長崎県議会 > 2014-10-21 >
平成26年  人口減少・雇用対策特別委員会-10月21日−01号

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  1. 長崎県議会 2014-10-21
    平成26年  人口減少・雇用対策特別委員会-10月21日−01号


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    平成26年  人口減少・雇用対策特別委員会 - 10月21日-01号 平成26年  人口減少・雇用対策特別委員会 - 10月21日-01号 平成26年  人口減少・雇用対策特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年10月21日        自  午前10時3分        至  午後零時44分        於  第1別館第3会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長       前田哲也君     副委員長      下条ふみまさ君     委員        田中愛国君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        高比良 元君      〃        深堀 浩君      〃        山本啓介君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名
                  橋村松太郎君 ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     企画振興部長       山田伸裕君     政策企画課長       前田茂人君 -----------------------------------     産業政策課長       中野嘉仁君     産業振興課総括課長補佐  山田譲二君     企業立地課長       下田芳之君     商務金融課長       上原哲之君 ----------------------------------- 6、参考人の氏名     産業振興財団理事長    若杉謙一君     産業振興財団専務理事   宇戸真二君     産業振興財団専務理事   田川伸一君 ----------------------------------- 7、審査の経過次のとおり-----------------------------------      -午前10時3分 開会-○前田 委員長 おはようございます。  ただいまから、人口減少・雇用対策特別委員会を開会いたします。  なお、橋村委員から、所用により出席が遅れる旨、連絡があっておりますのでご了承をお願いします。  まず、委員席でございますが、お手元に配付いたしております委員配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  次に、本日の委員会における理事者の出席につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおり決定いたしたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  なお、産業振興課長より、海外出張のため本委員会を欠席し、代理として産業振興課総括課長補佐を出席させる旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、田中委員、深堀委員のご両名にお願いいたします。  本日の審査の進め方ですが、まず、製造業サービス産業に関する県民所得増加目標額の状況について審査し、その後、長崎県産業振興財団との意見交換に移りたいと存じます。  なお、前回同様、各委員間の質問機会の均衡を保つため、一人当たりの質問時間を理事者の答弁を含めて20分とし、一巡した後、審査時間が残っている場合は再度質問ができることとしたいと存じます。  それでは、製造業サービス産業に関する県民所得増加目標額の状況についての審査を行います。  理事者からの説明をお願いいたします。 ◎中野産業政策課長 私の方からは、県民所得向上に係る製造業分野に係る目標額の状況について、ご説明させていただきます。  前回お配りしている資料の「資料2」をご覧いただければと思います。タイトルが「県民所得向上対策における県民所得増加目標額の状況」という資料でございます。  まず、「Ⅰ 産出額」ということで、通常は製造品出荷額と呼んでいますが、この数字を平成27年度の目標でどのくらいにするかを押さえることが重要でございます。この資料の上段に、目標増加額設定のベースとなった資料ということで考え方を書かせていただいております。製造業というのが表側の方にありますので、これに目を通していただければと思っております。  この考え方としましては、製造業分野におきましては、平成27年度に中堅企業、従業員30~299人の中小企業1事業所当たりの付加価値額を6億5,000万円にするという目標を掲げております。この表でいけば一番右側の方に「650百万円」とあるかと思います。つまり、対22年度比で1億5,700万円ぐらいを1事業所当たり付加価値額で上げていこうという考え方になっております。  それを計算するに当たりましては、下の方に矢印がありまして、マスの一番上段に「製造業」とございます。ここに書かれてありますのは、私が今お話をしたようなことでございまして、この目標を立てましたのが平成24年度でございます。その時にわかっていた数字が平成20年度の工業統計の数字で、この時が5億4,200万円でございます。最初に見ていただいた表では平成22年度[実績]が4億9,300万円と、多分リーマンショック等々で平成22年度は落ちてしまっている状況でございます。だから、出発点は5億4,200万円を6億5000万円まで上げると、約20%上げていこうと。この分野の階層で長崎県九州で最下位でございますが、これを大体2番ぐらい、7位を5位ぐらいに上げていこうというのが目標でございました。  ということで、製造品出荷額を算出するわけでございますが、それが右側の表に書かれた指標でございます。この考え方に基づいて産出額、製造品出荷額を計算しますと、平成27年度は5,274億2,900万円ということで、この数字としましてはマスの下から2行目、「目標(H27)」の右側に5,274億2,900万円と、これが製品出荷額としての目標値になります。平成22年度実績が4,001億9,400万円ですので、引き算をいたしますと、増加額は、四角囲みしてあります1,272億円、対平成22年度比で7%の増を目指すということになっております。  裏面で、今の結果を一番上の産出額、製造品出荷額でございますが、この製造業のマスの中に書いております。年次ごとに書いて、平成27年度が、先ほど言いましたように1,272億円ということになっております。  ここまで増やすことを想定して、下のマスに移っていくわけでございますが、製造品出荷額から中間投入を引いたところの県内総生産額、通常はこれを付加価値額と呼んでいますが、付加価値額は平成27年度で457億円、製造業の一番右端、付加価値額ベースでこうなるということでございます。  さらに3段目のマスで、付加価値額から固定資産減耗などを控除した県内純生産額に一次波及効果を含めた、いわゆる平成27年度の県民所得効果額としましては、製造業の欄の一番右端にあります508億円の増加を目指すということになります。(発言する者あり)  資料2の裏面、真ん中3段目をご説明させていただきました。1段目が製造品出荷額の増加分、次が県内生産、いわゆる付加価値額。中間投入を除いた分が平成27年度ベースで457億円。それに一次波及効果等々を考えたところが508億円という説明になっております。こういうことで考えて、この額を目標としまして地場産業育成とか新企業創出・育成企業誘致の促進などの各項目で取組を進めているところでございます。  一番下に「県事業効果額の粗い試算」とございます。これにつきましては、県事業でどれだけ効果額があったかを積算した表でございます。県民所得向上対策を行うに当たり、各事業でいろいろな効果額の算定をしております。例えば製造業におきましては、平成25年度にやった事業の効果額を159億円と想定しております。多分、資料3とか資料2にそれぞれ計算の内訳が書かれていると思います。製造業におきましては、159億円を当初想定しておりまして、実績が153億円ぐらいの積算になっております。  この計算につきましては、支援対象企業へのヒアリングにおきまして、生産額や雇用の増等の成果が上がっておりますので、こういったところの数字を用いまして試算した結果でございます。目標が159億円ですので、平成25年度はほぼ達成できたのではなかろうかと考えております。今後とも、こういった目標を目指していろいろな事業を展開していきたいと思っております。 ◎上原商務金融課長 続きまして、サービス産業に係る県民所得増加目標額の状況につきまして、同じく資料2に基づいて説明いたします。  サービス産業につきましては、今年度6月補正で主な事業の予算を計上させていただき、現在、各事業の進捗に努めているところでございます。  資料2の表面の一番下にサービス産業の産出額がございます。目標額の算定に当たりましては、サービス産業の県内要素所得のうち卸売・小売業、運輸業、情報通信業、サービス業の合計額から観光消費額を除いた県内要素所得の約1%である121億円を増加目標額としております。  私どもも、サービス産業のそれぞれの産出額に相当するような、製造業でいえば製造品出荷額といったものがないかと探したんですけれども、サービス産業につきましては業種が多岐にわたっておりまして、それぞれ産出額に相当するような統計データが不足している状況にございました。そういったことで、体系立てたデータがそろっております県民経済計算の県民所得額をベースに増加目標額を設定しているところでございます。  この121億円をベースに、卸売・小売業をはじめとする各産業ごとに県内要素所得の産出額に占める割合、いわゆる純生産比率で割り戻した額の合計額が産出額の増加額252億円となっているところでございます。  裏面をご覧ください。  中段に「Ⅱ 県内総生産」がございます。産出額の増加額252億円から原材料や光熱費等の中間投入を除いたものが県内総生産の増加額148億円となっています。  続きまして「Ⅲ 県民所得」でございます。  県内総生産の増加額148億円から固定資本減耗等を除いたものが、平成27年度の県民所得増加目標額121億円となっているところでございます。  一番下に県事業効果額の試算がございますが、サービス産業平成26年度で3億円、平成27年度で25億円の効果額を想定しています。こちらについては、今後、県事業の拡大等により効果額のさらなる積み上げを図っていきたいと思っているところでございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  それでは、理事者からの説明に関しまして、ご質問、ご意見を受けたいと思います。  ご質問はございませんか。 ◆深堀委員 前回確認したことかもしれませんが、今説明していただいた県事業効果額の粗い試算で、製造業サービス産業、それぞれ平成27年度の想定が出ています。当然それは、その上の段の県民所得の目標額と比べれば、製造業でいけば119億円の差がある、サービス産業でいけば96億円の差があるわけですね。  県民所得向上は全て県の事業の効果でなし得るものではないということは一定理解をしているわけですが、この差をどういうふうに考えているのか、どういうふうに把握をしていこうと考えているのか、進捗状況も含めて、そのあたりの考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ◎中野産業政策課長 製造業で申しますれば、先ほど委員がおっしゃったような差額がありまして、これにつきまして我々がわかることは、県事業を増やしていくことによって、ある程度そこが埋まってくるというのが一つございます。  あとは民間の動き、何と言いますか、民間の事業とか、国とか市町、団体、そういったところの働きによりましてここは埋まってくるであろうということで、この数字を、少なくとも製造業に関しましては、県事業の次年度以降の増加分以外はなかなか把握できないという状況はございます。 ◎上原商務金融課長 今回6月補正等で打ち出しておりますサービス産業振興策の中には、例えば介護周辺サービス推進事業のPR事業など、効果額の明確な推計値の算出が難しくて今回の効果額としてお示しができていない事業もございます。  そういったことから、これらの事業につきましては、利用者への周知による事業の掘り起こし等、効果額を最大限に引き出すように努力していかなければならないと思っておりますし、また、今回の対策は、業界のニーズを踏まえ、現時点で考えられる支援につきまして6月補正に盛り込んでおりますけれども、今後とも関係団体企業のニーズを酌み取り、新たな事業の構築も進めながら目標達成に邁進してまいりたいと思っているところでございます。 ◆深堀委員 要は把握ができないという回答なんですけど、今想定されている389億円と25億円というのは、当初から変わってないんですよね。変わっているんですか。 ◎中野産業政策課長 少なくとも製造業に関しましては、平成25年度の県予算による効果額としましては318億円だったのが、一番下の表を見ていただければいいんですが、今現在、平成26年度の予算を加味しますと389億円ということで少し上昇していると、508億円に近づいてはおります。 ◎上原商務金融課長 サービス産業の振興策につきましては、主に今年度の6月補正で施策として組み立てていますので、目標額につきましては、その後は変更していません。 ◆深堀委員 ということは、今はもちろん平成27年度の予算は確定していないので、この想定の数字は次年度になれば上がる可能性があるというふうに理解をしてよろしいわけですね。  ただ、それが目標としている508億円とか121億円になるということではないんでしょうね。どうですか。 ◎中野産業政策課長 県が把握している分につきましては、県事業の積み増しということになろうかと思いますが、ここはなるべく508億円に近づくようにするとともに、民間の県民所得向上に対する動きといいますか、そういったものにも働きかけとかをさせていただくことによって508億円に近づけていきたいと考えております。 ◎上原商務金融課長 産業政策課と同様の答弁になりますけれども、目標額121億円になるべく近づけるように、新規事業の施策向上に努めるとともに、いろんな方面で民間の取組を促しながら目標達成に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○前田委員長 ほかにございませんか。  暫時休憩いたします。 -----------------------------------      -午前10時24分 休憩------------------------------------      -午前10時26分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  ほかに、委員から質問はございませんか。 ◆下条副委員長 この資料には全ての産業が出ているわけですが、製造業を一例にとりますと、30人から300人未満の企業は数百社あるという中で、増加額は1,272億円というふうに計算されているわけです。  県民所得向上を中村知事が2期目で掲げられて、現在、皆さん方がそれに具体的に取り組んでいかれているところですが、何も手を打たなければ横に推移していたものが、こういう手を打つので1,272億円増加するんですよと。どういう手を新たに平成27年度までに打っていくのか、その手の打ち方を教えてください。 ◎中野産業政策課長 これまで行ってきた柱立ては何本かあるわけですが、その中でも考え方として、全ての企業規模に支援をしていくというのが一番いいんでしょうが、ある程度限られたものでございますので、産業労働部の考える製造業対策としましては、やはり生産額、また地域への波及効果力を持っている中堅企業にある程度厚く支援をしていくという方針で施策構築をさせていただいております。その中でも地場産業育成とか、企業誘致を進めたり、また、新たな産業集積をつくる足掛かりとなるような事業について、この平成27年度までに講じていくということでございます。  それ以外の部分についても、当然今までと同じような形での支援をしてまいりますが、特にターゲットを絞った形でそこに同じお金を投入すれば、それだけ県民所得も上がるであろうという考え方に基づいて施策を打っているということで、個々の事業については、資料は多分、前回の資料についていると思うんですが、そういった形の考え方を持っているところでございます。 ◆下条副委員長 もうちょっと具体的なもので。というのは、自然のままで頑張れよと言うだけでも増えるものなのか。それでは横ばいと、こういう手を県が打つので1,200億円の効果が出るんだということを、300社ぐらいあるということですから、その中の幾つかの例でいいんですが。  地場の支援というのは、今までよそに頼んでいたものを、県内の企業のこういうところが生産ができますよというところをお互いが知らせ合って、県内で生産される可能性があるものは県内で生産をしていただいて、県内で売れるところは県内のものを優先的に買っていただいてと、そういった形で徹底してやっていってこういうふうになるのかなと思うんです。そこのところを一例、代表的な例で、1,200億円の中の50億円、100億円は、こういったものでアップさせていくんですよというものを、もうちょっと具体的にお示しをいただければと思います。前の資料にあったということですけれども、よろしくお願いします。 ◎中野産業政策課長 今日、お手元にある「資料3-2」を見ていただければ、上から3番目の「元気なものづくり企業成長応援事業」は、平成25年度から新規で、平成26年度は拡充をさせていただいておりますが、まさにここが、先ほど言いましたような中堅どころのものづくりの規模拡大、事業拡大とか、技術力をアップすることによって収益率を上げていくとかといったもの。それと、県外需要を獲得して、これを県内の企業に波及させていくような企業に支援をしていくと。具体的にどのくらい拡大するかとか、県内の企業にどれだけ発注する予定があるかといったところを要件にした上で補助金を出すような形の事業でございます。  この事業の効果額として、最終的に平成27年度におきましては、平成26年度の拡充を踏まえたところで19億円ぐらいは県民所得がありますという表のつくりですので、こういったところが委員が言われたようなところに該当するのかなと考えております。(「関連」と呼ぶ者あり) ○前田委員長 委員長を交代します。 ○下条副委員長 前田委員長、発言をどうぞ。 ◆前田委員長 私も、市内で30人以上299人以下の会社を知っています。ですから、そういうところを尋ねて、「県としてこういうことを考えて、まさにあなたの会社のてこ入れをしたいと思っているんだけれども、何がありますか」というやりとりをやってきています。今言ったような話も含めて販路拡大とか、いろいろ商品開発は出てくるんですけれども。  300社というふうにターゲットを絞る考え方は、今の委員会としては了としていますから、それでやってもらっていいし、おっしゃったような効果額の算出はあっていいと思うんだけれども、じゃ、実際にその300社に対してどうアプローチしていくのかということ。その300社は、今言ったような資料3-2のメニューを、正直言って各企業は、県がどんな支援をしているかというのを十分承知してないところもありますよ。この中のどのメニューで自分のところは活路を開いていくのか、みたいなやりとりをこれからしていかなきゃいけないと思うし、それによっては、まさに今言った元気なものづくり企業成長応援事業は、来年度、自分たちが見込んだ予算で足りるのか、足りないのか、補正が要るのかなとか、多分、そんなやりとりをずっとしていくことだと思うし、もしくは、企業の聞き取りをする中で、県の支援のメニューにないような支援策が必要だったら、それを新規として打っていくみたいな作業に入っていかなきゃいけないと思っているんです。  現時点、10月、11月の段階で来年度の予算を組み始める中で、平成27年度は一旦区切りの年で数字が求められるということであれば、その300社に対するアプローチの方法とか、それを支援メニューにどう組み込んでいくか、予算措置にどう取り組んでいくかということをまさに今やらなければいけないという思いも含めて、300社ってそもそもどんな業種か、どの市についているのか、その各自治体は、県のこういうものを了としながら市としてはどんな支援メニューをコラボで組み合わせてくれるんですかとか、そういう話をしないと数字が出てこないと思うんです。  その点の手順も含めて、私の今のような意見に対する考え方というものを答弁していただきたいと思います。 ◎中野産業政策課長 私どもも、平成27年度に向けては、今委員がおっしゃったとおり、足らざる取組があるんじゃなかろうかということで検討させていただいて、手続の問題もございますので、これは多分次の議会で要求ベースで発表されるんだろうとは思っておりますが、そういうことで検討はさせていただいている。この300社に絞っただけで県民所得向上ができるかどうかという意見もございますので、そういったところを考えています。  300社といいますか、中堅どころにいかに届けていくかというか、まず300社を把握した上でいかに施策を届けていくかということで、特に製造業につきましては、一番いい例としましては、長崎工業会みたいな形で、ものづくりに関連する企業さんが全部集まって、その中で、国の施策はこういうのがあるんだとか、県の施策はこういうのがあるんだとか、自分たちはこうやって業況を拡大しているんだと、そういった勉強会をやっている長崎工業会という組織が今、長崎地域にございます。それを県としては県内全域に、県版の工業会をつくろうということで平成26年度予算で動かせていただいておりまして、もうすぐ、ある程度の準備組織といいますか、プロトタイプの県版の工業会というのが、いわゆるものづくりの企業が集まって、いろんな情報交換とか、受発注のやりとりとか、そういったところができるような会をつくろうとしています。  そういったところで、県としまして施策もいろいろ提案したり、活用もして、そういうことで県民所得アップにつなげていこうと、そういう団体の方ともお話をさせていただいている最中でございまして、これももうすぐ立ち上がることになります。そういったところで話しますと、民間の動きとか、取組とか、目標とか、そういったところが少しずつわかってくるかなと思っております。  手順というのはなかなか、予算のお話は今の段階で詳細に申し上げることはできませんが、先ほど申しましたとおり、これをもっと拡充したいという考えで動いていることはお話しできるかと思っております。 ◆前田委員長 予算の内容を知らせてくれと質問しているんじゃなくて、人口減少・雇用対策特別委員会として、人口減少と雇用対策にどう取り組むかというのは当初から、県だけじゃ難しいというか、各市とタイアップしてやっていかなければいかんということで、当然スクラムミーティング等を通じて県と市と同じ意識で多分やっていると思っているんです。  製造業に特化して言えば、今おっしゃったターゲットを絞るという考え方は私は了としているんです。  各市も当然そういうターゲットの絞り込みは、自治体ごとの企業の数がどれぐらいあるかわからないけれども、そこは当然了としているんですか。それとも、それを今から市町に対して働きかけるんですか。各市町においては、そんなことは知らないという話になっているのか、まずそこを端的にお尋ねしましょうか。
    ◎中野産業政策課長 各市町の製造業担当と個別に出ているところもございますが、ある程度でこぼこはございますが、昨年来、県民所得向上で我々の製造業に対する考え方については部課長様にお伝えをした上で、一緒にやっていきましょうとお話しさせていただいておりますし、製造業に関しましては、先ほど言いました県版の工業会の支援機関として市町にも入っていただくという形になっておりますので、そういったところでの共有も図られると、一緒に動いていけるかなと考えております。 ◆前田委員長 言葉を濁しているけれども、結局、30人以上299人規模の300社に対してターゲットを絞って支援していくという共通認識に立っていないということなんですね、もしかすると。例えば長崎市佐世保市あたりでもいいんだけれども、その意識共有ができていれば当然施策の打ち方があると思うんだけれども、今の「まあ、頑張りましょう」みたいな話では、認識を共有していますよ程度のものなのかなと聞いていて思う。  県版の工業会はいいんですよ、つくってもらって。それは大事なことだから、つくってもらっていいんだけれども、工業会は今までも地区的にはあった。じゃ、その工業会の要望、ニーズをどれだけ反映しているかというやりとりも、そういう話になってくるとしないといかんと思うけれども、今まで何してたんですかということになると思うけれども、それよりも、今まさに300社個々に何の支援を具体的にやるかというところの方が私は大事だと思うし、そうでなければ、皆さん方が言った、300社にターゲットを絞って付加価値額を上げていくということにならないじゃないですか。  実際に私が危惧しているのは、そういう300社に個別に、各所在地の市町の担当と一緒に出向いて行って、そこの現況を知って、何をやりたいかというのを引き出す作業が要るんじゃないですか。ただ単に、枠としてこういう支援メニューをつくりました、予算も増やしますよ、言ってきてくださいではなくて、そこまでターゲットを絞るんだったら、ターゲットの300社に攻めていくべきではないのか。正直申し上げて、県と市で一緒になってやれば、300社ぐらいはわけなく回れますよ。  そういう作業をしていって本当にニーズを把握しないと、数字に出てこないんじゃないですか。もしくは、その数字を目標以上に伸ばすことがベターなんでしょうから、そういうところがないと、月並みで今までと全く変わらないような施策展開にしかならないと思うんですが、その点はどうなんですか、部長。 ◎山田企画振興部長 産業政策課長が申し上げているとおりでございますけど、少し補足させていただきますと、先ほどから話題になっています「元気なものづくり企業成長応援事業」は、平成25年度の当初に開始いたしました。これは、中堅企業が県外の需要を取りにいくと。取ってきた需要を地域の中小零細企業に下請をしていただいて、中堅企業も潤うし中小零細も潤って県民所得を上げていこうという取組でございます。  先ほどから話題になっております300の中堅企業のうち、この予算では年間10社を選定するということになっております。各社に、こういう制度をつくりましたよということを商工会商工会議所、中央会等々を通じて宣伝をして、各商工会議所工業部会等々が集まった時に宣伝をして手を挙げていただく。その手を挙げていただいた方々はしっかりと計画をつくっていただく。  現在つくっていますこの制度は、3年間で2,000万円を助成しましょうと。その助成したお金でやれることは、販路の拡大とか新商品の開発、あるいは国際展開、いろいろとできるだけ自由に使えるような制度にいたしておりまして、その会社が、自分のところは海外に展開したいのでここに使いたい、人材育成に使いたい、あるいは販路拡大に使いたいということで計画を出していただいて、これをチェックしていきながら進めていくと。  平成25年度当初は10社の予定ですけれども、12社から要請がまいりました。平成26年度も新たに10社を選定していくということになっておりまして、恐らくもう選定は済んでいるんじゃなかろうかなと思います。  その採択した中で、できれば工業技術センターの支援が欲しいとか、金融的な支援が欲しいとかというふうな話がございますので、金融機関とか試験研究機関とか大学で応援チームをつくってその企業を支えていく、支援していくというふうな取組も併せて行っているところでございます。これは12社全体ではなくて、希望したところでということになります。  これをやっていきましても3年間で30社にしかならないということでございますから、平成26年度の当初予算で、次のページに載せております「ものづくり競争力強化推進体制整備事業」を展開しているところでございまして、これには、そういった300社以外も含めたところで、先ほどから話題になっております県の工業会に入ってくださいと。入っていただくことで、例えば、あるところが堆肥製造機を購入しようかなと思って、県内にはそういう堆肥を製造しているところがいないということだったけれども、実は県内にもおりまして、それをマッチングしたりと。例えば、アルミ加工できるのは県内にはいないんじゃないかと言っておりましたのが、県内にも実は田平にあるんだということでマッチングができた。  これまでは、商工会議所単位でしか工業部会はございませんから、さすがの経済界も、その枠を超えては企業を知らないというようなところがございますから、こういう県レベル工業会といいますか協議会をつくることで、そういう情報をお互いとれて、県内でそういった需要が賄えたり、一緒になってチームをつくって県外に売っていくことを推進していこうと、やる気のある経営者をつくっていこうと、そういう取組をして、補助金を出す30社だけじゃなく、できるだけ幅広く影響していくような工業会方式も次の年度に導入をして広げていこうというような取組をしておるということでございます。  そういう協議会とか補助制度をやっていく上で、そういう企業とか団体からいろいろな要請事項がくれば、来年度の予算につなげていくということになっていくかと思います。 ◆前田委員長 5年後を目指してぐらいだったらそんな形でいいと思うんだけれども、平成27年度末で結果を出そうということで全部数字を出しているわけじゃないですか。それで追いつくのかなと思って。  じゃ、言い方を変えて、ここに18ぐらい製造業の支援のメニューがありますよね。元気なものづくり企業成長応援事業は10社ということだったけれども、300社で、県の支援メニューを使っているのは何社ぐらいあるのか、今現在。平成26年度だけでいいですよ。 ◎中野産業政策課長 今現在、把握しておりませんので調べさせていただきたいと思います。 ◆前田委員長 把握していないと言われたらそれまでなんだけど、私は多分、数はそんなに多くないと思っているんですよね。だから、300社回ったらどうですかと。だって、300社から伸ばしてもらおうというんでしょう。今10社、また計画つくって応募してもらって、それでもいいですよ。しかし、ほかのメニューもいろいろある中で、私のイメージとしては、300社を県の事業で伸ばしていくというんだったら、その300社が何らかの形で県のメニューを使えないかということの検討をするのが、県としての応援の仕方ですよね。  把握していないということだから、きちんと調べてほしいと思うけれども、どうでしょうかね、それぞれの市町の担当と一緒に、300社を1社ずつ回りませんか。そうやって、それぞれの会社の中で何をどう伸ばしていけるのか。そして、おっしゃったような相談というのも、縦割り行政の弊害がある中では、誰か担当を決めてワンストップで全ての相談にのってあげるというようなシステムが必要じゃないですかね。  例えば、人口の移住で都市部からこっちに来たところの成功事例を見ると、やっぱり現場の方でワンストップで全て受けてあげている。それがつながっていくという形になってくるから、その応用版じゃないけれども、300社に張り付けたらどうですか。県の支援は要らないと、自社でやるというところもあるでしょう。しかし、この分野は何かアイデアはないですかとか、情報はないですかということが必ずあるはずですよ。そこを早く手をつけないと。  つけているんだったらつけていると報告いただきたいんだけれども、そういうことを具体的に取り組まないと、副委員長が言われたような形で、何からやるのか、どこがどう増えるのかというのは見えてこないですよ。ということを私は要望しておきたいと思います。  委員長を交代します。 ◆下条副委員長 関連があって質問されたわけですから、私の質問の途中でしたのでいいですか。すぐ終わりますから。  今の300社のことですけれども、委員長がおっしゃるように、そのくらいにターゲットを絞っているならば、市町の力も借りながら、全ての企業行政バックアップする。財政的なものを含めなくてもいいんですよ。どのような形でバックアップをしながら底上げ、ボトムアップを図っていくかということは、300ぐらいだったらすぐ手が打てると思いますので、ここは必要ない、ここはどういうことが必要だ、財政的なものも必要だ、いわゆるアドバイスで大丈夫だとか、そういったことをですね。  というのは、1週間ぐらい前に企画振興部長には報告をしておきましたけれども、長崎に本社がある浄水器の製造会社が、外国に、東南アジアに結構やっていたんですが、大型受注をいたしましたよ。皆さん方は全然知らないんです、長崎に本社があるのに。何千台という受注をしました。相手の商事会社が上海ですから、そこに近々私も行ってくるんですが、「上海に事務所があるから、大いに利用してください」と、「ああ、そういうのがあったんですか」という感じでね。もちろん行政の方も、そういったことをやっているというのを知らない。  それから、ジェットストリーマーだってそうだったでしょう、ODAに採択されて。私も、こそこそとお手伝いを長崎の地場企業にやっていて、とんとODAに採択されて、それを県に言ったら、「えっ、そういうことがあったんですか」ということで、それからばたばたしだした。この前出た資料には、会社名も書いて出ていましたね。今は第2期のODAの採択がぼちぼち決定すると思います。そういったことも長崎企業があるわけですから、こっちから、うまくいきましたよということがあって、「そうですか、そういう会社があったんですか」ということですから、製造業でそういったものがあるならば、300社ぐらいは、どういう仕事をされている、どういうことを今からやろうとしているというぐらいは、少なくとも皆さん方は掌握をしておかなければならないということですよ。それを前提として、どこにどう手をかせば、財政的なものの支援があればとか、財政的なものは要らないで知恵とノウハウをお手伝いすればどうなっていくと、そういったことぐらいは、300社全部、皆さん方が、ここに来られる人たちは掌握ができるように早くしてくださいよ。  いかがですか。私が言っているのは、1,200億円の具体的な例として、私たちが何も手をかさなければこの会社は売り上げがこの程度だったものが、力を貸したので、恐らくこういうふうに上がっていくと予測ができますということぐらいはね。「具体例を挙げれば切りがありませんので、10分ぐらいで数社の例を挙げます」ぐらい言うべきですよ。そのぐらいの具体的なものを示してもらわなければ、架空なものだけじゃだめということです。 ◎山田産業振興課総括補佐 ただいま出ました元気なものづくり企業成長応援事業は、具体的に申し上げますと、先ほど企画振興部長が12社と申しましたが、昨年の採択は11社でございます。11社につきまして現在の状況は、売上高約447億円から495億円に増加したということで10.7%増、付加価値額も15.3%増という形になっております。  これらの増加企業の中で幾つか例を挙げてご説明いたしますと、佐世保市にある会社におきましては、高層ビル等の基礎工事、これはパワースイングジャッキというものなんですけれども、そういう新製品、新技術を開発し売上高を伸ばすということが実際あっております。この事業体には元気ものづくりの補助金で支援していまして、その補助金が直接的には中小企業にはいかなくとも、その中堅企業を支えることで県内の中小企業の発注増へ結びついている、これは約2,000万円と把握しております。  そのような企業体が、例えば大村市にもあります、南島原市にもありますということで、そういう中堅企業を支援することで波及効果を、できるだけ補助金効果額を増やしていくという施策が、この中堅企業の支援でございまして、基本的には年間10社程度、限られた予算ということもございますけれども、10社程度の30社を年間で応援していこうと考えております。  それから、食品製造業製造業の一つでございまして、数多くございます。こちらにつきましても当課におきまして、食の総合産業プロジェクト事業で年間5社を3年間で概ね15社程度、これを前倒しして昨年度は12社を認定しているところでございます。この事業につきましては、先ほどの表の元気なものづくり事業の下の欄に載っているところでございます。  そのような形で、当課の地場企業支援班、あるいは地域産業振興の担当におきまして、当然課長もですけれども、補助事業、あるいは補助事業におけるそういう要望がないかにつきましては、日々企業訪問をしながらご意見を賜っているという実態でございます。  もっとそれを幅広く充実していくべきではないかというご意見につきましては、そのような考えも持ちながら取り組んでいきたいと思っております。  その他マッチング支援等々、今ありました協議会とか技術コーディネーター、これは工業技術センター等との連携によって技術を磨いていくと。それから、中小企業自体に対する補助金メニューも持っております。そのような形で総合的に支援する取組をしております。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 先ほど正副委員長から話があったことは確かに大事なことであって。そこで、私は2つお聞きしたいことがあって。  これから産業振興財団と意見交換がある前にお尋ねしたいことは、正副委員長が言われた情報収集ですね、マッチングとか何かでね。実際にそれをやるのは産業振興課ですか。そういった窓口はどこがやるのですか。そういった情報収集をするのは産業振興課なのか、企業立地課がするのか、それをまず聞かせてもらえますか。 ◎山田産業振興課総括補佐 マッチングの支援の今の体制でございますが、産業振興財団に必要な補助金ということでお願いしている地場企業の取引、これが基本的な取組になっております。  それから、当課の職員が直接、補助事業等を持ってご相談に行ったりとか、そのような企業訪問をしながら、マッチングの材料等がないか、そのあたりは取組をしております。  そのほかに、これも財団ですけれども、技術コーディネーターという専門の職員による技術支援の取組を行っております。 ◆山田[博]委員 要は、今、正副委員長が言われたことなどは、産業振興財団の中の地場企業支援部門がやられているということでしょう。  総括課長補佐は課長代理で来られているので、重責を担っているわけです。はっきり申し上げて、確かに300社、市町と回らないといけないと思うんです、できればですよ。しかし、あなたたちもポイント、ポイントの情報収集をする中で、限られたスタッフ、限られた予算でどういったことをやっていくかというのは考えないといけないわけだから、そこは正副委員長からああいった質問をされて、答弁は大変苦しいかもしれませんけど、そこはちゃんとこういった部門があってやっていますと、そこと連携しながらやっていきますということでしないとね。  今のを聞いていたら、全部あなたたちがやるんだなと、わぁ、これはすごいなと。五島も行ったり、壱岐も行ったり、対馬も行ったりしてね。課は何人いるんですか。それで全部1軒1軒回って300社回れるんだなと。例えば、大村に行って五島に来なかったなと、そうしたら困るわけよ。私が怒られるわけよ。そういうふうになるから、うまく財団とやっていくということをきちんと言っておかないと、今の状態だと、あなたたちが全部やってくれるんだなと期待を持たせるような答弁になったから、そこは注意しながらね。正副委員長が言っていることは、できるだけやってもらいたいというのがあるんですよ。しかし、限られたスタッフの中で、果たしてこの短い期間でそれは大丈夫かなという心配があったから、そこも産業振興財団と連携しながらやっていくときちんと言っておかないといけないんじゃないかと言っているわけです。それはいいです、もう。  それで、私がお尋ねしたいことは、産業振興課長は終わりましたから、企業立地課長にお尋ねします。  今、長崎県に遊休地があるでしょう。遊休地があって、何度も言いますけれども、すぐ売れる土地がどれだけあるかということです。例えば長崎魚市だって、7月に申請して、まだ決定してないんだから、3カ月、4カ月たっても。実際に300億円の遊休地があるでしょう。じゃ、買いたい人がいて、さっき言った技術のマッチングだったら、ぱっぱっぱとできますけれども、県外の企業が来て工場を建てたいと、どれだけ長崎県の遊休地を活用できるかと。  午後から財団との話し合いがあるが、企業立地課長はいらっしゃるんですね。そこは今から調べて、ちゃんと答弁できるように準備しておいてもらえませんか。遊休地がどれだけあって、県外の企業土地が欲しいという時にすぐ売れるような土地がどれだけあるかというのを、きちんと資料を準備して。今から産業振興財団との話し合いをしたいと思いますので、いきなり質問されて、「把握しておりません」とか、「わかりません」では議論が進みませんから、事前に用意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、財団の部門がありますね。財団の説明資料の中に企業誘致部門、地場企業支援部門、ベンチャー支援部門、研究開発支援部門、総務管理部門は何人いるかというのをしっかりと人数を、役職数の内訳はあるけれども。  それと、契約社員企業出向社員とスタッフ職員がどういった契約内容になっているか、説明された後に質問をしますから、わかりやすいような資料を今から準備しておいていただきたいと思います。お願いします。 ○前田委員長 そのほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、ほかにご質問、ご意見がないようですので、以上をもって「製造業サービス産業に関する県民所得増加目標額の状況」の審査を終了いたします。  次に、「企業誘致対策について」の審査を行います。  本日の審査にあたっては、企業誘致活動をなさっています公益財団法人長崎県産業振興財団理事長 若杉謙一氏及び専務理事 宇戸真二氏、同じく専務理事 田川伸一氏を参考人として本委員会に招致し、意見を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  準備のため、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時2分 休憩------------------------------------      -午前11時13分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  本日は、参考人として公益財団法人長崎県産業振興財団理事長 若杉謙一氏及び専務理事 宇戸真二氏、同じく専務理事 田川伸一氏にご出席をいただいておりますので、ご了承をお願いいたします。  委員長として一言ご挨拶を申し上げます。  本日は、参考人としてご出席いただき、ありがとうございました。  もう私の方から多くを申すことはありません。企業誘致に向けて日夜ご努力いただいていることに感謝を申し上げ、そうした中で改めて雇用の促進に向けて県民所得アップの目標を県が立てる中での産業振興財団の果たすべき役割というものは、今後さらに大きくなってくると思っております。  こういう特別委員会を立ち上げましたので、この機会に忌憚ない意見の交換をしながら、現況についてのご報告並びに、財団としてこれからさらに積極的に施策の推進をする中での要望等があれば、私たちもお聞かせいただき、ご支援もさせていただきたいという思いであります。ともに財団と県という中で力を合わせて県民のために邁進できればと思っていますので、今日はそのような有意義な時間となればと期待しております。よろしくお願いいたします。  ここで参考人に念のために申し上げますが、発言される際は挙手の上、委員長である私が指名した後、ご発言いただきますようお願いいたします。  また、ご発言は委員からの質問に対し簡明に、案件の範囲を超えることなくお答えいただきたいと思いますが、今日は何か特殊なテーマに絞った参考人質問ではございませんので、委員に対して逆に質問の中身についての質問も私は結構だと思いますので、その辺はご自身の判断の中でやり取りをなさってください。  それでは、これより審査に入ります。  まず、参考人に、長崎県産業振興財団の組織の概要、活動内容等について説明を求めたいと存じます。 ◎若杉参考人 それでは、お手元にお配りいたしております「人口減少・雇用対策特別委員会説明資料 企業誘致について」により、ご説明させていただきます。  1ページをお開きください。  産業振興財団の組織図でございます。理事長以下6名の常勤理事を置いており、理事の担当職務は、上から3つの四角の中に記載しているとおりでございます。  事業所は長崎市大村市佐世保市東京都の4カ所でございます。  長崎本部では、企画調整、理事会・評議会運営、予算決算経理など、また、情報システムの関係業務を行っております総務情報企画グループがございます。  2番目に、県内中小企業の取引拡大や設備資金調達などの支援業務を行う企業支援グループがございます。  3番目、県外企業の誘致業務を行う企業誘致推進グループがございます。  4番目、創業・起業の支援、窓口相談業務を行うベンチャー企業支援グループの4つのグループで、5名の理事と40名の職員、総勢45名で業務を行っております。  東京には東京企業誘致センターを置き、職員4名で、長崎本部の企業誘致グループと連携しながら、関東地区における企業誘致の業務を行っております。  その下にあります大村本部では、研究開発プロジェクト推進グループを置き、理事1名と技術系の業務を統括する技術統括と職員19名の総勢21名で、産学官金連携による新事業の創出、あるいは国や県から受託いたしました研究開発プロジェクト事業の推進等の業務を行っております。  佐世保事業所では、職員5名で県北地区の地場企業の取引拡大支援、創業・起業支援業務を行っております。  財団の役職員については、右下の表に記載しているとおりでございます。財団プロパー職員が10名、県からの派遣職員15名、契約職員が28名でございます。契約職員と申しますのは、無期契約、5年以上経過している職員が5名でございます。有期契約職員が12名でございます。それから、国・県から受託しております事業は年限を切られておりますので、その期間内に雇用する受託事業職員が11名でございます。市町からの派遣職員が5名で合計75名となっております。  2ページをお開きください。  企業誘致事業の活動内容についてでございます。  事業の目的は、県外企業の本県内立地を促進して県民の雇用拡大を図ることでございます。私どもの企業訪問におきましては、本県の強みとして優秀な人材が豊富に確保できること、大規模地震の発生確率が低いことなどを強調いたしまして、人材確保やリスク分散、事業継続性確保対策などの企業様が抱える課題を、本県に立地することによって解決していただくという課題解決型の誘致活動を実施いたしております。  2番目、評価指標及び実績でございます。直近の平成25年度の実績を申し上げますと、新規立地5社、雇用計画420人という目標に対しまして、平成25年度は7社の誘致、雇用計画900人を達成いたしております。  3番目の直近5年分の誘致関係予算は、4ページに関係資料が出てまいりますので、後ほど説明させていただきます。  4番目、企業誘致の体制といたしまして、長崎本部には、県からの出向職員、財団職員で10名、市町からの派遣職員4名を加えまして14名がおります。東京企業誘致センターは、県出向と財団職員で3名、市町からの派遣職員1名を加えて4名でございます。総勢18名体制で行っております。  次に、4(2)企業誘致・情報収集活動についてでございます。  ①製造業企業の誘致につきましては、主に自動車関連、食品電子部品医療機器等を対象業種といたしまして訪問活動を実施しております。中でも特に注力している分野は、やはり自動車関連企業でございまして、北部九州に立地する大手自動車メーカーへの地理的近接性に着目いたしまして、自動車部品供給拠点誘致を目標として、持続的な個別企業訪問による誘致活動を実施いたしております。  具体的な誘致対象企業の選定につきましては、新規投資へ向けた企業体力が高い売上高200億円以上の大手企業、他社にない卓越した技術を有する中堅企業、3ページ目にまいりますが、既に九州内に立地している企業、さらには九州内大手スーパー等へ納入する食品加工関連会社等、計約4,700社をリストアップいたしまして訪問いたしております。  ②オフィス系企業の誘致についてでございます。特にソフト開発、金融関係企業、大規模雇用につながる事務センター、コールセンターデータセンターなどを誘致対象業種といたしております。  具体的な誘致対象企業の選定についてでございますが、情報サービス、生保、損保などの金融関連会社などを中心に1,100社以上をリストアップいたしまして、そういう企業を対象に訪問いたしております。  ③でございますが、既に長崎県内に立地している企業に対しまして、長崎事業所の維持、事業拡大並びに関連企業の誘致を目的といたしまして、各企業ごとに担当職員を割り当て、定期的なアフターフォローに努めております。  ④営業担当職員能力強化につきましては、OJT研修、毎週の定例ミーティングによるケース検討会、また、プレゼンテーション研修などを徹底いたしております。特に日本経済新聞は全員に出勤前に購読を義務づけ、他の業界紙、経済誌、関連テレビ番組等も細かくフォローするように指導をいたしております。  ⑤関連機関との協力体制の強化といたしまして、県の関係部署、市町、大学、高専、工業高校等教育機関、さらに労働局等関係機関との密なる情報交換を行い、協力体制の強化を図っているところでございます。  特に、市町との連携につきましては、平成18年度から市町職員の派遣研修を財団で行っております。これまでに19名が研修を終了いたしました。彼らは、各自治体に戻って当自治体と連携した誘致活動の実施や、市町独自での企業訪問やトップセールスを実施するなど積極的に活躍しており、成果が出ているものと思われます。  (3)は今年度の企業誘致の中間実績でございます。4月から9月までの訪問件数が延べ1,435件、そのうち有望件数は製造業系で12社、オフィス系で10社でございます。  有望案件の内訳は、既に今年度に立地協定締結をいたしましたところが製造業では1社ございます。オフィス系で4社ございます。さらに、長崎県内の視察を終えて具体的な検討段階に入っている企業が、製造業では5社、オフィス系企業では6社ございます。今後の継続提案により、数年かかるかもしれませんが、将来的に可能性のある企業製造業系で6社となっております。  5番で今後の課題として1項目だけ挙げておりますが、オフィス系企業の誘致に係る入居可能物件が不足いたしております。オフィス系企業の誘致において企業から求められる物件は、1フロアが最低でも200坪以上の賃貸ビルでございます。そういった規模の物件が、長崎市を中心に非常に少ない。空き室はございますが、数十坪とか百坪という小振りな賃貸ビルしかございません。そういうオフィス系の誘致のための物件、インフラ整備をぜひ県にも、あるいは市町にもお願いしたいと思っております。  4ページをお開きください。  平成22年度から平成26年度まで5年間の財団の企業誘致関係予算を記載しております。平成26年度の人件費は7,088万1,000円、企業誘致活動にかかる旅費レンタカー使用料などの活動経費が5,345万5,000円、合計いたしまして1億2,433万6,000円でございます。
     なお、この財団の支出額には、県からの派遣職員の給料本俸等が含まれておりません。さらに、市町からの派遣職員の人件費も含まれておりません。  5ページは、平成26年度の財団全体の予算額でございます。総額約7億5,200万円となっております。  以上をもちまして、長崎県産業振興財団の企業誘致に関する資料の説明を終わらせていただきます。  委員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。 ○前田委員長 ありがとうございました。  委員のお手元には、参考資料として、現状等の資料を付けておりますので、この辺も参考にしてください。特別に説明は求めておりませんが、項目の中でここだけでもきちんと説明してくれというものがありましたら、後ほどおっしゃってください。  それでは、参考人からの説明に関しまして、ご質問、ご意見を受けたいと思います。 ◆山田[博]委員 今日は、若杉参考人をはじめ産業振興財団の皆様方におかれましては、いろいろと質問させていただきたいと思いますので、誤解がないようにですね。私は、皆さん方の応援団の一人だということで、こういう若干44歳の私が言うのもおこがましいところがあるかもしれませんけど、県民の代表の一人として、ぜひ耳を傾けていただければと思いますので、よろしくお願いします。  説明資料の中で契約社員が、有期で、短期というか期限が決められているのが23名ですね。やはり人間ですから、働くに当たっては身分保障がしっかりしていないと、企業誘致といったってですね。この契約社員の方々も現場で働いている方ですね、違うんですか。その中身を、どういった業務をされているのか説明していただけますか。 ◎若杉参考人 企業誘致につきましては、契約社員の中でも有期雇用と無期雇用契約がございます。先ほどは説明足らずのところがございましたが、企業誘致推進グループには4名の契約職員がおります。その中で無期契約が1名、有期契約が3名でございます。無期契約職員は勤務年数10年経過いたしております。その他の3名は、2年が2名、4年が1名という状況になっております。  民間企業の場合には、どうしても即戦力を求めております。そうした中でしっかりと実績を上げていただけるかどうかというのを見定めて、長期雇用をするかどうかを判断させていただいております。 ◆山田[博]委員 ということは、契約社員は、財団の厳しい予算の中で、実績重視でやっていくからこういった状況になっているんだということで理解していいんですね。  要は、鶏が先か、卵が先かで、やる気が出るに当たっても、しっかりとそういった身分保障がないとできないわけですよ。  私たち県議会議員は4年間、変なことをしなければ、変な気を起こして市長選挙に出るとかしなければちゃんとやれるから、その中でしっかりやろうとなるわけだよ、少なくとも私の場合はね。  それが、明日どうなるか、明後日はどうなるかわからないような状態で、果たしてやる気が出るか。そこは参考人として、ぜひしっかりと取り組んでもらいたいと思うんですが、再度、その見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎若杉参考人 企業誘致グループに係る契約職員は、これまで13名採用してまいりました。基本的には、3年でどれだけの成果を上げられるかというのを私たちは一つの判断材料にいたしております。有望な案件とか、そういうふうなもの。やっぱり私ども、民間企業の方々には長年培った営業力と情報と、そのスキルをある程度、即戦力ですので、短期間に少しでも業績を上げていただければということで判断させていただいております。これまで13名の方を採用いたしまして、3年をめどに判断させていただいております。雇用の場合に、ある程度そういうことを考慮して採用いたしておりますが、13名のうち、今残っているのが1名という結果になっております。だからといって、民間人の採用は今後も、即戦力となる方々をしっかり見つけて採用して、我々の企業誘致の戦力としてしっかりと働いていただこうと思っております。 ◆山田[博]委員 そういったことで今までずっとやっているので、厳しい予算の中で従来どおりの方針を貫いていきたいということと理解していいわけですね。  そうすると、スタッフ職員というのは何をされているんですか。 ◎宇戸参考人 スタッフ職員につきましては、契約職員と分けておりますけれども、こちらの方も1年の契約でございます。ただ、普通の契約職員と違いまして事務の仕事を中心にやると。いわゆるアルバイトではないんですけれども、交渉ごととか、そういうのは抜きにして、財団でも各部門でそれなりの事務の仕事がございますので、そういう事務の仕事を中心にしてもらうということで身分を分けて雇っております。 ◆山田[博]委員 できれば安定した雇用の中で仕事をしていただきたいというのが本音であってですね。ぜひ、できる限りそこは取り組んでいただきたいと、確認の上で質問したわけであってですね。  それで、産業振興財団としては、オフィスの誘致と企業の誘致があるわけですね。実際、長崎県で遊休地が、金額にすると300億円あるんです。例えば常盤の方などは、試算すると30億円ですかね、50億円の土地があるわけです。それが全く、うんともすんとも、一歩も動かないんです。なぜ動かないか。指針とかなんとかあって、売りたくても売れないんです。そういった状態の中で、今日は委員長が言われるように忌憚のない意見交換ということでね。オフィスビルも足りないけれども、長崎県はいっぱい土地があるわけです。しかし、それをすぐ買いたいと言っても、なかなか買えないんです。こういった現状について見解を聞かせていただきたいと思います。  その前に、企業立地課長に事前に言っていますので、せっかくの機会だから、具体的な数値を委員の皆さん方にお知らせして議論を深めていきたいと思いますので、それをまずお答えください。 ◎下田企業立地課長 山田(博)委員から事前に質問を受けておりました県保有の未利用地の状況でございますが、総務部、水産部、土木部に確認いたしました結果、県が保有している未利用地の合計は、面積で145万平米、金額にして約300億円でございます。  そのうち、先着順で、要するに早い者勝ちで処分が可能な土地は、面積にして4万9,000平米、金額にして約11億円と聞いております。 ◎田川参考人 それでは、私の方から、企業のニーズといいますか、企業がどういった土地、あるいはオフィスを求めているかということについてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、オフィスでございますが、先ほど理事長からもご説明しましたが、今、長崎県にいろんな形でお問い合わせがあっているのは、生保あるいは損害保険といった金融系の事務処理センター。保険金の支払いをしたり、データを入力したり、保険契約の更新手続、そういったことをやるところ。それとかBPOセンター、これは事務処理代行ということで、いろいろな企業事務を受託してやるといったような企業で、大手の企業さんの需要がございます。  こういう企業様はどういったところを求められるか。やはり政令指定都市であるとか、あるいは県庁所在地といった、人口規模がある程度大きなところで、人集めがしやすい交通の利便性がいいようなところの物件を求められます。その物件がどういった条件を整えておかないといけないかといいますと、1フロアで大体200坪。大体100人以上の立地ということでのお話がございますので、1ブース2坪として100人としますと大体200坪、非常に管理しやすいので1フロアでと、そういったビルを求められているのが現状でございます。しかも、もっと申し上げますと、非常に築年数の新しいもの、共益費込みで坪1万円ぐらいといったようなニーズがございます。これに対応できる物件が今、長崎市内、あるいは佐世保市内において、ないという状況がございます。これが非常に大きな問題というふうに捉えております。  次に、製造業につきましては、我々が企業訪問をいたしますと、やはりしっかりした大きな、地元に根付いていただくような企業さんに立地をいただきたいというところで、そういう製造業を回る中で、最低でも1ヘクタール以上ないといけない。できれば、1区画が5ヘクタール前後の面積の規模があるような団地が求められているところでございます。  しかも、そういう団地にもいろんな立地条件がございまして、臨海型か内陸型かというと内陸型の団地です。また、例えば道路アクセスはどうなのかと、材料を載せたトレーラー、トラックが通る道路幅員があるのかと。あるいは、特別高圧電力が費用をあまり負担することなくすぐに引けるのかどうか、水はあるのか、高速通信回線はあるのかと、そういったいろんな条件がございます。こういった条件が整ったところで初めて競争力が出てくるところでございまして、こういったような工業団地に適したスペース、面積は、長崎県内においては市町営で工業団地を整備しておられますが、そういったところしかないと、今のところはあまりないということが実情ではないかと思っております。 ◆山田[博]委員 田川参考人、先ほど企業立地課長が、県の未利用地が145万平米で、金額としては300億円、先着順で利用できるものが4万平米で11億円ということでした。この場所とか把握しておられますか。率直にお尋ねしますけど。 ◎田川参考人 私どもの方でも一部、使えそうな場所については把握いたしておりますが、全てにわたって把握しているということではございません。 ◆山田[博]委員 企業立地課長産業労働部以外に水産部、農林部、土木部が所有しているわけです。これを産業振興財団に把握しろとはなかなか、部が違うわけだから。  産業振興財団を所管しているのは産業労働部でしょう。どうですか、田川参考人、お答えください。 ◎田川参考人 私どもは、県の産業労働部外郭団体という形で活動をいたしております。 ◆山田[博]委員 ここが一番ポイントなんですよ。いいですか。別に産業振興財団をとやかく言うつもりはないんだけれども、例えば水産部の長崎魚市の中に1万平米の遊休地があったわけだよ。それを先行順で使えるかというと、使えていないんです。何カ月も公募しないといかん状態なんだよ。こういった状態で、果たして産業振興財団の職員の皆さん方が仕事をしやすいかと。ハードの面では、こういった状況があるわけだよ。  だから企業立地課長、少なくともこういった状況の改善をしなければいけない。いいですか、企業誘致をするには土地が必要なんです。その土地長崎県には、何度も言うが145万平米あって、それが4万平米しか先着では使えないんです。こういった状況を改善しないと、いくら産業振興財団に頑張れ、頑張れと言ったって、なかなか難しいんじゃないかと言っているわけだよ。  企画振興部長、あなたの部が所管している常盤のところもそれに含まれているんです。財団の職員の方に「頑張れ、何をやっているんだ」と言うよりも、私たち県議会も県の行政も、そういった状況があるということを反省しながら、全面協力をしないといかんということなんです。  あまり時間がないから、代表して部長、それを踏まえた上でしっかりやってもらわないといかんと思うんです。見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎山田企画振興部長 この145万平米の未利用地は、その土地の性格に応じて、また、造成、取得をした経過に応じて活用していく必要があろうかと思いますが、活用に当たりましては、できるだけ企業の方々に使っていただきやすいような、譲渡がしやすいような環境を整備していく必要があろうかと思います。 ◆山田[博]委員 ここはスピーディーにやっていかないと、年次計画をしてですね。本来であれば企業の誘致に当たっては、欲しい時に買えるような状態でないといけないわけですよ。これは企業立地課長、ほかの部とかも束ねて、産業振興財団が速やかに誘致できるような状態をつくるように、年次計画をしっかりやっていただきたいと思うんです。いいですか。145万平米あって、4万平米しかないんですよ。金額にして11億円ですよ。300億円あって、11億円しかないんだから。企業立地課長は一生懸命やっているんだけど、ほかの部がついてきていないんだから。  これは委員長、こういった現状を踏まえて、この委員会の大きなテーマとして取り上げて、最終の来年3月の委員長報告に盛り込んでいただきたいと思います。  企業立地課長、そのスケジュール案をつくってやってもらいたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 ◎下田企業立地課長 未利用地の中にはいろいろあろうかと思います。企業誘致に実際に即使えるものがあるとすれば、そこについてはぜひ早く使えるような条件整備が必要かと思いますので、そこは中身を見極めながら今後対応していきたいと思います。 ○前田委員長 この件につきましては、精査をしていただく中で、全体協議の中で、また一つの提案という形で質疑並びに取りまとめを行っていきたいということを今、副委員長と話しましたので。 ◆山田[博]委員 それはぜひね。  企業立地課長、別にあなたを責めているわけではないんだよ。ほかの部がしっかりしていなかったんだよ。あなたたちは一生懸命やっているのに、ついてこれていないんだから、田中真紀子状態だったということだよ。  委員長が、これは大きなテーマとして今後審議をしていくということだったので。  続きまして若杉参考人にお尋ねしますけど、人材育成というのがありますね。大きなテーマの中で、文言に幾つか「人材育成」と挙がっていたわけです。企業誘致に当たって、長崎県でどういった人材が欲しいかというのを一番わかっているのは財団の皆さん方、それを教育現場に、こういった学生を求めているとフィードバックしているかどうかということをお尋ねしたいと思います。  なぜかというと、ここの委員長も私も文教厚生委員会に所属しているんです。働きたくてもなかなか雇用がないとか、ミスマッチとかあっている状況なんです。どういった人材を求めているかという情報を、教育委員会とかなんとかにフィードバックされているかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ◎若杉参考人 企業が求める人材の確保というご質問でございますが、私どもは、企業に来ていただいて、そこに100人ぐらいのスタッフを。オフィス系、製造系でも、いずれにせよ人材の確保については財団が中心になってフォローいたしております。それは、立地する地元の市町にしっかりと人材確保の応援をいただく。この企業をしっかりと教育機関、あるいは労働局、その他のありとあらゆる機関に、財団の職員は、立地協定した後の仕事として必ずこれはやっております。そうした中で、今、山田(博)委員が言われた教育機関、私どもは、工業高校、高専、大学は直接、企業様と回っております。  実を申しますと、地元の公立の高校ですね、これは教育庁の方にお伝えすることがございますが、なかなかそのあたりが十分に。制約もあるのでしょうか、県立の高校とか、そういうところへの周知というのは残念ながら、今のところはなかなか難しいようでございます。その理由というのは、私どもでははっきりわかりませんけど、そういう働きかけは過去にしたことがございます。 ◆山田[博]委員 若杉参考人、なんでこう言うかというと、あなたたちが大変苦労されていると聞いているんですよ。これは縦割り行政があって、県の現場で。  どういった人材を確保しているかというのを皆さん方が、企業は5年後、10年後を見据えてこういった人材が欲しいんですよという話し合いができる機関とか機会を、懇話会なり協議会なりをつくって、どんどん、どんどん企業誘致がしやすいような環境をつくらないといかんと思うんですよ。そういったことをぜひ。若杉参考人としてはどうでしょう。私は、そういったこともぜひやっていただきたい。  しかし、財団はもう手が回らないんだと。財団は産業労働部の所管だから、産業労働部長を飛び越えたら、またどうなるかと、いろいろあるんじゃないかという話も聞いているものだから、そうすると、誰が音頭をとっていくかということを、ちょうどいるから、政策企画課長がするのか、企画振興部長がやるのか、企業立地課長がするのか、将来を見据えてどういった人材育成を図るべきかということを、企業のニーズを当たって取り組む必要があるんじゃないかということをですね。  参考人にお聞きしたいのは、ハード面とソフト面で、ハード面は先ほどの件、ソフト面はぜひそういったことを取り組んでもらいたいと思うんですが、これはどうですか。正直言って若杉参考人の方から、財団の方からこうですよ、こうですよと言うのはなかなか、産業労働部の所管だから、そこを飛び越えてはなかなか行きにくいと思うんですよね。それを答弁しろと酷なことは言いませんから、政策企画課長、ちょうどあなたがそこにいるから、私と目が合ったから、あなたから答えていただきたい。 ◎前田政策企画課長 産業人材の関係については、教育庁も含めて産業労働部と連携してやっている部分もあろうかと思いますが、今ご指摘いただいた部分は、産業労働部教育庁等と協議をしながら、しっかりとした体制構築について検討をしていきたいと考えております。 ◎中野産業政策課長 平成24年度から、教育庁と産業労働部労働局も含めた形で連携会議というものをつくっておりまして、その中で、いわゆるキャリア教育をどう進めるかということをやっております。  ただ、ご指摘のように企業誘致に絡む、もしくは企業誘致で求めるところの人材育成というところまでの議題になっておりませんし、企業立地課長がそこの中に入っているわけでもないという状況でございますので、将来的にこういう産業長崎に来るといったことも想定しながらの議論を深めるということであれば、この会議のありよう、構成とかを検討させていただきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 若杉参考人、あなたたち職員の皆さん方が一生懸命やっている姿を私は聞いているんです。  資料に載っています株式会社三陽さんは、ウエスジャパンフーヅなんだ。ウエスジャパンフーヅですよ、三陽ではないんですよ。雇用人数も12人となっていますけど、12人じゃありませんからね、今は100人近く雇用しているんですからね。これを社長さんに見せたら怒るから、私は見せませんけれども、今は100人近くの人を雇用しているんだから、実績の中に載っていましたけど、そうではないということを指摘します。  産業政策課長、今後ぜひそういったことをね。財団に対する高い評価がある中で、そういったことも取り組んでもらったら大変ありがたいという話があったものだから。委員会の風景を見て、私に、皆さん方に対する意見具申が続々寄せられている中の一つです。今日は若杉参考人が来られるということで、ちょうどよかったと思っています。  ぜひ、産業政策課長、そこに財団の方も入れて情報交換をして、よりよい企業誘致の支援をバックアップしていただきたいと思います。  確認ですけれども、ハード面では遊休地をどんどん活用する。これは県だけでありましたけれども、自治体もぜひ情報共有をしながらやっていただきたいと。ソフトの面では、財団で働いている職員の待遇をぜひ前向きに取り組んでいただきたいことが一つ。  もう一つは、教育委員会と連携しながら、企業が求める人材育成をしっかり取り組んでいただきたいと。できれば、11月定例会の文教厚生委員会に何らかの報告があるのを楽しみに待っております。 ○前田委員長 ほかにございませんか。 ◆久野委員 組織表の関係でお聞きをしたいと思います。  まず、市町の派遣職員、これはどちらの市町なのか。もう一つは、企業出向職員が1名おられますけれども、これはどこの企業なのか。  それから、実績の表の中で、今回半年間で1,435社を訪問されて、立地協定締結企業が1社、オフィス系が4社と、ここが雇用するならば何人ぐらいになるのか。  また、その下の「県内視察等を実施するなど具体的な検討をいただいている企業」の製造業系5社、オフィス系6社、「今後の継続提案等により将来的に立地可能性がある企業」、このあたりがもし決まるならば何人ぐらいの雇用になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宇戸参考人 久野委員、確認ですが、1ページの表の企業出向職員1名がどういうことかというお尋ねでよろしかったでしょうか。 ◆久野委員 どちらの方に市町派遣をされているのか。 ○前田委員長 市町派遣職員がどこから来ているのかという話と、どこに出向させているかという話でしょう。 ◆久野委員 どこに派遣をさせているのかと、市町派遣職員5名とありますよね。 ◎田川参考人 市町と県との人事交流というお尋ねだと思います。  財団に市町から職員を受け入れておりますが、今来ておりますのは長崎市職員が2名、佐世保市が1名、松浦市が1名、西海市が1名でございます。財団で誘致活動に従事していただいているところでございます。  それと、県から佐世保市に1名、企業誘致の担当の職員という形で派遣をされている実態がございます。  後半のご質問がちょっと聞き取りづらかったんですが、大変恐縮でございますが、もう一度お願いします。 ◆久野委員 立地協定締結企業は、ある程度決定しているんですね。製造業が1社、オフィス系が4社ということですけれども、この雇用人数が大体何人ぐらいになるのか。それから、県内視察等を実施するなど具体的な検討をいただいている企業が誘致できるならば、大体何人ぐらいの雇用が創出できるのか。それから、将来的に立地可能性のある企業製造業系で6社とありますけれども、大体どれぐらいの雇用確保ができるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思っています。 ○前田委員長 田川参考人、さっきの市町派遣職員5名はわかりました。受け入れが5名ですね。佐世保に1名出していると言いましたね。 ◎田川参考人 出しているといいますか、県から企業誘致の担当職員として派遣をされております。 ○前田委員長 この企業出向職員というのは、答弁が漏れていますね。 ◎宇戸参考人 ここに書いてある企業出向職員というのは、企業誘致ではなくて、大村にいる研究開発の担当で、生産技術専門家ということでソニーから来ていただいて、大村でやっている事業に当たっていただいています。 ◎田川参考人 ただいまのお尋ねでございますが、資料中の県内視察等を実施するなど具体的な検討をいただいている企業製造業の5社につきましては、大体300人を超える雇用になろうかと思います。オフィス系6社につきましては、600人程度の雇用になろうかと思います。 ○前田委員長 「有望案件は以下のとおり、製造業系12社、オフィス系10社」と、その進捗は下に書いていますね。  久野委員が知りたいというのは、有望案件の12社、10社がうまくいったとして、総じて何人というような答弁でもいいんですけれども、全体としてどれぐらい雇用できるかという見込みをお知らせいただきたいと解釈しているんですが、そういうことですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)その数字を述べてもらえますか。(「しばらくお時間をいただけませんか」と呼ぶ者あり)うまくいったら何人になるのかという話ですよ、多分。  久野委員、この間にほかの質問があれば。 ◆久野委員 今の件は、大体で結構ですので、教えていただきたいと思います。  平成25年度目標値420人に対して900人ということですね。7社が立地できたということです。  よく考えてみますと、140万人都市の中で900人とは、やっぱり雇用が少ないなと私はいつも思っているんです。長崎県は西の果てですから、企業誘致をするにしても、それなりの条件が整っておかないと、それなりの企業は進出をしてこないわけです。海上輸送がどうなのか、あるいは交通アクセスがどうなのか、また、工業用水があるのかどうか、このあたりについても本当に全ての条件が整っておかないと、西の果てまで企業誘致なんてなかなか難しい。皆さん方がいろいろと企業訪問をされていますけれども、本当にこれは難しいと思いますよ。  ところが、長崎県雇用の場を設けるということも含めて、どうしても企業誘致が必要。しかも、140万ぐらいいる県民に対して900人ぐらいでは、ちょっと少ないなと思うんです。そのためには大型企業を。キヤノンのような1,000人単位の企業が進出してきて、これは本当によかったなと思うんですけれども、そういう大型企業は、それなりの条件が整わないとなかなか来ないということなんです。  今、いろいろと企業を訪問されて、西の果ての長崎県で、なかなか企業誘致ができない大きな原因というか、最大の条件というか、そういうものは何ですか。私もよくわからないんですけれども、何が一番原因で、なかなか大きな企業誘致ができないんでしょうか。 ○前田委員長 今の質問は、140万都市で900人という実績が出ていますが、そのことは評価しながらも、目標値として設定がどうかというようなご指摘も多分入っていると思うんです。当然産業労働部と協議する中で目標値を設定してきていると思うんだけれども、他県の状況がわからない中で、そもそもこの目標値の掲げ方に対する考え方も含めて、また、西の果ての地で何が一番不足しているかということについてご答弁いただきたいと思います。 ◎若杉参考人 大規模な組立工場といいましょうか、キヤノンさんが国内でも最後になったんじゃないかと思っております。1,200人という規模の大企業が国内に新規に立地するというのは、今後非常に難しいのではないかと思っております。  今、全国の知事さんたちにおかれましても、大企業にトップセールスに行っております。これはなんで行っているかと申しますと、地元にある事業所を再編の対象にしないでください、削減しないでくださいと、そういう危機感を持って今、各県の知事は大企業様にそういうお願いをしています。慰留をして回っているというのが現状でございます。ある1社がすぽんと抜けた場合に、これは大変なことになります。  国内を通して労働集約型というのは少なくなっております。1,000人の雇用を新しくつくる企業というのは、国内になかなかございません。ですから私たちも、そのリスクというわけではございませんが、説明にもございましたとおり、ものづくり、この部品は国内でしかつくらない、そして組み込まれて中国海外へ持って行く。そういうものづくりのこじんまりした、でもその部品のシェアは世界一、30%と、そのかわりこれは国内でつくりましょうと、そういうものづくりに徹した中堅企業。その雇用は100人ぐらいかもしれません、200人ぐらいかもしれません。そういうところを数多く、しっかりと誘致していこうというのが、今私たちが目指しているところでございます。  1,000人とか、そういう規模になりますと、組立工場は海外でございます。労働集約型は東南アジアとかメキシコとか、ああいうところに行っておりますので、それを今までどおり追うというのは、非常に難しいんじゃないかなと思っております。そういう点で100人、200人単位の規模のしっかりした企業を、それは数をたくさん誘致しないといけないかもしれませんけど、私たちはそういう戦略で数多く営業させていただいております。  もう一つのオフィス系ですが、これまた100人、200人といった単位でございますので、そういう点では、先ほども申しましたけど、ある程度規模のあるオフィスビルがございましたら、それこそ500人、将来的には1,000人規模になるぐらいの企業を呼べるのではないかと。これは、ご存じのとおりメットライフアリコさんとか、ジブラルタ生命さんとか、1,000人あるいは800人規模でございますが、そういうところを立地することによって、最近は男子の方も採用されておりますので、正直言いまして数ではオフィス系、事務系、そういう企業誘致によって雇用の人数を確保できる。  それと、やはり製造業というのは大事ですので、小ぶりながら非常に高度な精密な技術を持った企業さんに、それは何十人単位、100人単位、200人ぐらいかもしれませんが、そういうところを目指して私たちは営業活動をやっているところでございますので、どうぞご理解ください。 ◆久野委員 わかりました。やっぱり大企業的なことはなかなか難しい、海外の方にどんどん行っているというのは十分わかります。今、若杉参考人が言われるように、小さくても数多くの雇用ができるような体制づくりをぜひやっていただきたいと思うんです。  企画振興部長、県民所得、それからまた雇用対策の部分の予算というのは、財団を含めて大体どれくらいですか。
    ◎山田企画振興部長 今日お出しした資料の中にも記載いたしておりますけれども、平成26年度に県民所得向上対策ということで実施しております関連事業は、148事業の122億円ということになっております。これは産業労働部、農林部、水産部、文化観光物産局を含めた件数でございます。 ◆久野委員 この前、8月19日、20日でしたか、富山県新潟県の県庁に行って、いろいろ調査させていただきました。やっぱりよそはよそなりに、人口減少はどこでも非常に厳しい状況ですから、この対策をどうするのかと、あるいはこれに対する雇用対策をどうするのかと、かなり集中してやっているなと、新潟県に行っても富山県に行っても、それから市の方にも行きましたが、それなりのことをやっているなということを実感して帰ってきました。  今から先、県内の人口減少ということになれば、まずはこの県内から県外に流出をさせない方策、ここあたりを今からどうするのかというのが大きな要因になるだろうと思うんです。ぜひひとつそのあたりについて、私は生きた金をどんどん使わないといけないと思うんです。こういう対策をするためには、県外に流出をさせないためには、企業誘致をどんどんやりながら、そういうところをですね。私は、予算の公平性というのはわかりますけれども、今、状況的に非常に厳しい状況ということであれば、その部門については金をかけてでもやる必要があるんじゃないかと思っております。生きた金を十分使いながら、予算を取りながら、県内から県外に流出をしないように、特に若者が出ていかないように、そのためには企業誘致もどんどんやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ◎田川参考人 先ほどの久野委員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。  まず、立地協定締結企業製造業で1社、オフィス系で4社ございます。製造業系は12人、オフィス系で4社の350人でございます。  それと、県内視察等を実施するなど具体的な検討をいただいている企業は、製造業系で5社の340人、オフィス系で6社の1,000人ということになっております。  また、今後の継続提案等により将来的に立地可能性がある企業は、製造業系6社で1,000人以上というふうになっております。  なお、山田(博)委員からご指摘がございましたが、今年度立地しております三陽さんは、以前ご立地いただいたウェストジャパンフーヅさんの55人と合わせますと、今67人の計画ということに相なっております。 ◆深堀委員 日々の企業誘致活動、お疲れさまです。本当にありがとうございます。  お尋ねですが、企業誘致の情報収集活動について説明があったわけで、全国的に展開をされていると思うんですが、そういった活動の中で、県内の製造業について、例えば、長崎県内にない製造業で、こういった企業があれば、今ある県内企業がそこから受注するというような分野もあると思うんです。そういった県内の製造業のニーズ調査はやっていないんですか。 ◎宇戸参考人 今の深堀委員のご質問は、企業誘致をするに当たって、県内企業の取引先を確保するという視点もあるのではないかという意味で捉えてよろしいでしょうか。  そういう意味では、我々、県内企業は別の地場企業支援グループが回っておりまして、日々のビジネスマッチングを中心に支援をしているわけです。その話をする中で、県外からの仕事を取っているわけで、県外の企業が近くにあれば、もう少し増えるのではないかという趣旨の話はもちろんございます。  ただ、我々が企業誘致をするに当たって、その企業が県内に来た時に、県内にある企業さんとなるだけバッティングしないようにという趣旨での誘致も、コンペチトしないようにという趣旨でもやっておりますので、その辺は実際にターゲットにする場合は難しいところがございますけれども、県内企業からのそういう要望は踏まえた上で、バッティングしないようなという前提の上で呼べるところがあればという視点でももちろんやっているところではございます。 ◆深堀委員 私が質問したのは、もちろんバッティングをするということではなくて、今、長崎県内にない何かしらの製造業で、長崎県内にあってほしいという分野を県内の企業に聞き取って、需要があるわけですから、そこを優先的にターゲットとしてやっているんですかとお聞きしたんです。それは、企業支援グループでニーズを把握した上で営業に活かしていると理解してよろしいですか。 ◎田川参考人 県内企業の話については、担当の部署が日々回っておりますので、その中から今委員がおっしゃったような話、こういう企業があったらなというような話もございますので、そこは誘致グループに当然つないで、誘致の参考にできるものはしていくという姿勢でやっております。 ◆深堀委員 別冊の産業労働部の参考資料の中で、具体的な重点誘致分野の中に精密機器、エネルギー造船関連など県内大手企業に部品等を供給する企業というのが載っているわけで、当然財団もこれに合致したような活動をしてもらわないといけないという意味で質問したわけです。  もう一つだけ率直にお尋ねしたいんですが、財団の皆さんが一生懸命に企業誘致活動をする中で、県のいろんな助成制度、優遇制度がありますけれども、こういった分野に関してめりはりをつけて。優遇制度自体も製造業向けという大くくりであるわけですけれども、先ほど私が申し上げたように、県内の企業が欲しいと、あった方がいいという企業を誘致する時には、もっと違うような助成制度があったらいいんじゃないかなと素人的に考えたわけですけれども、財団でそういった誘致活動をする中で、県の助成制度をもう少しこうしてほしいというような要望等々はないんでしょうか。 ◎田川参考人 企業誘致をやっていく中では、それぞれの企業さんから、こういった優遇制度はないのかとか、あるいは、こうした取組ができないのかといったお尋ねなどもありまして、今の制度は、ある程度それをもとに改良してきている制度ではないかと思いますので、県の現時点の制度競争力があるんじゃないかと思っております。  具体的にはファンドを使った支援制度ですが、技術研修費補助といった制度は、長崎県内で採用された人を一定期間、本社の方で研修させる費用に対する助成制度です。あるいは、高度中核人材など、Uターン人材などを採用してくる際に、それに対して一定助成していこうという制度とか、こういったものはほかにはない制度ということで、非常に誘致企業さんからも評価を受けているところでございます。 ◆深堀委員 ということは、今の県の助成制度競争力があると受け止めました。  しかしながら、先ほどから山田(博)委員がおっしゃった、遊休地がたくさんある。そこをいかにして活用するかということを考えた時に、今の補助金制度だけではなくて、めりはりをつけた、製造業という一括りではなくて、長崎県に必要なこういう業界については、例えば用地も提供するよというようなめりはりをつけた制度があっていいのではないかと、遊休資産があるわけですから、そういう趣旨でお聞きしたんですけれども、競争力があるという答弁なので、どんどん企業誘致が進むのだろうと期待をしておきます。  今言った趣旨で、皆さんが今まで収斂されてきた結果だとおっしゃるけれども、今からさらに企業誘致は厳しくなる一方だから、そういった提言もぜひ県の方に出してほしいし、我々県議会にも出していただきたいと思うんですが、理事長から何かありませんか。 ◎若杉参考人 ご支援ありがとうございます。  私どもが回っておりますと、最近、製造業のメーカーさんでも、あるいは建設会社さんでも、植物工場地方につくろうという、「えっ」と思うような動きがございます。いろんな多角的なことをやられて、農業とかそういう分野は何も都市になくてもいいわけですので、極端に言ったら離島あたりでも可能なのかもしれません、物流の問題が出てくるでしょうが。  これが農水省補助金にのればいいわけですけど、非常に難しいところがございます。ちょうど狭間に入ったところでですね。では、産業振興財団がそうした植物工場を扱うかどうか、これまた難しいところがございます。これは県といたしましても、きっと今後の検討課題になるのではないか。せっかく企業様がそうやって地方に出ようとした場合の支援制度が、必要なのかどうかというのは私もまだはっきりと言えませんけど、そういうものも幾らか動きとして出てくるんじゃないかということで、参考までにご説明させていただきました。 ◆山本[啓]委員 いつも大変お世話になっております。  大体ほかの委員の質問の中にあったので、1点だけ確認をさせていただきたいと思うことがあります。  先ほど、教育との絡みについて山田(博)委員から質問、やりとりがありました。その中でちょっとよくわからなかったのが、教育委員会産業労働部キャリア教育についてのやりとりをしていますよと。キャリア教育ということで公立高校の中で長いスパンでやっていくとか、また、教育指導の中に入っていくということとは別に、誘致をした企業の方と一緒に訪問するというようなことを先ほど説明されていたので、3年間の流れの中と、その時に欲しい人材というところで窓口の受け止めが違うのかなという印象を受けたものですから、いま一度、どういうタイミングで、その人材が欲しいということをおっしゃったのか。どういうタイミングの話だったのかがわからなかったものですから、そこを説明していただけますか。 ◎若杉参考人 私たちが人材を求める場合は、やはり企業誘致に結び付いて、ここの企業が来ます、来ましたという場合に、当然私たちも、そこの企業さんの採用を一生懸命、一緒にやらせていただきます。企業さん自体は、どういうところに声をかければ、PRすればいいかというところはわかりませんので。  そうしますと、確かに公の場合ですと、ある企業だけに応援するというのは非常に難しいところもあろうかなと思っております。ただ、私ども財団といたしましては、民間でございますので、立地した企業の後フォローはしっかり、操業を開始するまで一緒になって企業様の面倒を見るという形になりますので、そういう場合には労働局とか、学校関係にも企業と一緒になって行くというところがございます。  そうした場合に、教育委員会とかを通じて、あるA社、こういう企業がございますので、こういうスキルを持った方、意欲を持った方はおられませんかとは、なかなか公では難しいところがあろうかと思いますけど、そこはやはり財団として、企業様を呼んだ以上は、最後まで私たちがしっかりと面倒をみようという感覚で回っているというのが現状でございます。 ◆山本[啓]委員 先ほどの話からすると、教育委員会の方は、いろいろと都合や考えがあるんだと思いますけれども、こういう方向性で企業誘致を進めていきたいということは県と財団の方で一定決めた上でやっているわけですから、どういう人材が必要というのは概ねわかっている話だと思うので、そこは産業労働部教育委員会とやっているということですから、企業を誘致して、そこでこういう人材が欲しいということが出た時に対応できるようなシステムづくりなり方策なりを構築していく必要があると思います。  最後に産業政策課長から答弁いただきたいと思います。文教厚生委員会教育の方から出るという話でしたけれども、今この場で、何か方向性とかお考えがあればお願いします。 ◎中野産業政策課長 私が先ほど申したのは、教育として、ある程度方向性が出た分野について、どうあるべしということを教育委員会と話すような場がありますという話をご紹介しました。  先ほどおっしゃったのは、具体的に企業が立地するとわかって、こういう具体的な職種が要るとなった時に、何か仕組みができないかというお尋ねだったと思います。その辺につきましてあらかじめ揃えておくというのは、いろんな業種企業が来られますので、ストックをするというのはなかなか難しいんですが、ある程度の方向性を持った教育、養成は可能です。  具体的に来られて、それをどう確保して、その企業供給していくかという仕組みは非常に難しいところがあって、今考えているのは、先ほどもちょっと事例が出ましたとおり、該当する企業補助金を出すという形で、そこで確保するようなことについて支援をしていくような補助金を設定しているということです。  要するに、いろんな企業が来られるので、それらを冷蔵庫に入れておいてぱっと出せるような状況ではないということですので、その企業が必要な人材確保についての支援の補助金を出すという形での対応しか今はしていませんが、委員が指摘されたところは、何かそういうセンターみたいなところができればよろしいかと思いますが、今のところ、そこまで施策が届いてはいないという状況です。 ◆山本[啓]委員 私が求めた話は、これは人口減少に歯止めをかけようという特別委員会ですから、その観点に立てば、企業側は、求める人材がそこにあれば、それも一つの要因として乗り出してくるということが先ほどの説明でも確認できるわけですから、こちら側としても、それにふさわしい人材が多数育っていますよというところをPRしたい。我々からすると、そういった高校や大学の子どもたちが県内にとどまって就職していただければ、それは一つの人口対策につながるという観点を常に持っているわけです。その狭間において、教育というジャンルと産業労働という部分において、そして企業誘致する中において、産業労働の立場の方が、補助金がどうこうという話ではなくて、ぜひ教育の分野にもそういった観点を組み込みながら、子どもたちにこの県内に就職していただくことと企業誘致をしていくことは常にリンクして考えて進めていかないと、これはこれ、それはそれという議論をしていくと、お金は当然セパレートだし、やり方も考え方もセパレートだったら、全くもって県庁全体的な取組としての理解を得られる説明ではないような気もするので、ぜひそういった観点で教育の方とのやりとりを進めていただきたいと。  最後に部長から一言いただければと思います。 ◎山田企画振興部長 人材供給人材育成というのは大変重要なことでございまして、企業を誘致するに当たりましては、長崎には人材がおりますよということが大きな売りになってくるかと思います。  そうした中で、産業政策課長が答弁いたしましたけれども、要するに新規採用の職員等々につきましては、高校卒業者、大学卒業者といるわけでございます。特に高い専門性が求められない場合であれば、例えば実業系の高校、普通系の高校、それから大学で賄っていくことができるんでしょうけれども、例えば高い専門性、研究分野等々を誘致する際には新規採用だけというわけにもいきませんし、20代だけでなく30代の研究員、40代の研究員も必要と、人事管理上そういった話になってまいりましたら、これはやはり大学等々を回って、かつハローワークにお願いしたとしても、なかなか県内だけでは調達できないところもございます。  したがって、企業にそういう人を集めるための支援の制度をつくって、企業の方で集めていただく、それを県は財政的に支援をする制度をつくったということを産業政策課長は申し上げたわけです。  そういったことで企業を後押ししつつ、かつ行政としてもできるだけ九州管内の大学とかとネットワークを組むようなことも考えつつ人材を確保していったり、また、東京以西ぐらいのところで30代、40代の方々で、現在他社で、最先端で頑張っていらっしゃる方をヘッドハンティングするような仕組み、そういったことなども今後は検討していく必要があるんじゃなかろうかと考えているところでございます。現在、産業労働部の主管課であります産業政策課に人材育成の担当を置いておりますので、しっかりと検討して実施に移していく必要があろうかと思います。 ◆下条副委員長 今の問題でも、縦割り的な行政だから、若杉参考人もなかなか多くは言えなかったと思うんですが、いわゆる自分たちは民間だからという表現をされて、企業と一体となって学校訪問等もされているようです。  ここのところは産業労働部は、教育委員会を使わなくてはいけないでしょうけれども、2つの面からしっかり、今のようなどろっとしたことではなくて「やります」と、「全力で頑張る」ということを言ってもらわなければ。  今、財団から話があったのは新しく長崎に立地された企業のことですけれども、そうじゃなくても、早く新卒者の応募をかけていただくようなことをやってもらいたい。というのは、条件面が非常に悪い。その上、学校に就職の案内がいくのが遅いというのが長崎の特徴ですから、そこのところをまずしっかりとやってもらいたいというのが1点です。  それから、今、若杉参考人は、新しく長崎に参入された企業と一緒になって回る時には、高校に行かれるならば3月末でもって採用ということがわかっているわけですから、途中で準備するのか云々という言葉は、産業政策課長、それはおかしいですよ。今おっしゃっていたのは恐らく学校訪問をしたいと、ということは新規卒業者ということですから、3月末じゃないと採れないというのはわかっているわけですから、そういう答弁をしないでほしいと思います。  この特別委員会が立ち上がって、いかに人口減少に歯止めをかけて、長崎の高校、大学を出た子どもたちが長崎県内に残るかということに、私たちも真剣に取り組んで勉強しながら、特に若年層の人口減少について、非常に冷や汗をかきながら今、特別委員会をやっているわけです。  そのために昨晩も4名、長崎大学の学生に家に来ていただきました。というのは、私は長崎大学の近所に住んでいるものですから、今大学3年生を月に1回呼んで事務所で勉強会をし、いかにして長崎県内に残っていただくかということを、この特別委員会でいただいた資料をコンパクトにつくり上げて、学生と一緒に勉強しながら、その方向づけをしていっております。微々たる力ですけれども、そこに延べ100人ぐらいの学生とそういうことをしながら、何人か残ってくれればいいなという気持ちで、今、3年生を中心にやっているわけです。そういうことを私たちすらやっているんだから、行政の人たちも全力で、若い人が長崎に働く場を求めて定着できるように努力してほしいと思っているところであります。  そういう中で若杉参考人から、オフィス系は1フロア200坪、300坪あれば可能性があるということでしたが、私の友人は大きな失敗をいたしました。ご存じのとおり、多良見の伊木力でソニーに大きなビルを提供していたわけですが、ソニーが出ていきました。財団の松尾前理事長も気にされながらお辞めになったと思うんですが。  あそこが出ていくのはやむを得ないです。集約したわけですからやむを得ないとしても、固定資産税がですね。私の友人は病院の先生ですが、自分が働いた分は全部充てなければならないぐらいの莫大な固定資産税です。そういったものが何らかの形でできないか。皆さん方が企業誘致したわけです。そして出て行った。そうしたら、一人の給料分ぐらいを固定資産税に出さなければどうにもならないと。  企業誘致を一生懸命頑張って、私たちも応援をしているつもりですが、難しいというところです。ですから、200坪、300坪のフロアのオフィスビルをつくったって、そういった形でぽんと出て行かれたら、後をどうしますか。そういうことがあるものですから、病院の先生ですから、自分一人の給料分ぐらいを固定資産税に出しているわけですけれども、そういった点をご理解していただきながらやってほしいと思っているところです。  企業立地課の参考資料について、短くお尋ねします。参考資料としていただいた7ページに、平成25年、26年の誘致企業に対して補助金がゼロとなっているんです。オフィス系でも人間を新規に雇用すれば補助金が出るようなシステムですけれども、なぜ平成25年、26年はゼロなんですか、教えてください。 ◎下田企業立地課長 この表の見方でございますが、その年度に交付した補助金ということではございませんで、平成25年、平成26年に誘致した企業に対する補助金がまだ出されていないということでございまして、補助金の交付申請自体が企業からまだ出されていないということでございます。今後、予定がございますが、まだ現時点ではないということでございます。 ◆下条副委員長 そうすると、平成24年に立地したもので、平成25年に申請がある可能性があるわけでしょう。いわゆる手形みたいな形ですから、それが平成24年はなかったということですか。 ◎山田企画振興部長 企業誘致の補助金制度は、立地をされてから5年以内に支払うということになっております。その際は、設備投資をされた金額、さらには雇用をされた金額に応じた補助金額になっております。  そうしますと企業としましては、計画どおりになって雇用の数が大きくなった時に申請をなさることになりますので、例えば平成25年に誘致決定して着工されましても、その後5年以内に申請をされると、企業として一番有利な時に申請をされるということでございますので、今後出てまいります。 ◆下条副委員長 わかりました。では、平成25年度の7社、900人の分は後日カウントされていくということですね。  この資料の25ページ、工業団地の件でお尋ねしますが、神ノ島の16.9ヘクタールが凍結されているような表現ですね。これは残り全部が凍結されているんですか。  ここは、埋め立ての時の土壌の汚染でこういう状況なのかなと私は思っているんですが、木鉢の焼却炉の移転は、16.9ヘクタールの中にくるんですか。また別のところですか。  まず、16.9ヘクタールの性質を教えてください。なぜ全面中止か。 ◎下田企業立地課長 神ノ島工業団地が今、分譲中止になっておりますのは、おっしゃるように、去年の9月に、この工業団地内の市が計画する焼却場の敷地が、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されたということで、それに伴って分譲中止しているものでございまして、うちが整理している神ノ島工業団地全体を、今のところ分譲中止していると所管からは聞いております。 ◆下条副委員長 全部調査したところ、16.9ヘクタールに汚染土が埋立ての時に搬入されたということが確認をされたんですか。そういう情報が私たちに入ってから、随分になるんですよ。今日の資料でまだそういう状況とは、どういうことですか。 ◎下田企業立地課長 土木部からは、汚染の有無を把握するための抽出調査を実施するため公募を中止して、現時点ではまだ中止のままだとお聞きしております。 ◆下条副委員長 時間の関係がありますので、後で個人的にお尋ねをしたいと思います。  それから、松浦の東部の工業団地、高校の跡地だと思うんですが、いよいよ高速が福岡、伊万里、唐津の方から入ってくるわけですけれども、今のような状況でもやっぱり企業誘致のめどは立ちませんか。高速道路は絶対条件だと思うんです。特に自動車部品工場とか、早急にその日のうちに運び込むという性質があるようでございますから。めどはどうですか。 ◎田川参考人 副委員長がおっしゃいますように、西九州自動車道が整備されたことで、福岡との時間的な距離は非常に短くなっています。これは非常にアピール力があると、企業様からも評価をされて、今、自動車関係を含めて数社から引き合いがあっているという状況でございます。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかにご質問、ご意見がないようですので、これをもって企業誘致対策についての審査を終了いたします。  参考人におかれましては、本日は大変お疲れさまでした。本委員会代表してお礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時40分 休憩------------------------------------      -午後零時41分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  前回の委員会におきまして、県内現地調査を11月5日から6日にかけて実施することをご了承いただいておりました。  既にお伝えいたしておりますとおり、佐世保市、佐々町及び壱岐市に出向き、県内における人口減少対策産業振興、雇用対策企業誘致対策等の現状につき現地調査を行いますので、ご出席をよろしくお願いいたします。  次に、次回の日程及び審査項目について協議したいと思います。  今日の開会前にもご相談しましたが、次回日程を10月31日、午前10時といたし、次回の審査項目は、先般行われた知事のスクラムミーティングの報告、それからこども政策局関係、それと全体討論。(発言する者あり)  すみません、今回初めてだそうですが、31日、10時に予定をいたしたいんですが、日程はどうですか。(発言する者あり)  31日に決定させていただきます。  ほかに協議することはございませんか。  協議する事項もないようですので、これにて本日の委員会閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後零時44分 閉会------------------------------------  委員長       前田哲也  副委員長      下条ふみまさ  署名委員      田中愛国  署名委員      深堀 浩 -----------------------------------  書記        益永誠二  書記        川原康則  速記        (有)長崎速記センター...