長崎県議会 > 2014-10-01 >
平成26年  9月定例会 総務委員会-10月01日−06号
平成26年  9月定例会 総務委員会-10月01日−資料

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  1. 長崎県議会 2014-10-01
    平成26年  9月定例会 総務委員会-10月01日−06号


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    平成26年  9月定例会 総務委員会 - 10月01日-06号 平成26年  9月定例会 総務委員会 - 10月01日-06号 平成26年  9月定例会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年10月1日         自   午前10時0分         至   午後零時14分         於   第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 松本洋介君     副委員長(副会長) 山本由夫君     委員       八江利春君      〃       馬込 彰君      〃       吉村庄二君      〃       楠 大典君      〃       坂本智徳君      〃       中島廣義君      〃       堀江ひとみ君      〃       川崎祥司君
         〃       深堀 浩君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名        なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名        なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     総務部長            坂越健一君     総務部次長財政課長      古川敬三君 -----------------------------------     企画振興部長          山田伸裕君     市町村課長           大崎義郎君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○松本委員長 おはようございます。  委員会を再開いたします。  これより、「県の財政状況と県内市町の財政状況について」の集中審査を行います。  総務部次長財政課長より説明をお願いいたします。 ◎古川総務部次長財政課長 それでは、私の方から、中期財政見通しについてご説明をさせていただきます。  お手元に、「中期財政見通しのポイント」、「長崎県中期財政見通し」、「中期財政見通しを踏まえたさらなる収支改善に向けた対策について」ということで、私どもからこの3部の資料をお配りさせていただいております。  「中期財政見通しのポイント」に沿って、ご説明をさせていただきます。  1ページをお開きください。本県は、県税などの自主財源の割合が約3割と低いということは、皆さんご承知のところでございますけれども、地方交付税などに依存する脆弱な財政構造にあるということでございまして、国の地方財政改革によります影響を大きく受けやすいという特徴がございます。  平成16年度から平成18年度の三位一体改革では、国庫補助負担金や地方交付税など合わせて493億円が削減され、財政状況が極めて悪化したという状況でございました。  2ページをご覧ください。下段にこれまでの行財政改革の取組を記載させていただいております。三位一体改革によります財政状況の悪化を受けまして、平成17年度から平成21年度までの5年間におきましては、収支改善対策を実施し、また、平成18年度から平成22年度までの5年間は行財政改革プラン、また、平成20年度から平成22年度までの3年間で収支構造改革に取り組んできたところでございまして、これら3つの取組によりまして、目標額は789億円でございましたけれども、約861億円の収支改善を図ってきたところでございます。  また、現在は、上段に記載しておりますが、ご承知のとおりでございまして、職員数の削減でございますとか、内部管理経費の見直しなど、平成23年度から平成27年度までの5年間で135億円の収支改善を図る「新」行財政改革プランに取り組んでいるところでございます。  3ページをご覧ください。「本県の財政状況」ということで記載をさせていただいております。これまでの収支改善の取組にもかかわらず、社会保障費の増でありますとか、地方交付税の抑制等によりまして財源不足が生じる厳しい財政状況が続いております。  財源調整のための基金の取崩額でございますが、一番下の表に上げておりますけれども、平成23年度が25億円、平成24年度が過去最大の97億円、平成25年度が29億円ということでございまして、そういう取り崩しを余儀なくされている状態が続いております。  この結果、平成25年度末の基金残高でございますけれども、約324億円と、ピーク時であります平成14年度の601億円の半分まで減少してきている状況にございます。  4ページをお願いいたします。  これが実際の中期財政見通しになりますが、平成27年度から平成31年度までの5年間でございます。  試算の前提といたしまして、恐れ入りますが、7ページをご覧いただきたいんですが、下段に参考として書かせていただいておりますけれども、試算の前提といたしまして、平成27年10月の消費税率引き上げにつきましては、増収分を財源とする今後の社会保障改革でございますとか、消費税率引き上げと連動いたします税制改正等による影響に関しまして、まだ不明な点が多いということでございまして、収支への影響を見込むことが困難でございます。そのため、この見通しにつきましては加味をしていない状況にございます。  4ページにお戻りください。まず、歳入でございます。県税でございますが、平成26年度予算額をベースに不動産取得税個人住民税、個人県民税に係ります税制改正が見えた分につきましては、その改正の影響を織り込んでおります。また、国推計の名目経済成長率を参考といたしまして、その分の増収を見込んでおるところでございます。  2番目の地方法人特別譲与税でございますが、消費税率10%の段階では、他の偏在是正措置の実施とあわせまして廃止が検討されておりますが、現時点では関連制度も含めた見直しの内容が不明ということで、現行制度で見込んでいるところでございます。また、県税同様、経済成長率を参考として増収を見込んでいるところでございます。  3番目になりますが、臨時財政対策債を含めます地方交付税でございます。平成26年度普通交付税決定額をベースといたしまして、歳出特別枠でございます地域経済基盤強化・雇用対策費につきましては、平成27年度以降も平成26年度と同額で試算しております。また、県税収入が伸びているということでご説明いたしますが、その分でございますとか、人口減少の影響がございまして、交付税減少ということで見込んでいるところでございます。  5ページが歳出でございます。人件費につきましては、行財政改革に基づきます給与制度の見直しでございますとか、職員数の減少を勘案して試算しているところでございます。  2番目の社会保障費につきましては、今後5年間で後期高齢者医療費県費負担金が46億円増、介護保険法定給付対策費が39億円の増となるなど、主な社会保障関係経費だけでも合計165億円の増加を見込んでいるところでございます。  3番目の公債費でございますけれども、交付税の振り替えであります臨時財政対策債の償還増によりまして、今後5年間で55億円の増加を見込んでいるところでございます。  このほか、資料には記載しておりませんが、公共事業につきましては、年度間の変動が大きいダム事業と新幹線事業を除きまして、それ以外につきましては平成26年度と同額としております。また、枠的な単独事業につきましては、平成27年度以降マイナス3%として試算をしているところでございます。  それから、5,000万円以上増減すると見込まれるものにつきましては、各課に照会いたしまして、それに基づきまして積み上げをしているところでございます。  こうした試算の結果、6ページになりますが、上段に記載しているとおりでございまして、各年度47億円から83億円の財源不足額が生じる見込みでございまして、財政健全化に向けた特段の対策を講じない場合、平成31年度には財源調整のための基金が枯渇する見込みとなっております。  要因といたしましては、歳入面において、国が財政健全化に取り組む中、交付税の伸びが期待できないということ。また、人口減少に伴いまして、人口等を測定単位とする地方交付税が減少していくということ。また、歳出面では、義務的な経費でございます社会保障費や公債費が今後も増加見込みであるということ、これらによるものと考えているところでございます。  さらに、平成26年度末基金残高は244億円ということで記載をいたしておりますけれども、来年度当初予算の編成時点、これは今年度の2月補正予算後の数字が当初予算を編成する上での基金の残高になりますが、この1年で200億円を割り込むと見ておりまして、基金取崩額は当初予算平成25年度が230億円、平成26年度が200億円であったことを考えますと、このままでは来年度の当初予算の編成が困難となるということで見込んでいるところでございます。  7ページでございます。今申し上げました予算編成上の危機的状況を回避するとともに、財源不足を生じない持続可能な財政運営を目指しまして、現行の行財政改革の取組に加えまして、さらなる収支改善に向けた対策を検討する必要があると考えております。  あわせまして、国に対しては、今後、増加が見込まれます社会保障費への適切な対応はもとより、地域の生き残りのために必要となる有利な起債制度の創設でございますとか、人口減少を考慮した交付税の算定の見直しなどを強く求めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、さらなる収支改善対策のペーパーをご覧ください。  1ページ、基本的な考え方につきましては、今ご説明した内容を記載しております。  2ページをご覧ください。対策期間でございますが、緊急的に平成27年度から平成29年度までの3カ年ということで記載しております。  それから、主な検討項目でございますが、検討に当たりましては、本県の社会経済情勢を踏まえまして、県民所得向上対策などに施策の重点化を図りながら、財政構造の変革につながるよう、人件費でございますとか、内部管理経費につきまして、一層の経費削減に取り組みますほか、県政全般にわたって徹底した見直しを行っていきたいと考えております。  また、県税収入の確保でございますとか、基金特別会計の見直しなど、歳入確保対策につきましてもしっかり検討してまいりたいと考えております。  今後、取組内容の検討、調整を行いまして、11月議会には素案的な形でお示しし、県議会のご意見をお聞きしながら、年度内を目途に取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。  以上が中期見通し関係の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○松本委員長 市町村課長より説明をお願いいたします。 ◎大崎市町村課長 お手元に「本県の市町の財政状況等について」というA3の横長の資料をお配りいたしております。  それでは、本県の市町の財政状況について、ご説明を申し上げます。資料をご覧いただけますでしょうか。  この資料は、平成25年度の決算見込みをもとに作成をいたしております。  まず、資料の構成についてご説明をいたします。5ページの資料となっております。  まず、1ページ目でありますが、左側に決算の分析と今後の財政状況について総括を記載しております。それに対応する表を右側に付けておりまして、これは21市町を合計した決算の概況状況でございます。  次に、2ページは、今ご説明をしました内容の市町ごとの決算の状況となっております。一番右側に市町の財政関係の指標を2つ、主なものを記載しております。  そして、3ページは、市町がこれまで積み立てを行ってきた積立金の状況でございます。  そして、4ページは、地方債現在高を示す資料でありまして、これは市町の借金の残高を示す表となっております。  そして、5ページの資料は、平成33年度頃の収支を一定の考えのもとに粗く試算をしたものでございます。平成33年度としましたのには2つ理由がございまして、1つは、平成33年度以降、合併団体に対する交付税の加算措置が完全になくなります。そして、もう一つの理由でありますけれども、これは国勢調査であります。国勢調査が平成27年と平成32年に行われることになっておりまして、平成33年度から交付税の算定基礎人口数値が完全に入れ替わることになります。そのような区切りの年ということで平成33年度頃というふうに想定をいたしたところでございます。  次に、資料内容の具体的な説明に入ります。  1ページに戻っていただけますでしょうか。右側の表をご覧ください。左半分にはその説明を記載いたしております。平成25年度の決算見込みでありますけれども、これは表の年度のすぐ下のところですけれども、市町決算の歳入総額は7,433億円で、国の経済対策による交付金や公共事業の増などにより、昨年度より22億円増加いたしております。次に歳出ですけれども、歳出総額は7,213億円となりまして16億円減少いたしております。これは経済対策によって、投資的経費は増加いたしておりますけれども、人件費や公債費、このような義務的経費が減少したことによるものでございます。その結果、この表の一番下の行になりますけれども、繰り越しすべき財源を差し引いた実質的な収支は183億円となって、21市町が全部黒字の収支となっております。  2ページをお開きください。今説明いたしましたことを市町ごとに記載いたしております。一つの例といたしまして、長崎市を例に取りたいと思います。歳入が2,109億円となっております。そして、真ん中ぐらいの欄になりますが、歳出ですが、歳出が2,067億円となっております。歳出義務的経費のうち公債費につきましては214億円となっておりまして、財政の健全化などを目的に行う繰上償還は、平成25年度は長崎市は実施されていないということであります。一方、積立金を50億円行っているということであります。最終的に平成25年度の収支は38億円の黒字となっております。  また、右側に財政指数と実質公債費比率ということで0.54、7.6という数字を書いております。財政指数と申しますのは、数値が大きいほど財政基盤が強いことを示しております。そして、実質公債費比率は地方債の元利償還に着目した指標でありまして、数値が低い方がよい指標となっております。  続きまして、3ページの積立金現在高の資料をご説明いたします。  真ん中の平成25年度末の(C)の欄でございますが、市町の合計は、一番下に書いておりますように2,232億円となっております。内数といたしまして、財源調整的な役割を果たす財政調整基金地方債の償還に充当する減債基金、そして合併特例債を財源とする合併特例基金の状況を示しております。  ここで13番の南島原市を例にご説明をいたします。右から2番目の欄ですけれども、平成25年度末は積立金といたしまして2億円の増となっております。その右側、平成16年度との比較では110億円の増となっております。南島原市合併団体でございまして、そのため、合併特例基金を積むことができます。それを積むとともに、交付税の合併算定替えの終了など将来に備えて積み立てを行ってきたという状況がおわかりになろうかと思います。  続きまして、4ページの地方債現在高の資料をご説明いたします。  一番下の行の県計をご覧いただきまして、(C)の欄でございます。平成25年度末の地方債現在高は7,799億円となっております。この表の一番左は平成16年度末にしておりますけれども、平成16年度が地方債現在高のピークの時期になっておりまして、9,098億円となっております。それ以降、地方債の現在高は9年連続減少いたしております。  なお、平成25年度は前年度と比べまして15億円減少しているということが右の方の「(C)-(B)」の欄でございます。平成16年度と比較いたしますと、繰上償還を実施してきておることなどによりまして約1,300億円、平成16年度に比較して減少している状況にございます。ここについては… ◆吉村[庄]委員 説明しておられますけれども、集中審議というのは中期財政が中心ですから、こんなに長く説明する必要ないと思いますけど、どうですか。 ○松本委員長 10分ずつ説明するように言っておりましたので。 ◆吉村[庄]委員 10分ずつですか、そんな要らないですよ。見ればわかるじゃないですか。 ○松本委員長 では、手短にお願いします。 ◆吉村[庄]委員 手短に、すみませんけど。時間がないから。 ◎大崎市町村課長 申し訳ございません。  そのような状況にございます。  最後に5ページでございます。5ページにつきましては、平成33年度頃の市町の財政状況について粗い試算を一つの試みとして行っておるものでございます。国の制度改正の影響や取り組む事業が各自治体で差異がありますので、平成25年度決算を発射台として、現段階でわかる大きな項目に着目して試算を行いました。  まず、歳入につきましては、Aの欄に決算見込みを記載しております。そして、BとCの欄に今後数年間で確実に変動が見込まれる地方交付税の減少要因を記載しております。合併算定替に伴いましてBの欄のように影響が出てまいります。そして、人口減少によりまして交付税の算定基礎の分でこのようなCの欄の減少が見込まれるということであります。そして、歳出につきましては、Eに平成25年度の決算見込みを書いて、Fに繰上償還金とGに積立金の額を書いておりますが、これまでは合併算定替によって交付税を多くいただいておりまして、その分を繰上償還や積立金に充てておりましたけれども、そこの部分ができなくなるだろうということで、EからFとGを差し引いたものを歳出といたしましたものが差し引きとして粗い試算として出しているものでございます。  参考としまして、平成25年度末の積立金現在高を書いております。(「休憩してください」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 休憩します。 -----------------------------------      -午前10時24分 休憩- -----------------------------------      -午前10時28分 再開- ----------------------------------- ○松本委員長 委員会を再開いたします。  質問はありませんか。 ◆吉村[庄]委員 正式に言っておきますけど、資料は出ましたけども、一番最初に私たちが申し上げたのは、中期財政見通しの問題で集中審議をやると言ったんです。これ何か言いましたか、市町のことを。 ○松本委員長 楠委員から合併の関係で。 ◆吉村[庄]委員 合併の関係はあります。あるけれども、中心はこっちでしょうが。なんでそんな運営の仕方を、私は昨日、説明をするというから、どうぞと聞いたんですけど、昨日、私は最後はおりませんでしたが、時間はあったので、そのくらいの説明はしとって、今日の集中審議に入ればいいなと思っておったんですが、私はいなかったですから、そんなことは言えませんけどね。質問は後からします。その分、時間は見てくださいよ。今言ったのは、そういう部分について時間をとった分について時間を保証してくださいと、質問することがたくさんあるから。市町のことよりも県のことで。 ○松本委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆堀江委員 先ほど次長が説明しました中期財政見通しのポイントのところの6ページになります。財政調整のための基金平成31年には枯渇をするという具体的な説明なんですが、そこと昨年度の中期財政見通しとの比較の問題です。昨年の段階では、ここにも書いてあるように、平成30年度末の基金の残高が80億円でした。毎年、中期財政見通しは出されるんですけれども、例えば平成26年にありましては、昨年の年度末財政調整3基金の比較をしますと44億円のマイナス、平成27年度は53億円のマイナス、平成28年度は85億円のマイナス、平成29年度は86億円のマイナス、平成30年度は77億円のマイナスで、昨年の段階では80億円基金が残ると言っていたのが、1年経った段階で平成30年はもう3億円しか残らないと。そして、平成31年は52億円のマイナスになって基金が枯渇するんだという説明ですけれども、わずか1年の間に中期財政見通しがこれだけ大きく変動する。その理由としては地方交付税のことが書かれているんですけれども、基金が5年先にはこれだけ枯渇をするという見通しが、たった1年の間にこんなにも変わるのかという疑問があります。昨年度の比較との関係で地方交付税が一部抑制されたということなんですが、もう少し詳しくここを説明してもらえますか。余りにも基金の残高の見通しが違い過ぎると思いますので、説明をお願いします。 ◎古川総務部次長財政課長 平成30年度末の数字を昨年度と比較した形で書かせていただいていますので、そこでご説明をさせていただきたいと思います。
     まず、毎年ローリングをしているということは、その時の変化が当然あるということで見込み直しているということでございます。  まず、試算に当たりますベースとして、当初予算をベースに、例えば今年度分については平成26年度予算をベースにいたしておりますし、昨年度分であれば平成25年度当初予算をベースにしているという部分で変化がございます。  委員おっしゃった交付税のところでございますけれども、これまでどうしても、確かに社会保障関係費は伸びていって、交付税算定上の需要額も伸びているんですが、それに併せて総額を抑えた形でそれ以外の人件費などの部分を抑えているという状況です。交付税が増えない中、一方で人件費がそれだけ減っているかというと、減っていない状況の中で交付税が措置されております。そういった部分もあり、人口減少の影響をしっかり今回の政府要望等でも出させていただいているんですが、本県の場合、やっぱり人口減少の影響というのがかなりあるということです。  先ほども市町村課長から説明しましたが、国勢調査が平成27年度にあり、そのことによって平成28年度から基が変わりますので、そこを改めて今回見込みました。平成28年度にその部分の影響だけで約28億円がマイナスになると見込んでおりまして、それをベースにまた2億円ずつ減るということが見込まれます。その積み上げで平成30年度の基金残高が、交付税が少なくなる分、基金の取り崩しが増え、実際の残高が減っていくという試算を今回させていただいているということになります。 ◆堀江委員 平たく言えば、昨年度の段階で、もちろん地方交付税の動きとかは当然あるんだけれども、この人口減少が昨年度は加味されなかったというか、加味されなかったという言い方はおかしいんだけれども、そこの部分をさらに精査をしてというか、その上で数字的に言えば28億円減という形が、結果として5年先の平成30年度は3億円という残高にしかなっていかないというふうに理解をいたしました。  その上で、では今後どうするかという問題で、どこの部署がどうかかわるかという問題はあると思うんですが、今日は大きく対策についてということで、2ページにそれぞれ歳出の削減、縮減ということが書かれています。  細かくは、またそれぞれの担当課があると思うんですけれども、私が気になるのは、確かに人件費の見直し、内部管理経費の見直し、県単独補助金の見直し、各種事業費の見直し、挙げるとしたらこうなるんだけれども、今回の包括外部監査の意見をどのように捉えているかという問題、この問題も私は問われていると思っています。  平成25年度の包括外部監査の中で、「少子高齢化人口減少、地域産業の疲弊によって県の財政も一層の改善が求められている。まだまだ見直すべき事業はたくさんあり、効果的な施策を打っていかなければならない。そういう側面からもPDCAサイクルの確立は不可欠であると訴えたい」ということなんですが、「現状の県の組織は、言われたらやる、言われたことしかしない、隣の席でやっていることには関知しないという風土であるから、監査結果で指摘されたことの根本的な理解や、他の事案に対する応用がなかなか追いついていかないことが多い。どれほどの職員が真剣に包括外部監査報告書や監査委員の報告書に対して関心を持っているのであろうか。問題は、情報共有し、周知徹底して浸透、定着していない点にある。監査結果の分析、問題点の洗い出し、対応状況の横断的な検証がない。その後の引き継ぎにおいても、その内容は担当者間での個人的な伝達にとどまり、解決途上にある問題について、正確な内容で後任に引き継がれていない場合がある。ともかく、県の組織の相互牽制体制を見直す必要がある」という厳しい指摘があっています。  例えば、委託料一つとってもそうです。実際出すんだけれども、じゃ、全部領収書があるかというと、そこまで検証されていない。印刷物にあっても、その年に使わなければいけないのに、年度末に印刷をして、でき上がったものは来年度使う。そういう委託料のあり方でいいのかとか、いろんなお金の使い方一つにしても職員意識組織としての意識、これが問われているのではないかという厳しい指摘があります。  そういった部分の検証、検討というのがこの項目の中に入っていないんです。いやいや、それはそういうのを前提として、具体的に人件費の見直しとか内部管理経費の見直しとか、そういうことも言っているんですよということであればいいんですけれど、その点はどうなのか。  だから、要は単純に100万円あるお金を50万円にすればいいという問題じゃないんですよ。50万円でもいかにどう使うか、100万円でもいかにどう使うかということが問われているわけだから、100万円を50万円にすれば、基金が残るという問題ではないと思うのです。平成25年度の包括外部監査の県の組織に対する厳しい指摘がある。このことを踏まえた上で、今後の対策を考えているのか、この見解を求めたいと思います。 ◎坂越総務部長 今、包括外部監査平成25年度の指摘をご紹介いただきましたけれども、そういう観点も含めて仕事に取り組む姿勢や段取り、進め方については非常に重要な観点で、そこをしっかりとやる必要があるということで、知事が筆頭になって、5つの県職員のスピリットということを常日頃から各職場に徹底してきておりますし、私も今、ずっと地方機関回りをして、そういう部分について改善すればいろんなことが大きく変わる、財政も含めていろんなことが変わるからという指導をしてきているところでありますが、今回の中期財政見通しを踏まえた収支改善対策につきましては、本会議でも質問があったんですが、これまでも人件費の削減、職員数の削減は収支改善対策の中で相当やってきました。もう余地がないのではないかという質問をいただいた中で、確かに相当余地が少なくなってきているところはありますが、抜本的に仕事の内容や職員意識を変えていって、既存の事業も根っこから見直し、再構築していく中で、職員数の削減なり、給与の見直しにもつなげていきたいという答弁をさせていただきましたが、そこは知事の考えも同様でありまして、今回の収支改善対策を講じる中で、いろんな事業を抜本的に根本から見直して、新たに構築するんだという観点を持つようにという指示をいただいておりまして、そういうふうに各部局に指示をしているところですので、委員ご指摘のような観点を踏まえた取組をやっていくつもりで、今、内部で検討しているところでございます。 ◆堀江委員 ぜひその立場でやっていただきたいと思います。  最後にします。この中期財政見通しの中で、いつも投資的経費の問題で九州新幹線建設事業、河川総合開発事業(石木ダム)、県庁舎建設整備と今回は書かれているんですが、いつも国営土地改良事業県負担金、諫干の負担金があるのに、なぜ平成26年度の中期財政見通しの中にはこれは掲載しなくなったんですか。どういう見解のもとに、今まで投資的経費の中に国営土地改良事業県負担金があったのがなくなったのか、教えてください。 ◎古川総務部次長財政課長 負担金の関係ですが、負担金がこれまで大きな数字でありましたが、それは潮受堤防部分だったと思いますけれども、その負担金が終了して少なくなっております。額が今後、例えば平成27年度は3億9,000万円ほどでございます。そういうことで今回、その部分から除いた表記をさせていただいているということでございます。 ◆堀江委員 ここの部分は後でレクをお願いします。金額の3億9,000万円、では、これまで幾らだったのかということも含めて、ちょっと私の認識と違うので、その部分はレクをお願いします。  お金がないわけでしょう。お金がない。人件費を削ると言っても、それは限度があります。いろんなことで削るといっても、ないんだから、そういう時にはできないことはしない。私としては、そういう観点も必要だと思うんです。だから、これだけお金がないと言いながら、一方で新幹線はやる、石木ダムもやるというのは納得できないですよ。お金がないから、スクールカウンセラーを本当は10人増やすところを2人しか増やさないということをしながら、一方では石木ダムもやるという、これはお金の使い方からしたら納得がいかいなという意見を申し上げておきたいと思います。  場合によっては、こういうことをやめる、そういうことを決断する時ではないかと思いますが、最後に見解を述べてください。 ◎古川総務部次長財政課長 確かに財政状況は厳しいということで、いろんな意味で削減をしないといけないという宿題といいますか、その課題が目の前にあるわけですが、だからといって、当然そういう意味では事業の取捨選択、選択と集中というのをより深くしていく必要があろうかとは考えております。  ただ、今、投資関係の事業のことを委員はおっしゃいましたが、当然例えば企業誘致や観光の基盤となります道路整備とか、地域活性化につながる事業につきましてはこれからも積極的にやっていく必要があろうかと私どもは考えております。その考えのもと、今後の財政運営を図っていきたいと考えております。 ◆堀江委員 これまで収支改善対策、行財政改革プラン、収支構造改革をやってきました。その中には、例えば母子家庭の子どもが入学をする時に、これまで1,300円相当のフェイスタオルタオルを、長崎県は県下の母子家庭の子どもたちにお祝いとして贈っていたんです。そういうことすらも削ってきたんですよ。そういうものを削って、これだけのトータル789億円というお金をつくって、一方では石木ダムを進めるということについては、お金の使い方として納得できないという県民の声があるということも申し上げておきたいと思います。 ○松本委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆深堀委員 1点だけ先に尋ねますが、今回の中期財政見通しの中で、「新」行財政改革プラン、平成23年から平成27年で135億円の収支改善ということで資料の中にも載っておりますけれども、当然今回の平成31年までの基金の動きの中で、こういう135億円の収支改善のものは織り込んだ上での数字だと認識しておいてよろしいですか。 ◎古川総務部次長財政課長 委員おっしゃるとおりでございまして、この計画をされている部分につきましては織り込んだ上での収支見通しということでございます。 ◆深堀委員 取組は当然評価をするんだけれども、財政見通しとして考えた時に、この状況というのは厳しいんだろうなというふうに率直に感じているわけです。  見通しのポイントの中で、2ページに「新」行財政改革プランの中身が書かれています。そして、対策についての資料の2ページに今後考えられる検討が書かれています。これはもちろん確定版ではありませんけれども、これを見比べると、今までの「新」行財政改革プランの柱とほとんど一緒のように見受けられるわけですね。  平成23年から平成27年まで一生懸命やって、これをまた平成27年度から3年間ということであれば、おのずと結果は見えてくるんじゃないかと思うんです。結局、「新」行財政改革プランを継続するというふうに、私はこの表現としては見てしまうんです。新たにこの3年間で取り組もうとする柱が載っているけれども、できればこの中身の現状というところを、本当にまだ改善する余地があるのかどうかというところも含めて、細かい数字はいいので、少し報告をしてほしいんです。 ◎古川総務部次長財政課長 収支改善を図る上では、歳入の確保、あるいは歳出の削減の方向に限られるわけで、その中でどの項目をやっていくかということだろうと思います。  そういう意味で、おのずとこれまでのいろんな行革プランも含めまして、収支改善対策と同様の形の項目ということにはなろうかと思います。  ただ、当然、今の「新」行財政改革プランでは基金が枯渇するという状況がございますので、さらに、いわば今の取組を強化するということもございますし、また改めて県政の事業全般にわたって見直しを行って、より効果的な事業に特化していく必要があると考えております。 ◆深堀委員 考え方はわかりましたので、もう一回具体的に聞きます。  この改善に向けた対策の分で、(1)歳入の確保で①から③まであります。歳出の縮減ということで①から④まで項目があります。だから、この項目ごとに、今どんな状況なのかということを少し概略で構いませんので説明してください。  例えば、人件費の見直しについては、ラスパイレス指数はこれまで幾らだったのが幾らに改善してきているといった現状とか、本当にこれができるのかなと、今までももちろんやってきたでしょうという議論はあったわけですよね。その中で、今、決まった、もちろん確定まではしてないという前提条件のもとで、現状こうなんですよという報告をほしいんです。 ◎古川総務部次長財政課長 これを発表させていただいたのが、9月定例会開会日直前でございました。その後、庁内的にもさらなる収支改善対策に取り組むということでご説明をしたところでございまして、まだ具体的な形の部分で、例えば先ほどありました人件費について具体的に何をどうするというところまでは至ってないというのが実態でございます。  例えば、内部管理経費というのは、それぞれ各事業、各部局の事務費的なことも含めての見直しになりますので、その辺は検討を指示しておりますが、今どういう形の検討になっているのかは各部からの集約もまだでございまして、今の段階はそういう形でこの場で具体的な取組をお示しできる段階にはないということでございます。 ◆深堀委員 ちょっと伝わっていないようですが、どうするというものを見せてくださいと聞いているわけではないんです。今、現状はどうですかということを聞いているんです。 ◎古川総務部次長財政課長 人件費のことを先ほど委員はおっしゃいましたが、ラスパイレス指数の話もございました。ラスパイレス指数で言いますと、現在は100を切っている状況で、99をちょっと下回るぐらい、98.9でございます。  そういう中ではございますが、どういう形で人件費の削減というのをやるのか、その部分については人事当局におきまして、これからしっかりと考えていくことになろうかと思っております。 ◆深堀委員 わかりました。ちょっと細かい中身を聞きたかったんですけれども、財政の方で全て把握しているわけじゃないので。  こういう質問をしている背景といいますか、趣旨は、どうしてもこういう資料をずっと見ていくと、堀江委員の主張とは少し違うんですけれども、緊縮財政だというふうにしか見えないんです。  先ほど、どうして見通しが減少したかというと、人口減少を精査した上で減ってきたということもわかるんだけど、今度は逆に、どのように事業に投下をして収益を上げていくか。県の収益を上げていくか。収益という言い方はおかしいけれども、県の税収を上げていくか。予算を精査して減らしていって、人件費も削っていって、それで税収が本当に上がるのかという話です。そういう視点を今度、これから先、対策を、収支を改善していくという考え方の中に、あくまでも緊縮、緊縮だけではなくて、いかにして県の税収を上げていくか、人口を減らさないようにしていくか、そういった視点も当然ここの中に出てこなければいけないと私は思っているわけです。しかし、この資料を見れば、歳入の確保では、県税収の確保ということだけにとまっているんだけれども、前回の「新」財政改革プランではここに(徴収率の向上等)となっているわけですね。  そもそも税収を上げる、徴収率を上げるのではなくて、そもそも税収全体を上げていくという発想で組んでいかないと、緊縮財政一本になってきているような気がしてならないんです。ぜひその発想も次の対策ということ、これは11月定例会に向けて、今から練っていくでしょうから、そういった視点もぜひ持っておくべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎坂越総務部長 今の点につきましては、本会議で同様の質問がありまして知事から答弁させていただきましたが、「税収確保の観点から人口減少というのは大きな危機になるので、そうならないように人口減少対策についてもしっかりと講じていきたい」と。あと、「県民所得対策についてもしっかりと講じる中で、県の景気をよくして税収を確保するように」というふうに答弁させていただいて、また、私の方からも答弁させていただいたんですが、この収支改善対策を講じる中でも、先ほどの財政課長の答弁と同様ですけれど、県の発展につながるとか、地域の活性化につながるようなこと、真に必要な事業についてはしっかりとやっていって、縮小、再生産で収支均衡を図るのではなくて、しっかりと県の発展を伴いながら、収支均衡を図るような形で必要な事業についてはしっかりとやっていく必要があると考えておりまして、その最たるものが県民所得向上対策人口減少対策等、真に必要な事業についてはしっかりとやっていく必要があると考えております。 ○松本委員長 ほかにご質問はございませんか。 ◆吉村[庄]委員 総務部長、今の話にもありましたが、私は、県の今度の中期財政見通しというものをこういう形で認識をしている中で、危機感が非常に薄いと言わざるを得ないと思います。県民との関係でいけば、何年か後には基金が枯渇をして当初予算が組みにくい、組めない、あるいは枯渇するという見通しがありますね。年数はいろいろな見方があるでしょうけれども。このことは県民や私たちも含めて、あなた方も含めて、県の職員さん、市町のこともありましたが、そういうところに対して警告の範囲ならば今のような調子でもいいのではないかと私は思います。後から具体的なことはお聞きしますから。  そういう状況の中でこれからどうするかということは、今から詰めるということだけれども、そういう問題の関連を聞かれた時には担当課長責任においてきちっと答弁させるという状況にならないのかということが不思議でなりません、委員長がある程度限定したという話なんだけど。そういうことをまず言っておきたい。  それから、縮小、再生産という話がありましたが、縮小、再生産じゃないですか。そういうことでずっとじり貧になっていっているのに、あなたたちはいろんなところで、本当に県民がしてもらいたいということよりも違ったところにお金を使っている、多額なお金を使っている、こういうふうに私も、堀江委員からも質問がありましたが、そういう部分が長崎県の中にある、こういうふうに言わざるを得ないと指摘をしておきます。  それで、お尋ねをしたいんですけれども、あなた方は、先ほどから出ている「新」行財政改革プランの中でずっとやってきて、それは財政課長からも説明があったように、中期財政見通し等の中でそこのところをどうクリアするかということについて、そういう内容のものも含めて、ほかのことも含めて、対策をやってきて、例えば、今は平成23年度から平成27年度の「新」行財政改革プランで135億円の収支改善をやってきたんですよと、こういうふうな話がありました。  それは、今までやってきたことの中の見通し、平成27年度までですが、そういう見通しも入って、この中期財政見通しというのは出しているんですよと、こういう話でした。  それで、ちょっとお尋ねしますが、職員数の削減が178人ということですけれども、これはいつからいつまでのことで、「新」行財政改革プランでいうと平成23年度から平成27年度だと思いますが、このことによって幾ら削減をしてきたんですか。  もう一つ、ついでに聞きますが、「県単独補助金等」のと書いてありますけれども、単独補助金に限っていいですけど、この見直しによって幾ら、何年から何年までということなのか、それはそっちの資料で結構なんだけれども、県単独補助金の見直しをやって、どれだけ削減してきたのか。後でまた関連してお尋ねします。 ◎古川総務部次長財政課長 まず、職員数の削減でございますが、「新」行財政改革プランでは120名の削減となっておるところでございます。人件費の抑制ということで整理をいたしている分が、例えば、人員の減だけに限らず、現給保障の見直しでありますとか、退職金の引き下げとか、こういうことでやっている分がございまして… ◆吉村[庄]委員 そんなことは承知ですよ、みんな。知っているけれども、178人減員をしたと書いてあるから、これで幾ら人件費は減したんですかと、これを聞いているんですよ。ほかのことは聞いていませんから。  ちょっと休憩してください。 ○松本委員長 休憩します。 -----------------------------------      -午前11時1分 休憩- -----------------------------------      -午前11時1分 再開- ----------------------------------- ○松本委員長 委員会を再開します。 ◎古川総務部次長財政課長 申し訳ございません。「新」行財政改革プランにおきます人件費の抑制という形でお答えをさせていただきますと… ◆吉村[庄]委員 ちょっと待ってください。私は、178人削減したと書いてあるから、それで幾らだったのかと聞いているんですよ。 ◎古川総務部次長財政課長 申し訳ございません。手元に資料を持っておりません。 ◆吉村[庄]委員 なんでそういう答弁しか出てこないの。これはあなたが出しているんでしょう。27ページを見てくださいよ。135億円の収支改善を「新」行財政改革プラン、平成23年度から平成27年度まで、これで歳入確保は88億円、歳出の削減は47億円、その中に職員数の削減が178人と書いてあるでしょう。さっき、あなたは、「新」行財政改革プランの中では120人の削減だと、どこにそんな数字が書いてありますか。  委員長、申し訳ないんですが、途中から結構ですけれども、あなたの判断で、要らんなら要らんでも結構ですよ、そういう話をしていたのなら。新行政推進室長がいないとわからないですよ。178人分のことがわからなかったら、県単独補助金はどれだけ見直したんですか。「等」と書いてあるけど、県単独補助金だけで結構だと私は言っているんです。 ◎古川総務部次長財政課長 まず、職員数の削減で実績を申し上げますと、平成24年度が9,580万円、平成25年度が2億3,200万円、こういう実績でございます。 ◆吉村[庄]委員 答えの途中ですけど、平成23年度から平成27年度で歳出の削減が47億円と書いている。その項目の中に職員の削減数が178人と。うそとは言わないけれども、そういう認識で書いてないというんだったらいいですよ。しかし、あなた方は、47億円削減したと。その中の職員数の削減は178人だと書いてあるから、あなたたちの資料に基づいて、178人の減で幾ら削減できたのかと聞いているんです。平成24年度のことは聞いていない、平成23年度から平成27年度でしょう、「新」行財政改革プランは。  さっき、この「新」行財政改革プランでは120名だという話をされたから、ここに書いてあるのは違った形で書いてあるのかどうか、私はわかりませんけれども、この資料を見ただけでは、そういう資料になるんですよ。これが説明できないというのは、そしたらなぜこういう数字を出しているんですか。うそとは言わないけれども、誤解する内容でしょう。総務部長、どうなっているんですか、これ。 ◎古川総務部次長財政課長 申し訳ございません。私どもが作成し、提出をさせていただいている資料は、確かに178人となっておりますが、私が把握しているプランの削減人数目標は120人でございます。それに基づきます先ほどの削減額ということでご理解いただきたいと思います。  それから、単独補助金の関係… ◆吉村[庄]委員 これは総務部長はどういうふうに解釈するんですか。取り扱いに問題があるのか、誤解を招くような書き方になっているので、後で整理してください。  それでは、県単独補助金は、この行革プランの中に書いてありますから、その間にどれだけ見直しをして削減をしたのか。後で聞きますから、単独補助金を増やした分もあると私は理解していますから、それはそれで聞きます。 ◎古川総務部次長財政課長 県単独補助金の関係でございますけれども、統合、重点化、効率化によりまして、目標額135億円の内訳としましては、5億7,500万円でございます。それが、これまでの実績としては上回る形で実績が出ているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 ちょっとよくわかりません。目標が5億円だったのか、上回る実績が幾らだったのか。補助金の見直しによって幾ら削減したんですかというのは実績ですよ、平成23年度から平成27年度までのうちで、ただし、平成27年度はきてないんだから、平成26年度も途中だから。例えば、平成25年度までに幾らと、こういう話が出てこなければいけない。この間に単独補助金を増やした分、あるいは新設した分がありますか。具体的に言わないでいいです。あるか、ないかだけ教えてください。 ◎古川総務部次長財政課長 県単独補助金は、当然、それぞれの時の予算において、拡充、新規で出している分がございます。 ◆吉村[庄]委員 それでは、135億円の収支改善で47億円の中に単独補助金等とありますから、ほかの分もありますけれども、先ほど話があったように、5億幾らという数字がどこの数字かわかりませんけれども、実績を上回っていますと言われましたから。  では、平成25年度までにプラス・マイナスで補助金はどうなっていますか。 ◎古川総務部次長財政課長 まず、年度ごとの計画と実績を申し上げますと、平成23年度が1億1,500万円の計画に対しまして… ◆吉村[庄]委員 「平成25年度までに」と言っているから、一つひとつ言う必要ないですよ。 ◎古川総務部次長財政課長 すみません。計算をさせてください。(「これについての審議でしょうが」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 そうですね。中期財政見通しに関しての。(「平成31年度までの」と呼ぶ者あり) ◆吉村[庄]委員 先ほど、深堀委員が135億円のことはちゃんとした上で中期財政見通しを立てたとおっしゃっているから私は聞いているんですよ。関係ないとおっしゃれば別です。関係ないことはないでしょう。 ◎古川総務部次長財政課長 先ほど、県単独補助金の関係で計画額が5億7,300万円と申し上げましたが、これは平成27年度までの分でございまして、平成25年度までの計画は3億4,500万円でございまして、実績は3億6,600万円ということでございます。 ◆吉村[庄]委員 中島(廣)委員の話もありますから、こんなところに時間をかける必要はないですけれども、あなた方の話というのは、135億円も考慮に入れてというか、算定してというか、平成25年度までですね、平成26年度、平成27年度はまだ終わっていない。そうおっしゃったから、そういうことをどう認識しておられるかと、あなた方が出した資料があるから、135億円というのは、そこをおっしゃっているんでしょう。あなた方もそれを言ったんでしょう。  私が言いたいのは、今の話のように、非常に認識が、もう何年かたつと予算を組めないですよと、当初予算は。それから、基金が枯渇しますよと。そういう話をしているのに、今のような答弁の仕方をしているということであれば、要するに、警告をしているというぐらいしか私たちは受けとれませんよ。そうは言っているけれども、予算は組めるんだなと。枯渇ということについても、何かをやることによって、そういう状態にはならないんだなと私は受けとりますよ。  本当にあなたたちがそういう危機感を抱いているんだったら、もっと真剣な対応が出てこないと。市町のことを言うのは結構ですよ。結構ですけれども、そんなことよりも、平成30何年のことまでをどうだこうだと言って、平成33年は国勢調査の翌年だから、もう一つは算定替がなくなる時だから、そういう試算をしましたと。そんなことをされるのは結構だけれども、本体の中期財政見通しがこういう状態になっているということについて、もっと真剣にとらえないと。そして、さすがに総務部長だと思いますよ、知事もおっしゃったんですけれども。やっぱり財政のことを考えていくということになったら、単に数字の動きだとか、そこで削減するとか、辛抱するとか、個々にどうだと、何とか対策もやらなければいけないということなんかもあるけれども、1つ大きな問題としては、人口対策をどうしていくかという問題と、もう一つは県民所得というところに今力を入れているけれども、そういうものが相まって、この財政問題を県として考えていくという姿勢になっていかないと、あなたが言うように縮小、再生産になっていくんじゃないかと。こういうところは立派だと私は思いますよ。  そういう考え方に基づいて、今のような状態になっているんだったら、もっと考え方を進めて、危機感があるなら危機感があるらしく、単独だって、それは県民の要求もあるでしょう、それも見直さなければいけないというようなことを県民に強いるわけだから、じゃ、自分たちのところについていろんなことを考えていく、公共事業とか、建設事業とか、そういうものに力を入れたいと言っているけれども、そういうものをどうするかとか。  そして、あなたたちに欠けているのは、私は一般質問で言いましたから、もっと真剣に考えてもらわないといけない。「新」行財政改革プランということの中で、国の地方財政制度、本当は全体ですけれども、国の地方財政制度に対する考え方をきちっと持っておられるようだから、国の地方財政のあり方について、やっぱり問題があるような状態になっていることについて、しっかり、一緒にやっていかないと、ずるずる、ずるずるという形になると私は思っているんです。  そういう意味では、委員長のところで整理をされておるから、それはあんまり言わないけれども、新行政推進室長なんかは、ここに来て、そういう議論をちゃんと聞いておかないと。行財政改革というのは財政改革が入っているんですよ。それは自治体財政改革、県の財政改革も入っています、市町も含めて。しかし、根本的に国の地方財政制度によってかかっていると、こういう分が今の制度の中でどうしてもあるから、誰でもわかっているように。しかし、そこをどうにかしていかないとならないという基本的な考え方も一緒にやっていかないと、ずるずるとなっていくと私は思うんです。  だから、あなたが言ったように、私も言いましたが、本当に危機感を持ってやっていくということであるならば、そのこと自体についてどういう原因でこうなったのか。単に人件費だとか、国の地方財政が今のようなことだと、こういうふうになると。それだけでは県の財政を立て直すことは、よそもそうかもしれないけど、東京都とか交付税をもらっていないようなところは別ですけれども、そういうところについてきちっとしていただきたいと私は思います。  具体的なことを聞いても、なんかよくわかりませんから。さっきだって、計画なんですよと。私は、実績はどうなんですかと聞いたんですから、計画は言わなくていいから、実績はどうですと答えてもらわんと。答えになってないですよ。単独事業は今までのうちで、例えば、ここ数年間でも結構ですけれども、増やした分は幾らあって、見直したのが幾らあって、差し引き3億幾らが実績なのかどうか、こんなことも答えがきちっと返ってこないじゃないですか。5億幾らが目標であって、3億幾らが目標であって、期間はわからんけれども、実績はそれを超えたんですよと。それはそれとして聞きますが、聞いたことについてきちっと答えが返ってくるような体制をつくってくださいよ。  以上言って、基本的には総務部長自身についても、先ほど私が言ったことについて十分認識されていると私は理解をしますから、基本的な見解を総務部長に聞かせていただいて私は終わりたいと思います。 ◎坂越総務部長 危機感が足りないということについては、危機感を持って今回対処しているつもりでありますが、もっとしっかりと目に見えるような形で、危機感が前面に出るような形でもっと頑張っていきたいと思います。  それから、国の制度改正が必要という部分つは、おっしゃるとおりだと思いますので、本県の財政状況が厳しくなっている大きな要因として、交付税措置なり、いろんなところに手当てされていなくて不足しているがゆえに依存財源の部分が少なくなっているということが根本的に大きな要因としてありますので、そこの制度改正については、国の方にも、この半年間、一生懸命やってきましたが、この先もしっかりとやっていきたいと思っています。 ○松本委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆馬込委員 基金が枯渇するというのは、非常に衝撃的な状況じゃないのかなと思っているんですが、例えば、先ほど市町村課長が説明した県内の各市町の財政状況も聞きながら、今のところ黒字決算をやっているということですが、今、国全体の人口減少が確実に進んでいる。その中で、長崎県人口の減り方が全国のトップを走っているわけです。  国保会計がそれぞれの自治体ではなくて、県全体でやろうというのもよくわかるわけですよ。そうした場合に、人口が減っているところの財政状況と、大村市諫早市みたいに人口キープしているところの財政状況の差というものが、今後明らかに表に出始めてくるだろうと思うんです。そうした時の県内の各市町の財政状況については、県はどういう長期的な見通しを持っておられますか。 ◎古川総務部次長財政課長 今回、交付税の減の要因としてご説明させていただきましたように、人口減少の影響で財政状況が端的に言えば苦しくなっているということでございます。  今後の人口、現在私どもが見込んでいるのは5年後のところでございまして、その先の見通しというのは立てていないところでございます。一方で、今後も人口というのは減っていくという前提で考えていく必要はあろうかと思っております。
     ただ、当然そうならないように、国も地方創生本部等を設けて取り組もうとされておりますので、そこの部分の国の施策にもしっかり対応できて、地方からもしっかり提案する形で人口減少を止めるような形の国の施策を打つことで、財政的にもそれが当然、税収なり交付税なりという部分で、先ほど、税源涵養のお話もございましたが、そういう形でしっかり地域振興を図っていく必要があろうかと思っております。 ◆馬込委員 今までの財政構造というのが右肩上がりの時の制度そのものを引き継いできていると思うわけです。人口減少の影響で、交付税のみならず、それぞれの産業が縮んでいく。産業が縮むということは、税収税収増じゃなくて、税収減になっていく。増える歳入がどこにも見当たらないという形になっていくわけです。  夕張市のことをよく読んでみると、鈴木市長も一生懸命頑張っているけれども、見えない部分はあんまり報道されてない。だから、市の単独事業などがどういう状況なのかということについては非常に厳しい。ああいうのが本当にがんがん、がんがん報道されたら、今度は基金が枯渇すると。じゃ、長崎県はどうなるんだ。長崎県にはもう住めない、家もつくれないと。長崎県からもう引き揚げて、どこかもうちょっと条件のいいところを探そうかということにでもなったら大変だということがあるものですから私はお尋ねするんです。  そういう財政が縮小していく中での財政運営というのがどうあるべきなのかというのは、長崎県が本来そういう意識づけをやっていなければならなかったんじゃないかと私は思うんです。そうした時に、交付税が減るから云々じゃなくて、交付税は、恐らく国もそんなに金を持っているわけじゃないし、人口が減ったところを減らすしかないと思っている。増やせと言ったって、国も簡単に増やしてはくれないだろうと思う。そうした時に、私は離島の現状を考えると、10年後の離島の姿というのはどうなるんだろうかと。職員も減らしていかなければならない。若い職員も入ってこない。そして、定年退職したら補充をしていかないという状態で、島の姿というのはどういう姿になっていくのかなと、ちょっと怖いぐらいな感じなんですよ。  まして、限界集落は増えていっているんです。あなた方が言っている扶助費は増えていく。相対的に扶助費が歳出に占める割合は増えて、投資的経費は減っていくだろうと思う。どうやったらその地域財政をしっかりと維持しながら、住んでいる人たちに安心を与え続けていけるのか、大丈夫なのかなと。  そういうことを考えた時に、県は、基金が枯渇しますよという発表をしてよかったんだろうかと私は思うんですよ。そういう発表をする前に、もうちょっと大胆な構造改革をやる、財政改革をやる、行財政改革に取り組むことをもっと県民にアピールすべきだったんじゃないのかと私は思うんです。この基金が枯渇して予算が組めないような状況のことを、本来、県庁の財政課で発表すべきものではないんじゃないか。我々は、県庁の職員を信頼し、そして、将来をあなた形に預けているわけですよ。財政課には、県庁の中でも優秀な職員を集めて、こういうふうにならないための対策をしていかなければならなかったはずだと思うんです。  補助事業を少なくしようと言ったって、一律に補助金を減額するということにはならないと思う。何でもかんでも補助金を切ればいいと、中身を精査しないでそういうことはあり得ないと思うんだけれども、なぜそういう対応が県庁の職員はとれなかったのか。  基金が5年後に枯渇しますよという発表をせざるを得なくなったところの原因というのは、職員危機感が全くなかったのか、何のための公務を託されていたのかと、私はもう不思議でならないんですよ。そういう点については、どうお考えですか。 ◎古川総務部次長財政課長 私どもの役割は、基本的に持続可能な財政運営を行っていくということでございます。そういう意味では、こういう事態になっているということについて、非常に重い責任が私にもあるのかなとは思っております。  ただ、先ほど委員が夕張市のお話をされましたが、そういう意味で危ない状況を回避するために財政健全化法という形で地方公共団体財政健全化法ということが示されて、早い段階でイエローカードとかが示されるようになっております。  それで言いますと、例えば平成31年度の状況でもイエローカードが出るような状況ではございません。ただ、こういう形で毎年、中期見通しというのを出しているのは、今後の財政運営がこのままでいいのか、その部分をしっかり見る上での材料とさせていただいているところでございまして、今回もそういう形で試算したら赤になってしまうという状況で、やっぱりこれは早くから、今後も引き続き持続可能な状況で負のスパイラルに陥らないように、そういう意味で対策を打つ、早目に対策を打つということで、今回の中期財政見通しを立てたと考えております。  確かに方策としましては、厳しくなっているということを庁内に周知するというのは、基金がこれまでもずっと減少する形で示しておりますが、なかなかそれが庁内には伝わっていなかったということはあろうと思いますし、こちらの方もそういう意味で周知をするということが十分でなかったとは思っております。  ただ、早期にその部分の改善を図って、持続可能な、基金の取り崩しが進まないような形に今回持っていこうということで考えておりますので、その部分はご理解いただきたいと考えております。 ◆馬込委員 課長、そんな苦しい答弁をしなくてもいいんだけれど、県庁職員としての使命を職員にしっかりと自覚していただきたい、職員に。長崎県がどういう県なのか、どうしなければならないのかということの基本的な認識に欠けているんじゃないかという感じがする。  例えば、先ほど深堀委員も税収増の対策について何ら触れてないじゃないかということを言っていたけれども、私も税収増、あるいは人口対策として食品加工の問題をやるべきじゃないかと。企画振興部長産業労働部長の時に、4月から県民所得向上推進資金をスタートしていただいた。担当課にちょくちょく私も出向くんだけれども、なかなかPRが足りてない。  確かに行政の皆さん方は、その時、その時制度をつくる。いろんなものをつくったら、その時は一生懸命やるけれども、できてしまうと、後は余り取り組まないといった傾向が多い。画期的な制度資金をつくっていただいた。これは、雇用の問題と地域の過疎を何とか防ぎたい、進行を遅くさせたいといったような問題とか、高齢者雇用の問題ともひっくるめて、いろんな協議をしながら、企画振興部長産業労働部長の時に思い切った制度資金をつくっていただいたんです。一方では、確かに財政対策もしなければならない。片一方では税収対策として取り組んでもらわなければならないわけです。事業部局がどうもそこら辺の意識に欠けている。  だから、税収対策に対しても、財政見通しの中で厳しくなっていくのは当然だとしても、増収対策に対して本気で取り組んでもらわないと非常に困る。  東京都にしても、神奈川県にしても、観光振興でどんなことを彼らはやっていますか。あれだけ黙っていても人間が集まってきているじゃないかというところでさえ、企業誘致を言っているんですよ。観光対策をがんがんやりまくっている。  長崎県はどうするのか。大都市に人が集まるから、一極集中だからと言っているけれども、東京都千葉県埼玉県も、あの関東圏は関東圏なりに一生懸命取り組んでいます。取り組んでいるから大都市の魅力にもっともっと魅力が、付加価値がついていっているんですよ。  じゃ、我々長崎県はそういうことに取り組んでいるのか。お上から国庫支出金、交付金をいただけば、何とかやっていけるんじゃないかというようなことに安住し過ぎているんじゃないかという感じがしてならないんですよ。  職員を、もう少し危機感を持つように育ててほしい。一番の財政対策は、職員危機意識じゃないかと思うけれども、どうなんですか。 ◎古川総務部次長財政課長 各部局の事業課の職員につきましては、まさに地域振興という観点から業務に当たっていると認識しております。  ただ、どうしてもプラスになる方向で企画立案することになろうかということで、どうしても節約とかという形では考えがいかない面は多々あろうかと思います。  ただ、現在、県民所得向上対策に取り組んでおりますが、これはまさに地域振興もさることながら、税収の増につながる取組と認識しておりまして、今回、収支改善対策を打ちますが、県民所得向上対策につきましては、事業の重点化を踏まえまして、しっかりとそこの部分は今後も対応をしていきたいとは考えております。  そういう意味で、県民所得向上対策は知事がこれをやるんだということで宣言し、そういう意味では税収増ということを、各部局の職員はそこを一番の目標に行政執行をしているものと認識をしております。 ◆馬込委員 課長、各分野における事業が税収増に結びついているかどうかという評価項目を追加して、徹底的に見直すべきところは見直さなければならないと思うんです。事業の行政評価のあんなのを見ていたって、本当にこれが税収増になっているのかと、いつも私は疑問を持って見ているんだけれども、その分野の具体的な数字が出てこないから何とも言いようがないんですよ。  私の地元で言えば、うどんの製造が増えた。仮に2億円増えたら雇用は何十人かそこで間違いなく増えている。そういうのは見えるんだけれども、まだデータとしてそういうものは出てきてない。だから、全ての食品加工分野においても、あるいは観光関係の分野にしても、売上が上がる、あるいは何十億円か投資して、その効果が出始めるというのは目に見える。だから、そういう産業政策については説明を受けなくても、我々の目で確認できるわけですよ。そういうことも併せてあなた方は取り組んでいるわけですので、財政課が今の人数で足りなければ、そういう部署のチェック機能を財政課で上げることを考えてもいいんじゃないかと私は思いますよ。  人口減少社会の中における行政の取組、行政のあるべき姿はどういう姿なのかというのを、夕張市の鈴木市長じゃないけれども、中村知事が全国に向けて新しい制度設計を発信してもいい時期ではないか。それを支える財政課であってほしいと私は思います。  非常に厳しい。あなた方の財政見通しも厳しいけれども、創生会議が言った人口も、あれも非常に衝撃的ですよ。あのおかげで地方創生がスタートしたんです。  ところで、最後に地方創生について、3,000億円ばかり一応投げ出しているけれども、あれは予定としては本年度の国の予算でしょう。今度の臨時国会で決まるか、決まらないのかわからないけれども、仮に決まるとすれば、長崎県はその予算のうち100億円か200億円とれるような準備はされているんですか。 ◎山田企画振興部長 「まち・ひと・しごと創生本部」の関係につきましては、9月3日に本部が設置されまして、昨日開会した臨時国会でいろいろと議論が進んでいくと思っています。  基本的には、国が総合戦略をつくる、人口ビジョンをつくると。それに基づいて地方は年度内に人口ビジョンを立てて、来年度中に地方版の総合戦略をつくるということで進んでおります。10月の中旬ぐらいまでには、国としても、今年度内に策定する総合戦略の策定に向けた考え方を整理していくということでございますので、私どもとしても、その国の考えに長崎県の考えを盛り込んでいくべく活動していきたいと考えております。  予算のことにつきましては、現時点でまだ情報が入っていません。 ◆馬込委員 企画振興部長人口減少社会における国の財政支援のあり方が今後どういうふうに議論されるのかわからないけれども、我々が5年後にこういう危機的状況を迎えるという説明を受けて、「ああ、そうですか」と言うわけにはいかない。交付税のあり方、あるいは国庫支出金に上乗せしろというのはできないだろうから、その交付税に対する率直な考えをお聞かせいただきたいんです。  我々議会として、交付税を増やすべきだと、財政運営が非常に厳しくなるという説明は十分受けたわけですけれども、それに対して我々は議会としてどう対応するかということについて、今後の交付税のありよう、人口減で交付税が下がっていく、非常に厳しくなってくる、それをそのまま「ああ、そうですか」じゃなくて、国に対して我々が意見書を上げるとすれば、どういうふうに意見書を書けばいいか、まず、その交付税に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂越総務部長 人口減少という問題が、消滅自治体の発表以来、非常に全国的に注目されて、今、国の方で創生本部が立ち上がって、今までにない、異次元の施策をやって流れを変えていくんだと。まさに、東京にどんどん人口が流出していっているとか、離島に人が住めなくなりつつあるという流れ、もしくは企業地方に引っ張ってくるということを根本的に変えていくためには、大きな制度改正をしないと、なかなか根本的に大きな流れとして変わっていかないのかなと思っていますが、今回の国の動きは根本的な制度改正をする一つのチャンスかなと。それくらいすごい大がかりな形で、組織予算的にも取り組もうというような形で動いていますので、大きな制度改正を目指していくには今回がチャンスかなと思っています。  ご指摘の交付税の話につきましては、交付税固有の話として、単純に言いますと交付税は人口比例で配っているということです。いろんな補正がかかっていますが、測定単位は人口比例です。人口増加時代とか、人口横ばいの時代だったらそれでいいんですけれども、日本全体が人口減少していく中で、従来のようなやり方を講じていくと不都合が生じてくるようになっており、見直しが必要という状態には至っているものと思っておりますので、何らかの見直しを今後してくるものと思っております。  その際に、単純に人口比例でそのまま配ると、長崎県人口福岡にたくさん流出していっていると思いますけれど、人口が増えている福岡県が増えて、人口が減っている長崎県はさらに財源が減っていくという形になります。それは一方で格差を助長するような仕組みになっている部分でありますので、新しい時代のトレンドを踏まえた制度改正を国に要望していく必要があると思っていますし、そういう改正は何らかの形で取り組んでくれるのではないかと思っております。  ただ、1県だけで要請していても非常に声が小さいです。全国で一番減少率が高い、秋田県和歌山県、これらの県をはじめとして、同じような状態にある都道府県が一緒になって国への働きかけをしていきたいと思います。  それ以外の財源措置も幾つかあるんですけれども、併せて国へは働きかけをしていく必要があると考えています。 ◆馬込委員 今までの委員会から、あるいは議会から交付税の対策についての意見書をこれまでも随分上げてきているわけです。今回の国の動きを見極めながら、制度としてはまだできてないけれども、新しい交付税に対する長崎県の要望というものを意見書に託して出すべきではないかと思うんです。これは私の提案です。 ◆楠委員 先ほど吉村委員からしつこく、やかましく指摘されておりました長崎県財政の中に、いわゆる中期財政見通しが触れられていますね。これは7月に出されております。この時の認識と、今回、9月に出された中期財政見通しと、かなり認識の差があると私は思います。今回、9月に出された中期財政見通しというのは、極めて危機意識の強い表現になっておると私は思いますけれども、この2カ月間で、こういう表現が違うというのは、どういうふうなところに差があるんですか。 ◎古川総務部次長財政課長 今、委員がおっしゃいました長崎県財政、27ページに中期財政見通しということで上げさせていただいておりますが、これは昨年度策定いたしました平成26年度から平成30年度までの中期見通しでございます。その分が、堀江委員からご質問がありましたように、基金の残高が平成30年度末で大きく変わっているというふうなご指摘があったところでございます。この中でも基金の取り崩しを余儀なくされている状況だということで厳しい状況というふうなことは、これまでも一貫して触れさせていただいているところでございます。  ただ、最初にご説明いたしましたように、人口減少の影響を精査したところ、国勢調査でベースが変わるということで、その分の影響が非常に大きくなる。平成31年度まで引っ張ると、平成30年度までは基金は残るような形になっていますが、平成31年度になると、その分は枯渇するという状況に至っているということでございます。 ◆楠委員 次にいきますけれども、先ほどから人口減少の問題を強く指摘されております。私も危機感を持っておりますけれども、実は、先日、担当から島原半島3市の人口の推移ということで資料をいただきました。それによりますと、これは統計課がとっている推計人口でありますけれども、島原市合併平成18年1月1日ですが、合併時は5万946人おったのが、県の推計値によると4万5,917人、5,029人の減。雲仙市が5万1,386人だったのが4万4,685人。南島原市人口減少率が最も大きくて5万6,096人おったのが4万7,354人というふうに、恐ろしいぐらい、人口が減少しております。3市の合計で、合併後8年ほどたちますが、合計2万472名の人口減少です。びっくりするぐらいの人口減少です。これは長崎県人口減少に比例していると私は思いますけれども。  それで、先ほど馬込委員も言われましたように、地方交付税の考え方を抜本的に改めなければ、特に人口減少の激しい長崎県は生き残っていけない、自治体としての経営ができないということになっていくんじゃないか。  したがって、今、国に対して長崎県政府施策に関する提案要望書の中でいろいろと要望をなされております。そこで、私は一層思うんですけれども、要望だけじゃなくて、一遍、長崎県が国の政府になった気持ちで、交付税をこういうふうな考え方ですればこうなると、こういうふうな考え方を具体的にあらわしてみたらどうですか、国に提案する形で。その点どうですか。 ◎坂越総務部長 国に制度改正要望する際に、こういう新たな仕組みにしたらうまくいくんじゃないですかという形で提案要望することは、よくあります。現時点では交付税の改正について、そこまで提案していませんけれども、より真剣に取り合ってもらうためには、そういうご指摘のような手法も今後検討していく必要があるのかなと思います。 ◆楠委員 説得力を持たせるためにも、バラ色だっていいじゃないですか、地方が、長崎県が、あるいは人口減少の激しい県が生き残っていくためには、そういったことを大胆に提案する時には提案して、こういうふうにすれば地方は生き延びれる、こういうふうな逆提案をやってみてくださいよ。中期財政見通しというふうなことが出されたように、長崎県から国に対する提案という形でぜひ我々に示してください。どうですか、その点は。 ◎坂越総務部長 国が制度を講じる時には、長崎県のために制度をつくっているのではなくて、全47都道府県、1,700自治体に適用するために、公平性とか諸事情を考慮してつくりますので、そこまで全て国の立場に立ってしっかりとしたものをつくれる情報量とか、必要ないろいろな材料が手元にはない側面がありますので、完璧な制度設計をするというのは難しいところもありますので、長崎県の立場に立ったような提案内容になってしまいます。しかも、いろいろメリット、デメリットがあって幾つかの提案がある中の一つの提案になってしまいますので、国に対して言ったら、かえってマイナスになる場合も、別のことを考えていたのに、そういう提案をすることはマイナスになるような場面もありますので、情勢を見つつ検討していく必要があろうかと思います。制度改正をする時にはどういうやり方があるのかということは県として必要な場面、適切な場面があれば、国に対して、こういうことも考えられるんじゃないかというふうに言っていきたいと思います。 ◆楠委員 あなたは長崎県出身の人間だと思っていたら、あなたは長崎県出身じゃなかったんですね。国から来られておる、すばらしい総務部長ですよ。国の情報量が少ないというようなことも、それはあるかもしれませんけれども、あなたの人脈で、あるいは国から来られている人脈で、あるいはチャンネルはいっぱいあるじゃないですか。だから、あらゆる情報を駆使してそういうことをやってくださいよ。情報量が不足していると言われているけれども、かなりの情報がとれるんじゃないですか、長崎県制度設計をするために。そうでしょう、総務部長。あなたは心から長崎県出身の総務部長とずっと思っていたけれども、そうか、総務部長は国から来ておられんだなと私は改めて思いました。したがって、国からの情報量もいっぱいあなたは持っていらっしゃると思いますので、ぜひそういうことをやっていただきたい。  もう一つお尋ねしますけれども、中期財政見通しのこれは、職員に対して出されたものなんですか、それとも県民全体に対して出された見通しなんですか、どちらですか。 ◎古川総務部次長財政課長 中期見通し、県の財政状況はどうかということで今後の見通しでございますけれども、県民にお示しするということで公表をさせていただいているところでございます。 ◆楠委員 先ほどから言われていますように、まずはやっぱり職員危機意識共有するということが最も大事なことではなかったのかと。これは一気に、いわゆる職員に対しても、県民に対しても、恐らく同時期に示された中期財政見通しだと私は思っているんですけれども、まずはやっぱり職員危機意識共有して、こういう状況にあるということをまずやるべきだったんではないでしょうか。そして、県民に向かっても、どうぞご理解くださいという形をすべきではなかったのかと私は思いますけど、たしか職員に向けても、県民に向けても同時期にされたでしょう。その辺をお尋ねします。 ◎古川総務部次長財政課長 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、県民にお示しし、また、職員にも県の財政状況というものを説明させていただいているところでございます。県の財政状況がどうなのかということで、改めて職員は認識を新たにしたと思っております。 ○松本委員長 ほかに質問はございませんか。 ◎古川総務部次長財政課長 吉村委員からお尋ねがございました、「新」行財政改革プランで178人の職員数の削減ということで上げさせていただいております。私は、120名ということで申し上げましたが、知事部局が120名でございまして、教育庁が10名、交通局が48名で、合わせて178名ということでございます。  これまでの実績でございますが、そちらにつきましては知事部局で平成25年度までの実績としまして3億2,700万円ほどという形になっております。 ◆吉村[庄]委員 今、答弁がありましたけれども、そんなことは質問した時にぱっと出てこなければいけません。それはよくわかりませんから、3億幾らというのは、さっき、補助金のところでも3億幾らと、資料を提出してもらいたいと思います。もちろん、私だけじゃなくて、委員長にもきちっと出してもらいたいと思いますから、それをお願いします。  ついでにすみませんが、1分で済みますから。財政課長平成27年度からですか、次の年度の予算は当初予算が組めないような危機的状況とあなたたちは書いているんですよ。それから、一番最後は何年ですか、そこのところは枯渇だと。あなたはさっき、イエローカードじゃないんですよという話をして、こっちには危機的状況と、今のままでいくとという前提はあるでしょうけれども、そういう書き方をしている。  だから、今、あなた方が言っているのは、平成26年度から平成27年度に向けて当初予算を組めないんですよというふうな危機的状況にあるというのが、簡単に言うと、イエローカードであり、そのままいけば枯渇するんだと、レッドカードになるんですよと、こういうことを言っているんじゃないかというふうに私たちは受け取りながら、危機感がないというふうに私は言っているんです。さっきの話に、イエローカードじゃないんですよと。認識の度合いについても、あなたたちが、あっちに行ったり、こっちに行ったりするような状況では、私たちは本当に危機感があってあれだと。  そんなに危機感を持っているんだったら、単独事業で要らないものはあると思いますよ、見方にもよるけれども。例えば、国体で単独費用をかなり使っていますけれども、こんな危機的な状態になっているのに、なんで天皇杯を取るためのことを一生懸命、単独費を使ってやるんですか。こういう話になってくるでしょう。  そういうことを言っておきます。 ○松本委員長 ほかにご質問はございませんか。  委員長を交代します。 ○山本[由]副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ○松本委員長 せっかく集中審議がありましたので、委員長として申し添えて、質疑を一回だけしたいと思います。  今回の論点のところは、結局、人口減や中央集中によって地方の衰退、財政が厳しくなるという状況の中で、最後に書いているとおり、「3年間において対策を講じなければ危機的状況になる」ということで、中期的な見通しを出されて、早目の対策をとろうというのが財政課の取組だと思っております。  そういった中で、ここに書いているとおり、今後のスケジュールの中では、今現在、具体的に何をするかを検討され、調整をして11月以降に、じゃ何をするのかというのを明示していただくことになっております。そういったことも含めて、次の議会ではそういった対策が出てくると思いますので、それにつきまして、私から2点注文をつけさせていただきます。  もちろん全国的に厳しい状況の中で、まず1つは歳入をしっかり確保することが論点になってきます。「税収の確保と県有財産有効活用」と挙げていらっしゃいますが、実際にどうやって今の経済状況の中で税収を確保しようとしているのか。具体的に今こういう状況だけれども、この施策を打つと税収が増えていきますと。また、「県有財産有効活用」とありますが、活用できる資産の価値はどれくらいあって、それをどのように売却したり運用したりすることによってこれだけの税収見込みが出せるというものをしっかり明示していただかなければ、委員の方々もまた疑問が増えていくと思いますので、よく検討していただきたい。  もう一つは、やはり自主財源比率が低いですから、国の交付金の影響が非常に大きいです。先ほどからも話があっているとおり、国の交付金の増額をどのように今後求めていけばいいのかという点。  それともう一つは、県税収入が増えるためには人口増加、労働人口が増えて、産業人口が増えて、そして企業の売上が上がればおのずと税収は増えていきます。ということは、人口減少対策と県民所得向上対策というのが必ずリンクするわけでございます。そちらに関しては数値的目標が出されているわけですから、そこと関連して県民所得向上対策において、これだけ売上が上がるので、税収がこれだけ増えますというのは逆算できると思いますので、そこの数字も加味していただきたいというのが1つ目です。  2つ目は、歳出の削減でございますが、これは非常に義務的経費率が長崎県の場合には50%を超えております。この義務的経費の比率を削るというのはなかなか厳しいと思います。先ほどの人件費の関係がございます。  そういった中で、どのような基準で削減をしていくのかというのが重要なポイントなってくると思います。国のように全体的に一律でシーリングをかけてしまうことが確かに公平かもしれませんが、こういうことをする時には、やはり弱者への配慮というのを忘れないようにしていただきたいと思います。  また、人口減少による社会福祉の負担も増えております。要望したいのは、効率的な業務運営、委託をすることによって、また、少人数でも、人を減らしても事業を採算よく回せるように工夫ができる事業があるのか、ないのか。どこの部分を工夫すれば予算が減らせて、しかもサービスの低下がないような形ができるかどうかの協議を早い段階でして、そして次の11月定例会でしっかりと明示をして、今対策を打てば、3年後には安心できますよというための中期財政見通しでございますから、しっかりこれを機会に、もう一度内部で協議をして、煮詰めてしっかりとしたものを提出していただきたいと思います。  最後に、総務部長のご所見をお願いいたします。 ◎坂越総務部長 今ご指摘のあった点は、いずれも非常に重要な点だと思っておりますので、歳入の確保という意味で県民所得対策なり、人口減少対策について、今さらに各部局で知恵を絞っておりますので、その点も踏まえた目標をつくっていきたいと思っています。  歳出の削減についても、確かに弱者への配慮をしつつ、効率的な業務運営をする中で、その人件費なり、職員数の見直しにつながる部分を相当程度確保しなければいけないと、県民の方々に痛みをしわ寄せするというわけにはいかないと思っておりますので、ご指摘の点をくれぐれも留意して取り組んでいきたいと思っておりますし、議会にも次期定例会の開会の際にはご相談をさせていただきたいと思っています。 ○山本[由]副委員長 委員長を交代します。 ○松本委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本委員長 ほかに質問がないようですので、これをもちまして「県の財政状況と県内市町の財政状況について」の審査を終了いたします。  この後、委員間討議を行います。  理事者退席のため、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時2分 休憩- -----------------------------------      -午後零時3分 再開- ----------------------------------- ○松本委員長 委員会を再開いたします。  今定例会で審査いたしました内容・結果について、10月3日(金曜日)の予算決算委員会における分科会長報告及び10月6日(月曜日)の本会議における総務委員長報告の内容について協議いたします。  審査方法についてお諮りいたします。  協議につきましては、本委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることにいたします。  それでは、ただいまから、委員会を協議会に切り替えます。しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時4分 休憩- -----------------------------------      -午後零時11分 再開-
    ----------------------------------- ○松本委員長 委員会を再開いたします。  総務分科会長報告及び総務委員会委員長報告については、協議会における委員の皆様の意見を踏まえ、ご報告させていただきます。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時12分 休憩- -----------------------------------      -午後零時13分 再開- ----------------------------------- ○松本委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動については、案のとおり実施したいと思います。  これをもちまして、総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後零時14分 閉会- -----------------------------------...