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  1. 長崎県議会 2014-09-29
    平成26年  9月定例会 農水経済委員会-09月29日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  9月定例会 農水経済委員会 − 09月29日−04号 平成26年  9月定例会 農水経済委員会 − 09月29日−04号 平成26年  9月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年9月29日        自  午前10時0分        至  午後3時12分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  中島浩介君     副委員長(副会長)  宅島寿一君     委員        宮内雪夫君      〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        下条ふみまさ君      〃        高見 健君      〃        松島 完君      〃        西川克己君      〃        浜口俊幸君
         〃        清水正明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名 溝口芙美雄君 徳永達也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長         上田裕司君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                  梶原義範君     農林部次長        加藤兼仁君     農林部次長        峠 純秀君     農林技術開発センター所長 松本信助君     農政課長         松尾誠司君     農山村対策室長      寺島正彦君     団体検査指導室長     山下 明君     農業経営課長       江藤博之君     農地利活用推進室長    綾香直芳君     農産園芸課長       荒木 誠君     農産加工・流通室長    永橋法昭君     畜産課長         松永孝三君     農村整備課長       松本拓徳君     諫早湾干拓課長      宮崎浩善君     林政課長         佐藤義高君     森林整備室長       内田陽二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、参考人の氏名     長崎県農業協同組合中央会参事                  相川文秀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 皆さんおはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、農林部関係の審査を行います。 ○中島[浩]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。農林部長より説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 おはようございます。農林部関係の議案等についてご説明いたします。  予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の農林部をお開きください。  第17号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分についてであります。  歳出総額1億1,000万円の増となっており、その内容につきましては、山地災害等により発生した山地崩壊地の復旧に要する経費として、7月の豪雨被災等による復旧箇所の増加に対応するため、1億1,000万円を計上いたしております。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。 ○中島[浩]分科会長 ありがとうございました。  次に、補足説明を求めます。 ◎内田森林整備室長 私の方から、1点補足説明をさせていただきます。第17号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」につきまして、お配りしております補足説明資料、9月補正予算(計上事業)に基づいてご説明をいたします。  まず、説明資料の1ページをお開きください。  県単独自然災害防止費は、山地災害等により発生しました山地崩壊地復旧、あるいは山地災害の発生防止に要する経費でございます。  (1)でございますが、県営事業では8月末時点での執行済み額が9,740万円、7月から8月の豪雨の対応事業費といたしまして5,600万円、それから9月以降の災害対応事業費として6,600万円、これは過去5年間の平均所要額でございます。合わせて2億1,940万円の復旧所要額となります。  市町が施行主体となる補助営事業ですが、7月から8月豪雨の対応事業費といたしまして1,800万円、9月以降の災害対応事業費として600万円、合わせて2,400万円が復旧所要額になります。補助率2分の1でございますので、必要額は1,200万円となります。  (2)でございますが、復旧事業必要予算額は、県営、補助営合わせて2億3,140万円となります。  (3)でございますが、当初予算に1億2,140万円を計上しており、必要予算が2億3,140万円となることから、不足する1億1,000万円を補正予算に計上しております。  2ページをお開きください。  今回9月10日の時点で取りまとめた箇所の一覧表でございます。最下行、8月20日に発生いたしました西海市大瀬戸町の奥浦でございますが、これは地すべり性崩壊でございまして、既に国に対して国庫補助の申請をしております。地すべりに関わる調査ボーリング、それから対策工の概要等を緊急に調査する必要がありますので、その調査費を1,000万円計上しております。以上で説明を終わります。 ○中島[浩]分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。質疑はありませんでしょうか。 ◆清水委員 先ほどの補正予算の説明の中で、自然災害防止事業ということなんですけれども、国の補助の対象にならないという要件を説明していただければと思います。 ◎内田森林整備室長 国庫補助の対象が、基本的には人家10戸以上となっておりますので、それに満たない5戸以上が県営、それ以下の県営でも満たないものが補助営となります。 ○中島[浩]分科会長 ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に討論を行います。討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第17号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案のうち関係部分は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○中島[浩]委員長 次に、委員会による審査を行います。  所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、請願審査、陳情審査、所管事項についての質問を行います。  農林部長より総括説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。  農水経済委員会関係議案説明資料並びに農水経済委員会関係議案説明資料(追加1)、(追加3)の農林部をお開きください。  今回ご報告いたしますのは、農地中間管理事業について、農業農村整備事業推進大会について、新品種の登録及び普及について、長崎県養豚ブランディング委員会の開催について、加工・業務用野菜の取組み状況について、五島食肉センターについて、長崎県農産物輸出協議会の設立について、木材流通対策について、長崎県日本型直接支払制度取組拡大大会の開催について、ながさき農林業大賞について、家畜伝染病の防疫演習、豚流行性下痢(PED)について、諫早湾干拓事業の開門問題について、有明海再生に関する協議について、千綿女子高等学園跡地活用の再公募の状況について、農林部関係団体の不祥事についてでございます。  そのうち、主な事項についてご報告をいたします。  まず、当初配付しております農水経済委員会関係議案説明資料のうち、農林部の1ページをお開きください。下の方に記載しております新品種の登録及び普及についてでございますが、農林技術開発センターが育成したびわと小麦の新品種について、今年度新たに品種登録されました。  まず、びわにおきましては、今年6月に「はるたより」が品種登録されました。「はるたより」は、大玉で糖度が高く、良食味のハウス栽培向きの品種であり、熟期は「茂木」と同時期であり、高温による果皮障害が少なく、がんしゅ病に極めて強いという特徴を持っています。現在、県下各地で普及加速化のための現地試験を実施しており、ハウス栽培の「茂木」にかわる品種として期待されております。  次に、小麦の新品種については、今年7月にちゃんぽん麺に適する小麦として、新たに「長崎W2号」が品種登録されました。本県を代表する長崎ちゃんぽんの麺の原料となる小麦粉については、そのほとんどを外国産に頼っており、地元のオリジナル品種に期待が寄せられているところであります。  現在、製麺業者、製粉業者、農業者、農業団体及び県などの関係者が一つになり、国の地域コンソーシアム事業等を活用しながら、生産計画の検討や栽培技術の確立、ちゃんぽん麺の試作、商標名やデザイン等についても検討していくこととしております。  新品種の開発は、農業生産性の向上やブランド化の推進に大きく寄与するものであり、今後も消費者ニーズに即したオリジナル品種の開発など積極的に進めてまいります。  次に、農水経済委員会関係議案説明資料のうち、(追加1)の1ページをお開きください。  農地中間管理事業につきましては、担い手への農地集積と集約化を加速するため、振興局、市町、農業委員会、JAで構成する推進チームを組織し、事業の周知、貸出希望農地のリスト化、受け手の公募への誘導等に努めているところであります。本年5月に、先行する7市町での受け手公募を行ったところ、81件、138ヘクタールの応募があり、さらに8月に全21市町において公募を行い、1,107件、1,925ヘクタール、累計で1,188件、2,063ヘクタールの応募があったところです。  現在、貸出希望農地に関して、農業委員会を中心に意向確認調査を行っているところであり、今後は整理がつき次第、マッチング作業に入り、中間管理事業による担い手への集積を進めてまいります。  今後10年間で耕地面積の約9割を担い手へ集積する目標を掲げ、地域内の分散・錯綜した農地利用の整理や農業経営の規模拡大を図ることにより、農業の生産性の向上を進めてまいります。  次に、(追加3)の1ページをお開きください。  農林部関係団体の不祥事についてでございますが、本年7月、平戸市の津吉土地改良区において、平成21年度から平成25年度の間に約1,216万円が、同土地改良区事務職員により着服されていたことが判明し、また8月には、五島市の一般社団法人下五島農林総合開発公社において、平成15年度から平成26年度の間に約1,524万円が、同公社事務職員により着服されていたことが判明いたしました。  今回の不祥事案の原因は、会計経理に関する事務事務職員1人に任せきりになっていたこと、印鑑等の管理やチェック体制が不十分であったこと、内部監査が不十分であったことであると考えております。  県の指導監督下にあった団体において、このような事態が発生しましたことは極めて遺憾であり、県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。  県といたしましては、事案の報告を受け、両団体に対し、緊急に立入調査を実施し、事実確認と原因の把握に努め、津吉土地改良区においては土地改良法に基づく特別検査を実施し、是正及び改善に向けた指導を行うとともに、下五島農林総合開発公社に対しては、所管の五島市と連携しながら、公社内の事務執行体制の見直しなど、再発防止に向けた対策の指導を行いました。  また、8月19日付けで各市町長、農林部関係団体の長宛てに不祥事の未然防止並びに事務処理の適正化に向けた通知を発出するとともに、8月25日から29日にかけて県下6ブロックにおいて、農林部関係団体代表者や会計責任者等を招集した再発防止研修会を開催いたしました。  この研修会においては、団体に対してコンプライアンス(法令順守)の徹底、事務処理の適正化に向けたチェックシートによる再点検を依頼し、その結果、現行の会計処理等に改善の必要性が認められる団体については個別に調査を実施いたしました。  調査の結果、新たな不正の事実がないことを確認いたしましたが、改善の必要性がある団体について、内部のチェック体制の構築や適正な会計処理に向けた指導を行い、改善に向けた取組について通知を発出することとしております。  今後、コンプライアンスや監査体制の強化に向けた研修会を定期的に開催するとともに、関係団体に対する指導、検査の強化を行い、再発防止に努めてまいります。  なお、その他の事項の内容につきましては、記載のとおりでございます。
     また、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料につきましては、補足説明資料を配付させていただいております。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、農林部長より報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎上田農林部長 9月26日に西川農林水産大臣の方に、知事から面会をしていただきました。あわせて、27日に西川農林水産大臣に、諫早湾干拓事業につきまして現地を視察いただきました。その点に関しまして、私の方からご報告をさせていただきたいと思います。  まず、西川農林水産大臣の就任に伴う農政に関する重点項目の要望についてご報告いたします。  去る9月26日、新たに就任されました西川農林水産大臣に対しまして、就任のご挨拶と合わせて、本県農林水産業が抱える重点課題に関して、県選出の国会議員の皆様にもご同席いただき、知事から、国営諫早湾干拓事業有明海再生について、農林水産関係予算の確保について、クロマグロの資源管理について、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に対する慎重な対応及び農協改革についての4項目について要望を行いました。  国営諫早湾干拓事業有明海再生については、仮処分決定の重大性を踏まえ、開門方針を直ちに見直していただきたいこと、請求異議訴訟の中で開門の意義そのもの、すなわち開門しても有明海の漁場環境の改善にはつながらないことということを主張されていないため、しっかりと主張・立証し勝訴していただく必要があること、小長井・大浦漁業再生請求事件の控訴審において、福岡高裁確定判決では認められなかった漁業補償契約の有効性を主張して、開門請求と損害賠償請求の棄却を求めて争われており、早期に勝訴していただく必要があること、有明海再生に向けた4県協議については、早急に有明海再生に向けた実効性のある対策を取りまとめ、具体的な事業化につなげていただきたいことなどについて要望いたしました。  農林水産関係予算の確保につきましては、特に農業農村整備事業は、本県にとって、農業の構造改革や担い手確保を図る上で欠かせない重要な分野となっているため、当初予算の拡充・確保を要望いたしました。  環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に対する慎重な対応及び農協改革については、TPP協定交渉に当たっては、米や麦、牛肉、豚肉、乳製品水産物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること、国会決議を踏まえ慎重に対応していただきたいこと、農協改革に当たっては、農協系統組織が地域農業を支えるために担っている総合的役割に支障を来すことがないよう、現在、系統組織で行われている自己改革の議論を踏まえて対応していただきたいことを要望いたしました。  大臣からは、諫早湾干拓事業については「ぜひ現地を見て、よく事情をお受けして、解決に向け努力をしていきたい」、農林水産関係予算については「公共事業予算が足りないことはよく承知しており、公共事業予算の獲得については、最大限の努力をしたい」、TPP交渉については「国益をかけての交渉であり非常に難しい問題が残っているが、衆参農林水産委員会の決議を守る姿勢に変わりはない」、農協改革については「大きな問題であり、今度の通常国会で方向付けをしたいと思っており、国会の先生方からご意見をいただきたいと思っている」との回答がありました。  今後とも、国に対しては、引き続き本県の実情を踏まえた要望を実施するとともに、国の制度を活用しながら、農林水産業の活性化を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、西川大臣の諫早湾干拓事業に係る現地視察及び意見交換についてご報告いたします。  去る9月27日、西川大臣が来県され、諫早湾干拓事業に係る現地視察及び長崎県関係者との意見交換が行われ、地元住民、農業者、漁業者から、地域の実情や開門方針の見直しを求める切実な思いが直接大臣にお伝えされました。  まず、諫早湾干拓堤防管理事務所の意見交換においては、県選出国会議員にご同席いただいた中で、大臣から冒頭、今日は現地を見させていただいて、皆様の考えを聞いていくということで参ったわけであること。この問題は、非常に難しい問題で、意見の調整をしなければならないという事態であることは十分承知していること。  4県が同じテーブルに着いて話し合いを始めるようになったわけであり、農水省挙げて、この話の中で開門問題がいい形で決着されるように期待をしているところであることとの挨拶があり、引き続き、知事、諫早市長、雲仙市長、諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の栗林本部長からお話をさせていただきました。  知事からは、諫早湾干拓事業の実情と開門問題に対する本県の考えとして、平成12年漁期のノリ不作に端を発し、平成14年に短期開門調査が行われたが、その際には関係県と漁連との間で「諫干事業は平成18年には完成させる」との合意があったこと。その調査結果は、潮受堤防締め切りの影響はほぼ諫早湾にとどまるとの結果であったこと。  平成20年、佐賀地裁開門判決が出された際には、国は控訴する一方、開門の是非は環境アセスの結果を踏まえて検討するとの方針であったこと。  それにもかかわらず、平成22年に、福岡高裁の開門判決が出された際、当時の菅総理は、一切の報告もないまま、有明海再生を目指すという観点から、地元の要請を聞き入れず、一方的に判決を受け入れたこと。  しかし、福岡高裁判決には多くの問題が含まれていること。統計から見れば、そもそも有明海の環境変化と干拓事業との直接的な因果関係はなく、ノリ酸処理やそのほかの大型公共事業などの複合的要因によるのではないかと考えられること。  環境アセスでは、地元が懸念していたとおり、開門すれば、地元の防災、農業、漁業、環境面に重大な影響被害が及ぶ一方、開門しても、潮流水質等への影響はほぼ諫早湾内にとどまり、有明海の環境改善につながる具体的効果は期待できないことが明らかになったこと。  開門しても、濁り等の悪影響により、魚介類の資源量増加にはつながらず、むしろ悪い変化が生じるものとなっていることから、開門の意義そのものに疑問があり、総合的に判断すれば、開門すべきではないと言わざるを得ないこと。  環境省の調査では、有明海環境変化の要因とされてきた潮汐振幅の減少について、18.6年周期の月の引力の影響が大きく、潮受堤防締め切りの影響は小さいとの結果が出されるなど、新たな科学的知見が出されていること。  NPO法人有明海再生機構の報告によれば、長崎県の赤潮発生は近年減少傾向にあることから、佐賀県など赤潮発生が増加傾向にある地区については、その要因は諫早湾とは考えにくいこと。  国から示された事前対策については、実現性や効果が不十分であるなどの問題が残されていること。  昨年11月の仮処分決定は、福岡高裁と矛盾することを認めた上で出されたものであり、その重大性を踏まえれば、開門はあってはならず、国は開門方針を見直すべきであること。  有明海再生の協議には積極的に参画したいと考えているが、厳しい意見の相違がある開門の是非については、話し合いで解決するのは難しいこと。  こうしたことを踏まえ、昨日も大臣に要請を行ったことなどの説明がありました。  諫早市長からは、本明川は日本一短い1級河川であり、雨が降ればすぐに水位が上がる。判決では、気象情報等によって、水位を下げることができるということが開門の論拠になっているが、実際のところ、警報が出てから排水門を操作して調整池の水位を下げるなどということは不可能であること。  そういった実情を全く無視した佐賀地裁の判決であり、また福岡高裁の確定判決であるのは明白であること。  開門されれば、早い潮流が生じ、本明川の上流まで潮が遡上すること。早い潮流により、潟を遡上、堆積させることは排水不良を起こすことになること。  こういったことを勘案し、排水門を開放しないような形で決着していただきたいこととのお話がありました。  雲仙市長からは、国の姿勢がぶれたことによって非常に不幸な事業になったという思いを大変強く持っていること。  環境アセスからも、開門しても有明海の環境改善につながる具体的効果が期待できない一方、地元に深刻な影響被害が生じること。  有明海再生については、有明海漁場環境改善連絡協議会の強化により、具体的対策が期待できるものであり、その取組が根本的解決につながること。  事業完成によって、防災機能や先進的な営農が実施されていることを考えれば、開門調査は断固反対であることとのお話がありました。  栗林本部長からは、菅元総理の個人的判断で大きな混乱を招いており、憤りを感じていること。  自らの生命財産は、自分たちで守るべく頑張っていること。  ケース3−2であっても、地元には被害が生じること。  国は、開門を求める方々と開門しない方法で解決するよう話し合うべきであることなどのお話がありました。  これに対し、大臣からは、非常に難しい問題であるが、何としても有明海再生を含め、農業も漁業も成り立つという状況に持っていきたいという決意を強めた。今日は、これから現地を見させていただいて、さらにこの問題の解決に向けて、努力をしてまいることを約束したいなどのお話がありました。  その後、現地において、漁業者の方からは、諫早湾内で漁業者が努力して、カキアサリのブランド化に取り組まれていること。  平成14年の短期開門調査においても漁業被害が生じたこと。  開門すれば、漁業者は全てを失うことになること。  巨額の開門費用は、有明海再生に回すとともに、実行性ある取組のため、水産庁は積極的に取り組むべきであることなどのお話がありました。  地域住民の方からは、潮受堤防締め切り前は、樋門の前に堆積した潟土を人力により住民総出で除去していたが、現在はその必要がなくなったこと。  潮受堤防締め切り後は、湛水被害は出ていないこと。  国から示された事前対策工である常時排水ポンプの設置については、地元の反対がある中、用地確保は困難であることなどのお話がありました。  旧干拓地の農業者の方々からは、現在は潮遊池の水を反復利用する循環かんがいが可能となり、地盤沈下が収まったこと。  潮受堤防締め切りにより、農業用水が確保できたことや塩害、潮風害の発生がなくなったことにより、現在では施設野菜など多様な畑作が行われていること。  降雨により、河川の水位が上がり、農地がつかっても、現在は真水のため被害は生じていないが、開門されれば塩分の遡上や農地への塩分浸入による塩害が懸念されること。  海水淡水化施設は、濁りに弱いと聞いており、濁りの多い潮遊池等から本当に水がつくれるのか疑問があること。さらには、地元の方々の反対がある中、民地借り上げなどの理解や協力を得ることは困難であることなどのお話がありました。  新干拓地の農業者の方からは、新干拓地では、サプライチェーンや契約栽培、大規模ハウス栽培やレタスの産地指定を受けるなど、攻めの農業が展開され、現在多くの経営体が軌道に乗ってきたこと。  全員がエコファーマーとして大規模面積での環境保全型農業を実践していること。  国の事前対策には、営農用水の確保がされていないこと、塩害、潮風害の対策が不十分であることなど多くの問題があることなどのお話がありました。  大臣からは、後継者の皆さんが一番不安になると思うから、やっぱり根本的な解決に向けて、我々努力していかなければならないこと。  長崎県の農業は、すばらしい経営で、大規模経営であって、先駆的な農業が行われていると受け止めたのが実感であること。  私が来たのは、有明海をどう再生するのか、これが一番の大きな目標・目的でやったきたところであること。そのために4県の話し合いができるような見込みになったので、そこを通して、有明海の再生と正面から取り組んでいきたいという気持ちで参ったこと。  開門に向けての両者の対立があったということはしっかりと受け止めたつもりであること。  これから、皆さんの意見を聞いたものを省内でよく検討し、さらには4県の皆さんが同じテーブルの中で再生に向けての話し合いをするということで臨んでいきたいこと。  有明海の再生、これで4県の皆さんが話し合うということで始めたいこと。その中で、どういう話が出るかわからないが、今、争点となっていることは開門する、しないことが、漁業者と農業者の間での主張の対立であるから、そういう話も出てくることも予想されるが、我々の主たる目的は、とにかく有明海の再生と、これに向けて共通の認識のもとで話し合いを始めさせていただくことに変わりないことなどのお話がありました。  今回の現地視察並びに地元関係者の方々との意見交換を踏まえ、地元の実情について、大臣には一定のご理解がいただけたのではないかと考えております。  しかしながら、依然として、国は、開門方針の見直しをされていないことから、引き続き、訴訟の推移を見極めながら、仮処分決定の重大性を踏まえ、県議会並びに関係者の皆様とともに、開門方針の見直しを強く求めてまいります。  なお、ペーパーにはしておりませんけれども、本日、午前中に、改めまして農林水産省幹部職員の方に、有明海再生についての話し合いの場の前提条件につきまして再度確認をさせていただきました。  9月初旬に、農林水産省幹部職員が参りまして、副知事の方にご提案された内容、つまり有明海再生についての話し合いの前提といたしましては、開門問題には触れないということ、現在の排水門の操作方法を基本とすること。その上で、有明海再生に向けた水産振興策について、4県共通の取組に向かって協議を行うと、この前提については変わりはないということでございました。  仮に、この話し合いの中で開門問題というのが出てくるとすれば、そうならないように国としては対応をその都度やっていくということでございましたので、この点につきましてはご報告をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に提出のありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、説明をお願いいたします。 ◎松尾農政課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました農林部関係の資料からご説明いたします。  お手元に資料をお配りしております。ご覧いただきたいと思います。  まず、1つ目の補助金内示状況につきまして、本年6月から8月までの実績でございます。直接補助金が、資料の1ページから6ページに記載のとおり、長崎県学校給食等県産物供給事業補助金など計63件。また、間接補助金が、資料の7ページから17ページに記載のとおり、構造改善加速化支援事業補助金など計129件を合わせまして192件となっているところでございます。  続きまして、1,000万円以上の契約状況につきまして、本年6月から8月までの実績でございます。資料の18ページから19ページに記載のとおりでございます。委託が29件となっておりまして、このうち入札に付したものにつきましては、資料の20ページから48ページに入札結果一覧表を添付しております。  また、工事におきましては、資料の49ページから54ページに記載のとおりでございまして、89件となっておりまして、委託工事を合わせますと118件というふうになっているところでございます。  資料の55ページから194ページは、工事のうち入札に付したものにつきまして、入札結果一覧表を添付しておるところでございます。  最後に、陳情・要望に対する対応状況につきまして、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたもので、これに対する県の対応につきましては、資料の195ページから224ページに記載のとおりでございます。以上でございます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたけれども、請願審査につきましては、午後からの審査予定となっておりますので、先に陳情審査に入りたいと存じます。  お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について、何か質問はございませんでしょうか。 ◆織田委員 陳情が、各地域から出ています。島原方面も、それから諫早の方からもそうなんですが、特に農村整備のことで陳情が上がってきています。  先日、委員会でも視察に行きまして、農村整備に対する要請があちらこちらから上がりまして、できるだけ農村整備を進めていただきたい、圃場整備をしていただきたい、こういう要請が上がっていまして、当初予算も含めて予算確保ということと、あわせて自己負担をできるだけ少なくしてほしいと、こういう要請が各地域で行われました。まだほ場整備がきちっとできていない地域も結構あるものですから、そういう要請も各地域で上がりまして、今後、合意形成していく上でもできるだけ負担を少なくできるようにと、こういう話があります。これは一貫して今までもそうだったんですが、今回、機構ができて、若干この辺の考え方、地元の方に対する負担の在り方についても変化が出てくるのかなと思っているんですけども、その辺について、地元と話す上で一つの促進剤になっていくんじゃないかと思っていますが、いかがですか。 ◎上田農林部長 委員のご指摘のとおり、基盤整備、これは島原半島、あるいは諫早地区、あるいは五島地区、現在進めておりますけれども、そういった地区では担い手がしっかりと帰って来ているという実態もございます。これは今後、さらに促進を図っていく必要があろうと思っております。  そういう中で、農地中間管理事業が今年度から開始をされております。農地中間管理事業につきましては、農地のいわゆる出し手側に対しまして、地域集積協力金という制度が新たに設けられたところでございます。これは、一定の地区の中での面積拠出といいますか、機構への中間貸し付けの率によって、そこの地域に対しまして協力金という形で交付されるものでございます。特に基盤整備事業の推進地区につきましては、担い手に農地の集積を高めながら基盤整備を行っていくものでございます。農地中間管理事業の中間受け皿を活用しながらやると、そこに対して地域に集積協力金が出ていくという形になりますので、極めてこれは実質的な地元負担の軽減につながるものと思っております。  今回の農地中間管理事業の開始と併せて、農業農村整備事業の制度の仕組みにおきましても、担い手の集積を高める率に合わせ、基盤整備事業の中でいわゆる事業の促進費というのが土地改良区に別途交付されるようになっております。この割合も、今回の中間管理事業の創設と重なって、高まっております。こういった制度のメリットを地域合意形成の際には十分お話をし、計画づくりに役立てていただこうということで、現在、各振興局、それと土地改良区の皆さんと話を進めているところでございます。こういった新しい制度を活用しながら、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆織田委員 島原でお話を聞いた時もこういうお話があって、この機構による応援というのがそこの話まで具体的にならなかった。期待する部分はきっとあったんだと思います。その前提となるのが、担い手をどうしてもそこの中に要素として入ってきますので。そういう面で、地元でどういうふうにそれが整理できるかということも非常に大事になってくると思います。そういう面、細かい配慮があって進むことだと思いますので、よく連携を取っていただいて、今まで期待していた分が、これが負担が少なくなれば、弾みとなって進む可能性は随分あると思いますから、よく話をしていただきたいなと思います。  こういう変化を使って、従来要望があるものに対応していくというのは非常に大事ですし、それは国の機構ができたことによって進められることでも一つありますね。  もう一つ、こういうことを通してもっと弾みをつけたいということから考えた時に、県として、何らかの対応ができないだろうかと、独自に上乗せする、あるいはいろんな手だてが取れないだろうかというようなことは考えておりませんか。 ◎上田農林部長 現在、基盤整備事業の県の負担率、これは国のガイドラインよりも高い水準で設定をさせていただいております。これは、担い手への集積を高めていきたいという観点で、そういう措置を行っているところでございます。今回、中間管理事業、あるいは国の促進費、これのフル活用ができるとなりますと、恐らく負担はゼロという形になっていこうと思っておりますし、ひいては完成後の土地改良区の維持経費まで支援の財源として活用できていくとなっておりますので、私たちは、これは農業の根幹に関わる、推進に関わるものと思っておりますので、国の制度をしっかりと活用しながら進めさせていただきたいと思っておるところでございます。 ◆織田委員 とてもよくわかりました。  そうやって地元負担が極めてゼロに近まるということは、進むと思います。そうすると、今度はやる方、仕事をする方が、しやすい環境を今度はつくっていくという点で、いろいろ調べてみると、各自治体、要するに企業も含めて担い手となるところに今度ファンドをつくって応援しようとか、いろんなことを考えている県が出てきたなと思っています。  要するに、一つの基盤整備ができるならば、今度やるところをどう参入するようにしやすくするかというところに視点を置いてやっているところが出てきたんだなと思ってですね。これもせっかくこういう機会ができたので、弾みをつけると先ほど言いましたけど、一気にそういう仕組みをつくっていくチャンスなんです。そういった点の入ってくる側に対する分の対応の仕方についても、一定もっと規模拡大ができるために考えていくことも必要かなと思っておりますので、各県いろんな手だてを取っているところもあります。ぜひいろいろ検討していただいて、この機を有効に活用していただくようにお願いしたいと思います。  先ほどの地元の要望につきましては、一定理解できましたので、これで終わりたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質問ございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について質問はございませんでしょうか。 ◆清水委員 1,000万円以上の契約状況につきまして少し質問をさせていただきたいと思います。  21ページ、諫早湾干拓堤防排水門設備点検整備業務委託ということで、これはなぜか知りませんけれども、41ページにも同じものがついているという、それはいいとしまして。  まず、この業務で辞退が10者中8者ということで、そして落札者以外は1者が超過ですね。これは入札監視委員会とかそういうのに該当はしないんですか。
    松本農村整備課長 この入札の場合は、2者該当ラインに入っておりますので、公正入札監視委員会の対象にはなりません。 ◆清水委員 2者が該当ラインとおっしゃいましたけども、1者は1,810万円オーバーしておりますね。ですから、普通ガイドラインというのは多分予定価格と最低制限価格との間だと思うんですけど、予定価格以内が1者で、その1者が落札しているわけですよね。それは入札監視委員会に、あとは辞退ということで該当しないということでよろしいんですか。 ◎松本農村整備課長 これは、建設業関連以外の委託業務ですので、公正入札の該当にはなりません。普通の一般の建設業関連の委託業務ではありませんので、該当しないということです。 ◆清水委員 わかりました。  次に、この指名の仕方なんですけれども、ずっと辞退されているのを見ますと、ゼネコンと言われる会社もありますし、俗に準ゼネコンと言われる会社もある。そして、IHIとかは鉄鋼メーカーですか、オリエンタル白石とかはPC橋梁のですね。これだけ80%辞退ということで、排水門の点検整備ですので、その指名選定の方向性を聞かせていただければと思います。 ◎松本農村整備課長 この委託は、諫早湾の排水門の管理、それから点検を行う事業項目でございます。この項については特殊なものですので、規模が大きい施工クラスではないと詳細な整備が対応できないということで、今まで三菱重工、それから佐世保のSSKが施工をしてきたんですけれども、そこについてはそういう技術者、管理者がいないということで、なかなかそういう項目ができないということで、大型のポンプ関係の施工ができる会社を選定いたしまして指名をしている状況です。 ◆清水委員 それでは、建設業法でいう機械設備という形の中で選定されているということだと思うんですけど、辞退は多分単年度じゃなくて、過去とか、今後もあるのかなということを思うんですが、指名をして辞退が出るということは、例えば、土木部の方で次回指名をしないとか、そういうペナルティーが内規であったんですが、そういうものはどうなんですか。 ◎松本農村整備課長 辞退については、2回辞退が続けば、その内容について聞き取りをするんですけれども、今回は指名で1者1回ですので、その点については聞き取りはしておりません。ただ、何分なかなか難しい業務でございますので、できるだけ参加をしていただくということで指名をしている状況です。 ◆清水委員 わかりました。  42ページなんですけど、同じく干拓調整池の水質保全の対策業務の委託ということで、これが予定価格が非公開になっているものですから、札を最初入れているんですが、結構ばらつきといいますか、倍近い札を入れている方もいらっしゃるわけですから、この予定価格を公表しないという意味はどういうことなんでしょうか。 ◎松本農村整備課長 この業務も、建設関連業務以外の入札でございまして、この公表の様式は、入札が終わった後に各振興局の方で公表する様式なんですけれども、基本的に建設業法以外の入札については予定価格は非公表ということになっております。だから、この分には出ておりません。  実は、その前の、先ほど言われた諫早湾干拓堤防水門設備の点検整備業務も実際は非公表にしなければいけなかったという状況です。 ◆清水委員 では、21ページのやつも、実際は業務委託という形の中で非公表にすべきだったということなんですか。(発言する者あり)  それで、次の43ページにも県営林間伐素材生産販売事業委託ということで、これは業務委託とはまた違うのかもしれませんけれども、これも予定価格が書いてませんから、これも非公表なのかな。そして、これについては最低制限を下回っている失格会社がいるんですけど、多分先ほどの21ページの業務委託とかは最低制限価格がないと思うんですけど、そして、42ページもない。この販売事業委託だけ、最低制限を設ける理由が何かあるんですか。 ◎佐藤林政課長 43ページの県営林間伐素材生産販売事業委託についてですが、これは県営林を間伐して、その間伐材を市場に運んでいく一連の作業を委託しているものです。  事業委託という形で入札をしておりますから、先ほど農村整備課長からの話もございましたけども、予定価格は公表しておりません。ただ、業務委託ということですけども、実際入札の際に最低制限価格を決める事業として、我々の方で、この事業については制限価格を決めますということで事業を進めておりまして、これは事前に業者の皆さんにも通知をした上で入札をしているということでございます。  制限価格については、公表はしておりませんけども、建設業の際の制限価格と同様な計算式で制限価格を決定しているものでございます。 ◆清水委員 少し混乱してよくわからないんですけど。  それと、これは間伐材ということで、事業委託はわかるんですけども、指名10者、森林組合と、そして造園土木といいますか、そういったのが混在しているようなんですが、こういう造園会社なんかも間伐材の生産販売とかをやっているんですか。 ◎佐藤林政課長 これは、森林の整備につきましては、一般の土木の資格とちょっと違うものですから、独自に資格の審査をいたしまして、指名の一覧表を作成いたしております。  現在、この県営林の入札に当たりましては、33者対象がございますけども、その中には一般の建設業者でありましたり、造園建設業、ここに載っておりますような造園の方々も参入していただいております。  これは、県といたしましても、従来であれば、森林組合森林整備をするというのが大体昔からの形でございましたけども、それだけでは担い手が不足するということで、一般の建設業者も含めて新規参入という形で、県の方といたしましては、推奨いたしておりまして、それに研修等の事業もやっておりますが、それに応じていただいた方々が資格を取られまして、入札に参加していただいているということでございます。 ◆清水委員 その理由につきましては、わかりました。  それと、松浦市の森林組合が辞退ということ、そして大村市の南部森林組合が辞退ということ。それで、同じようなことを聞くようで悪いんですけども、鹿町町であれば、大体近いと言えば松浦市の方と近いのかなと思うんですけど、佐々町と一緒ぐらいですかね。それはいいんです。  先ほどの質問と一緒なんですけども、やはりこういう事業委託も、辞退というのは次の指名とかにペナルティーとかあるんですか。 ◎佐藤林政課長 辞退する理由はさまざまあると思っておるわけでございますけども、1度辞退したからといって、すぐ次回の指名に即ペナルティーを与えているということではございません。  我々といたしましては、2回連続して辞退をされたという事案があれば、理由はお聞きいたしますけれども、その理由によっては次回の指名については回避をするという形はとらさせていただいておりますが、1回だけ辞退したから、即ペナルティーということではございません。 ○中島[浩]委員長 清水委員、よろしいですか。 ◆清水委員 はい。 ◆高見委員 どれとは言いませんけど、入札に参加をされた業者の中で8割とか9割の業者が失格になっているという事案が結構あるんですが、最低制限価格を下回ったということですね。これだけあると、最低制限価格の設定そのものに問題があるのじゃないのかなと思ったりするのですが、そこら辺についての見解をいただけませんか。 ◎松本農村整備課長 最低制限価格よりも下の方で失格になっている例が多いんですけども、その分については最低制限価格に入札の際にランダム係数というのを掛けます。それが1%の範囲内で前後するんですけども、業者の方々は最低制限価格ぎりぎりのところで入札をされるんですが、そのランダム係数が上がることで、上がった場合は特にぎりぎりに指されたところが失格になる。最低制限価格とランダム係数の中には入っているんですけど、ランダム係数がちょっと上がったために失格になるという状況が生じています。 ◆高見委員 そういう意味では、競争入札に付すというのは、製品としてはいいものをできるだけ安い価格でという狙いがあると思うんです。ですから、そういうふうに考えると、まあ範囲の中に入っているということですから、もう少し何らか検討が必要ではないかなと思ったりするんです。ですから、そういったところについては、今後ぜひ検討を加えていただきたいなと思っています。  以上です。 ◎松本農村整備課長 ランダム係数については、土木部の諮問である入札監視委員会の中でもいろいろ意見がございまして、その中でも土木の方でも検討はされています。それについては、それを見ながら農林部の方も対応していきたいと思っております。 ◆清水委員 すみません、しつこいようですけど、今の高見委員に関連して。141ページと142ページに、本郷今泊地区予防治山工事、これは先ほどの説明からいきますと、2者以上が範囲に入っていればということ。これは、落札したカミナガ以外は全部失格しているんですけど、これは入札監視委員会の対象になりますか。 ◎内田森林整備室長 ちょっとお時間をください。 ○中島[浩]委員長 休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 再開いたします。 ◎内田森林整備室長 監視委員会の対象にはなっていないんですが、各振興局に公正入札調査会という指名委員会と同等の組織がございまして、その中で審査をして、この場合は適正であったというふうに判断をしている状況でございます。 ◆清水委員 わかりました。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項について進めさせていただきます。質問はございませんでしょうか。 ◆松島委員 イノシシ被害防止対策についてなんですが、一応前回大まかな全体の流れを議論させていただき、個別な点として平成23年度、平成24年度のイノシシ被害額の比較で、雲仙市が殊さら減っているので、この特徴を少し聞いて、それを県下全域に波及させていくという趣旨の答弁をもらっていましたが、その後、今度は平成25年度と平成24年度の被害額の推移というか、状況を資料としていただきまして、それを見たところ、雲仙市が増えています。雲仙市を一般質問でも、委員会でも取り上げて、これがよかったんだろうなと考えたわけですけど、今度新しい被害額の数値を見たら、雲仙市は2割ほど増えております。これはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎寺島農山村対策室長 雲仙市につきましては、前年度、前々年度対策の実施によって減って、また今回少し増えているんですが、これは、水稲関係の作物につきましては被害額が減っておりますが、昨年度は野菜の露地のねぎ等、それからハウス施設はいちご、この2件なんですけど、ここにイノシシが入りまして、そこの被害額が大きかったということで被害額が増額になっておりますが、その他の地域は全体的に減少をしております。 ◆松島委員 その他の地域は概ね減少しているとのことで、前回も全体的な特徴として、今まで一番多かった水稲の被害から、水稲以外の品目、事に野菜や果樹にも被害が広がっているとおっしゃられていましたが。これから恐らく拡大していくんでしょうけど、そこに対することに何か対策を打つというのは別段なくて、今までどおり、従来のイノシシ対策の一環として取り組まれていくんですか。 ◎寺島農山村対策室長 鳥獣被害対策については、これまでどおり防護柵を設置する防護と、それから周辺の餌なり、それから餌になるような、いわゆる放棄された園とか農産物残渣といったものの処理とか、やぶの整理、それから捕獲について、この3対策について総合的に実施をしております。  特に防護柵については、漸次国の事業も活用しながら整備を進めているということと、それから、特に昨年あたり捕獲につきましても力を入れるということで、地域で自ら捕獲をしていくということで捕獲隊というものを設置すると。それを各県下で増やしていこうということで、今進めております。 ◆松島委員 今、最後に言われたことも、前回の答弁の中でこういうふうに言われているんですよ。「基本的に今までは防護という形で努めてまいりましたけれども、平成25年、平成26年にかけては、捕獲隊という狩猟免許を持ったリーダーを中心に、免許を持たない地域補助者がチームを組んで、いわゆる防護柵の見回り、草刈り、環境整備、それから捕獲、これを進めていただくことに努めていきたいと思っております。先行的に平戸市諫早市佐世保市では既にそういった取組を始めておりまして、それなりの効果を出しておりますので、これは全県下的に進めていきたいと考えております」と。防護から捕獲というのに力点が置かれていると考えていいですか。 ◎寺島農山村対策室長 力点を移行したということではなくて、両者一体的にやっていくことにしております。  捕獲隊につきましても、最初スタート当時、一昨年ぐらいまでは3市ぐらいありましたけど、現在7市で捕獲隊を設置していただいて、現在93チームが捕獲活動を実施しております。防護柵の設置と合わせて捕獲隊も強化をしていきたいと思っております。 ◆松島委員 そこで、捕獲に絡むことなんですが、これは前回も要望も兼ねて少し質問しましたが、南島原市ではイノシシ捕獲報償金は1頭1万円、うち県補助が2,500円と。新規の狩猟免許取得は全額補助で、うち県補助が1名当たり1,200円。南島原市の単独事業では、狩猟免許の更新は2分の1補助で、登録も2分の1補助と。  県への要望というか、どのようにお考えか聞く点は、前回の答弁では、補助単価の増額は難しいということだったと思うんですが、補助単価の増額がやはり捕獲の増につながるのではないかと。その前段としてあるのは、今、県として、捕獲に向けて捕獲隊をつくってと、力点を置いてシフトしていっていると思っていますので、補助単価の増額は難しいんですか。どのように考えられますか。 ◎寺島農山村対策室長 補助につきましては、できるだけ国の防護柵等については定額でという形にしていますし、免許を取得する者については国で使える分もございますし、県では5分の2補助ということでさせていただいています。  それと、あと捕獲報奨金につきましても、ただいま委員の方からありましたように、県の方ではイノシシ1頭当たり2,500円補助という形でさせていただいています。  そのほか、国が、昨年度から基金をつくりまして、実質的に捕獲報奨金の上積みということで、イノシシであれば最大8,000円まで上積みできる形になっております。  長崎県としては、9億5,000万円ほどの基金をつくってこれを運用しておりますので、こういった形で市町は活用できることになっておりますので、そちらの方で対応をしていけば、ある程度地域の負担軽減にもなると思っております。 ◆松島委員 もっと攻めれば捕獲増につながるんじゃないかという思いがしていますので、ぜひ攻めに転じてほしいなと。今おっしゃられた答弁のとおりなんでしょうけど、どこまで行くか、それは議論の余地はありますが、もっと攻めてほしいなと思っております。よろしくお願いします。  1つ漏れがありました。私が各市町のイノシシ被害額を見るようになったのは、各市町でそれぞれ何かユニークな取組はされてないのかなという思いがありました。で、雲仙市が減っていたので、スポット当てて議論をしてきた経緯もあるんですが、被害額がピークなのは4億円を超えた平成22年度ですね。県全体としても、平成23年度は微減でした。だけど、その後、平成24年度に関しては7,000万円ほど減って、平成25年が9,000万円ほど減っていて、非常にいいペース。根本的にはもっと減らないといけないんですけど。  この県全体として減っている中で各市町を見ると、これも非常に興味深いなと思って、平成22年度のピーク時から考えていった時に、被害額が減り続けている市町は5つしかないんです。西海市、時津町、島原市南島原市、松浦市、もちろん額はいろいろあるんです。  この5つにスポットを当てて、さらに見ていくと、時津町はなかなかいいペースで被害額が落ちていっている。最新の平成25年でいえば、もう52万円程度に落ちてきています。平成26年度はゼロになるんじゃないかみたいな期待も、時津町はしてしまうんです。これまで県としては特段分析はされていなかったようなんですが、殊にこれをやっているから減り続けているもの、特段ユニークなものはないんですか。 ◎寺島農山村対策室長 特段ユニークというよりも、基本的にさっきの3対策をしっかりやるというのがやはり基本だと思います。  時津町は、もともと相対的に低いレベルだったので、早期の対策が打てたのかなと思っております。あと、生息範囲、山の大きさであるとか、そういうところも影響しているのかなというのもございます。  ただ、やはりしっかり防護柵を設置しても、管理が不十分であったり、老朽化等で壊れたりしますと、そういったところから侵入をしてきて被害を受けるということもあります。防護柵の点検をきちっとするとかをしっかりやっているところはかなりやっぱり効果が上がってきているということで、各地域イノシシ対策A級インストラクターという、いわゆるそういう対策指導できる方々の育成もしておりまして、これまでに350名ほど育成しておりますけど、こういった方々が集落に入って対策をしっかりやっていただいて、特に雲仙市なんかでもそうですが、青年農業者がそういった形で参画をしてくるというような事例で効果を上げているというのはございます。これは地道にやっていって減らしていくという形になるのかなと思っております。 ◆松島委員 やっぱり飛び道具、万能薬みたいなものはないですね。  これも、前回少し触れたんですが、私も割と山を回るのが好きで、ここ5年ぐらいですか、ずっと地元回りをする中で、独居老人が増えているとか、空き家が増えているとか、そういうのもあるんですけど、山間部で一番顕著に感じるのは、田舎特有の美しさ、田畑、山も含めた自然の中にある壮大な風景というのが大好きなんですが、その風景というのが異様なものに変わっている。私が言う異様というのは柵です。もうずっと柵があるんです。それはもちろんやむを得ないんですけど、すばらしい田舎の風景に対してずうっと柵が見えて、イノシシがいなければこういうのもないんだろうなと。  皆さん、1軒1軒回るということもないでしょうから、経済的な被害とともに、風景が異様にさま変わりしているというのも、現実として皆さんに届けたい。根本的にイノシシがいなくなれば、この異様な風景もありませんから、このことをお伝えして、ぜひイノシシ対策先進県になっていただきたい。イノシシ対策先進県になっていただいて、今、県下全体の被害額は、微減から7,000万円減って、9,000万円減ってきていますから、ぜひとも平成26年度被害額の減少が1億円を超えるようなイノシシ対策先進県に本当なっていただきたいなと。そして、本当にここに対しては力を注いでほしいと思っています。部長、いかがですか。 ◎上田農林部長 本県におきましては、イノシシの被害が平成16年、平成17年大きく出ております。これを受けまして、当時もこれは各県以上に国に対する働きかけ等も行わせていただきました。これは県議会の委員の方々ともご一緒に行わせていただきました。その結果、有害鳥獣対策特別措置法が制定された経過がございます。これは今、委員の方からイノシシ対策の先進県というお話がございましたけれども、そういった意味では、被害が早期に発生した本県といたしましては、他県に先駆けて、国に抜本的対策を求めた動きをしてきたということは、ぜひご理解を賜りたいと思っているところでございます。  平成22年に、被害がまた大きく増加いたしました。この時に私どもが行いましたのは、地域の市町の皆様方と一緒に検討して、当時400地区ぐらい、実際に集落に入っていただいて点検をしていただいて、技術的なサポートの面での対策を講じていく。補助金とか制度をやるのは後の話です。具体策としてどういうことをやっていったがいいのかというのを地域ごとに検討して進めてきて、今日に至ってきているわけです。それでもまだなかなか減ってまいりません。抜本的対策となりますと、これは国に大きく研究開発をしていただく必要があろうと思っております。抜本的な抑制策についての検討をしていただく必要があろうと思っておりますので、これも他県に先駆けて一昨年から政府に対する要望項目に盛り込んで行っているところでございます。  そういったことを行いながら、片方では、各地域の被害が低減するよう地道ではありますけれども、各集落ごとの対策を市町あるいは系統団体の皆様方と一緒になって進めていきたいと思っているところでございます。 ◆松島委員 結果を出してください。お願いします。  以上です。 ◆高見委員 4点ぐらいお伺いをしたいと思います。  1つは、農林部関係団体の不祥事についてということで報告が上げられています。  これを見ますと、原因もほぼわかって、また指導監督も強めるといいましょうか、そういうふうなことが言われていますから、これ以降についてはないのかなと思ったりもするんですが、随分とこういう不祥事件が起こってきたのは事実でございまして、やっぱりこれは内部監査が不十分なんです。  要するに専門的知識がない中で、いわゆる役員を決めなくちゃいけないという中でされていますから、どうしてもこういう事件はあり得るんだろうと。ですから、通帳と印鑑を別々の人が持つとかいうふうなこと、初歩的なことですけれども、こんなことをしていれば、ここまで多くはなかったんだろうと。大村市も、かつて市の職員がその事務局を担当していてありましたから、必ずしも市の職員だから大丈夫だとかいうふうなことではないと。ですから、そういう意味では内部監査を含めて、体制を含めてしっかりと手を尽くしていただいて、こういうことがこれ以降発生しないようにお願いをしておきたいと思います。  それから、これは経営状況説明書の中の振興公社の分です。この4ページには、いつも言うんですけども、干拓農地の貸付状況ということで、平成24年度末現在で未納額が1,800万円余り、平成25年度、平成26年の3月末で1,300万円余りが未納になっているんです。それ以降、この未納額がどれくらい小さくなったかということなんですが、状況はいかがでしょうか。 ◎綾香農地利活用推進室長 現時点での諫干農地のリース料の未納状況でございますけれども、3カ年分で合計3,446万円の未納が発生しております。 ◆高見委員 さすれば、端的に、この平成24年度末、平成25年度末の金額的には減っていますか。 ◎綾香農地利活用推進室長 平成24年度分までで申しますと、2,200万円ほどでございます。それから、平成25年度分が1,100万円ほどでございます。 ◆高見委員 いつも言いますけれども、これは既に入植者が変わられているというか、もう既に入植されていないというふうなところも含んでいますでしょうから、それに税金と違って強制的に取れる扱いにならないと思うんです。ですから、やっぱり小まめに行っていただくという、こういったことしかないのかなと思っていますけれども、随分と長い期間にわたって、このリース料を原資として県の方に借りている借金を払わなければいけないというふうなことですので、努めて徴収には力を注いでいただきたい。これはお願いにしておきます。  それから、説明資料の中で、新しい品種が登録をされましたという報告をいただいております。小麦、これまで外国産に頼ってきたと。これまでの外国産と今度新しく品種登録された「長崎W2号」、この成分的なもの、特にちゃんぽん麺に適している小麦として開発をしたというふうなことになっていますが、そこら辺の説明をいただけませんか。 ◎荒木農産園芸課長 長崎ちゃんぽん用の麺に適性する小麦というのは、硬質小麦と言われる小麦でございます。中身については、子実のたんぱく質含量が高いということと、ちゃんぽんでございますので、一定の滑らかさが必要だというようなこと。当然食味等もございますので、そういう面がございます。あわせて、今まで県内の中でも「ミナミノカオリ」という硬質小麦の品種をつくっておりました。  ただし、この「ミナミノカオリ」につきましては、収量性及び検査等級が上がりにくいということ。収穫の時に雨が降りますと、穂発芽をしやすいということで検査等級が上がりにくいというようなことで、生産側からするとちょっとつくりにくいような品種であったということでございます。  今度の「長崎W2号」につきましては、収量性とか、あるいは耐倒伏性であるとか、そういう適性が非常に高いというようなことと、製粉、製麺の方もそれぞれ入っていただいて、今まで適性を見ていただいておりますけれども、従来のものと遜色ないという評価を受けております。 ◆高見委員 確かに長崎ちゃんぽんは有名ですから、長崎県内の農家で小麦をつくって、それを原材料にちゃんぽんを売るということは、ある意味中心的なところですけれども、県産品で全てをやっていくということで非常に期待されると思うんですが、今後、その栽培面積をどんなふうに広げていくのかという計画なんかございますか。 ◎荒木農産園芸課長 今年度産につきましては、面積的に言いますと、7ヘクタールございます。今年の秋にまき付けをする、来年収穫という形になりますけれども、これが今のところ31ヘクタールございます。  ただし、ご存じのとおり、種がないとどうしようもないということで、種子の確保がまず先でございますので、種子の確保についても県内で行っておりますけれども、今年度できたものを来年度つくりますということで、今の形でいくと、平成28年産ですね。平成27年に播種できる面積というのが大体100ヘクタールぐらい作付可能な面積の種子の量は確保いたしております。ただし、先ほど言いましたように、麦の栽培をしていただく方がどんどん増えていただかないといけないということと、県内の麦につきましては非常に需要が高いというようなことで、今までの麦を作らないで、「長崎W2号」をつくるというわけにはいきませんので、それ以外で広げるというような形が必要となってきますので、そういう意味では生産の振興をどんどん図っていきたいというような状況でございます。  なお、県内全体でどのくらいまでつくれるかというような話がございますけれども、ちゃんぽん麺だけでいいましても、長崎市の新地だけでも何十ヘクタールとつくらないといけないというぐらいの量でございますので、まだまだ足らないというような状況でございます。 ◆高見委員 いい取組だと思いますので、ぜひ農家の皆さん方にもできるだけの協力をいただけるように。そしてまた、麺の売り方なんかも、例えば、レストランとかでちゃんぽんで出るところもあれば、包装して麺という状態で売るといった状況もありましょうから、もう少しパッケージとか含めて、いろいろと考えて県産品という売りを高めていただければと、これもまたお願いしておきます。  それから、千綿女子高等学園跡地活用の報告をされております。  今年は長崎県農業大学校創設100周年といったこともございます。これまでにも取り組んでこられたと思うんですが、何とかやっぱり現実のものとして定着をするような受け手を確実にするような、そんなフォローをぜひやっぱりやっていただきたいなと。今、現状、跡地の農地はきちんと管理されているんでしょうか。その状況をお聞かせください。 ◎江藤農業経営課長 千綿女子高等学園跡地につきましては、現在、和牛部会の方に管理をお願いしていて、飼料作物をつくっていただいているところと、茶園につきましては現地のお茶農家の方に管理をお願いしているところでございます。その他果樹園がございましたけれども、こちらについては老木化しているということで伐採しまして、その跡地につきましては適正な管理を行っているところでございます。 ◆高見委員 それを聞いて、周りの人に悪くしているということじゃないので、安心をしていますけれども、これまでやっぱりどういう使い方をされますか、活用されますかということで、申請を受け付けて審査するという格好だったと思うんです。  これから、やっぱり応募される方についてはもう少し小まめに、例えば、こんなことできませんかとか、そういったことまで踏み込んでやっていただければ随分と定着できるような感じもするんですけれども、そんなことをやるようなお考えはないですか。
    ◎江藤農業経営課長 現在追加公募中でございます。2者ほど現地説明会等でお話を聞いた段階では、前回8月29日で応募を締め切ったところでございますけれども、申請等の計画作成に時間をもらいたいというところもありまして、新たな公募も含めまして、追加公募をしておるわけでございますが、1者現地説明をして、前向きに計画されていると。ここにつきましては、農業生産法人というところでございます。そこで、まだ公募は終わっておりませんし、最終的に、その結果いい方向を私たちも期待しているところでございますけれども、そのための情報提供等についてはやっていきたいと思っております。 ◆高見委員 ぜひそのようにお願いをいたしたいと思いますし、5年後の県の財政見通しを見たでしょう。5年後は財政調整基金がもう枯渇をしてマイナスになるんですよと。  ですから、県が今必要としない土地、やっぱり最終的には売却をするというふうな、そういう方向だと思うんです。その手前に利活用をされる方をきちんと決めて、その方を育成することによって、県の用地を購入いただくという、こういった手続にもなろうかと思いますので、ぜひ小まめな対策を打っていただいて、今回はしっかりと定着ができるように努力をいただきたいと思います。  以上です。 ◆織田委員 諫早湾干拓の件で質疑をさせていただきたいと思います。  去年は委員の皆さんとも結構激しくやり取りをしまして、当局がやろうとすることに私どもも一緒になって運動して、それで地元の皆さんと協力しながら、委員会でもそういう行動もある面しながら取り組んできました。それが場合によっては、地元の皆さんに過剰に負担をかけたりするようなことになってもいけないし、また相手方にあらぬ刺激を与えてもいけないものだから、少し冷静に見ながらポイントを絞って活動していこうということで、議会の方も当局の取組を促しながら、一緒に歩調を合わせながらやってきたと思います。  先ほど、冒頭部長からも、この件についてのご説明と県の今現在の対応に対する考え方のご披露がありました。この表明については、私はそれでよしというふうに思っております。  私も、去年から一貫して言い続けてきたのは、やっぱり有明海の再生が目的だから、この部分を膨らましていくことによって、この効果がある程度前向きに捉えられるように皆さんがなっていけば、開門問題ということよりも、皆さんが助かることが一番なわけですから、そっちの方に移行することによって、開門を進められる方たちにも理解いただける場面が出てくるのではないかと。また、ある意味では、国がそういう方向をつくる環境にもなっていくんではないか、こういう思いが私はずっとあって、ある面そういう場を設けていくことも必要じゃないかというお話も何回かさせていただいておりました。  その折も、何としてもやっぱり開門の問題、ここに触れられることは、私ども県としても本意じゃありませんと。それはもう議会としても、そのとおりだねということで、このことについては状況を見守ってきたわけですが、今回こういう話が具体的に進むようになってきました。そうなると、先ほど冒頭の表明をすることと同時に、さらにまた新たな視点でやらなければいけないことがあるのかなという気がしています。  例えば、有明海再生の有明海漁場環境改善連絡協議会、これは基本的には水産部が所管なんですけど、ここの中を母体にして、できたら知事も入ってやっていこうということになっています。これが母体になっているんですが、農林部の方に話をすることではないのかもしれませんが、実は概算予算が、今年の予算の倍、もう予定してあります。たしか例年7億円なんです。それが例えば、3億円と4億円とありますけど、3億円のところだったですか、倍近く予算化して、いわゆる漁場改善に積極的に取り組んでいこうという方向性が示されているんです。こういう環境を整えて、国の方も取り組んでいこうというふうにしてありますので、これは積極的にこういう予算をしてあることについては水産部なんだけれども、農林部としてはどういうふうに評価されますか。 ◎上田農林部長 これまで諫早湾干拓の開門問題につきましては、国に対して、開門方針は見直していただき、あわせて、真の有明海の再生のために抜本的な水産振興策を講じていただきたい、巨額の開門対策工事予算はそちらの方に投入をしていただきたい、こういった趣旨を国に対し働きかけてきたところでございます。  今回、国の方から、今月の初旬に、今委員がおっしゃられました有明海再生に向けての話し合いの場の提案がございました。これは6月の委員会の際にも質疑のやり取りさせていただいたところなんですけれども、有明海再生の前提としては、まずは開門問題には触れない、現在の管理操作の中での有明海再生をどうするかというのを早急にやりたいというお話がございまして、本県も再生のための取組、これは大変重要であると認識しておりますので、これをお受けしたところでございます。  そういった中で、国も概算要求で増えてきております。これはしっかり活用しながら、これまで漁場連絡協議会の方で積み上げてきた知見もございます。そういった中から実現化できるもの、あるいは早期に実現を図るために実証等を強化するもの、そういったものをしっかりと漁場連絡協議会の中で専門家、実務者の中で議論をいただいて、早期の取組につなげていただければと思っているところでございます。 ◆織田委員 農林部という立場ですから、水産の関係に直接関わるということは期待感の方が強いと思いまして、ただ農林部としても、諫早湾干拓という大きな今の課題に関する中で有明海の漁場改善というのはとても大事な話なものですから、積極的に、場合によっては一緒になってやる部分というのも出てきてもいいんじゃないかなと思いまして、そういう話をさせていただいています。  実は、小長井町のカキが、世界の幾つかのカキの中の一つとして位置付けられているという、日本一のカキが取れるという実証を私たちも香港で知ったわけですけれども、そういう実態があっているということ。  それから、アサリもよかったり悪かったりなんですが、今回この事業を通して、要するに産卵するところと育てるところが県をまたがって出てくる可能性のところをしっかり調査してみようじゃないかとか、漁業の皆さんにも努力していただいて、海の中で育つようなことを何かできないだろうかという、そういう実証まで今回迫られているということになっていますので、漁業の皆さんも協力いただきながら、何かそういういいものとして進んでいくように、皆さんが一つにまとまって漁業を一生懸命やっていけるようなものに仕上がっていけばなと思っています。  私は、佐賀の方の話も聞くんですけれども、ノリは一定取れてきています。アカガイなんかも取れているんです。アカガイも豊作で、非常にいい漁業所得にもなっているという話も聞きますし、やっぱりいろんな再生事業というのが効果をもたらしていっているということをもっともっと、この予算をつくることによってですね。確かに海だから、必ずしもいつもいつもということはないかもしれないけれども、間違いなく上向いているということを、有明海の関係者も含めてですね。悪いことは一生懸命この場合には言われる、いいことはあんまり言われないというケースが往々にして今回出ています。じゃなくて、漁業の分でも、ある面言えば、いい面もこうやって出ているんだというちゃんとした評価も私はしていく必要があると思いますので、それはよく連携取ってやっていただきたいと思います。  もう一つ具体的な話に移りますが、この開門問題で、今7つか8つ係争をやっていると思います。最高裁で一番早く結審されるだろうと思われるものは、どういう裁判の内容になっていますか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 訴訟が幾つか行われていますけども、最高裁までの判断が最も早いと考えられるものにつきましては、間接強制に関しまして、現在最高裁まで行っておりますので、それが最も早いかなと思っております。 ◆織田委員 国が訴えているのがありましたね、請求異議訴え、執行力を排除するように。強制執行停止の申し立て、これはどんな確定判決になったんですか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 国が申し立てております請求異議訴訟、これにつきましては、開門の原告の方々から、福岡高裁の確定判決に基づきまして間接強制を求められているんですけれども、それに対しまして福岡高裁の確定判決の執行力を排除すると。その目的のために、この請求異議訴訟を起こされているところでございますけれども、今後の予定といたしましては、まず、10月に、佐賀地裁での結審が予定されておりますが、その後の予定というのが今明確にわからないところでございます。 ◆織田委員 この係争というのは、こんなに7つも8つもやっていくと、これは1つ終わったら、また新しいのが発生するかもしれないし、非常に泥沼。そして、本当に裁判というのは最高裁で判断すると、白黒つけるとなるという、私たちの期待かもしれない、ひょっとしたら。最高裁も白黒つけないかもしれません、きっと、これだけこうなると。そうなった時のこともやっぱり考える必要があるかもしれない。それだけ政治がこの間に至って混乱をさせてきた、司法の分野にまでそういう影響をもたらしてしまったという責任が政治にある、政府にあると私は思うんです。もっと言えば、端的にいつの時点がそのターニングポイントになったかと考えれば、そこは大きいと思います。今さら、このことをどうのこうのと解決する糸口にはならないのですが、今、政権が代わったので、今の政府でしっかり最終的には結論を出さなければいけないんだという思いも、私はどこかにあるんです。  だから、個人的には、係争によって最高裁で判断がつくという期待と同時に、そうじゃなくて、ある面違う判決が出た場合、それは開ける、開けないという次元じゃない形でおさまる可能性がないとも言えないと思っています。そういう意味も考えていくと、地元の皆さんに今後とも負担をかけてしまうという、非常に忍びない思いであります。  それで、今回、この有明海の漁場環境改善連絡協議会というのは、水産関係は以前たしか小長井町漁協組合長が入っていましたね。農業関係は当然ながら入っていらっしゃらないんですね。そうすると、農業関係者の皆さんに、今の状況の中でどうやって理解をしていただくか。この方たちにどういうふうに協力いただいていくかということは、ある面そこから外れる形になりますので、やっぱり県としてもきちっと考えていく必要があるんじゃないかと、私は思っているんです。この再生事業が始まることに対して、農林部としては何か考えがございますか、今言ったお話の中で。 ◎加藤農林部次長 漁場環境改善連絡協議会でございますけれども、これはもともと平成16年に国の方が方針を出しまして、開門調査をしてもその影響を評価できないということで、あるいは不測の事態も想定されるということから、有明海特措法、これに基づいて有明海の再生を図っていこうという方針を立てました。それに基づいて、地元の方々、関係4県の漁業者、それから行政も参加して、その再生策とか、こういうことを具体的に協議していきましょうということで始まったところでございます。  そういうことですので、この参加者は私どもで言えば水産部でございますけれども、当然諫早湾干拓事業にも関わってまいりますので、私どもも十分注視をして、水産部とは連携を取るということでしっかり連携を取っておりますし、その情報につきましても、地元の方たちも不安に思っておられますでしょうから、そこについては地元とも連携を取ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆織田委員 今日までそういう協力をずっとやっていただいている皆さんがいらっしゃる。その人たちが言っていらっしゃることが正論だという姿勢は、私たちも同じですし、県もそういう方針で進めていますし、開門の対策をいろいろ国が打たれてきたけれども、当然ながら海水淡水化についても無理な話ばかりでした。それはいろんな分析をして科学的根拠にのっとって県の方は対応してきたわけですから、それは間違ったことを国にさせてはいけないという思いは、私たちもこの皆さんと同じ思いです。  そういう点では、その方針どおりに進めていくとはいえ、非常に長く時間を要しているものですから、十分な配慮をもって一緒になって行動していくには、そういう人たちに対して十分な協力関係を持てるように、行政として、綿密な対応をしていく必要があるなと。そこに齟齬があってはいけないなという思いがして、そういう話をさせていただきました。  今回新しい大臣になられまして、実際どれだけ大変かということを恐らく認識していただいたんだと思います。これから、国に対しても、新たに県として、またいろんな動きをする場面があれば、あるいはこの第1回の事業がいつになるかということがわかっていれば、教えていただけませんか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 有明海の漁場環境改善連絡協議会、この今後の予定でございますけれども、まだ日程的にははっきりしておりません。国としては、早目に開催したいというふうなことをお伺いしておるところでございます。 ◆織田委員 概算予算を立てていますから、そんなに長く、間を置くことはないと思いますので、早々にそういう対応を設けられるだろうと私も思っています。ぜひそうした状況がわかれば、私どもにも教えていただきたいし、関係者、特に農業関係者の皆さんにもぜひ丁寧なご報告をいただきたいと思います。  また、来年度、国に対する、諫早湾干拓に対するいろんな要請があれば、私どもの方にもきちっとお話をいただいて、一緒になって対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎綾香農地利活用推進室長 先ほど高見委員の方から、諫早湾干拓のリース料の納入状況についてお尋ねがありまして、私、未納の状況でお答えいたしましたが、今の徴収状況は、平成25年度分が、その当時以降も徴収に努めておりまして、それぞれ平成25年度、平成24年度、1.1ポイント、1.5ポイント改善をしております。日々農業振興公社が、督促、面談しておりますので、今後も回収率の向上に努めてまいりたいと思っております。 ◆西川委員 先ほど、松島委員のイノシシのところで関連でしようかなと思ったんですけど、ちょっとタイミングを逸しました。  今まで県も、小値賀、五島列島などでイノシシ人間の住むところとの棲み分けのため、ヤギを活用していましたが、最近、環境省の関係で、何とヤギじゃなくて羊と。ヤギは背の高い草を食べて、短い草を今度は羊に食べさせるというような、本当かなと思うようなことがあるそうですけど、もしそれが本当だったら、また農林部として把握しておりましたら、ご説明していただきたいということと、ヤギの効果がどのようにあらわれているかということと2つお願いいたします。 ◎寺島農山村対策室長 羊の効果については、詳細は今のところ把握していません。  ヤギにつきましては、効果としては、防護柵とあわせてヤギを導入していまして、いわゆる防護柵の周辺の草管理等がやりにくい場所であるとか、そういったところで草管理の手間が非常になくなったということと、草がなくなることで防護柵に近づいてくるイノシシの数が減ったというようなことの報告を受けております。  県内でも、ヤギにつきましては野生のヤギを利用するということで、小値賀の島にいる野生のヤギを捕獲しまして、県下に配付して、一応その効果として、今年度もヤギを導入したいということで、何カ所か引き続きヤギの導入を図っていることから、一定の効果が出ていると考えております。 ◆西川委員 羊は。 ◎寺島農山村対策室長 羊については、ヤギと羊の差異がどうか、詳細を私は承知しておりませんけど、基本的にヤギと羊と同じような効果があるのではないかなと思われます。 ◆西川委員 そういう事業を環境省がしようとしているのを知っていますかと。農林部は、その件についての情報をどれだけ知っていますかということなんです。  もちろん、環境省やったら、農林部と違って環境生活委員会土木部かなんかかもわかりませんけど、まずイノシシ対策としての羊の活用について、そういう話があるのならば、農林部として知っておかなければならないと思います。まだ、これは出始めた段階と思いますが、知らないなら知らないでいいですけど。 ◎寺島農山村対策室長 今、羊を被害対策として活用できるかということの情報を持っておりませんので、確認をしてまた検討したいと思います。 ◆西川委員 もし調べて、あったら、午後からでも。 ○中島[浩]委員長 資料をいただくようにいたします。  午前中の会議は、これにとどめ、午後は1時30分から請願審査を行います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  まず、第3号請願の審議に当たり、請願人を代表して、長崎県農業協同組合中央会参事の相川文秀氏に参考人としてご出席いただいておりますので、ご紹介いたします。  なお、理事者の出席範囲として、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  ここで参考人の方へ念のため申し上げます。地方自治法の規定により、呼称につきましては「参考人」という言葉を使わせていただきますので、ご了承をお願いいたします。また、発言される際は、挙手の上、委員長が指名した後、簡明に案件の範囲を超えることなくご発言いただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、参考人は委員に対しての質問ができないこととなっておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、請願の審査を行います。  第3号請願「TPP交渉並びに農協改革に関する請願書」を議題といたします。  紹介議員から説明をお願いいたします。 ◆徳永紹介議員 紹介議員の徳永達也でございます。今日は、溝口芙美雄議員とともに紹介議員として出席をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、農水経済委員会の正副委員長初め、委員各位また理事者におかれましては貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  TPP交渉並びに農協改革に関する請願を審査していただくことに関しまして、心より感謝を申し上げます。  早速、請願の趣旨を説明させていただきます。  TPP交渉については、農産物の重要品目を除外または再協議とした国会決議を遵守することと、農協改革については、平成26年6月24日に農業委員会・農協改革等を内容とする「農林水産業地域の活力創造プラン」が、政府において改定をされました。  プランでは、農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進の中に、1、農協の改革、2、農業委員会の改革、3、農業生産法人要件の見直しの3点が記載をされております。このことは、農協の事業基盤を揺るがし、組合組織の根幹に関わる内容となっております。  平成26年6月10日、全国農業協同組合中央会の万歳会長の談話の中に、「JAグループは、農家組合員の所得増大や、JAの事業を不可欠とする地域住民の思いに応えるため、営農、経済事業の革新や新たな中央会制度の在り方など、組合員、組織の自らの意思に基づく農協改革の考え方を早急に取りまとめ、責任を持って事業を展開していく覚悟である」ということを言われております。行き過ぎた改革は、家族農業を中心とした我が国の農業を根本から否定するものであり、離島、中山間地等が多い本県においては、地域の崩壊に直結することが懸念されると思います。  以上のことを踏まえ、請願人のご要望を酌み取っていただき、ぜひとも意見書を提出していただきますようご賛同をお願いいたします。  なお、本日は長崎県農業協同組合中央会、相川文秀参事が請願人としてお見えになっておられますので、ご説明をいただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、相川参考人より趣旨説明をお願いいたします。なお、説明は5分程度でお願いいたします。 ◎相川参考人 本日は、貴重なお時間をいただきまして、私どもの請願の審査を行っていただきますことに対し、まずもって心より感謝を申し上げます。また、日頃よりJAグループに対しますご理解とご協力、重ねてお礼を申し上げます。  先ほど、徳永議員より、請願の趣旨説明をいただきました。私の方から補足をさせていただきます。  まず、TPPにつきましては、ご承知のとおり、先ほど話がありましたとおり、昨年の4月に、衆議院参議院農林水産委員会で、それぞれ「TPP交渉参加に関する決議」というのがなされておりまして、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源、このあたりの重要品目については除外または再協議ということで、決議をされております。とりわけ牛肉、豚肉、本県産出額、農業生産の中でもかなり大きな割合を占めておるところでございます。もし、このあたり関税撤廃ということになれば、本県の畜産は壊滅をするというおそれがございます。先ほど申し上げました決議の遵守について、政府に対してぜひともお願いをさせていただきたいということでございます。  それから、農協改革でございますけれども、こちらの請願書の趣旨の中でプランの内容が出ております。  例えば、信用事業の代理店方式の活用推進というのがございます。これについては、現在、農協というのは、それぞれ一つの金融機関ということで、貯金、貸し付けなどの営業も行っておるところでございますけれども、この事業を農林中央金庫、もしくは信用農業協同組合連合会に事業譲渡をして、農林中央金庫等の代理店になるということを今後進めたらどうかというような答申が出ております。  信用事業につきましては、農業者あるいは農業振興を資金面から支えております要の事業でございます。仮に代理店となった場合は農協に資金自体がなくなるということで、農家の方への仮渡金の支給あるいは農業施設の新設なり更新というのができなくなるということから、営農なり農業振興に大きく影響が出てくることが危惧をされるところでございます。  それから、2つ目の準組合員の事業利用制限、これについては、現在の法律では、農協の正組合員になれるのは農業者なり生産法人ということになっております。非農業者が、農協の事業を利用するために農協に加入をできるのが、この準組合員という制度でございますけれども、この準組合員の制度、当初の想定では正組合員の2分の1、半分まで準組合員が利用できるということでございましたが、今、準組合員の方の事業利用量が増えております。そのために、この制限が限られた場合、地域においてライフラインとして役割を果たしております店舗なり、ガソリンスタンドというのが利用できない方が大勢出てくるおそれがございます。  それから、この正組合員、準組合員のほかに、一定の量で組合員外の方が利用できるというのも法律で一定の制限がございますけども、この準組合員制度制限ということになれば、員外の方々、この方々も当然ながら農協の事業利用ができなくなる可能性がございます。  それから3点目にございます理事の資格要件の見直し、これについては現在でも既に認定農業者、あるいは青年・女性理事の登用もされております。改めて見直しをする必要はないのではないかというふうに考えております。  それから4つ目、全農等の株式会社化の検討ということでございます。  全農は、JAの経済事業を補完するという機能を有しておりまして、仮に株式会社となった場合、独占禁止法に抵触をするおそれが出てまいりまして、協同組合の原点でございます共同販売なり、共同購入というのができなくなる可能性がございます。  5点目、中央会の新たな制度の移行でございますけども、中央会の在り方につきましては、会員でありますJAの意見を聞いてどのようにするか、そういうふうにすべきだと考えておりますので、このあたりはJAの今後の検討ということにさせていただければと思います。  先ほどから紹介議員の方からご説明がありましたけれども、離島なり中山間地あるいは条件不利地がかなり多い本県でございます。今回、TPP、それから農協改革の行方によっては、地域自体が崩壊をするおそれがあるということもございます。ぜひとも県議会の方から、国に対して意見書提出をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、説明ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  これより、この請願についての質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。 ◆高見委員 私も組合員の一人ですから、あんまり質問などはしたくないんですけども、1つは理事の資格要件の見直しということで、プランの中で取り上げられているということです。私のところは県央農協ですから、理事の資格要件については公職とダブっていけないというような、以前は例えば県議会議員をされて農協長だとかいらっしゃったんですが、そういったものについては理事の資格要件としてだめなんだという、そういう規定できています。  ただ、農業委員会の委員さんも、実は公職なんです。今、定数調整とかされていて、実際選挙はありませんけれども、そういったところをきちんとした資格要件が定められているような、守られていないような、そんな感じも受けるんです。ですから、そういう意味での資格要件の見直しというのはやっぱりやっていただきたいなと思うんですけれども、これは農協そのものが組合員を大事にするといいましょうか、協同組合ですから、そういった本旨を忘れてはいただきたくないと思っているんですが、そこら辺について、今回のプランでは、この資格要件の見直しというのはもっと具体的に踏み込んで何かあるんですか。 ◎相川参考人 規制改革会議の答申の中身では、この資格要件、もう少し経営のプロを入れなさいということで、農業とは全く関係ない、例えばコンビニとか、そういういろんな商売人を入れて、もう少し黒字にしなさいというようなことで、今回、先ほど紹介議員が言われました、農家の方とか、そういう理事へのそれぞれの資格要件という意味合いでは入っておりません。 ◆高見委員 私は、周りの組合員の方から「農協を利用はもうやめた」という話を聞く時もございます。それは多分やっぱり組合員を大事にするというよりも、組合員以外の人の方に向かって営業活動をするというような、そんなところがなかなか受け入れない人たちがそんな方向を出すんだろうというふうに思っています。  今、理事の要件の中身を具体的に聞きましたけれども、商売のプロを入れるというふうな、ますます組合員から離れていくような、そういった動きだというふうに理解をいたしました。そういう意味では、この請願については賛意を示したいと思っております。 ◆浜口委員 このTPP交渉並びに農協改革に関する請願ということでありますけれども、このTPP交渉とそもそもの農協改革というのを一緒にセットで出さないといけないわけでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎相川参考人 当初、今年の11月がTPP交渉大詰めということもございまして、最初はTPPのお願いをさせていただいていたんですけれども、来年の通常国会で農協法改正の法案が出るということで、ちょっと急を要するということで判断させていただきましたので、あわせて出させていただきました。 ◆浜口委員 何かそもそもTPP交渉と農協改革は別にきちっとやっていかないといけないと思うんです。TPP交渉はTPP交渉で、大きな問題でもありますので。それから、農協改革というのも、やっぱり一部きちんとやっていくべきところもあると私も思っているんです。  だから、こういうところはセットにしないで。セットにしてしまったら、どっちかが影響を及ぼすというかな、そういうことになりますので、この出し方についてもうちょっと考えておった方がいいんじゃないかなというふうに私は思います。  以上です。 ◎相川参考人 先ほども申し上げましたように、当初、TPP交渉については7月頃お出しをさせていただきたいということ予定をしておったんですけれども、農協改革の方も急ぎということになったので、言われる趣旨は十分わかりますが、ちょっとタイミング的に重なったということもありまして、あわせて出させていただいたということでございます。 ◆下条委員 1点お尋ねしたいと思います。  先ほど参考人からも答弁がございましたが、どうも次の通常国会で農協改革については方向付けを諮りたいという国の方針のようでありますが、この請願書に書かれておる2番目のいわゆる自己改革というものを、私たちも耳にするんですが、これが今いろいろな形で論じられているということは仄聞しておりますが、まとめ上げる的な内部の改革、自己改革的なものの決定的なものは大体いつぐらいの予定で進めておられると思っていいんでしょうか。 ◎相川参考人 現在、農協内部の総合審議会の専門委員会というのが2つございまして、その中で今、たたき台が検討をされておるところでございます。10月に入りますと、第1弾、中間の取りまとめというのを予定されておりますので、11月後半には自己改革案というのが私どもの方には出てこようかと思います。
    ◆織田委員 今のお話の続きになるんですけれども、自己改革案の議論の中身、どういった項目のことを中心にお話があっているのかということを、ご報告できるものがあれば教えていただけますか。 ◎相川参考人 先ほど言いました専門委員会、JAの事業運営とそれから中央会の在り方、この2つについて議論が現在進められております。  JAにつきましては、先ほどプランの中で見直し方向が出てきた線に沿って、信用共済事業の分離あたりをどうするのかと。あるいは準組合員の利用量制限についてはどうなのかということで、一つひとつ答申に沿ったところで、いや実はJAグループとしてはこうですよという反対の理由を付けて、では本当に農家組合員の方から求められるJAとはどういうものかというのをベースにしながら、自己改革案というのをまとめております。  また、中央会につきましても、基本はJAなり組合員の方のご意見をもとに、JA中央会のあるべき姿というのも検討を進めておりますので、基本は内部で実行改革のたたき台をつくって、各組合員さんにお諮りをするという方向で検討をしていくと、そういう段取りで進めております。 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑もないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。討論はありませんか。 ◆下条委員 それでは、自由民主党・愛郷の会の会派のメンバーの一人ですけども、その代表というよりも、その立場で賛成の意見を申し上げたいと思います。  今回出されましたTPP交渉並びに農協改革に関する請願書、特に紹介議員を私たちの会派から2名出させていただいて、会派一致した形で、この請願の採択をぜひしていただきたいということで臨んでいるところであります。  特に第1番目、TPPに関しては国会決議もされておりますし、また今般、新しく農林水産大臣になられました西川大臣に対して、長崎県文書でもって、また口頭でご挨拶、そしてまた長崎にお見えになった時、つい先般ですが、TPPで守っていただくことを、ぜひ国会決議を遵守していただきたい旨のお願いを、県としてもされております。  そういう中において、また第2の改革の件も、まず自己改革をしっかりと論議をして出していただいて、そして、国会議員の中でのいろんな論議を待って、これについて次の通常国会で何とか改革をやってみたいということを西川大臣も発言されたようでありまして、この2番目のお願いも、長崎県の行政当局も同じ立場でお願いをされております。  私たちも、特に今は強い1次産業ということで、農業の集約化、効率化を図っていく上においての頑張りも、国あるいは県も全力で取り組んでいって、農家の皆さん方のご理解をいただきながら、集約された効率のある、そして収益性が高くなる農地づくりを全力でバックアップしていきたいというのも、会派の考えあるいはまた自民党の考えであるわけであります。  そういったものの中で、この請願の趣旨の記は私たちの考え方と一緒でありますし、会派の考え方と一致するので、ぜひご採択をくださいますように賛成の討論をさせていただきたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに討論もないようですので、これをもって討論を終了いたします。  それでは、第3号請願に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第3号請願「TPP交渉並びに農協改革に関する請願書」は、採択することでご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第3号請願は、採択すべきものと決定されました。  ただいま第3号請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、本委員会からの意見書提出の動議を提出することになりますが、意見書案を皆さんに配付いたします。      〔資料配付〕 ○中島[浩]委員長 朗読はしませんので、一読いただきますようお願いいたします。  これについて何かご意見はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご意見もないようですので、意見書案のとおりでご異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「TPP交渉並びに農協改革に関する意見書」は、案のとおり提出することといたします。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  この後、引き続き農林部関係の議案外所管事項について質問を行います。  参考人の退室及び準備のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時52分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時53分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 それでは、委員会を再開いたします。 ◎寺島農山村対策室長 午前中に西川委員から、羊の事業につきまして質問がございましたが、環境省の方に問合わせをいたしましたところ、「羊の放牧に関わる事業はない」という回答がございました。なお、本県では、県単事業で平成24年度からヤギの導入事業をやっておりますが、今年度からはヤギ以外の家畜についても導入が可能といたしております。  ただ、羊につきましては、夏の暑さに弱い、それから毛刈りが必要、それから水の補給が必要であるということで、手間がかかるという点や購入価格がちょっと高額になるというようなことがございますので、導入に当たっては留意が必要ということでございます。以上でございます。 ○中島[浩]委員長 説明ありがとうございました。  引き続き、質疑を賜ります。 ◆清水委員 午前中に部長の方から所管事項について説明があったんですけども、1ページに新品種の登録及び普及ということで、農林技術開発センターの方が「はるたより」、そして小麦の「長崎W2号」を開発をされているんですが、研究員の方と農事員といいますか、実際働く方の成果だと思うんですが、本当に今後期待をしたいと思います。  それで、「はるたより」であれば、農林技術開発センターの果樹研究部門、それと小麦の「長崎W2号」は農産園芸研究部門、それとほかにも馬鈴薯の方とかいろいろ研究の人員が働いているんですけれども、近年、実際働かれる農事員の方が嘱託化をしているというようなことを聞いています。  今後、長崎県として、こういった付加価値を高めて新品種の登録に向けてしてもらいたいんですけれども、現在、農林技術開発センターの中で、農事員とそれに類する仕事をされている嘱託職員の方の数というのがおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎松本農林技術開発センター所長 委員のお尋ねは、農林技術開発センターの農事員、畜産技術員、現業職と嘱託の数ということですが、農事員、畜産技術員を合わせました現業職は今36名でございます。それと嘱託職員が、センター全部で29名でございます。  一応現在、農事員等が定年を迎えた場合は嘱託職員で対応しているというのが現状でございます。 ◆清水委員 36名と29名、ほぼ同数みたいな数で、やはり今の所長のお話では、定年退職後には嘱託職員で対応していると。そこがよくわからないんですけれども、今後、農業の継承といいますか、実際遺伝子あたりの研究は研究員がされておるんでしょうが、私も果樹研究部門とか農林技術開発センターにも何遍も行きまして、そういった作業も見ているんですが、これは肉用牛改良センターの畜産技術員のことにつきましても、私、3月の予算決算委員会の中で農林部長にお尋ねしました。肉用牛改良センターも畜産技術員ということで、実際牛を肥育なり調教なりされているということで、農林部長のお答えの中で、そういった嘱託職員と職務を区分けしていると、そういう形で回答もしてもらったんですが、実際の正規職員といいますか、そういう職員の方と、それは畜産技術員も含めてもそうなんですが、どういった職務の違いがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎松尾農政課長 今、現業職員の方々につきまして、今委員がおっしゃいました形で、どういった職務の整理があるのかというふうなことにつきましては、一昨年から肉用牛改良センターを初めとして、現業職の方々の技術の継承といったことについて、どうしていくべきなのかというふうないろんなやり取りは委員会の場でもあったかと思います。  私ども、昨年度以来、現業の業務の中で、本来、正規職員として対応すべきところと嘱託として対応すべきところ、そういったところの区分けの整理、役割分担、そういったふうなことを担当の人事当局と一緒になって整理をしている段階でございまして、私どもとしては、基本的には正規職員については、例えば、肉用牛改良センターの場合だと精液の採取とか、本来それは継承していかないとできないような業務、そういったものがあるでしょうと。そういったふうなコアなところの業務については正規職員でお願いしたいと。ただ、餌の給与とか、そういった形の周辺の業務については、いわゆる行革の中で民間に委ねるところは民間に委ねていくというふうな流れもございますので、そういったところは全体のバランスの中で整理をしていかないといけないんじゃないかなという話をしているところでございまして、細部については、これから人事当局の方と整理をしていく段階でございまして、それを受けて、人事当局の方で、現業組合を初めとした組合交渉の中で整理がされていくのではないかなと思っておりますが、私どもとしては、コアな正規の業務、そういったところはしっかり押さえていきながら、そこの技術の継承に支障がないように対応していきたいと思っております。 ◆清水委員 3月の予算決算委員会の中では、和牛共進会の和牛日本一ということで、また次の共進会に向けてということで質問をさせていただきました。肉用牛改良センターも、私2回、昨年の8月と今年の7月の末だったと思いますけど。  お聞きするところによりますと、昨年の農水経済委員会が8月ですか、視察をされているということで、それで少し。その後、私も行ったものですから、ある程度実情といいますか。  それで、3月にもちょっとお話をしたんですけども、実際、例えば、肉用牛改良センターでいえば、その農事員の方が調教といいますか、本当に大変な作業をされているんです。やはりけがのおそれもあるし、そういった面では例えば、疾病、けがをした場合、病気休暇なりの制度もあまり確立されていない。  それと、お尋ねしたいんですけど、これは農事員の方もそうなんですが、例えば、肉用牛も、相手が生き物ですから、土日なり連休とか、そういった形での餌やりとか、そういうことが必要だと思うんですが、例えば、嘱託職員であれば時間外勤務ができないとか、そういうのもあるんですが、私もよくわからないのですが、休日の作業というのは、例えば、肉用牛改良センターは、どういった形でやられているのかお尋ねしたいと思います。 ◎松本農林技術開発センター所長 休日の勤務の在り方についてのお尋ねですけど、農林技術開発センターの方では例えば、畜産部門とか、休みの日でもおっしゃるように餌の給与と部屋の掃除を欠かすことができませんので、これは当番を決めてローテーションで対応しています。ですから、正規職員の現業職の方が基本的には当番で、日常と同じような管理をしているところです。 ◎松永畜産課長 肉用牛改良センターについてのお尋ねもございました。現業職員が11名、嘱託職員6名いらっしゃいますけども、基本的に休みの日も餌を給与する必要がありますので、職員の中でローテーションを組んで、そういう作業をさせていただいておるという状況でございます。 ◆清水委員 よくわからなかったんですが、職員というのは正規の職員ということでよろしいですか。私の質問の趣旨は、嘱託職員の人たちはそういった休日なりの勤務のローテーションに入っているのかということが趣旨なんです。 ◎松尾農政課長 勤務の割り振りにつきましては、土日であっても、正規、嘱託にかかわらずローテーションの中に入るというふうに考えております。  嘱託の職員の方々については、週30時間弱の勤務時間であるんですけど、週の中でその割り振りを30時間内に収まるような形で整理がされていると聞いております。 ◆清水委員 農政課長は、聞いていますということを言われているんですが、ローテーションの中に入っているということであって、多分正規の職員の人たちのウエートが高いんじゃないかなと思います。  先ほど、松本農林技術開発センター所長が言われたとおり、現業の退職があって補充するという形の中で、嘱託職員も技術の伝承と、そしてやはり正規の職員の人にすごく負担がかかっているんじゃないかと思うんです。  ですから、今後やはり肉用牛も、本当に3月にも話しましたとおり、日本一という冠を、ちょっと不正確かもしれませんが5部門だったですか、1つでももらわないと。そのためには種雄牛というか、そういったものをきちんと。  昨年の農水経済委員会委員の方は、視察にも行ったんでしょうけども、本当に私が見る中で大変な作業をされてですね。本当に自分自身もそこの作業を見るまでは知りませんでした。共進会の中で種雄牛を育てるのに、調教、手懐けなくてはいけないというような形でですね。つくづくそういった作業の重要性というか。  それと、やはり県の方で農業大学校があって、そこにも農業科と畜産学科があって、私も学校に出向いて、いろんな卒業の論文集とか見させていただいて、それぞれ優秀な方がいらっしゃるなと。で、肉用牛改良センターあたりに出向きますと、卒業された20代の若い方が嘱託職員でおられるわけです。それでお話をする中では、やはり身分が安定していない、給与が安いと。ですから、独身ぐらいの時まではいいんでしょうけども、これが家庭を持つ、子どもができる、そういった形の中で本当に嘱託職員で勤めていけるかということで、多分人の出入りもですね。それは農事員にも言えると思うんです。そこで、やはりある程度の年齢においてやめられてしまうと、今度はこの技術の継承ができないということです。これだけ半々ぐらいになる中で、例えば、畜産技術員であれば、昨年一番年齢の下の方が39歳とか、今年は多分40歳とか41歳の方が一番下なんでしょうけども、あと数年もすると、本当に嘱託職員の方の数が多くて。人の入れ替わりの中で、本当に農林部が言っているように和牛日本一をいつまで続けきるのか。  そして、びわなり小麦の新品種をどんどん開発していただいて、長崎独自のブランドというか、そういう食品の効果も高めていただきたいと思う中で、行革のあれもあるんでしょうけれども、先ほど言いましたとおり、県立の農業大学校を持っていて、そういった方たちが卒業して嘱託職員でしか入れないというような形であれば、すごく学校教育というか、農業教育の中でもちょっと矛盾しているんじゃないかと、私は常々感じております。その辺のご意向、何か意見がありましたら、お聞かせいただいたらと思います。 ◎松永畜産課長 まず、全国共進会についてのお話をちょっと整理させていただきますと、前回大会では29頭の出品をさせていただきました。出品区分が第1区から9区までございます。その中で肉用牛改良センターが出品する、すなわち種雄牛を出品するというのは第1区のみでございまして、そこで前回は2頭を出品させていただいたところでございます。その他の出品分につきましては、農家で飼育している牛を出品するということになっております。  今度は平成29年に宮城県で開催されますけれども、こちらの方では地元開催ではございませんので、その出品頭数は1頭ということにしております。第1区で1頭、全体で26頭の出品をするということで進めさせていただいております。  また、人の技術の受け継ぎ、そういったものが重要ということを委員がご指摘されております。そのとおりだと思います。  これにつきましては、現在の現業の職員、嘱託職員も含めまして、調教でありましたり、そういう技術につきましてはしっかり継承して、次回大会に向けて今準備を進めているところでございます。  また、前回大会での人数の体制につきましては、現在、日本一を取った時の職員の人数とも変わりがございませんので、そういう意味ではまた頭数を1頭減らして、力を1頭にもっと注ぎ込んで対応ができるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。  また、職員の年齢のお話も出ましたけれども、現業職員で今一番年齢が高いのが今年現在で54歳ということでございます。まだ年数的にはございますので、その間に技術的なものの継承等を引き続き進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎松本農林技術開発センター所長 今、畜産課長の答弁と重複する部分は除きますが、基本的には現業職員の農事員・畜産技術員が持っている高い技術力があると思っています。また、こういう人たちには、仕事の中でリスクの高いところを担当してもらっています。そういう中で高い技術、そういうものをしっかり維持して、また継承することも大事ですので、この維持と継承に向けて、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆清水委員 先ほど農政課長からも、民間に委託できるものというような話もあったんですけれども、やはりほかの現業職と違って農業の場合はそう簡単に民間がということはいかないと思います。当然秘密の漏えいとかもいろいろあると思いますけども、ぜひとも根本的な、そういった年齢層、そして技術の継承等を考えていただいて、ぜひ新しい若い力を農政に注げきるような、そういった制度を復活といいますか、していただきたいという要望に代えて終わらせていただきます。 ◆浜口委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。有明海の再生に関する協議ということで、開門問題等には触れないということで、知事の方ももう了承されて、4県協議に入るという姿勢を見せられたというふうに思いますけれども、先日の西川農林水産大臣のコメント、冒頭の挨拶の中では、「4県が同じテーブルに着いて話し合いを始めるようになったわけであり、農水省挙げてこの話の中で開門問題がいい形で決着されるように期待をしている」というコメントが載っておりますが、微妙な発言だと私も思っているんですが、4県協議の中で、この開門問題がもしテーブルに出された時は、長崎県として、どういう姿勢を持って臨まれるのか、そこだけ確認させていただきます。 ◎上田農林部長 土曜日に農林水産大臣がお見えになられました。ご挨拶の時に、今委員からあったお話がございました。現場の視察が全部終わられて、最後の場面では、有明海の再生に向けての協議、これに努力したいというのが結論でございました。  今朝からもご報告申し上げましたけれども、新聞等にもいろいろ出ておりましたので、農村振興局の幹部職員に再度確認をいたしました。9月初旬に、これは県の方に提案説明に見えられました。その際の有明海再生に向けた協議の前提条件、いわゆる2つございます。1つは開門問題には触れない、それともう一つは現在の排水門管理を基本として考えると。そこの中で、有明海再生に向けた具体的な水産振興についての協議をするということでございますので、その前提に変わりがないかということを確認させていただきました。変わりはございませんということでございました。  また、仮にその協議の中で開門問題が出るような場面があったら困りますということで、こちらの方も念押しをいたしました。国の方では、「その議論に入らないように対応をいたします」というご回答でございました。  県としましては、前提が、開門問題には触れない。開門の是非の議論になりますと、これは片方で訴訟まで起こっている内容でございますので、そこにも支障が出てまいりますので、そこには入りきらないということを、この間絶えず国に意見を申し上げて、今回の再提案となったわけでございます。  そういった意味では、仮にそういう場面、仮定の話ではなかなかお答えしづらいと思いますけれども、この間の国へのお話の中では、開門問題について議論をするのであれば、そういう枠組みにはなかなか入れなくなりますよということで、ずっとお話を続けてきておりますので、本日確認しました内容で国がしっかりと対応していただけるものというふうに考えているところでございます。 ◆浜口委員 県の姿勢としては、明確にもうその問題には入らないようにということで、そこの協議会から離脱をするのかどうかは、また別問題かもしれませんけれども、絶対その中に入っていかないという固い覚悟でおられるということで理解をします。  もう一点、千綿女子高等学園跡地活用の件です。  これは、以前から何回も何回も公募してはだめ、公募してはだめという状況だったのかなというふうに思っているんですけども、やっぱり何か大きな課題とか問題があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、同じ内容で公募しても、調査中、調査中で全然相手にされないというふうな状況なのか、その課題さえ解決できれば応募は来るんですよという姿勢なのか、そこら辺を教えてください。 ◎江藤農業経営課長 公募については、昨年しまして応募がなかったと。その問題点としては、非常に値段が高かったということもございました。  前回、本委員会で説明させていただきましたけれども、価格等も見直しまして、今回は取り壊しにものすごくお金がかかるというふうな意見もございまして、そこら辺も含んだ形での価格設定にさせてもらって、5月29日から8月29日まで3カ月間公募期間といたしました。その中で、今回につきましては昨年と違いまして、具体的な利活用案あたりもお話しいただいた形で、現地説明の際とか情報提供とかしておったわけですけれども、3つの問合わせがありました機関からは、「跡地活用の意向はあるんだけれども、申請に必要な事業計画の検討あるいはその団体の結成に時間がかかる」とか、そういった方がありまして、募集締め切りに間に合わないというようなお話もございました。  そこで、新たな活用事業者も含めまして、追加公募することにしたわけですけども、昨年の公募と違うところは、具体的な案が上がっているということと、公募したいという意向は確認しておりますので、その点が違うのかなと思っております。具体的な計画書はまだ出ておりませんけども、その後、出た段階でまた第三者を含めまして審査委員会を開催することにしておりますが、これまでと違うのは、具体的な千綿女子高等学園跡地についての活用案が出てきたというところでは、これまでと違った取組があるかなと思っておりますし、購入したいというような意向もあっておりますので、その点は今までと経過が違うのかなと思っております。 ◆浜口委員 いろいろ努力はされているようですけれども、やっぱり一番問題は購入価格にあるんじゃないですか。そこさえもうちょっと検討できれば、すぐにでも入りそうな感じを受けるんですけれども、違うんですか。  県としては、その価格は絶対譲れないというところがやっぱりあるのですか。 ◎江藤農業経営課長 価格につきましては、県で定められたやり方がありますので、それに従ってやっております。  ただ、公的な使用につきましては減免措置とか、そういった制度もありますし、また、購入価格が高いというところでは、購入じゃなく借用というやり方もございます。そういったもろもろの条件あたりを検討する余地はございますけれども、まだ具体的な提案があっておりません。ただ、今のところでは、そこも含めて購入したいというような意向で聞いております。  ですから、価格については委員会で決められて、その後になるかしれませんが、その中で公的要素が強いとかそういったところにつきましては、今後検討する場面もあるかと思いますけども、今のところではこの公示価格で申し込みたいというようなことがあっております。 ◆織田委員 そんな大きな問題じゃないんですが、畜産の問題で、この前から生月、大島へ行ったり、平戸を回ったりしまして、畜産課長ともいろいろ話をしたんですけども、耕作放棄地が結構あったり、農家として使っていない土地が結構ある中に、雑草がいっぱい生えているんですが、これは牛を放し飼いにして食べさせるといいよねという話を、そういう地域もあちこちあるんですが、これを事業化したらどうだろうという話をしたことかあったんですが、ちょっと調べたら、山口県でやっぱりやっているんです。2001年から始めまして、それは当然ながら自前の牛だけを地域の近くのところに開放していて、最初は2001年で12頭ぐらいだったんですが、今近くの畜産農家の人たちも含めて260頭ぐらいに広がってですね。一つの制度的な方法も含めて、やっぱり妊娠中の牛にとっては非常にいい効果を与えるらしくて、一挙両得、農地の再生にもつながるもんだから、やってみようということでやっているところがありました。  課長とそういうやり取りをしたり、平戸でもあそこの川内峠のあんなすばらしいところを燃やさないで、できたらあそこで放牧してやると、観光にもなるよねとかいう思いもあってですね。そういう地域が平戸にあって、長崎県畜産を非常に積極的に進めている中に、そうした付加価値というか、範囲を広げていろんな展開をすることもあっていいのかなと思いましたので、こういう提案ですけど、いかがでしょうか。 ◎松永畜産課長 肉用牛の放牧については、コストを削減するという意味で非常に重要でございまして、県としても、進めているところでございます。  平成25年度の放牧の面積で申し上げますと、747ヘクタールで放牧をされておりまして、前の年と比べて25ヘクタールぐらい増えております。県でも、事業を持っておりまして、耕作放棄地等と一緒に放牧地を整備する、そういった事業も昨年度から新規に起こしまして、耕作放棄地と一緒であれば農家1戸でもできるような要件をつくりながら、今進めておるところでございます。  また、いきなり放牧といっても急にできない方もいらっしゃいます。脱柵したら心配とかいう方もいらっしゃいますので、お試し放牧といいますか、県で資材を貸して実際に2カ月ぐらい放牧をして、それでいいぞとなった時に事業に入っていくというような仕組みで、今、推し進めているところでございます。  そういう中で、まだ年25ヘクタールの増にとどまっておりますけれども、委員のご指摘のように、放牧できるような場所はたくさんあるようでございますので、引き続きこういった事業の活用もしながら進めていきたいと思っております。
    ◆織田委員 そういうふうに長崎県も去年から始まっていたんですね。できたら広がっていくといいなと思いまして。昔は、放牧すると感染症とかいろいろ心配があって、そういうことをするには非常に躊躇があったんですけれども、今はそんなことも少なくなってきていますので、積極的に展開していって、要するにみんなが助かるいい制度だと思いますので、できたらもっと広げていく方向を考えていってみたらどうかなと思います。どうですか、来年度に向けて。 ◎松永畜産課長 ご指摘のように、以前はダニの問題があってなかなか進まない部分がありましたけれども、最近ではいい薬もでき上がっておりますので、そういう問題はございません。  したがいまして、県の事業でも申し上げましたけども、国の方でも簡易に放牧地を整備する事業がございますので、そういったものをしっかり活用して進めていきたいと思いますし、お試し放牧のお話もしましたが、牛をどうするのかという話も別途ありますから、そういうものについては県の牛を貸し付けるような制度もつくっておりますので、既存の制度をいろいろ活用しながら、本当に放牧はもっともっと進めていかなければならないと思っております。そういう取組をしてまいりたいと思います。 ◆織田委員 それともう一つ、今度はブランド豚の方です。  長崎の特徴ある餌を5種類、差別化の飼料として挙げています。これはおもしろいですね。自給率を上げる上でも、こういったことを使って、いずれカロリーベースでも認めていくようにすると、非常にいい試みだと思うんですが、これは何年ぐらいやるんですか。 ◎松永畜産課長 この「ながさき養豚ブランドサポート事業」については、本年と来年と2カ年で一応やるようにしております。委員会を立ち上げまして、どういった餌がいいかということを今5点に絞り込んだ次第でございまして、これをもとに農家段階で実際に給与いたしまして、その結果等をまた分析するということを本年度やります。  また餌を見直すことも含めて、来年度も同じように農家段階での実証試験をして、その試験を踏まえて、委員会の中でその餌の絞り込みをするなり、どういう餌でいこうかという検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆織田委員 豚は、肥育期だと1日1キロぐらい増えます。ものすごく大きくなっちゃうんです。だから、その時にいい餌を食べさせるということは非常にいい豚をつくることになるという話も聞きます。やっぱり飼料米なんですよね、私が見たところ。ほかもあるようなんだけど。今後、農家の皆さん、飼料米をやるところが結構増えてくると思うんです。これを豚とうまく絡める、あるいは牛もそうなんですが、絡めるという仕組みをぜひ広げていく。そういう意味では、これはその試金石です。当然ながら、飼料米もこれからますます増えていきます。農家の方もやる方が増えると思います。そうなると、この活用という点では、先進事例として始めているわけですけれども、拡大するという面でもっと本格的に取組を進めたがいいかなと思っていますけど、いかがですか。 ◎松永畜産課長 飼料米については、特に肉質でもオレイン酸が向上するというふうな試験結果もございます。そういった意味で、今回この5つの候補飼料で進めるわけでございますが、まずは今年と来年、そういった試験を踏まえてして、肉の状況とか増体状況も見た上で絞り込んで、できれば再来年度ぐらいから拡大できるような形で進められないかなと思っておるところでございます。 ◆織田委員 これは私が調べたら、山形県の平田牧場というのがあるんです。ここは30年ぐらい前からかな、飼料米をやって、ブランド化して非常に成功しているんです。こういう事例がありまして、年間約15万頭出荷しているんです。肉質が非常に改善してブランド化して、非常にいい値で売れているようなお話も聞きます。  だから、長崎も試金石として試験的に始めるんだけれども、そういう先進事例もありますので、ぜひ行くなりしてみて、大変いいお話、報道を聞いていますので、参考にしていただければと思っております。 ◆橋村委員 ちょっとだけ確認の意味も含めて、提言も含めてお尋ねをしたいと思います。  実は、諫早湾干拓事業で農地造成をやられる。農地造成については当時1,500〜1,600ヘクタールというような造成面積。しかし、ほかからいろいろプレッシャーがかかって、最終的には600ヘクタールと100ヘクタールで700ヘクタールということで農地造成がされて、今日に至っておるわけです。  だから、この農地を配分するのかどうするのか、これはリース制を私が初めて提案したんです。農林水産省もびっくりしておった。しかし、それも提案どおりに全農地がリース制を採用されたということで、この分については私は満足しているんだけれども、あわせて農地以外の自然干陸地が恐らく600ヘクタール前後あったんじゃないかと思うわけです。  その広範囲な自然干陸地をどう管理維持していくのかということが、一つ大きな課題であると。財政出動をどんどん、どんどんやって、これはまた溝に金を捨てるようなもので、だから、何かこの農地の有効利用ができないのかということを、私は最初に提案してきたんです。  そして、どういうのがあるかというようなことで、レンゲソウを植えるとか、菜種を植えるとか、そうして最終的に絞り込んだのが、菜種栽培をして、そして今度は養蜂とセットにしてやると。  そうすれば、あの時試算させたら、経費を差し引いて反当たり1万7,000円〜1万8,000円ぐらいということで、だとすれば、それは採算が合うんじゃないかと。それは利益として、何か経営的にということになれば、これは圧倒的にペイできないことはわかりきっておるけれども、今みたいに何ら生産性を伴わないのに維持管理費だけを必要とするということであるならば、有効活用もできないじゃないかというようなことで、そういう話をしておったら、地元の農家の人が「あそこは麦つくればよかばい」と。「いや、それを貸してもらえばつくるばい」というような話もあったんですよ。そういう話も、当時、農林部には伝えておったんです。  しかし、それになると、農地利用みたいなことになると、今度は後もって制約がかかってくるんではないのかと。こういう問題があるので、何か中間団体として、地元の市が仲介をして、そしてボランティア団体に管理をしてもらうというような形を取ってやるとすれば、公的な県なり国なり、今ちょっと自然干陸地のところが、あれは今度は国土交通省河川区域に入っておるとなると、今度はそこのところもややこしくなるんだけれども、それはそれとして。農林水産省じゃなくて国土交通省になったとすれば、国土交通省に提案するという地元の県として、そしてまた、あれを観光資源として活かす。  例えば、菜種油の産地として、大島のつばき油じゃないけれど、そういうことにしてピュアな菜種油だというようなことで、ここの名産品として売り出すことも可能ではないのかと。  だから、あの自然干陸地を今や放置しておると、立木が生い茂るようなことになるんです。だから、草だけの時やったら、維持管理費も割と楽だけれども、ああいう立木になってしまうと、管理が非常に難しくなっていくというようなことで、そこら辺に対して有効活用が考えられるんですが、せっかく長崎県がお願いをして、そして悲願がやっとかなって、あの造成地ができたんだから、農地として有効活用されたということは私は高く評価をし、もうほっとしているんですよ。  もし農地造成されてから、誰も使い手がなかったらどうするんだろうと。もう世の中の笑い物になるじゃないかと。私は、岡山県の笠岡にも行きました。あるいは宍道湖の方も行きましたよ。やっぱりここだからこそ、リース制を取り入れたからこそ荒廃を防止できた。そして、管理も善良の維持管理ができたと。土地改良区的な形で、今後の維持管理、これがモザイク状態になってきたり、放置するというようなことになってしまうと、そこだけはもう誰も手入れができない、維持管理ができないとこうなってくるので、だから、一括管理をしなければいけないというのは宿命的な課題でもあったわけです。  そういうことで、これからまだエンドレスに続くこの干拓、ここ5年とか10年とかリミテーションがあって終わるんじゃなく、ずっと続いていくので、その干拓関連の自然干陸地をどう管理をしていくか、これはもう深刻な課題ですよ。  だから、そういうことは公的な機関の関わり、端的に言えば、県がお願いをして、国と一緒にやってきたということになれば、国土交通省であろうと、農林水産省であろうと、今後の管理をどうしていくかという方向性をきちっとしておくべきだと思うけれども、その点についての農林部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ◎加藤農林部次長 委員のご指摘の、まず状況から説明させていただきたいと思います。  あそこの諫早湾干拓調整池、2,600ヘクタールございます。そのうち、これはマイナス1メートルで管理しているものですから、自然干陸地というのが約600ヘクタールできているところでございます。これの有効活用というのは、まさしく重要な課題でございまして、そこの調整池は今、本明川の下流域になっておりますので、そこの河川、自然干陸地は全て国有地という形になっております。  その国有地でございますけれども、国とそれから県と地元市との間で、その有効活用を図るということで、協議会を設けて検討してきているところでございます。  その中で、今やっているところが、1つが飼料作として活用しようというところでございます。そこで、畜産団体にも中に入っていただいて、畜産農家の方で管理をしていただいて飼料作をやっていただく。これが40ヘクタールを超えるぐらいのところには機械が入らないとなかなか難しいということで、現状はたしか42ヘクタールですけど、それを機械が入るところは随時広げていこうということで、今やっているところでございます。  それから、ボランティア団体も入っていただいて、コスモスを植えるということで、コスモス祭りとか花火大会とか、そういうところをやっているところでございます。  それ以外の有効活用も当然やっていかないといけないということを考えておりまして、いろんな提案、今いただいているような提案も含めて、その協議会の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋村委員 私にそういう答弁をされると、本当に不愉快なんです。あそこに花を植えておりますとかなんとか、ままごと遊びじゃ、あんな。ほんの幾らかスポットでちょっと植えておるだけで、何があれが自然管理のうちに入りますか。景観にも寄与していない。  だから、目先の何か先をくらますような、ごまかしみたいな、お茶を濁すような、ああいうところに何とかコスモス植えました、こうしておりますって、何かほんの瞬間的じゃないの、あんなのは。何の生産性も伴わない。ただ、ばんばんばんばん、太鼓でも持ってきてから、がーっとするぐらいのもので。だから、私はもっと根本的なことを考えなさいと言いよるのです。だから、目先の、お茶を濁すようなことじゃなくって、根本的な対応を考えていかないと、エンドレスだからと私は指摘しているんです。私は現場にも行っているし、あなたより百も承知です。だから、もうお茶を濁すようなことじゃなくて根本的なことを。考えていますとかなんとか言うけれど、もう何年経過しているんですか。  では、関係機関とどういう交渉をしてきたんですか。農林水産省や、あるいは今までどこら辺にアプローチして、どういう交渉をしてきたのか、そこら辺のことを尋ねたい。 ◎加藤農林部次長 先ほどの、メインは飼料作でやっているんですが、それについては国土交通省地方機関として長崎河川国道事務所というのがございます。そこが直接管理をしておりますので、そこに入っていただいて、先ほど言いました飼料作につきましては機械が入らないと、農家の方々もなかなか使いづらいというところがございますので、そこの入り口をつくっていただくとか、適地を探してそういう整備をやっていただいて順次広げていっているというところでございます。そういう形でやってきているところでございます。 ◆橋村委員 そうしたら、国土交通省は幾らかリース料金かなんかもらってやっているのですか。それとも管理を委託したような形でやっているのですか。どういう契約の中でそれは運営されていっているのか、お尋ねしたい。 ◎加藤農林部次長 直接は使用許可という形になります。国土交通省としても、そこの雑草とか害虫駆除とかが要らなくなるものですから、使える分は積極的に地元で使っていただきたいという形で考えております。畜産農家の方たちも自給飼料というのが使えるということで、ただし先ほど言いました条件がありまして、農家の方たちも機械が入らないとなかなか難しいということで、国の方が、ではその条件整備をしましょうかという条件が整備されたところを畜産農家の方に入っていただいて、飼料作に使っていくというような形になってきていると。 ◆橋村委員 いや、それは管理方針がきちっとしていないと思うのです。飼料農家、肥育家、畜産農家の人が飼料の栽培として使おうとすれば、使えるところだけは使っておってくださいよと。まさに虫食い状態であって、本当に使いやすい、今後、干陸地として維持管理経費を節減するためにはということを根本的に考えれば、少しぐらいは地ならしをやっても車が入れるようにしながら、そして、あそこだったらと。それと牧草ではなくって、私が言ったように菜種と養蜂とをセットにしたら2万円近くの収入。農林部で計算させたんだから。だから、そんならば、国土交通省もそれだけの収入が入ってきて、また何らかの方にもこうやってやれるということだから、そういうことも知恵を出し合いながら。何か、あなたはしよるというけれども、積極的にしているんじゃなくて、しておる状況がありますということなんです。  だから、もっと長崎県は責任を持って、そしてどうやって、これを有効活用しているか、あるいは観光資源としてでも活かしていくのかと。手をこまねいてじっとしておいて、いや国土交通省は、こうやって畜産農家にどこか適当なあればつくっていいですよと言いよりますよと。それは政策でもなんでもないじゃないですか。もっとポジティブに、将来の設計をこうやってつくって、そして、どういう形で管理運営を、将来にわたってぴしっとやっていけるかということをやることこそが、行政の課題なんです。何かその場しのぎみたいに、誰かつくりたいという人がおれば、どうぞと。ああ、助かった、自分たちが本当はそれこそ草払いを人夫賃金をやってしなければいけないのを、もうただでやってくれるなら、それは助かるじゃないかと。たったそれだけのことじゃないですか。そうじゃなくて、もっと積極的に運用を。  さっきのちゃんぽんの小麦についても、あそこをよく活用してくださいよと。そうすれば観光資源、産地の奨励品種の栽培ということも、もっともっと拡大ができていくというようなこともなるので。  だから、総合的に政策を考えていって取り組まなければと。せっかくのあの資源がもう無駄遣いになってしまっておると。国土交通省が管理だから、国土交通省がしよりますよと。それは傍観しているだけのことです。だから、もっと強い関わりを持って調整を果たすべきだということを、私は指摘しているので、農林部長。 ◎上田農林部長 決して傍観者的に取り組んできたということではございません。やはりあそこの有効活用というのは非常に重要なことでありますので、そういった意味では関わり方がまだ足らなかったという表現が正しいのかなと思っております。  しかしながら、傍観的にはしてきておりません。計画的に、あそこが今後どう利用できるのか、そういう計画性も含めてどういう可能性があるのかというのを、先ほど次長が申しました協議会の中で議論をしていきたい、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋村委員 もう随分時間は経過しているんだから、また協議会で協議をしていきたいって、いつまで協議するのか、もう手ぬるいと。だから、もっとタイムスケジュールをこうして、こうこうこうというようなことを、計画を立てて取り組んでもらいたいということ。  これは深刻なんですよ。だって、自然破壊だと世界からバッシングを受けたんだから。私は「アレンジメントだ」と、高田知事にも言った。「自然破壊じゃないと、アレンジメントなんだから」と。だから、アレンジメントに匹敵するような改善、リフォームをきちっとして、そして公共投資をやったけれども、こういうふうな形になりましたよと。  自然の生息物についてはハンディキャップを与えましたけれども、しかし、今度は陸地として、こういう有効活用。私は、自然の渡り鳥の里でもいいというようなことも言った。あるいは排水門のところに基地がありました。あそこだって、デートスポットみたいにして公園をつくるということもいいんではないかと、公共的なところを。せっかくしておるんだから、あれを取り戻して廃土する必要はないんじゃないかと。  だから、いろんな有効活用が考えられておった。たまたま開門の問題が来とったから、私はあんまりこういうことには触れない方がいいかなと思って、今議会ではじっとしておったけれど、来年上がればいいですが、あと3月までしか残っていないのでね。それで、いずれにしてでも、私の日頃の思いを。  だから、農地としては、本当に理想的な運用がなされたということだけれども、周辺の自然干陸地の600ヘクタールをどうポジティブに有効活用するかというのが、また長崎県として、推進をした者として、あるいは農林水産省に対しても、あるいは国民に対しても責務があるというふうに思っておるので、どうか積極的に早目早目に対策を講じていただきたいということを要望して発言を終わります。 ◆織田委員 追加の追加になりましたけど、今年もまた、ながさき農林業大賞が発表になりまして、長崎の方からも大変元気な農林業の皆さんがノミネートされて、また入賞されていますね。去年も参加させていただきましたけど、今、長崎県の農林業は全国一の生産高伸び率を示している、大変優良県というか、頑張っている県の中で、その代表選手がこうやって出ているんだと思います。  そういう点では、毎年非常に楽しみにこれに参加させていただくことになるんですが、こういう頑張っていて目立つところと、例えば、耕作放棄地とか余っている農地をきれいにして農業に変えて、今の課題に真正面から挑戦して拡大して頑張っているところとか、そういうところはここの中にあるんですか。今回認められている中に。 ◎松尾農政課長 今回、全体で41点の参加の中で知事賞等々が25点採択されたんですけれども、今、委員がおっしゃったような形に該当する方はちょっといなかったようでございます。  ただ、団体としては、私どもはこの賞の中で特別部門とか、そういった部門を設けさせていただく中で、従来の範疇の対象にならないような方々については、どんどん拾っていこうかなというふうな姿勢でございますので、いわゆる地域とか個人とか、そういった形での拾い方と、そのジャンルに関わらない方々についても対象にしていくような形で取り組んでいきたいなというふうなことで考えているところでございます。以上です。 ◆織田委員 何でこんな話をしたかというと、日曜日にテレビを見ていたら、震災があって、津波で潮をもろにかぶったところが、もう農地としては利用できないだろうと思っておったところが、一生懸命自分の農地を元に戻そうと思って頑張って、今、見事な農地として展開をされ、稲作をされているという場面を見て、ビフォアー・アフターの報告なんかがよくありますけど、「ああいう方こそ本当に農業の土地に踏ん張って頑張っていらっしゃる方々、ああいう方たちをもっと農業は評価をすべきですよね」という話をいただいたんです。  と同時に、「今、行政課題として、これだけ耕作放棄地等々があって、行政も苦しんで、いろんな展開を始めようとしていることでもあるから、長崎県であれば、こういうことに対しても一定頑張っているところを評価するとかという、そういう表彰の在り方って、織田さん考えたらどうですか」という提案を受けたものですから、今お話をさせていただいております。  表彰というのは、とても農業の皆さんの意欲を出す。行政の中にこういう役割、権限を持つわけですから。先ほど、課長の方からも特別よという話がありましたけども、農業の大変さを逆にしっかり乗り越えて、今、やらなければいけない、みんながこうあるといいなというところを頑張っていらっしゃるところを評価するような仕組みというのも、ぜひ広げていただきたいなと、こう思っておりますので、今のお話の中の方も具体的なものとして明年に向けてぜひお願いしたい。これは行政の方も非常に助かるお話だと思います。よろしくお願いします。 ◎江藤農業経営課長 すみません。浜口委員から質問があった件で、私の説明が言葉足らずだったものですから、正確に伝えておきたいと思います。  私の説明で、減額について、売却でも減額するようなニュアンスで捉えられたらいけないなと思いまして。売却については減額措置はなくて、貸し付けについては公共公益団体につきましては減額することもあるということで、そこのところは訂正させていただきたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問もないようでございますので、これをもって農林部関係の審査を終了します。  農林部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時52分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時52分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  この後、「調査捕鯨の継続実施に関する意見書」について保留しておりましたが、この後審査することといたしますが、理事者退室のため、しばらく休憩いたします。再開を3時5分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時8分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  先週の委員会におきまして、下条委員から、「調査捕鯨の継続実施に関する意見書」提出方の提案がありましたが、これにつきましてご意見はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご意見がないようですので、お諮りいたします。  本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本委員会より、意見書を提出することにいたします。  なお、文案の作成等につきましては、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時9分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時11分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について何かご意見はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 それでは、案のとおり行いたいと存じます。  これをもちまして農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を閉会いたします。  皆さん、お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時12分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...