで理解していいんですね。それだけわかればいいんです。たまたま初回だから、ここだけやっただけであって、次にずっと各地でやるということで理解していいんですね。そこだけお答えいただいて、お答えがきちんとなれば、もう質問はしませんから。 ◎堀生涯学習課長 放課後子ども教室を実施している市町等については温度差というのがありまして、それぞれ実施市町の中での教室数が違っていたり、そういったことで研修にかかわる方々も数が多かったり少なかったりというようなところもございます。そういったことも踏まえながら、離島部でもそういった形でできる分については実施をしていきたいと思いますし、研修につきましては、今後、放課後子ども教室の充実ということが非常に大事になってまいりますので、そういう取組も進めてまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 気になることをおっしゃったですね。温度差があるとありましたね。温度が一番低いのはどこですか。 ◎堀生涯学習課長 平成25年度に放課後子ども教室を実施されていなかった市町が1市町ありまして、西海市では実施をされておりませんでした。それにつきましては西海市さんの方では、社会体育の実施とか、あるいはそのほかの児童館であるとか、そういったところでの子どもたちの放課後の状況が整っているというようなところで、放課後子ども教室を開催しておりませんでした。今後、西海市さんの方でも、私どもも何回か訪問いたしまして、教育委員会とも話をさせていただきながら、少しずつでも放課後子ども教室の実施をお願いしたいということで、今、折衝を進めているところでございます。 ◆山田[博]委員 それはぜひそういうふうにしてください。同じ長崎県であって、こういった放課後子ども教室の温度差があったらいけませんので、生涯学習課長、大変お忙しい中、申しわけございませんけれども、ぜひそれはしっかりとやっていただきたいと思います。 ○中村分科会長 しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後3時6分 休憩- -----------------------------------      -午後3時19分 再開- ----------------------------------- ○ごう副会長 分科会を再会いたします。  ほかに質疑はありませんか。 ◆山田[朋]委員 文教厚生分科会関係説明資料の2ページ、キャリアサポートスタッフを県立学校41校に配置をしているとありますが、県立は56校ということであります。そのうち、ほとんど就職をしない進学校というのもあるんだと思うんですけれども、このあたりの配置状況についてをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡川高校教育課長 キャリアサポートスタッフの学校への配置につきましては、その学校の就職希望者の人数、あるいは過去の就職率等を参考にしながら配置を決めているところでございます。 ◆山田[朋]委員 この41校の今の配置の状況で、公立高校の就職はフォローできているということですよね。配置していない学校でも、就職に関して必要ということであれば、情報提供なり、サポートをしているということですよね。 ◎渡川高校教育課長 併任も含めまして配置できる学校は限られておりますけれども、キャリアサポートスタッフの業務の一つとしまして、スタッフが配置されていない学校への情報提供というのも重要な任務としております。したがいまして、配置がない学校に就職者がいて、情報が欲しいということであれば、近隣の学校のスタッフに連絡すれば、いろんな情報が得られるということでございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  次に、先ほども質問がありましたが、3ページの県立長崎東高校の「国際科」の設置に向けて、先進的な語学学習機能を備えた「CALL教室」を整備したというふうにあります。これでこの1年間、CALL教室、いろいろと英語にかかわることをされたと思いますけれども、実際に東高において、英語の学力テストとかで効果が出たのかどうかお聞かせください。 ◎林田県立学校改革推進室長 CALL教室の設置が平成25年度に行われまして、本年度、少しずつその運用について始めているところでございまして、教育成果をはかるような試みというのは今行っておりません。 ◆山田[朋]委員 わかりました。去年導入したんですね。去年の時期にもよると思ったんですけれども、いつ入れて、まだはかるテストみたいなものがないというお話でしたけれども、平成25年度に入れているんですよね。そのスケジュールとかを教えてください。 ◎林田県立学校改革推進室長 CALL教室という先進的な語学環境を持った教室を整備したのが平成25年度、正確に言いますと、平成26年2月に完成しております。したがいまして、本年度から本格的にその運用に向けた取組を進めているということでございまして、このCALL教室というのは、パソコンで英会話ですとか、あるいは英語教育を実践するための先進的な語学システムなんですが、これを使いこなすのに半年、1年という研修期間が要ります。そのために現在、この教室を効果的に使えるように実践的な研究を進めているというところでございまして、したがって、表立った教育成果を上げることができないということでございます。 ◆山田[朋]委員 では、今の段階だと、教職員がこれを使いこなせるようにしているだけで、実際生徒に対して、活用しての授業は、試行的に行っているという程度ですか。 ◎林田県立学校改革推進室長 研究の一環として授業を入れていただいて、定常的に週に1時間とか2時間とかという形で高校の方で運用を始めているというところでございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。かなり先進的な取組ということでありますので、ぜひ効果が出ることを期待したいと思います。  次に、主要な施策の成果に関する説明書の490ページ、長崎県教育ICT化推進事業について伺いたいと思います。成果指標のところに「数値目標なし」とありますけれども、この根拠たるもの。これは例えば、教師の割合だから、50%とか60%とか設定のしようがあったのかなと、子どもたちにもアンケートとかをすれば、ある程度の理解度を設定することも可能だと、ここら辺をお聞かせください。 ◎長谷川義務教育課長 ICT化推進事業に係る成果指標についてですけれども、この事業は平成25年度からやっておりますが、昨年度下期にモデル校12校に機器を配置してスタートしたという状況でございます。したがって、昨年度下半期で、その機器の取扱いに慣れるということを主眼に置いてしておりますので、まだその効果を測定する状況ではないということで、平成25年度はこのような記載にしております。平成26年度、今年度分から、きちんと数字を入れていきたいと思います。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  次に、508ページ、特別支援学校就労支援推進事業について伺いたいと思います。公立高校とか私立学校においてはキャリアサポート事業とかを行っているんですけれども、特別支援学校の生徒たちの就労支援に関してなんですけれども、現場でお話をお伺いすると、できるだけ一般就労をしてほしいと思うけれども、その辺のマッチングも含めて、いろんな企業を訪問したり、いろいろ大変だという現場の声をお聞きしました。特別支援学校の就労支援に関しては、県として、どのようなサポート体制を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎前田特別支援教育室長 最初に、キャリアサポートスタッフについては、特別支援学校についても5校に配置をされておりまして、5校以外のところは併任という形で対応しておりますので、高校と同じように、関係機関とも連携しながら、それからキャリアサポートスタッフ同士の連携もしながら、そういう面での就労支援には努めているところです。それに加えまして、こういう就労支援事業の中で、まず関係企業さんに特別支援学校の生徒のことをよく知ってもらうことが必要ということで、就労支援推進ネットワーク会議とか、就労支援フォーラムという会議を開きまして、実際に企業の方に学校に来ていただいて作業の様子とかを見ていただくというような活動をしたり、あるいは積極的に障害のある方を雇っていただいている企業の社長さん方に講話をしていただいたり、そういった中で障害者雇用についての理解を深めていくというような取組も進めております。それから、できるだけ早い段階から就労するための力を身につけさせたいということで、中学部段階からの職場見学など就労に向けた取組を進めているというような状況です。 ◆山田[朋]委員 いろいろやっていただいていると思うんですけれども、一番問題は、まず実習先を見つけることも大変だと。まず、子どもたちがこんな能力があって、できるんだよというのをわかっていただく場所を見つけることも非常に大変だとお聞きしていますし、法定雇用率を達成していない企業があると思うんですけれども、それは会社の不利益になり得ることだから情報が公開されていないということですが、もしそういうことがわかっていれば、そういうところにアプローチもできるんだけどなというお話もお聞きしました。そのあたりに関して、どんな考えがあられるかお聞かせください。
    ◎前田特別支援教育室長 まず、職場開拓につきましては、もちろん学校の進路指導主事等が中心になって、それからキャリアサポートスタッフと連携しながら職場開拓に出向いております。また、それ以外も、夏休みを利用しまして全職員で取り組んでいるところ、あるいは保護者とも連携しながら職場開拓に取り組んでいるというところがございます。そういった中で、まず学校自身が努力していくということで、職場開拓というのは進めているところです。  あと、法定雇用率を達成していない企業等について、学校現場でそこを攻めていくというのはなかなか難しいところですので、障害のある子どもを雇うことによって、こういう利点があるというようなことをできるだけ企業の方に理解をしていただいて進めているという現状がございます。 ◆山田[朋]委員 こちらの実績にもあるように、フォーラムに参加した企業数、目標に対して76%という状況にあります。いろいろご努力いただいているのもわかりますけれども、ここを1社でも増やすことによって、子どもたちが就労へとつながると思います。学校現場はどこの学校も、普通校も大変だと思うんですけれども、特別支援学校は、なお一層いろんな面で大変な部分、先生方のご負担が多いやに聞いております。できるだけこういったところに重点的にサポートをいただきたいということをお願い申し上げておきます。  先ほど、離島留学の話がありました。離島留学、私は去年の決算の時も質問させていただきましたが、今、13年目を迎えたと思いますけれども、費用対効果というか、確かに韓国とか中国に留学をしたり、いろいろな道が開けているのもわかりますけれども、この13年目を過ぎて、どのようにこの学校のことを総括しているか、そのあたりをお聞かせいただけませんか。 ◎渡川高校教育課長 3校の実施校につきまして、対馬高校につきましては、韓国とのつながりが非常に強い土地の中で、生徒も一定集まってきています。五島高校も一定生徒は集まっておりますけれども、県外からの生徒が少ないということでございます。壱岐高校は入学生自体が非常に少ない状況が何年か続いております。3校それぞれの状況でございます。このままの形で広報を工夫しながら続けていくのか、少し方向性を変えていくのか、そのあたりは検討する時期に来ているんだろうと考えております。 ◆山口委員 2~3質問します。まず、「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」に基づく提出資料の中から質問します。PCBの処理の関係でお尋ねしますが、教育環境整備課が9,455万円、教育センターが3,359万円、長崎図書館が1,341万円、それぞれポリ塩化ビフェニルのいわゆる処理を委託しているんですが、長崎県の事業として、それぞれの所管課から、どういう事業をやった時にPCBが出るのか、その辺について、概略を教えていただけますか。 ◎小森教育環境整備課長 PCBといいますのは、絶縁体として昭和29年度からずっと生産をされていたんですけれども、これは人体への影響がかなりあるということで、昭和47年に使用禁止になっております。ただ、照明器具等で学校等につけたままになっておりましたものを、平成13年度までに取り替え工事を全て終わらせております。それを強固な保管する入れ物にずっと保管をしておりまして、それを国が「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」を施行し、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」におきまして、廃棄する場合は、日本環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設で処分するというふうに定められております。これは九州・中国・四国地方の拠点施設としては、北九州市にその処分場がありまして、そこに年次計画で持ち込んで処理をするというふうな形になっております。県としても、環境部で県のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画をつくりまして、県の分については平成27年3月までに処理をするということで随時進めているところでございます。そして、その予算については、それぞれの所管課で確保し、1者ということもありますし、またこの金額につきましては、その会社が単価幾らというふうな形で定められておりますので、各所管課の方で処理をしているという状況でございます。 ◆山口委員 丁寧に説明していただきましたので大体わかりましたが、足し算したら、教育庁だけでも1.3億円ぐらいかかっているわけです。それで、今の話からいうと、長崎県の在庫といいますか、事業として、照明器具等々が主流ということですが、平成27年3月というのは、来年の春に処理が終わるという計画のようなんですが、そういう方向で教育庁としても在庫を含めて処理ができるわけですね。 ◎小森教育環境整備課長 県立学校につきましては平成22年度、平成25年度、それから今年度もその処理を計画的にやりまして、今年度中に終わる予定でおります。 ◆山口委員 わかりました。1者しかないというのはちょっと前向きでないような気がするんですけれども、今のところ、北九州でしかできないわけですね。早目に処理を済ませてしまわなければいけないと思いますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それから次ですが、競技用のヨットの購入の関係なんですけれども、スピリッツ級とシーホッパー級、3艇合わせて353万円、あと1つ、これは何級というのかよくわからないんだけれども、MACKAY470/PSJ仕様というのが1艇で338万円なんですが、どういう形態で使用するものかを含めて、ここのところを概略ご説明いただけますか。 ◎森競技力向上対策課長 一番高いのは470級ということで、2人乗りの成年男子が使用し、オリンピック種目になっているものでございます。高校生等が乗るものとは異なる仕様となっており、また、当該艇を製造・販売する業者が1者しかないため、随契をしたということです。 ◆山口委員 MACKAY470というのはオリンピック仕様に共通して使えるというもの、あとスピリッツとかシーホッパーはジュニア用というか、高校生用として使っているものだということですか。 ◎森競技力向上対策課長 ジュニアと女性が乗る分で、それが国体仕様とインターハイ仕様が違っているものですから、国体用にという形で購入しております。今後は、統一される方向になるように聞いております。 ◆山口委員 わかりました。サイズも違うし、当然値段も違うということですね。  もう一つ、これは質問というか、平成25年度補助金一覧表と、「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」に基づく提出資料で学芸文化課の項目をずっと調べていたら、平成25年度補助金一覧表では89項目あるわけです。それで、全く同じことを「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」に基づく提出資料にも載っているものですから、ずっと対比しておったら、項目数が全然違うのですが、よく調べてみたら、施設整備に関する部分と、そうでない部分が仕分けされているのですか。そこのところを教えてください。基本的な話です。 ◎金子学芸文化課長 平成25年度補助金一覧表につきましては、史跡とか天然記念物、美術工芸品についても全てが載っていますけれども、施設等整備については、その施設で工事を行ったという分についてだけが記載をされているということで、数が違っております。 ◆山口委員 要するに、施設整備をした分と、いろいろな調査とかをひっくるめた部分が平成25年度補助金一覧表であって、ハード的な部分についてはこっちにも記載しているということの理解でいいわけですね。了解です。 ○中村分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  認定第1号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は、認定すべきものと決定されました。  これをもちまして教育委員会関係の審査を終了いたします。  今回の長崎がんばらんば国体におきましては、教育庁、教育機関の皆さんたち、本当にお疲れさまでございました。特に、見渡す限り、教育次長が一番日やけしているようでございまして、いろんな場所に行かれたのかなと感心を申し上げるところでございますけれども、教育長も含め、本当に皆さんたちが各会場を回って声援を送っていただいたおかげで、天皇杯がとれたのではないかと思っているところでございます。  ただしかし、1日からまだ長崎がんばらんば大会が残っておりますので、ぜひとも最後まで協力をいただいて、大成功のうちに終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後3時39分 散会- -----------------------------------...