長崎県議会 > 2014-10-06 >
10月06日-05号

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  1. 長崎県議会 2014-10-06
    10月06日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成26年  9月 定例会平成26年9月定例会               平成26年10月6日               議事日程                              第27日目-----------------------------------  1 開議  2 認定第1号乃至認定第3号一括上程  3 知事議案説明  4 認定第1号乃至認定第3号委員会付託  5 第42号議案、質疑・討論、採決  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 議員派遣第48号乃至議員派遣第50号上程、質疑・討論、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会平成26年10月6日(月曜日)出席議員(44名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島 義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        永田しのぶ君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員長     佐藤 了君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       川口春利君  公安委員会委員        前田一彦君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長      溝江宏俊君  (労働委員会事務局長併任)  教育次長           池田 浩君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       福山康博君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 まず、知事より、認定第1号乃至認定第3号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第1号から第3号は、地方自治法の規定に基づき、平成25年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算等の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) ただいま上程いたしました、認定第1号乃至認定第3号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 次に、認定第1号乃至認定第3号については、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第1号乃至認定第3号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第42号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 第42号議案につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第42号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として戸田久嗣君、浦川一孝君、樋口純一君に、予備委員として、森 茂範君にそれぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第42号議案は、原案のとおりそれぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 松本委員長-10番。 ◆10番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第28号議案「契約の締結について」外9件であります。 慎重に審査いたしました結果、第28号議案から第36号議案の9件の議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第37号議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、新県庁舎の建設工事請負契約締結のための第28号議案から第35号議案に関連して、行政棟新築工事の1工区と2工区及び警察本部庁舎新築工事の入札が不落となった理由は、県採用単価と実勢単価の乖離としているが、全国的にも近年、大型工事の発注において不落が生じていたことから、不落とならないように事前に対策を講じる必要があったのではないかとの質問に対し、入札直近の単価を採用するなど努力をしたが、結果として乖離が生じてしまった。事業者に対するヒアリングをもとに、市場や物価の動向等を踏まえ、予定価格の見直しを行いたい。また、行政棟新築工事については、2工区に分けたことで想定以上に過大な調整の手間がかかることなどが応札価格を引き上げた要因ともなっていたことから、分割せず一つの工区として発注することとしたいとの答弁がありました。 これに関連し、2工区に分けて発注しようとした目的の一つは、県内業者への受注機会を増やすことであるので、工区を一つにまとめることで、県内業者受注機会が減り県内への経済波及効果に影響があるのではないかとの質問に対し、入札参加業者への聞き取りの結果、工区を一つにしても下請工事については県内業者を活用する可能性が高く、下請を含め県内業者が受注する工事量は金額的には大きく変わらないことから、経済波及効果も大きく変わることはないと考えているとの答弁がありました。 次に、第36号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、現地説明会には5者の参加があったものの、結果として応募者が1者だけだったのはなぜかとの質問に対し、応募しなかった業者からは、現在の指定管理者のレベルが高い、ビル管理を主たる業務とする会社等が学芸部門を持つ企業と共同で応募しようとしたが話がまとまらなかったなどが理由と聞いているとの答弁がありました。 これに対し、指定管理者の指定に当たっては、民間の活力を活かすためにも競争はあってしかるべきで、また、競争により品質も高まるものと考える。少なくとも2者以上で競うことができるよう、次回の指定までに検討してもらいたいとの意見が出されました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、振り込め詐欺等特殊詐欺対策について、今年1月から7月末までの振り込め詐欺とそれ以外の特殊詐欺について、認知件数が60件、被害総額が2億7,700万円であり、認知件数は8件、被害総額は5,700万円増加しており、また、平成24年と平成25年の被害総額は、2年連続で4億円を超えている。このため、検挙活動と併せて被害防止対策を推進しているとのことであるが、金融機関の声かけにより未然に防ぐことができたのは何件あるかとの質問に対し、今年8月末現在で、阻止件数は42件、前年と比較してプラス20件と2倍近くであり、阻止金額は約8,000万円となっている。被害の現状を踏まえ、3年前にも実施した金融機関を対象とする振り込め詐欺防止のための説明会を再度行い、積極的な声かけをお願いした成果が出ているものと考えられるとの答弁がありました。 これに対し、金融機関のフロアに担当者がいると安心感が増すとの声もあるので、フロア担当者を増やすよう働きかけてもらいたいとの要望がありました。 また、高齢者を対象とした特殊詐欺防止のための訪問活動による防犯指導を行っているとのことであるが、特に、認知症や軽度認知障害などの高齢者の方々に対し、防犯指導の成果を残せるかは非常に難しい問題であると考える。どのような対策を行っているのかとの質問に対し、現状として、60歳以上の高齢者の被害が全体の7割を超えている。被害に遭わないようにするには、まずは自分自身の抵抗力を高めることが大事であり、金融機関などにおける水際対策も重要である。また、独居の高齢者や高齢者夫婦の方々に対しては、家族、交番勤務員民生委員など周囲の方々の見守りも重要であり、関係機関と協力しながら、注意喚起を行うなど高齢者対策を進めているとの答弁がありました。 次に、危険ドラッグについて、早急に県独自の条例制定が必要と考えるが、実際に取締りを行っている警察本部の見解はとの質問に対し、本県には販売店舗もなく、条例制定に関しては、県とも協力し、その実効性を見極めながら検討したいとの答弁がありました。 これに対し、他県では既に条例制定の取組が進んでおり、本県の取組は遅れていると思う。去る8月21日には危険ドラッグによる事故が発生しており、警察本部の取組として、この程度でいいのかとの質問に対し、条例については、まだ具体的な検討ができていない。他県の状況や条例の内容、本県の実情を踏まえ、実効性等について十分に研究し、関心をもって対応していきたいとの答弁がありました。 これに対し、条例制定啓発活動にもつながる。抑止力という観点からも、ぜひ検討してもらいたいとの要望がありました。 次に、県産品の愛用推進について、県民所得向上の観点からも、県外、海外に対する県産品の販路拡大に取り組むべきである。県内における県産酒の消費拡大のために、具体的にどのような取組を行っているのかとの質問に対し、10月から12月まで、県産酒消費拡大のためのキャンペーンを実施する。また、県産酒だけでなく、長崎の魚、長崎和牛の消費拡大に向け、水産部、農林部とも連携した取組を一斉に行うこととしており、県産品愛用運動をさらに進めていきたいとの答弁がありました。 次に、世界遺産の登録に向けた周遊ルートの設定について、群馬県は、富岡製糸場世界遺産登録に合わせ、絹産業に関係のある施設の発掘を行い、周遊ルートの開発を行った。本県も教会群と産業革命遺産という2つの世界遺産登録に向け取組を進めているが、世界遺産構成資産を引き立たせるような関連する資産のリストアップや、観光客を長く滞在させるための周遊ルートの開発について、どのように考えているのかとの質問に対し、構成資産の1つである軍艦島は観光客も増加しているが、立入範囲が制限されている。池島は炭鉱の坑道の中まで入ることができ、軍艦島と併せて売り込むことで、観光客は増えつつある。構成資産関連資産を組み合わせて周遊ルート化することは、観光客の誘客につながることから、しっかり組み立てられるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、人口減少対策については、国を挙げて取り組んでいるが、県としてどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、出生率を上げ、人口流出に歯止めをかけ、人口の流入に力を注ぐことが必要であり、国においても東京一極集中に歯止めをかける取組を進めようとしている。本県の地理的事情を踏まえ、国や市町とも連携しながら、しっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これに対し、地域によって人口流出の原因や実情は異なっており、出生率は高くても人口の流出が激しいところや、人口が増えているところなど様々であることから、県でひとくくりに取組を進めることは難しいので、各市町の実情に合わせ、効果的な取組の調整などを検討してもらいたい。また、市町だけではなく、各種団体等民間からも意見聴取を行い、得られた提案を政策に盛り込んでほしいとの意見が出されました。 次に、中期財政見通しについて、財源調整3基金の年度末残高について、昨年度の試算では、平成30年度は80億円だったものが、今年9月に公表された試算では3億円となるなど、わずか1年で基金残高の見通しが大きく減少しているが、その理由は何かとの質問に対し、社会保障関係費などの伸びにより、地方交付税算定における需要額は増えているが、措置される地方交付税の総額は抑制された状況にある。今後、人口減少が大きく影響すると見込まれることから、今回改めて、平成27年度の国勢調査の結果が措置される平成28年度の地方交付税額を28億円、平成29年度以降はさらに数億円ずつ少なく見積もって試算し直した結果、財源調整3基金の年度末基金残高は、昨年度公表した見通しと比較して大幅に減少する見込みとなったとの答弁がありました。 また、これまでも行財政改革に取り組み、今後、平成27年度から平成29年度までの3カ年でさらなる収支改善に取り組もうとしているが、その取組の柱は「新」行財政改革プランの内容と同じように見受けられる。緊縮財政を目指そうとしているように見えるが、どのように投資し税収を上げていくかという視点も大切なので、11月以降に取りまとめる具体的な対策は、そのような視点を踏まえたものとするべきと考えるが、どうかとの質問に対し、縮小再生産で収支均衡を図るのではなく、県の発展、地域の活性化を伴いながら収支均衡を図っていきたい。県民所得の向上や人口減少対策につながるものなど、真に必要な事業については、今後もしっかり取り組んでいく必要があると考えているとの答弁がありました。 以上のほか、一、飲酒運転防止対策について、一、公用車事故防止対策について、一、県職員の採用状況について、一、平和行政について、一、アジア・国際戦略について、一、県民所得向上対策について、一、県庁舎跡地活用に係る検討について、一、ポンプ繰法大会について、一、防災対策について、一、広報戦略について、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第28号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第28号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第29号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第30号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第30号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第31号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第32号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第32号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第33号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第33号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第34号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第34号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第35号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第36号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第37号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 中村委員長-24番。
    ◆24番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」外8件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第4号請願「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、第4号請願の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対し、「手話言語法(仮称)制定を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」に関し、本条例により、いじめによる重大事態が発生した場合に、学校等が行った調査結果について知事が必要と判断した場合には再調査を行えるようになるとのことだが、学校等の調査結果に対し保護者が異議を唱えている場合、その意見はどこで酌みとられることとなるのかとの質問に対し、重大事態が起こった場合に、一義的に調査を行うのは学校、または学校の設置者である。そこで、学校等がいじめとは判断しなかったが、保護者がいじめがあったと主張するような場合、県立学校については県教育委員会が、私立学校については県の総務部が窓口となり対応することとなる。さらに、調査結果をもとに知事が再調査の要否を判断する段階においては、それぞれのいじめ問題調査委員会を所管する部局、県立学校については県のこども政策局私立学校については県の総務部が対応し、保護者の意見を聞くこととなるとの答弁がありました。 次に、第22号議案「長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」に関し、今回新たに策定しようとしている幼保連携型認定こども園の運営等の基準については、地域ごとに事情が異なる部分もあると思うが、関係機関の意見を聞きながら進めているのか、また、どれくらいの数の事業者が認定こども園に移行しようとしているのかとの質問に対し、基準の認定に当たっては、関係機関から随時意見聴取を行っている。また、認定こども園への移行について7月に意向調査を行ったところ、県内の幼稚園80園のうち、46園が移行を希望しているとの答弁がありました。 次に、陳情審査に関する主な事項について、ご報告いたします。 陳情49番「スポーツ合宿所の存続について」に関し、離島地区からの要望活動もあり、長崎市鳴滝にあるスポーツ合宿所の存続が決定されたことは歓迎すべきことだが、今後の維持補修等の対応についてはどうなっているのかとの質問に対し、離島のハンディキャップを少しでも軽減したいという考えから運営している施設であり、快適に宿泊してもらえるように、可能な範囲で改修等を行っていきたいとの答弁がありました。 また、陳情44番「私学助成に関する意見書の提出について」の要望に関連し、本委員会から別途「私学助成充実強化等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、各部局の議案外所管事務の審査に関し、主な事項について、ご報告いたします。 まず、佐世保市内女子高校生の逮捕事案に関し、教育委員会関係について、生徒の重大な問題行動が起こった場合に、今回のケースでは結果として学校現場の中だけで抱え込んでしまい、県教育委員会関係機関に適切な情報伝達がなされていなかった。このような重大事案が起こった場合には、学校現場から県教育委員会等へ報告・相談することをシステム化することが必要と考えるが、どのように考えているのかとの質問に対し、何か問題が起こった場合に学校から教育委員会へ報告するということは当然のことであり、今回の事案も報告すべき事案であったが、関係者の意向等さまざまな問題があり、学校現場で問題を抱え込んでしまった。生徒が問題を起こし、その問題についての報告を受けた場合に、一人ひとりの職員が危機感を持ってどう対応できるかということがシステムを活かしていく上で重要な部分だと考えているので、そういった点も踏まえて検証作業を行っていくとの答弁がありました。 これに関連し、10年前に佐世保市で起こった大久保小児童殺傷事件後、県教育委員会は、「子ども理解支援シート」等を導入、活用し、子どもたちの心の状態を把握するための事業を実施しており、今回の事案の加害生徒についても、問題行動等の情報が小学校から中学校へ引き継がれているが、重大事案としての引継ぎが不十分だったのではないかとの質問に対し、小学校当時の給食への異物混入事案について、小学校長は、その事案の特異性、重大性から、中学校側へ危機感を持って引継ぎを行ったという認識であったが、結果として、受け手には十分には伝わっていなかった。学校間の引き継ぎにおいて、また、学校内の関係教職員間において、それぞれがなぜ危機意識を共有できなかったのか、なぜ組織としての対応ができなかったのかが大きな問題と考えているとの答弁がありました。 次に、こども政策局関係について、事件前の6月10日に児童相談所に寄せられた加害生徒に関する電話に対して、組織としてどう対応したのかとの質問に対し、問い合わせに対し、児童福祉制度について話をし、通話者から一定の理解が得られたと判断したため、「相談」ではなく、制度に関する照会として対応した。電話の内容については書面及び口頭により所長まで計5名の上司に報告が行われているが、「相談」としてではないため、今後の支援方針を検討する受理会議にはかけていなかったとの答弁がありました。 これに対し、複数の職員が電話内容について把握しながら、なぜこのようなことになったのか。児童相談所の職員一人ひとりが危機感を持って組織として対応していれば、この事件は防げたのではないかとの意見があり、これに対し、しかるべき対応をとっていれば未然に防げた可能性もあったという視点から検証作業を進めていくとの答弁がありました。 次に、国体・障害者スポーツ大会部関係について、国体の開催準備に関し、国体開催のために必要な警備員の確保状況はどうなっているのかとの質問に対し、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会では、県で延べ約4,000人の警備員が必要であるため、県の土木部や国の河川国道事務所に、警備員が必要な工事の抑制を協力依頼した結果、必要となる警備員数を概ね確保できたとの答弁がありました。 次に、ラクビーワールドカップ誘致に関し、試合会場として立候補することについて、検討状況はどうなっているのかとの質問に対し、他競技への影響を考えるとピッチの一部を人工芝として試合を開催しなければならず、その点が会場選定のマイナス評価となることや、九州・中国地方の他県との競争等、大変厳しい状況にあるが、仮に誘致できればスポーツ県長崎を国内外にアピールできるので、メリットとデメリットを総合的に勘案し結論を出していきたいとの答弁がありました。 次に、福祉保健部関係について、周産期医療に関し、妊娠32週未満の妊婦の受け入れ先の病院が見つからず、佐賀県にまで搬送されて出産した事例があると聞いた。長崎みなとメディカルセンターの医師が退職したことが一つの要因だと聞いているが、周産期医療の充実について、どう考えているのかとの質問に対し、長崎みなとメディカルセンターの経験豊富な医師の退職により、同センターが受け入れていた妊娠32週未満の妊婦の多くを長崎医療センターで受け入れているが、その結果、長崎医療センターの負担が増えているという現状がある。そのため、県としても、「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」に基づく事業計画に周産期医療人材育成研修事業等を盛り込み、地域の周産期医療を担う人材のスキルアップ等を図り、体制整備に努めているところであるとの答弁がありました。 最後に、本委員会から別途、奨学金制度の充実について、未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持について、「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化について、軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進について、介護保険制度における施策等の充実強化について、子ども・子育て支援対策の充実強化についての6件の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第4号請願「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 全員起立。 よって、第4号請願は、採択されました。 次に、第18号議案乃至第25号議案並びに第38号議案について、採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 山本啓介委員長-20番。 ◆20番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第26号議案「長崎県食品の安全・安心条例」外2件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました議案外の所管事務一般の主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、広島県で発生した豪雨災害を受けての本県における取組状況に関し、土砂災害危険箇所の指定に関し、事前縦覧への参加が少ないと聞いている。住民への周知が重要ではないかとの質問に対し、住民への周知を図り、確実に避難してもらうことが需要であると考えており、今後もより多くの県民に周知ができるよう縦覧方法を検討していくとの答弁がありました。 これに関連し、雨量計の配置については、より危険な箇所への設置を検討してほしいとの意見がありました。 次に、建設業界における女性技術者の登用に関し、県内の建設業界における女性登用の実態はどうかとの質問に対し、アンケート調査を実施したが、県内で現場に従事した女性技術者は数名しかいない状況であるとの答弁がありました。 これに関連し、国においても女性の積極的な登用を推進している。継続的に女性が進出できるような環境整備等、県として何らかの方策が必要ではないかとの意見がありました。 次に、環境部の所管事項について、産業廃棄物税制度に関し、九州共同効果検証結果によると、県内の焼却処分施設への平成25年度の搬入量は、平成20年度と比べ、約3分の2に減少し、最終処分量は約26%減少しているが、この要因をどう考えているかとの質問に対し、産業廃棄物税制度を導入した効果が出ていると考えているとの答弁がありました。 これに関連し、今後、産業廃棄物税制度をどう進めていくのかとの質問に対し、効果検証においても、九州各県が現行制度を維持するとの共通認識を持っており、本県においても、当該認識を踏まえて方針を決定したいとの答弁がありました。 次に、九州電力の再生可能エネルギーの買取保留に関し、買取保留に伴う本県への影響はどうかとの質問に対し、新聞報道によると、県内で3,700件の契約手続が中断されるとのことであり、今後影響が出てくることも考えられる。国や九州電力の動向などを注視し、産業労働部とも連携しながら、情報収集と提供に努めたいとの答弁がありました。 次に、交通局の所管事項について、災害時等における県営バスの対応に関し、原子力災害時や有事の際、県営バスはどのような対応をとるのかとの質問に対し、県の防災計画上は、長崎県バス協会が窓口となっており、県営バスは、一事業者としての対応となる。災害時等の際は、県民の緊急的な輸送手段として検討していくが、乗務員の安全性の確保が大前提となる。県営バスが特別な立場であることは認識しており、県営バスの位置づけについて、今後、危機管理課とも協議したいとの答弁がありました。 次に、県民生活部の所管事項について、「NPOと県がともに働くプロジェクト」に関し、募集から事業採択までの審査期間が約6カ月かかっている。もっとスピード感をもって対応すべきではないかとの質問に対し、募集から事業採択までの半年程度は、事業の目的や内容等について県と調整を行い、2年半の期間で、半年ごとに途中評価をしながら事業を行っているとの答弁がありました。 これに関連し、もっと採択要件のバリエーションを増やし、審査のハードルを下げることにより事業の採択件数を増やすべきではないかとの意見がありました。 次に、学校における小動物飼育に関し、県が策定した動物愛護管理推進計画の中に学校教育との連携という項目があるにもかかわらず、県教育委員会の意識が低いと感じているがどうかとの質問に対し、学校教育との連携については、子どもの頃の動物飼育体験が、命の大切さ、ひ他と人への思いやりを持つ心を養う上で非常に意義があると考えており、平成13年度から保健所、県獣医師会支部を中心として積極的に取り組んでいるが、地域によって取組に温度差があると考えているとの答弁がありました。 これに関連し、生き物の飼育は、効果的に行うと情操教育に役立つので、そういう環境をつくっておくことや、学校現場に働きかけることが大切ではないか。そのためにも、教育委員会に意識を変えてもらう必要があると思うがどうかとの質問に対し、各保健所、県獣医師会支部、学校が連携し、児童や教師への啓発、指導を行っているが、今後も、学校における動物飼育の意義について正しく理解してもらえるよう、教育委員会と協力して活動していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、河川敷の伐採について、一、海岸漂着物対策について、一、高速シャトルバスにおける「出島」バス停の新設について、一、長崎-唐津-壱岐を結ぶ路線について、一、小集団活動について、一、高齢者の運転免許証自主返納について、一、男女共同参画推進事業について、など環境生活行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細についてはこの際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第26号議案、第27号議案及び第39号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 中島浩介委員長-21番。 ◆21番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」外1件及び請願1件であります。 議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第3号請願「TPP交渉並びに農協改革に関する請願書」につきましては、異議なく採択すべきものと決定されました。 なお、第3号請願の採択に伴い、本委員会として別途、国に対し「TPP交渉並びに農協改革に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 はじめに、産業労働部の所管事項のうち、事業承継支援センターの開設について、経営者の高齢化や人口減少などに伴い、事業の承継ができないなどの問題が発生してきたことからセンターを開設したと思うが、申し込みはどのくらいか。また、どのような支援を行うのかとの質問に対し、8月1日に長崎県商工会連合会内に事業承継支援センターを設置したが、経営者は、事業承継に困っていると思われた場合、金融機関からの融資が停止されないかと懸念している方が多く、相談しにくい分野であることから、現在までの相談件数は2件となっている。企業に身近な税理士や経営者に対してセミナーの実施や専門家の派遣などを行うことにより、事業承継の重要性を認識してもらい、事業の承継が円滑に進むよう支援していきたいとの答弁がありました。 次に、サービス産業の振興について、観光客を魅了する全国商店街創造プロジェクト事業の公募について、応募状況と選定基準はどうなっているのか、また、今後の事業はどのように進めるのかとの質問に対して、応募状況については、2件の応募があり、島原市中心部の商店街を選定した。選定については、審査会を実施し、商店街近辺の観光資源の状況やその魅力度、その観光資源から商店街への誘導客の可能性、事業を実施する商店街と市町や商工会議所等の連携、商店街の実施体制などを審査の基準として選定した。9月には、推進チームのワークショップを開催し、観光客にイメージしてもらう内容について、若い経営者たちと協議を行った。今後、そのイメージをもとに商店街のコンセプトを固めて、具体的な行動計画を作成していく予定である、との答弁がありました。 次に、水産部の所管事項のうち、大村湾のナマコ種苗の放流の推進について、県は、資源管理の推進のため、大村湾栽培漁業推進協議会が実施している放流事業に対して種苗を安価で提供しているが、資源量はどのような状況か。また、需要の多い中国へのナマコの輸出について、漁業協同組合と一緒に検討したことはあるのかとの質問に対し、大村湾のナマコの資源量については、低調な状況であると思っている。ナマコの種苗を放流しているが、これまで有効な標識がなく、放流した後の生息状況の把握が困難であったため、来年度から、東北大学で開発されたDNAマーカーの技術を活用して、放流の効果を詳しく検証することとしている。 また、ナマコの輸出については、これまで漁業協同組合と検討したことはないが、県内において北海道の業者がボイル方法を指導している状況も見受けられることから、その業者を通じて中国に輸出されている可能性もあると考えている。また、橘湾のナマコは、韓国に対して輸出している実績があり、今後、中国への輸出についても検討していきたいとの答弁がありました。 次に、太平洋クロマグロの資源管理について、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会において、未成魚の漁獲量を50%削減する案で合意され、12月の委員会で採択されることとなったが、漁獲量の把握はどうのようにするのか。また、漁獲量を半分に制限された場合、どのような影響が懸念されるのかとの質問に対し、漁獲量の把握については、国はモニタリングを強化するため、毎日の漁獲量を漁協から報告させることとしており、今年の6月から試験的に実施している。漁獲量の制限に伴う影響としては、ヨコワの漁期の開始時期が地域間で異なることから、漁獲競争の発生が懸念される。また、定置網漁業は捕獲する漁種を分別できないことから、その管理方法が課題となる。そのため、国主導のもとで、各県間や関係者間の調整を丁寧に実施するとともに、定置網漁業の管理方法などについて協議し、問題が生じないよう推進していきたいとの答弁がありました。 次に、農林部の所管事項のうち、小麦の新品種「長崎W二号」について、今年7月、ちゃんぽん麺に適する新品種として登録されたが、どのような適性を持つ小麦なのか。また、県内産の小麦を原材料とした長崎ちゃんぽんを売るということに期待を持っているが、作付面積の拡大計画はどうなっているのかとの質問に対し、今回開発された「長崎W二号」については、現在栽培されている小麦と比較して、収穫時の雨による穂発芽がしにくく、風による倒伏にも強いことから、検査等級や収量がよく、また、食味も従来のものと遜色ない評価を受けている。作付面積については、今年度は7ヘクタールであるが、平成28年度までには約100ヘクタール分の種子を確保しながら、作付面積の拡大を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、千綿女子高等学園跡地の活用について、学園跡地の活用事業者の公募については、応募者がないという状況が続いているが、跡地の農地は適正に管理しているのか。また、現在の公募状況についてはどのような状況かとの質問に対し、現在、畑については和牛部会の方が飼料作物を作つけし、茶園についてはお茶農家の方に管理してもらっている。果樹園については、老木であることから伐採し、跡地を適正に管理している。また、公募については、建物の解体費を考慮した鑑定評価を行い、本年5月29日から8月29日まで実施した結果、何件か問い合わせがあったものの、公募の参加者はなかった。問い合わせのあった事業者に確認したところ、事業計画の作成に時間を要し提出できなかったこと、また、現在も応募したい意向があることを確認できたことから、現在、新たな活用事業者を求めることも含め、追加公募を実施している。計画書はまだ提出されていないが、跡地活用に結びつくことを期待しているとの答弁がありました。 また、去る9月26日の農林水産大臣への知事による重点項目にかかる要望状況並びに翌27日の大臣の諫早湾干拓事業現地視察及び意見交換の状況についての詳細な報告があり、併せて、有明海再生に向けた協議の前提条件について、改めて国に9月29日に確認した結果、9月4日に国が提案した内容に変わりはないとの回答を得た旨の報告がありました。 これに対して、仮に開門問題が議論になれば、長崎県としてどういう姿勢で臨むのか、との質問に対し、国は、開門問題に触れないことを前提とした話し合いに変わりはないということである。仮に開門問題に触れるような場合には、協議の枠組みに入ることができなくなるという県の考え方をこれまで伝えてきており、開門問題の議論にならないよう国として対応していくとの考えであることを確認しているので、協議の主催者である国において、しっかりと対応してもらえるものと考えている、との答弁がありました。 以上のほか、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細についてはこの際、省略させていただきます。 なお、別途、本委員会から、「調査捕鯨の継続実施に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第40号議案及び第41号議案並びに請願第3号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 下条委員長-26番。 ◆26番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第17号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」の1件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、9月24日に開催いたしました総括質疑においては、佐世保市事案関連事業についてをはじめ、県内空港活性化推進事業、特定不妊治療費助成事業費、スプリンクラー等整備事業について、マイナンバー導入に伴う県税総合情報管理システム推進事業について、平成26年度9月補正予算案の編成についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、航空対策費に関し、昨年7月から週3便で運航しているジンエアーの長崎~ソウル線について、冬季デイリー化のための支援内容と増便による目標人数はどうなっているかとの質問に対し、1年目と2年目は、着陸料の75%、レーダー施設など利用のための航行援助施設利用料の50%を支援し、3年目は着陸料、航行援助施設利用料ともに50%、4年目以降は着陸料の50%の支援を行うことを協議していきたい。このほか長崎への誘客対策として、旅行会社に旅行商品をつくってもらうための貸切バス代の助成や、日本人が海外へ行く際の利用拡大のための乗継ツアーPR助成などを行うこととしている。今回の増便により、今年度は約1万人の利用者の増加を見込んでいるとの答弁がありました。 これに対し、ジンエアーを利用して長崎に訪れる観光客は、団体客と個人客がいるが、今回、誘客対策として団体客向けに貸切バスの助成を行うこととした理由は何かとの質問に対し、長崎~ソウル線における団体客と個人客の比率は、団体客が6割、個人客が4割となっており、全体としては団体客の需要が旺盛であることから、効果的であると判断した。個人客向けの誘客対策としては、韓国の旅行会社に対し、航空券等をパックにした旅行商品の造成などについて、今後も働きかけを続けていきたいとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、児童生徒の重大事案対策事業費に関し、予算の内訳、また調査・検証のスケジュールはどうなっているのかとの質問に対し、調査委員会開催のための委員の旅費、謝金、その他の事務費として154万4,000円を計上している。調査委員会は、教育や法律など各方面の専門家など約15名で構成し、年内に3回の開催を予定している。年内に学校の対応等についての一定の検証を終え、新年度が始まるまでに各学校へ検証結果を通知できるよう進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関し、公共施設への再生可能エネルギー設備の設置について、全体で何カ所予定しているのかとの質問に対し、平成26年度については、県立学校5校、市町の庁舎3カ所において、設備に係る調査設計や蓄電池の設置を予定している。平成27年度以降については、改めて施設を所管する各部局や市町、民間に対して要望調査等を行い決定していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、九州電力株式会社が、再生可能エネルギーの買取について、新規契約を一時中断するとのことであるが、本事業への影響はあるのかとの質問に対し、本事業は、設置する施設内で自家消費することを前提としており、固定価格買取制度による余剰電力の売却は想定していないため影響はないものと考えているとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、海洋エネルギー関連産業集積促進事業費に関し、実証フィールドが3海域で選定されたが、九州電力から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の接続申込みに対する回答が九州全域で保留された中、どのようなビジョンを考えているのか。また、実証フィールドで発電した電気はどのように活用するのかとの質問に対し、九州電力からは、実証フィールドの構築に関し、これまでどおり協議を進めていくとの回答を得ている。将来、3海域をフルに活用した場合は、13箇所のサイト構築が可能ではないかと考えている。また、発電される電気の活用方策については、海外の事例等も調査しながらしっかり検討するとの答弁がありました。 また、これに関連し、今回の買い取り制度の問題に関し、昼間に電気を九州電力の電線路へ流さない方策を提案する場合は、接続の協議に応じることとされているが、潮流発電は昼間も発電可能で、その電気を売れないと事業として成立しにくいのではないかと思うがどうかとの質問に対し、実証フィールドの事業は、日本でも初めての国家プロジェクトであり、県としては製造業の振興、企業誘致、新たな産業の創造という観点からも重要と考えており、様々な課題があるが、国とも十分連携し、海外の先行事例も踏まえながら積極的に推進していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、予算全般に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細につきましてはこの際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 第17号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第17号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております動議件名一覧表のとおり、各委員会から、政府・国会あて意見書提出方の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第48号乃至議員派遣第50号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕9月定例県議会の閉会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 まずはじめに、昨日、高円宮典子様と千家国麿様とのご結婚の式典がめでたく行われましたことに、県民の皆様とともに心からお祝いを申し上げる次第でございます。 去る9月27日に発生した御嶽山の噴火では、多数の方々がお亡くなりになるなど甚大な被害が生じました。 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 昨日、佐世保市内女子高校生の逮捕事案において、逮捕された女子生徒の保護者がお亡くなりになられたとの訃報に接したところであります。 二度とこのようなことを繰り返すことのないよう、本事件の検証や再発防止に向けた対策を検討している矢先に生じたことであり、大変痛ましい限りであります。 県としては、今後とも、厳正な検証と再発防止に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。 さて、このたびの議会は、去る9月10日から本日までの27日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議及び各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 去る9月27日、西川農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業に係る長崎県関係者との意見交換及び現地視察が行われました。 その際、私からは、諫早湾干拓事業の開門問題の経緯や福岡高裁確定判決の問題点、判決後に明らかとなった新たな科学的知見、並びに環境アセスでは開門しても有明海の環境改善につながる具体的効果は期待できないこと、さらには仮処分決定は福岡高裁と矛盾することを認めた上で出されており、厳しい意見の相違がある開門の是非について話し合いで解決するのは難しいことをお伝えし、開門方針の見直しを要請いたしました。 一方、地元住民の方々からは、潮受堤防の防災効果が発揮され、多様な畑作や新干拓地での契約栽培、大規模ハウス栽培を行っている中で、仮に開門された場合、農地への塩害や漁業被害の発生等が懸念されるとともに、巨額の開門費用は有明海の再生など実効性のある対策にこそ充てるべきであることなど、開門に反対する切実な意見が述べられました。 大臣からは、本県の農業は先駆的な農業が行われていると実感したことや、開門について意見の相違があることは十分に受け止め、今回お聞きした意見を国において検討し、さらには、4県の皆様と同じテーブルの中で有明海再生に向けた話し合いに臨んでいく旨の発言がありました。 県としては、諫早湾干拓事業の開門問題について引き続き訴訟の推移を見極めながら、仮処分決定の重大性を踏まえ、県議会並びに関係者の皆様とともに国に対して開門方針の見直しを求めてまいりたいと考えております。 また、有明海再生に向けた有明海漁場環境改善連絡協議会における協議に関し、開門問題には触れないという前提条件について改めて国に確認したところ、この条件に一切の変わりはないとのことであるため、4県が協調した取り組みに本県も積極的に参画してまいりたいと考えております。 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域について」は、今月3日から昨日までの3日間、国際記念物遺跡会議、イコモスの長崎地域における現地調査が実施されました。 本調査は、端島炭鉱や三菱重工所有の稼動資産など8資産において行われ、国、県、長崎市及び三菱重工が一体となって対応に当たったところであります。 また、端島炭鉱跡を含む高島炭鉱跡は、去る6月、国の文化審議会から、国史跡として指定するよう文部科学大臣に答申がなされておりましたが、本日付で正式に国史跡に指定されました。これにより、資産の法的保護についても準備が整ったこととなります。 一方、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、世界遺産条約関係省庁連絡会議を経て、去る9月22日、国からユネスコへ推薦書暫定版が提出されたところであります。 ここに至りましたのも、構成資産の所有者や信者の皆様方のご理解と、県議会及び本県選出国会議員の皆様をはじめ関係各自治体並びに幅広い県民の皆様方のお力添えの賜であり、深く感謝申し上げます。 今後とも、産業革命遺産と長崎の教会群の2年連続の世界遺産登録実現を目指し、全力で取り組んでまいります。 いよいよ、今月12日に開幕する「長崎がんばらんば国体」では、去る9月7日から14日にかけて、会期前の実施競技が行われましたが、カヌーワイルドウォーターの西 夏樹選手が、今国体の県勢初優勝を飾るとともに、水球少年男子が45年ぶりとなる8位入賞を果たしました。 一方、9月19日から10月4日にかけて開催された「第17回アジア競技大会」において、長崎県ゆかりの政時由尚選手がボウリング男子タブルスで金メダル、松村康平選手が陸上男子マラソンで銀メダルを獲得するなど、本県選手団に勇気と活力を与えてくれました。 また、昨日は、総合開会式及び閉会式のリハーサルを実施したところでありますが、本番ではぜひ県民の皆様に会場に足を運んでいただき、天皇杯・皇后杯の獲得に向け「チーム長崎」として一丸となって闘う本県選手団を、熱い声援で盛り上げていただきたいと考えております。 「長崎がんばらんば国体」には、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜ることとなっておりますが、選手・役員をはじめ大会関係者にとりまして大きな喜びであり、開催までの残る期間、皆様の心に残る魅力あふれる大会となるよう、準備に万全を期してまいります。 去る9月30日、ジンエアー社は、長崎~ソウル間の航空路線について、12月1日から本年冬季の期間において、現在の週3便をデイリー運航へと拡大することを発表されました。 県における着陸料等の支援や情報発信、県内周遊対策の充実などが増便実現に結びついたものと考えており、今後、安定的な就航が図られるよう一層の利用客確保と相互交流の促進に力を注いでまいります。 企業誘致については、去る9月22日、世界有数の保険グループ、チューリッヒ・インシュアランスグループに属するチューリッヒ保険会社の立地が決定いたしました。 同社では、長崎市において損害保険に関するコールセンター業務等を行うこととしており、約120名の正社員の雇用が予定されております。 今回、100名を超える雇用の受け皿を確保できたことは大変喜ばしいことであり、県としては、雇用拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携を図り、引き続き企業誘致の推進に力を注いでまいります。 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。 どうか、ご健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の皆様におかれましては、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 平成26年9月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 まず、今回の御嶽山の噴火は、火山を有する本県にとりましても、自然の力の脅威を改めて認識させるものでありました。 犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 去る9月10日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 この定例会中は、本年7月に発生いたしました佐世保市内女子高校生の痛ましい事件をはじめ、石木ダム建設事業、中期財政見通し、再生可能エネルギー対策、人口減少対策、観光振興対策、農業振興策、水産振興策、土木行政、教育行政等、当面する県政の重要課題について終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご努力と、知事をはじめ理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。 さて、去る9月17日に、平成28年の世界文化遺産登録を目指す国内候補として、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の政府推薦が決定されましたことは、まことに喜ばしい限りであります。 今後とも、平成27年の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」とともに、世界遺産登録実現に向けて、議会、理事者一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 いよいよ10月12日から22日まで、「長崎がんばらんば国体」が、また、11月1日から3日まで、「長崎がんばらんば大会」が開催され、各地域において熱戦が繰り広げられます。 両大会の盛会を祈念いたしますとともに、本県選手団が、持てる力を存分に発揮しご活躍されることを期待いたします。 時候はまさに秋を迎えております。季節の変わり目ではございますが、皆様方にはくれぐれも健康にご留意の上、県勢発展のため一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのご挨拶といたします。 これをもちまして、平成26年9月定例会を閉会いたします。 皆様、お疲れさまでした。     -午前11時13分 閉会-  議長       渡辺敏勝  副議長      中山 功  署名議員     深堀 浩  署名議員     宅島寿一-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...