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  1. 長崎県議会 2014-09-26
    平成26年  9月定例会 農水経済委員会-09月26日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  9月定例会 農水経済委員会 − 09月26日−03号 平成26年  9月定例会 農水経済委員会 − 09月26日−03号 平成26年  9月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年9月26日        自  午前9時30分        至  午後2時59分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       中島浩介君     副委員長      宅島寿一君     委員        宮内雪夫君      〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        下条ふみまさ君      〃        高見 健君      〃        松島 完君      〃        西川克己君      〃        浜口俊幸君
         〃        清水正明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     水産部長         下山満寛君     水産部政策監(政策調整担当)                  田添 伸君     水産部参事監       田中郁也君     漁政課長         平田修三君     資源管理課長       五島愼一君     漁業取締室長       柴崎賀広君     水産振興課長       柳村智彦君     水産加工・流通室長    増本正幸君     漁港漁場課長       壱岐雅夫君     総合水産試験場長     藤井明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時30分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 皆さん、おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、西川委員から、所用により本委員会の出席が遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより、水産部関係の審査を行います。  水産部においては、今回、予算議案がありませんので、委員会による審査を行います。  それでは、水産部長より総括説明をお願いいたします。 ◎下山水産部長 水産部関係の議案について、ご説明いたします。  「農水経済委員会関係議案説明資料」の水産部及び同資料追加1の水産部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、第41号議案「契約の締結について」で、その内容は記載のとおりであります。  続きまして、水産部関係の所管事項について、ご説明いたします。  今回、ご報告いたしますのは、太平洋クロマグロの資源管理について、日韓・日中漁業協定に基づく2014年漁期の操業条件等について、第7回海洋立国推進功労者表彰について、赤潮による養殖魚の被害について、平成「長崎俵物」の認定状況について、南カリフォルニア長崎県人会についてであります。  このうち主な事項についてご説明いたします。  「農水経済委員会関係議案説明資料 追加1」の水産部、1ページをお開きください。太平洋クロマグロの資源管理について。平成26年9月1日から4日まで、福岡市において開催された第10回中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会において、我が国が提案した未成魚漁獲量の2002年から2004年平均からの50%削減が議論され、合意に達し、12月の本委員会での採択に向けて勧告されることとなりました。  これに先立ち、8月26日に水産庁から資源管理の取組手法が示され、未成魚の漁獲上限目標を年間4,007トンとし、大中型まき網漁業が2,000トン、曳き網などの沿岸漁業が2,007トンとされました。  沿岸漁業については、全国6ブロックで上限を設けて管理することとされ、長崎県を含む九州西部ブロックでは上限が785トンとされました。  今回の措置により、本県のヨコワ曳縄漁業、一本釣漁業、定置網漁業、クロマグロ養殖業等の経営にも影響が出てくると思われることから、今後、国に対して、具体的管理方法の検討に当たっては、現場の実態を踏まえ、経営への影響にも十分配慮することや、必要な支援策を講じるなどしっかり対応するよう求めてまいります。  日韓・日中漁業協定に基づく2014年漁期の操業条件等について。  日韓両国における2014年漁期の操業条件等について、平成26年6月末の2013年漁期終了以降、未だに日韓漁業共同委員会「小委員会」が開催されず、韓国の排他的経済水域内で我が国漁船は操業できない状況が続いております。  本県漁業への影響といたしましては、協議合意がずれ込めば以西底びき網や大中型まき網への影響が懸念されます。  また、日中両国における2014年漁期の操業条件等について、平成26年7月29日から31日までの間、日中漁業共同委員会「準備会合」が開催されましたが、合意に至っておりません。  なお、本県漁業者は、2013年漁期期間中に中国の排他的経済水域内での操業実態はなく、今後も操業する予定はない模様であります。  両漁業共同委員会とも、開催の具体的な日程等は外交ルートを通じて調整することとなっており、県といたしましては、関係国との漁業交渉の経過を注視し、漁業関係者に情報を提供してまいります。  続いて、「農水経済委員会関係議案説明資料」の1ページをお開きください。  第7回海洋立国推進功労者表彰について。  去る7月18日、第7回海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣賞)が総理官邸で行われ、都市部の修学旅行生を対象に2003年から実施している民泊受け入れや魚料理体験を通じ、漁村地域への理解促進、魚食文化の発信を継続している新松浦漁業協同組合女性部が「水産振興」部門で受賞しました。  この表彰は、海洋立国日本の実現を図るため、国民の海洋に関する理解、関心を醸成することを目的に、農林水産省、文部科学省経済産業省国土交通省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て2008年から実施しているもので、科学技術、水産、海事、環境など海洋に関する幅広い分野において、普及啓発、学術・研究・産業振興等に顕著な功績を上げた個人、団体を表彰するものであります。  今回、8つの個人、団体が表彰を受け、本県からは第2回(平成21年)の長崎市立長崎野母崎小学校の水産振興部門での受賞に次ぐ2度目となりました。  その他の事項の内容につきましては、記載のとおりであります。  なお、国際捕鯨委員会(IWC)の結果につきましては、部長説明にはありませんが、資源管理課長より補足説明をさせていただきます。  以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎五島資源管理課長 それでは、第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、補足説明をさせていただきます。  資料1をお願いいたします。  本議案は、漁船検認の業務中に漁船機関室内の冷却水管を破損させた事故について、修繕費を県が被害者に支払うことで和解し、損害賠償の額を決定しようとするものでございます。  事件の経緯は、平成26年6月2日、午後2時頃、長崎県対馬振興局水産課職員が、長崎県対馬市美津島町鴨居瀬の赤島漁港内で、漁船検認を行うため漁船の所有者の立ち会いのもと、同船の検査を行っておりました。漁船の機関室内でエンジンプレート確認のため職員が移動していたところ、足元に設置されていた冷却水管に足を載せて破損させたということでございます。その際に冷却水が漏れ出し、職員は、漁船の所有者とともにビニールテープで応急措置を施して、その後、冷却水がとまったということを確認し、職員と同僚は、次の漁船検認があったため、被害者に謝罪をした上で現場から離れました。  平成26年6月5日に漁船検認を行った職員と同僚及び対馬振興局の水産課長の3名で被害者宅を訪問し、再度、謝罪を行うとともに、今後の対応について相談を行っております。  同じく、同年7月1日に被害者の代理人から部品交換を行ったことにより修繕費用1万5,000円が発生したために、その分は県に損害賠償請求をしたいとの申し出があり、県と代理人との間で損害額について合意に至ったため、今回、和解及び損害賠償の額の決定議案として上程させていただきました。  以上、第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」の補足説明とさせていただきます。  続きまして、資料3をご覧いただきたいと思います。  議案外の所管事項でございまして、太平洋クロマグロの資源管理について説明させていただきます。  まず、1ページ目の太平洋クロマグロの資源管理措置の導入に係る経過でございます。  まず、平成26年2月に北太平洋マグロ類国際科学委員会であるISCの作業部会が開催されまして、太平洋クロマグロの未成魚の漁獲を半減すれば、親魚資源が歴史的中間値に85%の確率で回復するという試算がされておりまして、親魚資源の資源評価が検討されております。  その結果、未成魚の漁獲のさらなる削減を検討すべきという管理勧告が平成26年4月に公表されております。  その間の同年3月にはISCの資源評価を踏まえ、水産庁は有識者から成る「資源のあり方検討会」を設置しまして、7月までの5回にわたる検討会を重ねた結果、我が国の2015年以降の30キログラム未満の未成魚の漁獲上限を4,007トンとすること、これをまき網と沿岸漁業に分けて管理し、沿岸漁業につきましては、全国を6ブロックに分け管理していくなどのクロマグロ資源管理のあり方を取りまとめております。  そして、7月から8月には、水産庁は、その「資源管理のあり方検討会」の結果から、資源管理の方向性について全国各地で漁業者に対する現地説明会を開催しておりまして、未成魚の漁獲上限を4,007トンとすることを柱としました資源管理の方向性について、関係漁業者への説明と意見聴取を実施しております。本県では、7地区で開催されております。  また、8月26日には、水産庁は沿岸漁業者を初め、養殖業者、まき網業者、定置網業者、それから都道府県担当者を集めまして全国会議を開催しておりまして、その会議で資源管理の取組強化の内容について水産庁から説明があっております。その内容については、また後ほど説明いたします。  次に、9月1日から4日にかけて福岡市で開催された第10回中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会におきまして、水産庁は、未成魚漁獲量の2002年から2004年までの平均値の50%削減措置を提案しております。その結果、北小委員会で合意に達しまして、12月の本委員会での採択に向けて勧告されることになっております。  以上が太平洋クロマグロの資源管理措置の導入に係る経過であります。  次に、資源管理強化の内容について説明いたします。  次のページをご覧ください。この資料につきましては、8月26日の全国会議で説明された水産庁の資料でございます。  まず、30キログラム未満の未成魚の漁獲量を2002年から2004年までの平均漁獲実績8,015トンから半減の4,007トンを漁獲上限とされております。その4,007トンについては、大中型まき網漁業が2,000トン、曳き縄や定置網等の沿岸漁業で2,007トンに分けられております。そして、大中型まき網漁業については、2,000トンを操業海区単位で管理されまして、沿岸漁業につきましては2,007トンを全国6ブロックに分け管理されます。  その分けられた6ブロックごとでは、漁獲上限を設けて漁獲量をモニタリングすることとなっており、長崎県はEの九州西部ブロックに入ります。九州西部ブロックについては785トンという枠内で漁獲することとなっております。  このマグロの管理措置については、平成27年1月1日から開始されるということでございます。  次に、3ページ目をご覧ください。3ページ目は全国のブロックの内訳になっております。本県が属するのは九州西部ブロックでございまして、本県のほかに山口、福岡、佐賀、熊本、鹿児島が属しております。  次に、4ページ目をご覧ください。管理年の考え方でございますが、先ほど申しましたように、管理の開始は平成27年1月1日からになります。大中型まき網漁業では、歴年で管理をいたしまして、沿岸漁業は毎年7月1日から翌年の6月30日までの1年単位で管理を行います。  なお、来年に限っては、平成27年1月1日から平成28年6月31日までの1年半を管理することとなり、九州西部では漁獲上限目標は1,092トンということになります。  次に、5ページをご覧ください。上限漁獲量がオーバーしないための措置といたしまして、警報や操業自粛についてでございます。水産庁は、ブロックごとの漁獲が上限の7割に達した段階で注意報、8割で警報、9割で特別警報、漁獲上限に達する前の9割5分で操業自粛要請を都道府県を通じて漁業者に発出することになっています。あわせまして、この旨は水産庁ホームページに掲載してプレスリリースし、漁業者だけではなく、流通加工業者、消費者などに広く情報を発信することになっております。  また、仮に九州西部で操業自粛要請が発出されている場合は、九州西部に所属する漁船が操業を自粛することはもちろんですが、九州西部以外に所属する漁船が九州西部内で操業を行うことも自粛することになっております。  6ページ目は、参考として長崎県の漁業種類別クロマグロ漁獲量を掲載しております。  なお、この数値につきましては、成魚、未成魚の合計の数字でございます。  以上、今回の太平洋クロマグロ資源管理についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、資料の4をご覧いただきたいと思います。  部長からも冒頭説明がございましたけれども、国際捕鯨委員会の第65回本委員会が開催されましたので、その結果についてご報告をさせていただきます。  1ページ目をご覧ください。本委員会は、本年9月15日から18日にかけて、スロベニア共和国ポルトロージュで開催され、出席国は、加盟国88カ国のうち64カ国でございました。  主要議題のうち、我が国に特に関係のある議題について結果を報告します。  まず、議題5、「我が国沿岸小型捕鯨の捕獲枠の設定」につきましては、我が国から昨年のIWC科学委員会の試算結果を踏まえ、科学的根拠に基づくミンク鯨の捕獲枠(17頭)を設定する提案を行っておりますが、投票の結果、賛成19票、反対39票、棄権2票で否決をされております。  次に、議題の6、「調査捕鯨の許可にかかるニュージーランド提案」につきましては、ニュージーランドが提案したIWC本委員会、この本委員会につきましては、隔年開催ということになっておりまして、次回開催は再来年の平成28年9月頃となりますが、この本委員会が検討するまでは捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議案が投票に付されまして、賛成が35票、反対が20票、棄権5票で採択されております。  なお、この捕獲調査の許可に関しましては、国際捕鯨取締条約上は、この捕獲調査計画について、事前にIWCの本委員会及び科学委員会の了承を得る必要はございません。ただし、新たな調査計画を策定する際は科学委員会が検討し、意見を表明することができるよう、科学委員会開催の6カ月前までに計画を提出する義務があることになっております。このため、国が本年秋に提出する予定の新たな調査計画は、平成27年の科学委員会で議論されることとなります。  国は、今回の結果にかかわらず、平成27年度以降の調査捕鯨については、本年秋に新たな計画を科学委員会に提出し、実施する方針に変更はないということでございます。  また、県といたしましても、調査捕鯨が継続され、一日も早い商業捕鯨の再開に期待しまして、国の対応を支持していきたいと考えております。  2ページをご覧ください。こちらは今回のIWC本委員会の結果について、国が公表した資料でございまして、ただいま説明いたしました議題5と6以外の主要議題の結果を含めて記載されております。  4ページをご覧ください。これにつきましては参考といたしまして、本年3月31日に国際司法裁判所の訴訟判決を受けて、同年4月18日に出された農林水産大臣談話を添付しております。その中で、国は、「鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指す」という基本方針を堅持するとされております。  以上、IWC第65回本委員会の結果についての説明を終わらせていただきます。
    ◎壱岐漁港漁場課長 第41号議案「契約の締結について」の補足説明をさせていただきます。  お手元にお配りしております資料2の「農水経済委員会補足説明[契約の締結について]」をご覧ください。  1ページ目に契約の概要、2ページ目に入札結果の一覧表、3ページ目に工事箇所の位置図、4ページ目に平面の詳細図、5ページ目に断面図と縦断図、6ページ目に既設のトンネルの断面図を付けております。  まず、1ページをお開きください。契約の締結についてということでございます。当契約は、長崎地区水産流通基盤整備工事(琴海線トンネル)として、トンネル643メートルの工事を契約しようとするものでございます。工事の場所は、長崎市畝刈町と西海町で、工事概要につきましては、長崎市畝刈町の新長崎漁港から旧琴海町を結ぶ臨港道路畝刈琴海線の改良計画の一環としてトンネルを新設するものでございます。  当臨港道路は、供用後、約40年となりますが、現在の1日の交通量は9,000台を超えておりまして、当時の計画交通量の1日3,250台の3倍に達しております。また、道路幅員を当時の基準で整備しておりましたので、道路幅員が狭く、また、歩道も整備しておりませんので、車両や歩行者等の通行に支障を来しております。このため、道路の拡幅と歩道設置の改良を行っておりますが、既設の畝刈トンネルにつきましては幅員の確保が困難でありますので、並行して新たにトンネルを新設するものでございます。  新設トンネルの開通後は、既設のトンネルは2車線から1車線にすることとし、歩道を整備する工事を行います。これによりそれぞれ一方通行といたします。  契約の相手方は田浦組・西海建設・黒瀬建設特定建設工事共同企業体、契約金額は消費税込みで15億8,868万円、工期は平成29年12月20日までとしております。  2ページをお開きください。今回の契約は、工事の規模及び技術的難易度により技術提案及び企業の能力など入札価格を総合的に評価して落札を決定する総合評価落札方式の簡易型で、3者による共同企業体の方式で実施しました。入札は5つの共同企業体が参加し、結果は入札一覧表のとおり、予定価格に対する落札率は89%でございます。  3ページは位置図でございます。下の写真の茶色の線が新長崎漁港と旧琴海町を結ぶ臨港道路畝刈琴海線です。赤の点線は、今回、施行しますトンネルでございます。  続きまして4ページ、航空写真に計画を入れたものでございます。写真左側が新長崎漁港、右側が旧琴海町でございます。臨港道路3,290メートルのうち旧琴海側の1,110メートルは改良が済んでおります。黄色の線で示しています未改良区間の中央の点線が既設の畝刈トンネルで、赤の点線が今回工事します新設のトンネルございます。  5ページは、新設トンネルの標準断面図と縦断図でございます。道路の車線幅は3.25メートルで、全幅5.75メートルの1車線のトンネルでございます。  最後に6ページでございますが、既設の畝刈トンネルの断面図でございます。片側の車線幅員が2.75メートルの2車線でございますが、改良後の車線幅員は3.25メートルの車道と2.5メートルの歩道を設置することとしております。  以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  次に、提出のありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、説明をお願いいたします。 ◎平田漁政課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました水産部関係の資料についてご説明をいたします。  お手元に「農水経済委員会提出資料」といたしましてちょっと厚い資料をお配りいたしております。  まず、1点目ですが、補助金内示一覧表につきましては、平成26年6月から8月までの直接補助金の実績として資料1ページから8ページにかけて記載をいたしております。新生水産県ながさき総合支援事業費補助金など計58件。また、間接補助金の実績としまして、資料の9ページから10ページにかけて9件を記載しております。  次に、1,000万円以上の契約状況につきまして、平成26年6月から8月までの実績について、資料の11ページに記載をいたしております。建設工事以外の契約が5件ございます。それから、16ページから19ページにかけまして、建設工事を57件、そして、108ページから記載しております建設工事に係る委託が18件となっております。  なお、入札に付したものにつきましては、それぞれ入札結果一覧表を添付いたしております。  3つ目に、陳情・要望に対する対応状況といたしまして、資料の127ページから152ページまで知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望をされたもの、松浦市ほか5件について記載をいたしております。  最後に、附属機関等会議結果報告につきまして、これも平成26年6月から8月までの実績といたしまして、資料の153ページから157ページにかけまして、長崎県漁業経営改善計画認定審査委員会など4件について記載をいたしております。  以上でございます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  初めに、議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんでしょうか。 ◆清水委員 契約の締結についてお伺いいたします。  畝刈町と西海町との間にトンネルをということで、仮契約を終わっていますので、契約自体はもう進んでいるかと思います。  まずお聞きしたいのは、トンネルをやり変えるということですが、供用後40年が経過しているということですが、コンクリート構造物のトンネルとか何年ぐらいが耐用年数なのかということをお伺いしたいと思います。 ◎壱岐漁港漁場課長 コンクリートの構造物については、耐用年数が50年ということでございます。補修等を行っていくと長寿命化できるということでございます。例えば、日見トンネルにおいては、大正13年に施工しておりまして、もう90年ほどたっておりますが、それでも供用が十分できるということで、トンネルについても、コンクリートの耐用年数は50年でございますけれども、補修等を十分行っていけば長寿命化ができると考えております。 ◆清水委員 私が思ったのは、近年、1車線のトンネルというのは見たこともないし、道路構造令にもないのではないかと思います。一方通行ですから、こういう断面になってしまうんでしょうけれども、2車線の普通のトンネルの半分で工事費が済むとは絶対思えません。それと、工期を見ますと3年5カ月ぐらいということで、普通の600メートルの、断面も小さいのに、新幹線トンネルは、貫通だけの話ですが、1年に大体1キロメートルいきます。なぜ3年半もかかるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎壱岐漁港漁場課長 今回の分につきましては、4年間でやっております。今、契約をやりまして、本年度は施工はほとんどできないという状況でございます。清水委員がおっしゃるとおり3年半となりますけれども、この分については土砂の排出等を考えながらやりますと、どうしても工期が3年かかってしまうということになります。 ◆清水委員 土砂の排出と言われましたが、言われているのは、要は、工事の時にダンプトラックがすれ違えないんじゃないかと思います。これは技術上、専門的になるんでしょうけれども、積算上もすごく高いものに、そして、4ページに生コン車が現在のトンネル内ですれ違っている写真がありますが、6ページの現況の写真を見ると、5.5メートルということでほぼ同じような幅員ですね。私は畝刈トンネルは何遍も走ったことがありますが、今、大型トラック同士は、よっぽど譲歩しないと高速ですれ違うことはできないと思います。  ですから、専門用語ですが、片押し、縦断図を見ると片一方から掘っていくわけですね。そうすると、ダンプトラックはバックして来なくちゃいけないんじゃないか。そして、貫通したらコンクリートを巻くんですけど、その時は両側から生コン車は可能かもしれませんけど、生コン車はバックして来なくちゃいけないかなと。ですから、一つのサイクルというか、そういうものがすごく長くなって、これだけの工期になってしまっているのかなという懸念があります。  そして、既設の断面をやり変えるということですが、現在の歩道の改良済み区間が1,100メートルありますけど、ここが歩道がついていると思うんですけど、歩道の位置関係と幅を教えていただきたいと思います。 ◎壱岐漁港漁場課長 まず、4ページの航空写真の図面をご覧ください。旧琴海町側の改良を行っている部分、青い部分につきましては、両側2車線で2メートル50の歩道がございます。黄色い部分については、下側に歩道がついておりまして、畝刈トンネルについても、この歩道をそのまま延伸して2.5メートル幅でをつくって、そのままつなげる予定にしております。 ◆清水委員 ということは、畝刈側に長い橋がありますね、その橋は現在歩道がないと思いますので、つくるんだと思います。  それと、今は狭いトンネルですから、歩行者の通行量はほぼゼロじゃないかと思います。将来的に歩行者の数をどれくらい予想されているのか。もともと長崎市と琴海町と行政区域も違うし、そして、もとをただせば三重村と琴海町ということで、そんなに人の行き来がある場所とは思えない。当然、学校なんかも西海の方の村松に行っていますし、畝刈小学校に行っていますしということを思うと、歩行者はそんなにいないんじゃないかと思いますが、その辺、2.5メートルの両側歩道で、畝刈側は片歩道ということですが、どれくらいの歩行者を予想されているのか教えていただきたい。 ◎壱岐漁港漁場課長 歩行者が何人通行するのかということは、現在、資料を持っておりませんけれども、委員がおっしゃったとおり、現在は、例えば、明誠高校の生徒が通るような部分で、余り歩行者はおりませんけれども、トンネル内についても利用しているという状況でございますので、トンネルについては歩道が必要だと考えております。歩行者の人数については、後で調べてご報告したいと思います。 ◆清水委員 まず、新設のトンネルの5ページの断面図ですね、車線が3.25メートルということで、これを見ると路肩部分が50センチですか、スケールを持っていないのでわからないんですが、そうすると、全幅が4.25メートルという形の中で、まず、トンネル内で一番危惧されるのは、消防、警察に協議はされているんでしょうけれども、ここで仮に火災事故なり事故が起こった場合、消防車なり救急車は停車してしまいますから行けないですよね。暫定的な高速道路で2車線のところもありましてゴムポールにしてやっています。この前も東長崎のトンネルのところでタンクローリーが故障していて、暫定で交互交通をやっていましたけれども、大変な渋滞を引き起こしました。  ですから、これが一方通行になりますと、もし事故なり火災なりがあった場合、そういった対処ができないと思います。全長600メートルのトンネルで、仮に真ん中付近で事故があったとすれば、車が滞ってどうしようもない、交互交通も何もできないという形になろうかと思います。その辺の消防とか警察に対しては大丈夫ですか。 ◎壱岐漁港漁場課長 今度の新設トンネルには、真ん中に離合帯、非常用の駐車帯を設けております。それと消防とか、そういう安全面についても十分協議しながら片側通行を選択しております。 ◆清水委員 わかりました。最後にしますけれども、6ページに改良後の、これは今回の契約案件ではないんでしょうけれども、さっき言いました3.25メートルの同じ幅でしていますが、何を言いたいかというと、これは逆に言えば路肩がついてないんてすよね、改良後に。先ほど、待避所の話もありましたが、新しくできるトンネルは路肩を含めて車道が4.25メートルじゃないかと思います。ある意味では4.25メートルあれば、乗用車同士であれば左に寄ればある程度スペースができます。これは普通の道路も一緒ですが、ある程度退避的なことも考えて路肩というものを考えます。言いましたとおり、6ページの図面を見ると路肩というものを考えられていないんですよね。  ですから、先ほど歩道のことを聞いたのは、トンネルの中の歩道を1.5に絞ってでも、普通の道路構造令でも道路かと橋梁は歩道を絞ることができますので、いろんな事故を考えた場合に、改良後の幅員については、ここは新しい道路と同じ一方通行の考え方を持たれたらどうでしょうかということで提案を差し上げたいと思います。 ◎壱岐漁港漁場課長 既設の畝刈トンネルにつきましても、委員の意見を十分参考にしまして安全面について考えていきたいと思います。  先ほど、歩行者の交通量がどうなのかということでありましたけれども、畝刈側の方から来る歩行者を約90名、琴海の交差点の方から来る歩行者を約30名と予定しております。 ○中島[浩]委員長 ほかにありませんか。 ◆下条委員 私も、この契約締結の案件についてお尋ねしたいと思います。  数年にわたって陳情させていただいたわけですが、琴海の畝刈というより、むしろ西海側の住民の皆さん方が、もともと、この道路が出来上がった時に、もう少し整備すると住民に説明をされておったようですけれども、このトンネルとは別にですね。そういった中で、これからトンネルを1本新しくつくっていただくことによって、未改良区間まで進めていただくことができるのではないかと非常に期待されているところで、感謝もしながら、そういう中でお尋ねしたいと思います。  まず、資料2の4ページに添付されている図面によりますと、未改良区間というのがトンネルの両方に、畝刈側と西海側にあるわけですけれども、この西海側は、仄聞するところによると、トンネルが完了する後に未整備区間が、歩道等の整備がされていくのではないかということをお聞きしていますが、その件についてまずお伺いいたします。 ◎壱岐漁港漁場課長 未整備区間につきまして、旧琴海町側については既に歩道はついておりまして、拡幅が用地の確定ができていないということで、用地買収に困難を来しているもので、今のところ、未改良になっていますけれども、歩道については、図面の下のほうに歩道がございますので、そのまま通行できるという状況でございます。 ◆下条委員 そうしますと、未改良区間の西海側はトンネルだけで、あとは何も触らないということになりますか。トンネル手前の左側のほうに整備をされていくんじゃないかという感覚を持っているんですけど、いかがですか。 ◎壱岐漁港漁場課長 トンネルがありまして、旧トンネルの方はそのまま行きますけれども、新設トンネルの方から来ますと、またアタッチメントが違うふうになりますけれども、新設トンネルについては、トンネル内に歩道を設けない区間になって、琴海町から畝刈に行く方の旧トンネルについては、そのまま左側の歩道はトンネル内もずっとつながることになります。 ◆下条委員 そこのところは後で詳しくお尋ねに行きます。  そうしますと、新しいトンネルが出来上がって供用が開始された後に、古い方の既存のトンネルを改良というよりも、再整備されていくと思います。新しいトンネルというのは片側通行でありますから、これは一方通行という形をされながら、既存の断面の再整備というのはされていくんですか、時間帯とか。 ◎壱岐漁港漁場課長 詳細な日程等はまだ決めておりませんけれども、昼間については、旧トンネルは片側通行を行って、夜になりますと旧トンネルは遮断しまして、新しいトンネルで信号による交互通行になるようなことを予定しております。 ◆下条委員 そうすると、既存のトンネルを改良して歩道を2.5メートルということで、私も驚きました。こんなに広い歩道をつくるのかなと思ったんですが、歩道が出来上がって、新設のトンネルには、いわゆる管理用道路的なものができるのかなと思いますが、これは歩道としては一切使用不可という形をとられるんですか。2メートルあれば歩く人が出てきますよね。それはどういう扱いをしますか。 ◎壱岐漁港漁場課長 管理用道路の幅につきましては、大体80センチ前後になりますので、今のところ、通行止めにはしませんけれども、ぜひとも歩道を通っていただきたいと考えております。 ◆下条委員 それでは、測量から始まりまして用地買収ですね、それから新トンネル、旧トンネルと工事をやっていくわけですが、総予算で大体どのくらいを、用地取得や測量はもう終わったわけですけれども、そういったものの畝刈トンネルの今回の全ての工事に関して総額はどのくらいと見込んでいるんでしょうか。 ◎壱岐漁港漁場課長 総事業費としまして28億円を予定しております。 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑はありませんか。 ◆高見委員 第40号議案についてですが、「和解及び損害賠償の額の決定について」ということで上がっておりますが、内容的には定められた手続に基づいてやられているということで理解をしております。  そこで、被害者と県の担当者が協議を進めたということですが、これは県の担当者というのは水産部の担当職員ということでよろしいですか。 ◎五島資源管理課長 水産部の職員でございまして、対馬振興局の水産課に勤務しております。 ◆高見委員 今回、この議会でこれについて了解すれば、契約書を交わしている場合、今後については和解契約とか、そういった手続まで踏むということになるんですか。 ◎五島資源管理課長 今回の議会で決議をいただきまして和解契約の締結、それから支払いの手続というものをとっていくことになります。 ◆高見委員 最初に言いましたように、これが正規の手続なんですよね、それはわかっているんです。総務委員会には、車検証をシュレッダーにかけてしまったということで、金額にして300円台のものが議案としてありました。  思うんですけど、1万5,000円とか300円とか、正規の手続を踏むならば議案として上げなくてはいけないんですけれども、もう少し簡略化したようなことができないのかなと思ったりもします。これは正規の手続を踏んでいらっしゃいますから、簡略化せろということは言えないんですけれども、できれば内部で少し検討いただいて、例えば、どういう方法があるのかということも含めて、監査事務局とも少し話をされて、何かないのかなと、そのことがあればいいのかなと。例えば、この場合は修繕費でするとか、そういうこともあっていいのかなと思いますので、ぜひ今後の検討にしていただきたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑はありませんか。 ◆橋村委員 畝刈トンネルの話ですけれど、工期が長いと、3年半ぐらいかかるというような指摘があって、そして、今度はダンプでの搬出に対してどうだ、一方通行だからと。しかし、私はよくわからんのだけれども、トンネルの断面というのは、全体の断面をある程度カットして、それからまた1メートルなら1メートルカットしてずっと進んでいくと、そういう理解でいいのでしょうか。 ◎壱岐漁港漁場課長 そういう理解で結構だと思います。 ◆橋村委員 そしたら、1日の土量というのは計算できますね、設計の中で。そうすれば搬出量というのは、ダンプがそんなに行き交いしなければいけないような搬出量になるのかどうか、片側で十分いいんじゃないか。あるいは全体の幅員は5.75メートルあるんだから、実際に車道と歩道を区別した時にはこうなるけれど、全体の幅員そのものは大型トラックも離合できるようになっているんじゃないのか、あるいは当然、入札をしているんだから、搬出について設計はどうやって、車の台数、土量、掘削土量に対して一日何台、搬出するのか。それも十トン車で行くのか、幅員が狭いから4トン車で行くのか、そういうことは当然知って説明をしないと、曖昧な感じで、聞く人間にとってきちっとした、もう入札を済ませているんだから、これからやろうとするんだったら別ですよ。設計の中で搬出するダンプは何トン車で1日に何往復と、そんなことはきちっと出ているはずですよ。  あなたの説明は、何か行き交いができないから工期が遅れるんじゃないかとか、そういう指摘に対して、いや、そうじゃありませんよと、1日の搬出土量というのは限定されるんですよと。だから、どんどん搬出できるわけじゃない、掘削量がしれたものだから。だから、1日の土量に対しては1台で往復すれば可能かどうか、そういうことを技術屋であれば具体的にきちっと説明をしていただかないと、聞く人間にとって曖昧な、なんかよそごとみたいなことを言われたのでは。  私は、特に技術力の低下ということを指摘している。だから、こういうことも具体的に設計の中では、どういう運搬車両で、そして、1日に何台で、どうなっておりますという具体的なことを的確に答えてくれないと。 ◎壱岐漁港漁場課長 申し訳ございませんでした。  今回の1日の掘削進度は3メートル程度でございます。それをダンプの種類とか、大きさとか、搬出量については、手持ちの資料がなくて申し訳なかったんですけれども、これにつきましては1日掘った分について搬出して、仕事自体が、発破をかけて掘削するんですけれども、その時に掘削機を一旦横によけましてダンプで搬入しなければいけないという状況で、清水委員がおっしゃったのは、2車線あればそのままできるんじゃないかという話でございます。当課で積算しました部分につきましては、既存の畝刈トンネルができて37年たっていますけれども、平成25年に保守点検を行いまして、剥離がないか、亀裂がないかという安全面も考えまして、まだ十分有効に使えるということで、そこの部分については有効に使おうという考え方を持ちまして、新たなトンネルについては、交互通行で行うようにしております。  また、先ほど橋村委員から話がありました土量については、私が十分把握していなかったので申し訳なかったんですけれども、今後はこういうことがありましたら十分説明できるようにしていきたいと考えております。 ◆橋村委員 よくわからなかった。既存のトンネルは既存のトンネルで、これは通常、通行止めはしてないんでしょう。そして、5.75メートル幅のトンネルを新設していこうとするわけでしょう。だから、交互通行云々というのがよくわからなかったけれども、大型トラックが交互に通行して搬出できるということを今言っておるわけね。  だから、1日の搬出量は、例えば3メートルだったら3掛ける3で9、9に3.幾らを掛ければ10立米ぐらいか、3メートルなら30立米ぐらいにしかならんのじゃないですか、オーダーとすれば。そんならば10トン車で10台あれば搬出できるというような計算ができれば、1日に何台往復するのかということはすぐわかるじゃないですか。  それぐらいのことは事前に設計書の中でどうしているかということぐらいは技術屋であるならば、もう既に入札は執行してしまっているんだから、その辺のところは今後気をつけていただきたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第40号議案及び第41号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、陳情審査を行います。  お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。26、29、33、37、42番になります。  陳情書について、何かご質問はありませんか。 ◆清水委員 42番で「離島建設業の振興策に関する要望書」ということで、6番目に魚礁工事の指名業者の選定の件ということで、壱岐には9者ありますということで書かれています。  回答の趣旨を見せていただきますと、指名数の倍ぐらいから選ぶということで、隣接管内、対馬とかに営業所がある業者ですね。契約状況一覧表を見ますと15者ぐらいに絞られています。多分、壱岐の業者の方が言いたいのは、なぜ9者じゃなくて、よそから例えば単独的に工事が出た場合に、例えば10とか12者だったらわかるけれども、15者までなってくると壱岐にいないということを言いたいんだと思いますが、15者指名をする理由というのは何かあるんですか。基準的にはそんなに多く指名する必要はないと思うんですけど、いかがですか。 ◎壱岐漁港漁場課長 1,000万円以上の指名につきましては10者ということになっております。港湾漁港では壱岐ブロックと対馬ブロック等の離島ブロックについては2つのブロック、五島につきましては上五島と五島ブロック、長崎地区においては長崎地区と大瀬戸地区と、ブロック単位で指名しております。  その中で、対馬・壱岐地区におきましては、業者が30者いるということで、緊急経済対策によって30者を超える分については15者まで拡大できるということがございますので、できるだけ多くの業者に参加してもらうということで15者を選定しております。 ◆清水委員 緊急雇用経済対策という言葉が出ましたが、それはいつぐらいから始まったことですか。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)
    ○中島[浩]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開します。 ◎壱岐漁港漁場課長 長崎県の緊急雇用経済対策は、平成20年12月から始まっております。 ◆清水委員 もう6年近くなるんですね。政権も代わって、経済状況が違う中で、この契約状況一覧表を見ますと、他の管内は必ずしも15じゃないところもあるように見受けます。要は、それだけの手間をかけて、特に離島は島内の業者は限られるのに、そこを拡大して、受注機会を拡大しようとしているんでしょうけれども、例えば、壱岐沖の魚礁工事であれば壱岐の業者にしてもらいたい気持ちもするし、五島沖の魚礁は湧昇流魚礁とかたくさんあると思います。何となくそういう形で島外なり他のブロックの人が指名に入って施工しているというようなこともあろうかと思います。  なぜこんなに6年近くも経済対策というのが、これは漁港漁場課に言うのもなんですが、制度を変えずに、政権も代わって、経済情勢も変わって、3月なりに補正があるのに、それが続いていることが私は不思議でならないんですけれども。  それは意見にとどめて、終わります。 ○中島[浩]委員長 ほかにご質問ははございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はございませんでしょうか。 ◆織田委員 せっかくですから、大村湾のナマコに関する陳情が今回上がっていますね。前々から大村湾のナマコは、アカナマコをはじめ、付加価値が高いナマコとしてずっと歴史がありましたが、最近とれなくなったということでクロナマコにかわったりしておりますが、ナマコの生産を増やしていくということと同時に、ナマコは中国においても非常に高値で売れる商品なものですから、せっかくとれるナマコを、もっと中国にどんどん出せないかという提案をしたことがあったんですが、中国の需要と長崎でとれるナマコとはちょっと違うんですよという話で、その域から出なかったんてすが、今、改めて見せていただいて、そんなことがよみがえってきました。  いろんな実験がその後進んでいるんですね。北海道の水産試験場でマーカーを使って放流の状態を調べるとか、また、資源回復計画もやっているんですが、長崎の現状は、生息状態はどんな状態ですか。毎年どんな変化が起こっているんですか、おわかりですか。 ◎藤井総合水産試験場長 一時期はアオナマコが非常に付加価値があるということで獲られていたんですけれども、最近はクロナマコも利用して、相互に利用が進んでいる現状になっていると思っています。資源量としては、委員ご指摘のように低いレベルにあるということは、状況としてはあります。 ◆織田委員 一時期はとても高い値段で有用なクロナマコとして売れていたんですが、おっしゃったように、今、少なくなって、ある一定のところは維持しているんでしょうけれども、水揚量は大分落ちているんじゃないかと思います。放流はしているようですが、マーカーを使って生息の状態等をずっと科学的に分析なさっていると思うんですけれども、こういうことが回復に役立っていくかという点については、どんな状態ですか。 ◎藤井総合水産試験場長 マーカーについては東北大学で開発されて、来年度から、当県でそれを利用して適正な放流、ナマコについては、そこに書いてありますように、有効な標識というのがありませんので、これまでは焼き印を押したりということでやっていたんですけど、稚ナマコにそういうものを使うわけにはいかないので、今後はDNAを使って放流場所の適地を見つけたり、それから、その後の成長を確認しながら効果を把握するというようなことに来年度から取り組むようにしております。 ◆織田委員 国のことも含めて、北海道がそうやっているということは、北海道は実は中国に相当のナマコをものすごく高い値で出しているものですから、必死になってこういう試験をしながら追跡して維持・拡大を図ろうとしているんだと思います。  長崎県は北海道とはいろんなつながりを持っているはずですから積極的に活用させていただきながら、向こうの研究成果を導入しながら、ぜひ来年からいい結果が出るように取り組んでいただきたいということが1つ。  もう一つは、ナマコを中国にもっと出せないかと。中国の需要とちょっと違うんですという話は聞いていたんですけれども、この前、海士町に行きました。北海道ナマコは干しナマコを含めて、いろんな形で中国に出るんだけど、海士町からも中国に出しているんですよ。  だから、どういう形をつくるかによって、形というのは、味つけとか、加工を含めて、出し方によっては中国に受け入れられるんじゃないかという思いが前々からしていました。ところが、海士町に行ったら、それをどんどんやっているわけです。北海道と全然違うナマコですよ、当然ながら。  だから、もっていき方によって、先ほどの話じゃないけど、DNAをたどっていって成果が出せるのであれば、ここを一つのグランドにしてやれないかという思いがあります。そういう検討は組合と一緒になってやったことはないんですか。 ◎増本水産加工・流通室長 中国へのナマコの輸出の件は、はっきり申しまして、漁協とは検討したことはございません。  ただ、現況を申しますと、韓国に橘湾のナマコを出荷している実績があります。それについては県の方で産地証明書を出しております。  私は、橘湾の漁協に行って、実際に北海道の業者が来てボイルの指導を行っているのを見たことがあります。ですから、そこのナマコ北海道に行って、そっちから出ている可能性はあるんじゃないかと思います。  今後、その辺は検討させていただきます。 ◆織田委員 その辺なんですよ。だから、もっていき方によっては、韓国もそうですけど、中国はもっと大きな、高級料理にナマコは使うんですね。だから、展開の仕方によっては、マグロもそうですけれども、ナマコはもっと一般的に使える、もともと向こうは料理に使っていますから、もっと普及する可能性があると思います。確かに違いはあると思うけど、北海道のDNA鑑定なんかでうまくやれるんだと、こちらでそういうことが可能になってくるかもしれない。そういうことも中国の需要に合った形のものを含めてぜひ検討していく必要があると思うんだけれども、そういうことを進めていただくことも陳情の中身の中にあるんだと思います。  そういう意味も含めて、ナマコの展開ということも新たな視点で取り組んでいただくことをご検討いただきたいと思います。 ◆高見委員 織田委員からナマコ関係の質疑がありましたので、私も触れたいと思います。  139ページに町村会から「大村湾栽培漁業の推進について」ということで出されております。ここでは繁殖をというような格好ですね。142ページでは種苗の放流をということですね。繁殖を促すための環境改善といいましょうか、そういう意味で海底耕うんをやりましたよとか、あるいは水酸化マグネシウムということで取り組んでまいりましたという報告がございます。水酸化マグネシウムについては、まだ実証試験が終わったばっかりで、具体的にどういうふうに使ってやっていくということは、これから先のことだろうと思っております。7月に環境部と水産部が一緒に水産庁に説明に行かれたと思いますが、その件について、結果としてはいかがだったんでしょうかということです。  実は、私にメールが送ってきまして、水産庁を説得というか、そういうことがなかったようだという話なんですね。実際にここに書いているものを読めば、「水産庁との会話は前向きではありませんでした。長崎県の今後の取組の意気込みがないからです。いろいろな方法を適した海域で使用することで大村湾の水質改善をしなくてはならないはずなのに、そうした具体策、提案というものがなかったために意気込みがないというふうに水産庁は感じた。いかにも水酸化マグネシウムだけで大村湾の浄化をするかのような話しぶりではなかったのかなと心配をしています」と、こういうメールが送られてきました。  その時の状況というのは、この方が言われるようなことなのか、私どもが環境部から説明を受けたことなのか、定かではないんですけれども、ここでそのことを論じても致し方ないと思っております。本来なら、今後、この実証試験を経て、水産部の方でどういうふうに組み立てていこうとされているのか、この件についてはいかがでしょうか。 ◎五島資源管理課長 水酸化マグネシウムの試験結果については、申し上げておりましたように、結果を水産庁に報告して事業化についての意見を伺うということで進めております。今年7月16日に水産庁の方に環境部と水産部で行きましてお話をしております。  その中で水産庁から、この試験の結果について指摘された内容ですけれども、まず、pHが9を超えるということについて、それが環境とか生物にどういう影響があるということを検証されているかということ。それから、散布方法についての検討がなされたのかということ。それから、これが一番大事なことですが、効果の持続性についてはいかがなものかというようなことの指摘を受けております。そういう指摘も踏まえまして、水産庁といたしましては、水産庁がやるということは、漁業の事業になるわけでございまして、ただの環境改善ではないということで、そうしますと、漁獲高向上、それから投資の費用、いわゆるB/Cの問題が出てまいります。そういうことでは水酸化マグネシウムは非常に高価なものでございますので、その辺が水産の公共事業としてどのようなB/Cになるのかという検討。それから、効果がどれぐらい持続するという期待が持てるのか。それと先ほど申しました生物に対する影響。その辺のところをさらに、特に生物の影響については専門家の意見など情報収集を行いまして、それから、国から指摘のあったことについては検討して再度説明を行っていく必要があると考えております。  そういう中で、環境部では、今年度、環境省の事業で環境技術実証事業というのが採択されておりまして、この実証事業を本年から実施するということで、この結果をもって水産庁に見解について説明を行っていきたいと思っておりますので、今年度、環境省の事業を行った結果を見てからということに考えております。 ◆高見委員 県、大村市、諫早市が一緒に取り組んできた実証試験については、もう終わっていますからね。水酸化マグネシウムの、いわゆるpHがほかの生き物に対してどういった影響かあるのか、あるいは汚染度が高いところは一定効果が出るけれども、それ以下については出ませんよといったところ、まだまだ究明すべきところもあるということ。幸い、言われたように、実証試験じゃないですけれども、環境省が中心になってやられるところもあるということですから、ぜひそこについてはしっかり注視をしていただいて水産庁に対する今後の提案といいましょうか、そういった中に生かしていただきたいと思っているところです。  そうした環境改善、水産振興という立場からいけば、ナマコを繁殖させたり、あるいは放流して漁獲高を上げたりということを一方で進めていかなくてはいけないけないことです。1つは、漁協の組合長さんから聞いた話では、海に石を沈めれば随分と稚ナマコがつくという話を聞きました。ですから、それも一つのすべといいましょうか、手段として取組を進めていただきたい、これは要望にしておきたいと思います。  それから、今まで放流をされてきて水揚げとの関係ですね。過去の例からいきますと、近年、どういう状況になっているんでしょうか。 ◎五島資源管理課長 大村湾では、大体40万ぐらいの放流を続けておりますけれども、この放流によりましてナマコの水揚げが大きく伸びた、放流効果が出ているという結果は出ておりません。というのは、ナマコについては、これまで放流の標識というものができないと。そのために放流効果を調査することができない。今回、水産試験場長が申しましたように、DNAを使用することによって放流効果の調査ができるようになると思いますので、そういう新たな技術の中で、今後、放流効果が見えてくるのではないかと思います。 ◆高見委員 放流の効果を調査するという意味ではわかるんですけれども、私どもみたいな、直接従事をしている漁民の皆さん方からすれば、これだけお金をかけて放流をしたけれども、揚がってきたのはこれだけだったというふうなことも一つの目安としながら、どうなのかなという質問でした。  そういった意味では、協議会で放流をされたとしても、それぞれの漁協の負担というものが伴って放流がやられていると思います。それは放流だけし続けても、水揚量が増えないじゃないかという話になっても、継続性がないんじゃなかろうかと思いますので、そういったところも一つは考えていただきたいと思います。  昨年を考えてみますと、8月の中旬ぐらいまで全く雨が降らずに赤潮がひどかったですね。今年の状況はいかがでしょうか。随分雨が多くて海水温も低かったのかなという気がするんですが、12月ぐらいから漁期になりますけれども、見通しはいかがでしょうか。 ◎藤井総合水産試験場長 今年の気象、海象を見ますと、7月から8月にかけて、特に8月は雨が多くて日照時間が非常に短いという特徴があります。水温も沿岸の水温が平年に比べて2〜3度低いような状況が、特に8月はそういう状況がありましたので、そういう状況が今後ナマコにどう影響してくるかということは注視しなければいけないと思っております。  今後の気象については、気象庁が発表しておりますけど、気温は平年並み、またはやや高めと言っておりますので、水温についても平年並みに推移するのかなと予想しております。 ◆高見委員 間もなく漁期になりますので、今年の影響はどうだったのかというところは楽しみにしておきたいと思います。私の予想では幾分かいいのかなと思っておりますけれどもね。  それでは、ほかの質問に移ります。  提出資料の47ページに壱岐南部地区増殖場整備工事が報告をされております。この中で入札に参加された業者の一番下段のところを見ますと、1回目の札入れをされた金額も、この中ではそう高くない。標準点が100で加算点が9、この9はほかの業者よりも一番高いんですよね。評価値も落札業者よりも高い。結果としては「不適格」という表現になっています。これはよくわかりませんので、ちょっと説明をいただけますか。 ◎壱岐漁港漁場課長 入札結果についてご説明いたしますと、まず、47ページが「石田1工区その1」という工事になります。もう1ページお開き願いまして、「石田1工区その2」という工事がございます。これらは工事内容がほぼ同じということで、同時に入札を行いまして、6月25日の10時20分に48ページの入札がありまして、続いて6月25日の10時40分に47ページの入札がありまして、(株)なかはらが取りましたので、結果、2番目の札のところが取るということになります。 ○中島[浩]委員長 ここでしばらく休憩いたします。  再開を午前11時10分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんでしょうか。 ◆清水委員 1,000万円以上の契約状況一覧表について質問させていただきます。  まず、11ページですが、3番目に有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策調査業務とあります。随意契約でプロポーザルでされているということですけれども、調書というか、一覧表が付いていません。何者ぐらいのプロポーザルで随意契約でやられたのか、お伺いしたいと思います。 ◎五島資源管理課長 このプロポーザルにつきましては、平成21年度からこの事業をやっておりまして、当初、3者から2者ぐらいのプロポーザルがきておりましたけれども、平成25年度、平成26年度につきましては、プロポーザル参加者が1者となっております。 ◆清水委員 そうしますと、今年度の分は1者の随契、スタートが平成21年度とすれば、小長井町漁業協同組合がずっとやられているということですか。 ◎五島資源管理課長 小長井町漁協がプロポーザルでしております。 ◆清水委員 この貧酸素対策調査業務というのは、今年9,000万円近い額です。そして、2番目に(株)産研九州が改善効果調査ということがあります。貧酸素対策調査業務は、どういう業務ですか。 ◎五島資源管理課長 まず、3番目の貧酸素対策調査業務と申しますのは、貧酸素対策としまして、アサリ漁場の海底に高濃度酸素水を直接注入して、アサリの生息等にどういう効果があるかということを調査する業務でございます。高濃度酸素水を発生する装置を台船に置きまして、それを今、小長井の地先の2カ所に設置して、それから高濃度酸素水の噴射を行っていると。それで10月末ぐらいまでの業務でございまして、それで実際、高濃度酸素水の攪拌範囲、それから環境の変化、そういうふうな調査を行うということでございます。その効果調査につきまして、2番のほうにございます改善効果調査というものが上げられております。  この調査地点を18地点設けております。高濃度酸素水を供給する周辺海域でございますが、18地点の2地域で、合計36点でございます。その中で水質の調査、水温、BOD、塩分、そういうものの調査と、それから底質の調査、硫化物の調査、COD、粒度、底生生物、そういうものを2番の改善効果調査で実施いたしております。 ◆清水委員 そしたら小長井町漁協がやるのは調査じゃなくて、貧酸素の作業をやられて、(株)産研九州なりが改善効果の調査をやられるんじゃないかという気がしますが、そうじゃないんですか。 ◎五島資源管理課長 小長井町漁協が実施いたしますのは、先ほど申しましたように、高濃度酸素水を直接散布する業務、それから、小長井漁協におきましても漁場環境調査が一部ございまして、それは高濃度酸素水を噴射する台船の周辺およそ100メートルから500メートル以内の範囲でございますけれども、その中で水温、溶存酸素、塩分、そういうものの調査が一部入っております。  そして、(株)産研九州で実施しますのは、もっと広域の部分におきまして底質の分析とか、そういうものを含めて調査をするということでございます。 ◆清水委員 漁業組合が塩分調査とかするのは、ちょっとおかしいような気がします。そして、改善効果でそういった塩分の調査を、(株)産研九州は補償業務の老舗ですから、私もよく知っていますけれども、そういうものの調査をしている。多分、平成21年度から同じように、これは指名競争入札ですけれども、よくわかりませんけれども、同じ業者がやっているのかなという気がします。その辺を今後、調査ということでなじむのかということをよくご検討いただきたいと思います。  続きまして、同じ11ページですが、前回も質問したかもしれませんけれども、漁業取締船なんかの補修工事、4番、5番は「かいりゅう」、「ながさき」の補修工事ですが、予定価格が明示をされていません。先ほどの(株)産研九州の改善効果調査業務も予定価格があると思いますが、予定価格の明示がないということで、前回も聞いたような気がするんですけど、予定価格は船の補修工事はないんですか。 ◎柴崎漁業取締室長 予定価格につきましては、通常は公表しないということになっておりまして、私の記憶では、公共事業の中では建設工事等は規定があって公表するとなっていると理解しております。 ◆清水委員 そしたら貧酸素改善効果調査業務は環境コンサルタントに委託していますが、それも予定価格は公表しないんですか。 ◎五島資源管理課長 予定価格は設定しております。公表はされてないと思います。調べさせていただきます。 ◆清水委員 112ページからですか、植食性動物駆除の業務委託というものがありますが、これも漁業組合とずっと契約して行って、122ページまでですか、これは予定価格がちゃんとあるし、その辺がよくわからないんですけど、その辺、おわかりになれば後で答弁をお願いしたいと思います。  それと、14ページは2回入札をして落札されています。15ページは3回目に落札しております。これは一般修理工事ということで、建設工事と区分されているのかわからないんですけど。何を言いたいかというと、予定価格がわからないものですから、これが高どまりなのかどうなのか。公表できないということであればそれでいいんですけど、なぜ2回目、3回目の入札がなされたのか。一般修理工事と書いてあるものですから、工事であれば1回で入札が終わりなんですよね。その辺がおわかりになれば教えていただきたい。 ◎柴崎漁業取締室長 これは、予定価格は当然組んでいるわけですけれども、予定価格を組む時には参考見積もりを取って、それをもとにして設計を組んで設定をしております。それに対しての入札の結果ということですので、結果としては、落札できないということも、その時によってはあることになります。1回で落札することもありますし、これは入札の結果ということで理解をしております。 ◆清水委員 修理工事と書いていますけれども、工事契約書という、そういう工事じゃないわけですか。であれば名称を、例えば橋梁の修理とか塗装とかありますが、建設業法が適用されて、建設企画課の工事適用になりますけれども、修理工事と書いているものですから、私、くどいようですけど、言わせていただいておりますけど、その辺、整理をしていただきたいと思います。  それと、先ほど言いました112ページからですが、植食性動物の駆除とありますが、ヒトデかなんかだと思いますが、これはどういった業務を漁業協同組合に委託をされるのか教えていただきたい。 ◎壱岐漁港漁場課長 この委託業務につきましては、増殖場の工事をする中で、今までは増殖場を整備するだけでソフト面のことをやっていなかったということで、昨年度よりソフトの、例えば食害生物のウニとかサンカクミナとか、これが魚になるとイシズミとかアイゴとかブダイなどが藻類を食べるので、せっかく公共事業で藻場造成をやっても繁茂しなくなるということで、昨年度から、この駆除について補助事業を活用できるということでやっておりまして、藻場の増殖場を設置した場合について、3年間、この対策を行うことになります。  今回の植食性動物についてはウニとかサンカクミナの駆除をやって、設置した増殖場に藻が生えるような対策をとっているという状況でございます。 ◆清水委員 各組合、豊玉域、対馬域、離島が中心ですが、予定価格がありまして、例えば112ページは入札額が全く同額です。1,000円違いのところもあるし、99%、100%のような形で契約されていますが、この予定価格というのはどうして決めるんですか。 ◎壱岐漁港漁場課長 例えば、ウニの駆除につきましては、ダイバーの日数、素潜りの日数、用船の日数、その分を土木の歩がかりを参考にしまして積算を行っております。 ◆清水委員 そしたら、この積算をされて、ある程度根拠があって、各組合ごとに違ってくるから、そういったダイバーの日数なんかで積算されているわけですね。それをぴったり当てるような形で組合がわかるのが不思議な気がします。私は、これは随契に近い形ですから、ああ、随意契約ですね。失礼しました。各組合なりから見積もりがきてと思ったんですけど、そして、ダイバーの日数とか、業務委託ですから、駆除の面積とか、駆除の量とか、本当に業務委託になじむんじゃなくて、これが農業関係のイノシシとかアライグマの駆除だとすると、ハンターの数じゃなくて補助金でやっていますよね。  ですから、整備の業務委託という形であれば建設業者なりに、漁業協同組合じゃなくて、組合が必ずしも潜水夫を抱えているとは思えないんですけど、その辺はどうですか。各組合ともアワビ、サザエをとるから潜水夫がいるという考えですか。 ◎壱岐漁港漁場課長 この分の委託につきまして、まず、やる部分が共同漁業権内でやるということになります。仮に委託業者に発注いたしましても、共同漁業権内の許可をもらわないといけません。それと、漁業協同組合が地形、潮流等いろんな部分で熟知しておられるということがございます。それと、漁業協同組合の中でも潜りの許可を持っていらっしゃらないところは素潜りの積算にしたり、漁業協同組合の実情に合った積算体系にしております。面積についても、所定の面積がありまして、その後の管理につきましても日報、あと魚の駆除量、ウニの駆除量等を確認しながら、積算と同等以上の駆除対策をやってもらっております。 ◆清水委員 業務委託ですから、これは工事ではありませんので、各地方機関なりの課長が、少なくとも写真と報告書でしか確認できないかと思うんですけど、一般の業務委託みたいに報告書が写真を含めて上がってきて、1回1回、駆除された量は確認できないでしょうから、そういうイメージでよろしいでしょうか。 ◎壱岐漁港漁場課長 まず、漁協内に管理技術者を設けさせまして、毎日、管理させております。報告書も毎日の日報、それとどれだけやったかとか、写真もありまして、普通の報告書と変わらないような報告書が上がってきております。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんか。 ◆浜口委員 1点確認をさせてください。  140ページの大村湾のいろいろな環境改善で平成18年からずっと取り組んでおられますが、平成25年から27年の3年間で取り組まれている水産多面的機能発揮対策事業ということで、活動は、耕うん、浮遊・堆積物の除去、機能低下を招く生物の除去等と書いてありますが、活動組織が7組織ということがよくわかりません。「町村関係は長与町内の1組織」と書いてありますが、これはNPOみたいな団体なんでしょうか。 ◎五島資源管理課長 この活動組織につきましては、地元の漁協が主体になっております。その中に一般の市民の方も参加して、地域住民の方が参加して、藻場の回復対策であったり、堆積物の除去、そういう活動を皆さんで取り組んでいくという活動でございます。 ◆浜口委員 そしたら、ほかのところは漁協ということでしょうか。活動費が年間590万円から1,200万円とかなりの差があります。平成25年度の実績としては、1組織当たり590万円と1,200万円の間がありますが、補助率が「交付単価表に基づき」と書いてありますが、海岸線の長さということで基準があるんでしょうか。 ◎五島資源管理課長 この交付単価というのは、活動をする内容で、それに参加する人数によって国の方で決められております。活動組織が行う活動量の違いで、それぞれの事業費に大きな差が出てきております。 ◆浜口委員 最後にしますけれども、平成25年度の実績を表にしたものを後で下さい。  平成26年度の補助金の内訳に大村湾の関係は全然載っておりませんが、これはいつ決定されるんでしょうか。 ◎五島資源管理課長 この補助金につきましては、藻場の回復対策の活動をしている地区に対して県の補助金を出しておりまして、磯焼け対策の活動がなければ、その補助金はない、県の補助金はないということでございます。
    ◆浜口委員 今年度は、そういう活動の予定は全くないということですか。そういうことで判断していいですか。 ◎五島資源管理課長 調べますので時間をいただけますか。 ○中島[浩]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。 ◎五島資源管理課長 大村湾で藻場・干潟関係の活動をされるところが、平成26年度につきましては5地区です。 ◆浜口委員 まだこれには載っていないということでしょうか。後で一覧を下さい。 ○中島[浩]委員長 資料をお願いいたします。  ほかにございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項について進めさせていただきます。  質問はございませんでしょうか。 ◆高見委員 IWCの結果についてご報告があっていますが、私も、1回、韓国であった時に行ったことがあります。クジラそのものを食する地域あるいは国、保護しようという地域あるいは国、そんな人たちの競り合いといいましょうか、随分激しいものがあったなということを思い出します。  これを見てみますと、IWC加盟国88カ国のうち64カ国が参加されて、結果とすれば、議題5で日本が提案したものについては反対が多かった。議題6では、いわゆるクジラを保護しようという国ですよね、ニュージーランドは。これに対しては賛成が35で多かった。この状況を見てみますと、クジラを食べるという国の主張といいましょうか、提案というのは、なかなか勝てそうにないなという、そんな気が受けてとれます。仮に88カ国の、要するに欠席をされた24カ国が入ったとして、賛成、反対といいましょうか、この数字が変わる見込みというのは、どうでしょうか。 ◎五島資源管理課長 現在、加盟しております88カ国のうち、いわゆる捕鯨側は39カ国で、反捕鯨が49カ国となっております。今回、欠席している数も捕鯨支持国と反捕鯨国、そう変わらない数でございまして、このIWCの中での大勢というものは、やはり反捕鯨の方にありまして、これが変わることはなかなか難しい状況かなと思います。 ◆高見委員 日本の立場はなかなか厳しいという理解をいたしました。私は消費者の立場でいつも考えるんですけれども、クジラが食卓からなくなっていくのは寂しいなと、そんな気がしています。  将来を見据えた時に、例えば、保護したがために随分と生態系が変わっていくような、そんな状況もあろうかと思いますので、そんなところを頼りにといいましょうか、ぜひ日本の主張がこれから認められていくような努力をお願いしたいと思います。 ◆織田委員 今の関連ですけれども、私たちはクジラ文化というか、小さい頃のタンパク源は肉よりもクジラで育った人種でございまして、私のじいさんなんか、クジラを行商で売っていたと、そういう時代を私なんかは見ておりまして、クジラというのは必需品として考えておりましたが、牛肉が入ってきて大分変わってきたとはいえ、長崎県ではクジラ文化はまだ残っておりまして、有川では給食にクジラ肉をまだ使っているという話も聞きますし、長崎市内のクジラを取り扱っている店には商標じゃないですが、何か張ってますよね。県内のあらゆるところでそういう文化が残っていますので、クジラの漁獲が保てるように、国がやっていることは県としても積極的に対応すべき事柄だと思います。  今年は何とか国が、委員会がこういう結論を出したとしても、調査捕鯨を出して頑張りますよね。よく頑張ったなと、これは高く評価して、私たちも、よく踏み切って取り組んだなと思うんですが、来年ですね、平成27年、大きな転機ですね。計画を出すということになってくると、来年に向けて国は積極的に、当然、政府がやることではあるんだけれども、長崎の自治体として何かやれることがないのかなと思うんですよね。  来年はサンディエゴでやるんですね。サンディエゴというのは、実は長崎県はこの前、長崎県人会がありますので交流団が行きました。そういうこともあって長崎県はかかわりの深いところです。県人会の発祥は、実はサンディエゴです。サンディエゴには佐世保から結構、クジラを食べた人たちが向こうに行って住みついていらっしゃる方がいっぱいおられます。二世、三世の方がいろんな形で活躍なさっています。ここで行われるんですね。要するに、国際世論というのは、地元というのは非常に大きいんですよ、そこで開かれるということ。そういう点で、日本政府が平成27年度の計画を立てる中で大きな意味合いのある大会です。  そういう取組と同時に、この前、知事初め、カリフォルニアに25周年で行ったんだけれども、本当はサンディエゴでやるべきだったのかなと思うぐらい、サンディエゴの意味合いは非常に大きいですよ。自治体外交という点での典型的な取組の一つのツールとして、今までの歴史、長崎、サンディエゴ、佐世保も含めてですけれども、積極的に取り組んで国に対する何らかの応援ができないかなという思いをこれを見ながらしました。突飛な発案で申し訳ないんですが、資料を見てそういうことを思いつきました。  そうしたことも含めて国の後押しを積極的に長崎県としてやって、いろんなメッセージも長崎県として出して、長崎の食文化の中に、こういった位置づけがあってやっているんですよという意味合いを全国に発信する意味合いを長崎県は持っているのではないかと思います。平成26年は国が本当に思い切って踏み込んだということは評価しながら、来年に向けて何らかの取り組みをすることも県として必要じゃないかと思いますが、これは水産部長に直接お話を聞きましょう。 ◎下山水産部長 私自身もクジラで育った世代でございますので、クジラに対する思いは格別なものがございます。食文化をどういうふうに守っていくのかということが非常に大事なことだと思っております。  今年度、長崎市でクジラの食にかかわるイベントがございます。この事務局は長崎市です。そういう中においても、このIWCの結果を受けての討論会みたいな内容も入ってくるのではないかと思っておりますので、市の方にも、この辺をどう捉えるか、入れてもらうということのお願いは、我々としても、してみようかなと思っております。  自治体としてどういうふうに取り組んでいくのかということ、その辺も視野に入れて検討させていただきたいと思っております。 ◆織田委員 日本の主張が、ただ食べているからというだけではなくて、科学的根拠にのっとって日本はやっていることで、ある意味言えば、反対者の方が哺乳類だから云々というやみくもな話で、それは科学的な手だてを考えた時に日本の主張は大変大事な主張だと思いますので、ぜひ国の方にそういう強力な運動をしていただきたいと思います。  今、部長が話されたように、長崎県として何ができるかという点も来年に向けて検討いただいて、各自治体との連携をとっていただきたい。長崎県のいろんなところにそうした文化が残っています。食べるだけじゃなくて、形として、まちづくりとして残っているところもいっぱいあります。そういう面で喚起しながら、長崎県全体の問題としてとらえながら、国と歩調を合わせて取り組んでいこうという機運を盛り上げることも長崎県の大きな役割だと思いますので、今の部長の答弁を前向きな形として私どもは受け止めていますので、来年に向けて取り組んでいただくことを要請したいと思います。  それから、マグロデータが出ました。半減するわけですね。かなりの量をこれから落とし込んでいかなければいけないということになると、どうやって漁獲を確認していくんですか。 ◎五島資源管理課長 各漁獲量の確認については、国としてはモニタリングを強化していくということで、具体的に申しますと、マグロを漁獲している漁協で毎日の水揚げの集計を行いますので、その集計を報告してもらうという格好になります。この報告様式も国で定めておりまして、試行と申しますか、9月から実際にやってみないとどういう問題が出るかわからないということでございまして、そのため、来年に向けて試行を、各漁協のデータを県が集めて、それを国に送るという取組の試験を行っております。 ◆織田委員 そこはよほど丁寧にしていかないと、逆にものすごい争いと言うとおかしいですけれども、変な状況になる可能性もあります。ヨコワなんかは壱岐では1匹5,000円ぐらいで入っていたわけです。それがぱたっととまるとなると、漁民にとっての生活を相当圧迫することになると、裏で闇でとか、変な言い方をすると、そんなことが出てこないとも限らない環境をつくるわけですから、ぜひ丁寧な量の監視、監督をして、皆さんが本当に納得できるようにしていかないと、漁の体系によって争いごとになってしまう。定置網の方たちもいらっしゃるし、いろんなところに影響してきますので、当然ながら漁業取締室も関係してくると思います。今まで、このことに対して私たちのところにも不満がいっぱい出てきていました。まき網がどうだとか、定置がどうだとか、いろんな話が出ていますので、極端に減るという実態の中で、どんなことが起こるかということを皆さんも想定しながら、よく定着していかないと大変なことになるなという心配をいたします。ぜひ国と連携をとりながら、この管理をしっかりやっていただきたいと思います。  あと、半分になると想定すると、いろんな影響が出ると思うんですが、この影響を今どういうふうに把握しておられますか。 ◎五島資源管理課長 半減措置によりまして、本県が所属します九州ブロックについては、漁獲上限が785トンということになります。  ちなみに、九州の中におきますマグロのこれまでの漁獲量の長崎県の占めるシェアを見ますと9割ぐらいを占めております。そうしますと、単純に言いますと785トンから700トンぐらいの漁獲のシェアを占めるのではないかと思います。  仮に700トンとったとしても、本県の未成魚の漁獲の実績を見てみますと、例えば、平成22年では1,658トンとっております。平成23年は1,630トンとっております。しかしながら、平成24年、平成25年というのは、漁獲が非常に落ちてきておりまして、平成25年については685トンです。いずれも推定値ですけれども、そういうふうに落ちてきております。  ですから、年によっては、比較すると実際の漁獲が半減になるということもございますし、年によっては、平成25年と比べれば、とんとんぐらいだということになります。ひき縄業者自身も、ヨコワだけをとっている業者、それから、ほかの漁業と組み合わせて操業している業者、いろいろございますので、各漁業者の影響というのは、さまざまになってくるかなと思っております。  ただ、上限が定められたことで漁獲競争が起こる可能性は懸念しております。例えば、ヨコワの漁場が形成される時期というのは、対馬が早くて五島が遅いということがありますので、そういうところで対馬で先どりしてしまったら、後、五島がとれなくなるとか、それから、定置については、選択してとるということができない漁法でございますので、この定置の操業のあり方についても管理をどうするのかということも具体的に考えていかなければならない。そういういろんな関係者間による調整といいますか、話し合いというのが今後当然必要になってくると思いますので、その辺についても、これは県内だけではなくて、県間の話も出てくると思いますので、その辺については国ともいろいろ協議しながら、特に県間については国主導の中で話し合いの促進をしてもらえるようなこともやっていきたいと思います。 ◆織田委員 国主導ではあるんだけど、現場として扱う部分としては、大変な労力と理解をいただきながら進めなければならない。もうそれはやらなければいけないということになっているものだから、相当リアクションが起こってくる可能性があると思います。  今おっしゃったように、漁獲量が半分に減ると、大体幾らぐらいお金が減るということが見えてくるわけですね。漁民の皆さんの所得に対してもかなり影響が出てくる可能性がある。対馬のひき縄なんかは、ものすごく影響が出ると思います。そういう点で、今おっしゃったように、丁寧に、どういう支援ができるのかということも含めて国とよく協議いただきたいなと思います。  もう一つ、壱岐からは産卵期も何とかしてくれよという強いメッセージが上がっています。今回、検討するという段階になっているんだけれども、産卵期というのは、大体何月から何月ですか。 ◎五島資源管理課長 まず、マグロの産卵でございますけれども、大体、南西諸島日本海が産卵場になっております。大体6月から8月ぐらい、南西諸島はもうちょっと早くなると思いますけれども、そういうところで産卵されます。  壱岐からは、産卵親魚の保護もという意見がございました。これについては、まず、国の方で、今回、未成魚の半減措置を出したというのは、漁獲されるマグロの98%が3歳魚未満の未成魚でございます。実際、4歳以上の親魚の漁獲は全体の1.2%ぐらいでございます。そうしますと、実際的に資源の回復という意味では、漁獲のほとんどを占めます未成魚を制限すると、そうやって加入量を増やしていくということを、今回、科学委員会で出しているわけでございます。そういうことで未成魚の漁獲が半減ということになっております。  ただ、勧告の中では親魚資源の維持についてもやっていくべきだということにされておりますので、今後、国としても大中型まき網については、現在、日本海で自主的に親魚の2,000トンの漁獲制限を設けてやっておりますので、こういう親魚の管理措置について、さらに検討していくと国も申しております。 ◆織田委員 壱岐に大変有名な方がいまして、長崎県でそういった運動を起こそうと言って一生懸命取り組んでいらっしゃったものですから、国も検討課題としては十分に受け止めていただいているようです。分析の方法としては、そういう分析でいくと、そこを皮切りにやった上でどうするかという第2段階のところに入ると思います。ただ、一番いいのは、そこまでやるのが資源管理という意味で一番いいことですから、ぜひ6月から8月ですから、せっかくやるならある面言えば、その段階の前に一つの成案をいただきたいなということで求めていきたいと思います。  ヨコワの養殖が五島で始まりました。今年の7月16日に成功したのが、五島の株式会社ツナドリーム五島種苗センターが、まだ行ってないんですけれども、今までヨコワは輸送すると半分ぐらい死んでしまっていましたが、地元でこれをやっていこうという動きが出ています。この辺の状況はどんなふうになっていますか、お知らせいただけませんか。 ◎柳村水産振興課長 この7月に豊田通商と近畿大学がタイアップしまして、五島の玉之浦に中間種苗をつくる会社は既につくっていらっしゃるんですけれども、今回新たに卵から稚魚をつくる施設を玉之浦に施設整備をされると。今年度から工事に入りまして、再来年には事業を開始するという形になっております。  この豊田通商のクロマグロ種苗センターにつきましては、会社も新たに立ち上げをされました。ツナドリーム五島とは別の種苗センターということで会社をつくられております。このタイアップのもと、最終的には平成30年に5センチメートルサイズの稚魚を30万尾に生産を拡大したいという計画を持っていらっしゃいます。地元での雇用も15名ほど発生するということで、我々としては非常にいいニュースだなと思っております。この事業は今年度から始まりますので、我々も見守ってまいりたいと考えております。 ◆織田委員 ぜひ両方で、全国でマグロ業者は20業者ですか、よそも非常に大きな力を入れていますので、今のお話というのは役に立つ話だと思いますので、丁寧に連携をとっていただきたいなと思います。  もう一つ、鷹島に行った時に、「餌が高くなって困ります。何とか餌を安くする方法がないだろうか」という切実なお話を伺いました。この辺についても全体的なお話になりますので、ぜひ検討いただきたいと、このように思います。何かあればお答えいただきたいと思います。 ◎柳村水産振興課長 クロマグロの餌に主に使用されるのはマサバです。これがイワシとか、ほかの魚を代用しますと、どうしてもそのほかの魚の味にマグロが偏ってしまうということで、サバに特化した餌需要がございます。これが海外への輸出とか、それから、マグロの事業規模が非常に大きくなったということで、サバの値段が高騰している状況がございます。  もう1点は、本来ならば、福島の原発という問題がなければ北太平洋でのサバも、かつてはこちら側に移入していたんですけれども、それを使うと風評被害が怖いということで、北太平洋マサバが使えないという状況でございます。このあたりは生産者と所属の漁協が一緒になりましてマグロ協議会ができております。こういうところと一体となって、我々もどういう支援ができるのか。これを供給するのは魚市場とか県漁連とか、こういう大きなところとタイアップするしかないのかなと思っておりますので、どういう支援が県としてできるのか、協議してまいりたいと考えております。 ○中島[浩]委員長 ここでしばらく休憩いたします。  再開を午後1時30分からといたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんでしょうか。 ◆松島委員 水産物の輸出についてですが、水産物の輸出実績について平成25年度の東アジア向け鮮魚等輸出金額の実績は、前年度比で約1億6,000万円増加して目標値である4億円を上回る4億5,000万円を達成したとのことです。  そんな中で、東アジアといっても、輸出実績は中国と香港のみではないかという質問に対して、前回、平成25年度実績では、中国、香港のほかに初めて台湾、韓国に輸出しているとのことでした。  平成26年度の目標値は、平成25年度から2億円アップした6億円でした。半年が過ぎましたが、現在どうですか、順調ですか。 ◎増本水産加工・流通室長 本年度の数字は把握しておりませんが、中国向け輸出鮮魚につきましては、長崎魚市からの報告によりますと、前年度よりもよいと聞いております。 ◆松島委員 それでは、東アジア以外の国への輸出実績というのはどうですか。 ◎増本水産加工・流通室長 東アジア以外で平成25年度の実績を申しますと、まず、アメリカにつきましては、ハワイに、少額でございますが、70万円程度ございます。それと、本土、西海岸のロサンゼルスには200万円以上の輸出の実績がございます。あと、シンガポールにつきましては、今、調査をやっているところでございます。UAE、ドバイの平成25年度輸出実績は70万円超えぐらいでございます。東アジア以外は、昨年度からやっておりますが、本格的な試みとまではいっておりませんので、本年度も引き続いて実績を伸ばすような形で頑張っていきたいと思います。 ◆松島委員 今、最後に言われたとおり、どんどん伸ばしていただきたいんですが、今、東アジア以外の国、米国、シンガポール、UAE等挙げていただきましたが、輸出金額の目標額をチェックしましたところ、一応設定されているんですね。東アジア向けの鮮魚、東アジア向けの冷凍魚、米国、ドバイ、それ以外と、輸出金額の目標を掲げられております。  今、それぞれのくくりで言ったところは、それぞれ目標値を掲げていらっしゃいます。それに基づいて平成25年度の実績というのはどうですか。私が言ったくくりで間違いないですよね。皆さんの設定だと4つぐらいあったと思いますが、それに基づく平成25年度の実績、平成26年度は途中経過がわかれば教えてください。 ◎増本水産加工・流通室長 目標につきましては、平成25年度は先ほど松島委員が申されましたように、4億円ということで設定しております。これは東アジアへの鮮魚等の輸出金額でございます。平成26年度につきましては、東アジアの鮮魚等の輸出金額を6億円、あと、東アジアの冷凍魚を含めました分が2,500万円、米国・ドバイが600万円ということで、平成26年度は6億3,100万円の目標を掲げております。平成26年度につきましては、まだ調査をいたしておりません。 ◆松島委員 質問が悪かったですね。今まで私は数値目標を軸に見てきました。恥ずかしいんですけど、つい何カ月か前にほかの数値目標があることを知りまして、それが鮮魚以外の冷凍魚のこととか、米国・ドバイ向けとか、新たな輸出国向けとか、この平成25年度の目標額がないのはなぜですか。新しい取組を各国にこれから展開していくということを皆さんがされているので、平成25年度は目標額がないんですか。 ◎増本水産加工・流通室長 本年度から事業を輸出促進事業という形で組み直した関係で、目標を新たに立て直しております。従前の事業におきましては、平成25年度の東アジアへの鮮魚等の輸出金額を4億円という形で定めておりまして、平成26年度からは輸出促進事業という新たな事業の名称に変えまして、また、新たに目標を変えたということで、今度は冷凍魚も含めまして、あと、米国、ほかの輸出国も含めまして平成26年度は6億3,100万円ということでございます。 ◆松島委員 東アジア向けだけ冷凍魚というカテゴリーができたわけですが、米国、ドバイ向け、その他の輸出国向けは、そういったカテゴリーはつくられていないのは、まだまだ少額だからという意図ですか。 ◎増本水産加工・流通室長 東アジアにつきましては、中国、韓国等、鮮魚を主体に輸出しておりましたので、鮮魚等の目標を掲げておりました。プラス、今、実情が出てないんじゃないかというご意見もございましたし、東アジア以外の国も入ってきましたので、この中で冷凍魚も含めて新たに目標をつくり変えたということでございます。 ◆松島委員 米国、ドバイ向けとか、東アジア以外にも冷凍魚は行っているんですよね。 ◎増本水産加工・流通室長 特にUAEにつきましては船便でございますので、冷凍のアナゴとか、冷凍のスルメイカの一夜干しとか、そういったものが行っております。 ◆松島委員 今言われたように、平成26年度にリスタートをされて、いろんな国にこれから輸出されていくと思います。平成26年度はシンガポールインドネシア、中東などの市場開拓調査を事業としてされて、これは平成27年度以降、ほかの国についても市場開拓調査をするようですが、数字だけ追っていきますと、ほぼ中国である。これからの取組に期待したいのは、中国が半分以上を占めていますので、金額だけで言えばですね、それは地理的条件もあるんでしょうけど、前に委員会で質問させていただいた時の答弁のように、拠点が北京にあるということもあるでしょうけど、やはり中国並みの輸出を他国でも実施するアプローチを期待したいと思っています。  そのための取組を市場開拓調査をして発掘されて、これからどんどん増やしていかれるんでしょうが、数を増やすと同時に既存のパイプもどんどん太くして中国並みの輸出が期待できますか。 ◎増本水産加工・流通室長 今の時点で、まだどうこう言えませんが、輸出協議会の中の考え方といたしましては、具体的に申しますと、例えばアメリカについては、ハワイに魚市場と地元の輸入業者との合同のアンテナショップを設置いたしております。そういった拠点を今から有効に生かして増やしていこうと思っております。  それと、この間、南カリフォルニアに県議会と一緒に参りましたが、ロサンゼルスにおきましても、ロサンゼルスの輸入業者を拠点にいたしまして、日本料理店等に長崎の種類に富んだ鮮魚プラス養殖魚のマグロ等を主体に増やしていこうと思っております。  また、中国においても、北京のアンテナショップに加え、本年度は舟山にさらにアンテナショップを設ける計画をしておりますので、そちらの方でさらに伸ばしていこうと思っております。 ◆松島委員 もう一つ、FRP漁船の廃船処理についてですが、県単でやっていただいて、3カ年事業で約1,500万円、廃船処理のコスト削減に向けた実証実験ですが、今年度は最終年度なので、2年間の各市町で処理した隻数を質問して、計52隻でした。内訳は南島原市が33隻、平戸市が6隻、五島市が6隻、新上五島町が7隻でした。それぞれリサイクルシステムの処理か、産業廃棄物での処理か、比較検討されて、3年目の対馬市、壱岐市での結果をまって報告書をまとめるとのことだったと思います。  そこで、少し古いデータですが、2010年の資料で、長崎県内には約2万5,000隻のFRP漁船があると。そして、FRP漁船の隻数が多い地域が対馬市で約4,500隻、次いで五島市の約2,600隻、南島原市は約800隻です。2014年9月現在の最新の統計では、FRP漁船が県内にどのくらいあるんですか。4年前のデータとほぼ類似していると思うんですが、最新のデータを把握されていればご答弁ください。 ◎五島資源管理課長 最新と申しますか、平成25年12月31日現在で、県内の総隻数が約2万3,000隻ということがわかっております。その中で20年以上経過している船、それから30年以上経過している船、そういうものの隻数といたしましては、20年以上経過しているものが約1万9,000隻ございまして、30年以上経過しているものが約1万隻というデータは平成25年12月31日現在で持っております。 ◆松島委員 20年以上経過している船が1万9,000隻、30年以上経過している船が1万隻と。平成25年度のデータでFRP漁船はトータルで2万3,000隻ですね。市町別の数値データが恐らくあるだろうと思いますので、それは後で資料提供をお願いします。資料がなければないとご答弁ください。  FRP漁船の耐用年数は40年でしたよね、答弁をお願いします。 ◎五島資源管理課長 FRP漁船の耐用年数は、普通、30年から40年ぐらいと言われております。使用の程度によって変わってくるかと思います。 ◆松島委員 今言われた廃船の数は、20年以上たっている数を1万9,000隻とおっしゃられましたが、これは廃船と言われているので、廃船処理が必要な数は2万9,000隻ということですか。 ◎五島資源管理課長 先ほど申しましたのは、廃船になっている船の数はわかりませんけれども、20年以上経過している船が1万9,000隻で、うち30年以上経過している船が1万隻だということでございます。 ◆松島委員 そうですよね。もしかしたら40年使っていらっしゃる方もいるということですよね。  30年以上の隻数の市町別のデータがあれば後でいただければと思います。今、20年以上と30年以上のくくりで隻数を言っていただきましたが、30年以上の1万隻というのは、近い将来に廃船処理が必要になる。20年以上たっている船が1万9,000隻ありますから、これは迫ってくる課題としては大きいなという気がしております。  もう一つ、この事業を最初に私が「大丈夫ですか」と4年前に疑問を投げかけた時が、地元の港に置きっ放しの廃船、十中八九、廃船ですけど、乗られてないんでしょうけど、違法に放置されている漁船が目に余って、そこを切り口として皆さんにも事業化していただいて本当に感謝しておるのですが、これからですよね。もちろん、そういう意識だと思いますが、これから大量に廃船が出ることは、もう見えていますので、まず、県にやっていただくのは、3カ年事業、皆さんがやるべきことは効率的な処理方法の確立ですね。効率的な処理方法は、これだろうという報告書を書いていただいて、それをもとに国と協議をされていくんだろうと思いますが、抜本的な対応が必要です。この3カ年事業は、そのスタートのための事業ですから、抜本的な解決へ向けて、県としてこれからどのように対応されていくのか。少し具体的に、これからのスケジュールも含めて教えてください。 ◎五島資源管理課長 今後、10年以内にかなりの数、廃船処理が必要になる船舶が出てくると予想しております。この廃船処理については、産業廃棄物処理であったり、リサイクル処理であったりという方法でなされることになると思います。  ただ、産業廃棄物処理にしますと、処理場のキャパシティーの関係で限界になってきて、おさまりきらないような事態が想定されますので、できるだけリサイクルシステムを使った処理方法を推進したいと考えております。  ただ、リサイクルシステムについては、処理場が大村市1カ所ということで、そこに集積しなければいけない、持っていかなければいけない。特に、離島地域においては、その運搬料が非常に高額になると思われますので、現在やっております試験は、廃船処理コストをおさえるための一つの考え方として、輸送コストをいかに抑えるかということを行っております。これまでの結果から、1隻ずつ運ぶよりも、数隻まとめて運搬するほうが当然ながらコストは安くなるということで、まとめて運搬する方法、そのために地元での解体が必要になるのであれば、その解体をする方法、そういうことについて今後検討していきたいと考えております。 ◆松島委員 持ち時間が過ぎたので締めますが、県単独では抜本的な解決は難しいからこそ、国との協議、調整が求められます。これは恐らく長崎県だけにとどまらない問題であろうと思っていますので、全国の中でも、できれば長崎県が主導して、こっちからこういう提案はどうかということで引っ張っていく形で解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。国に対して要望を出しているもろもろのことも把握していますが、解決に向けての実現性が見えてこないので、何か1つでも2つでも進めていただいて、その結果をまた委員会でお聞きしたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかにありませんでしょうか。 ◆織田委員 説明資料の追加に「日韓・日中漁業協定に基づく2014年漁期の操業条件等について」と簡単に書いてありますが、これは非常に大きな影響が出てくる可能性があります。日韓漁業協定が結ばれて、今日の状態のようなことというのは今までなかったんじゃないかと思いますが、どうですか。
    ◎五島資源管理課長 協定を発効してからこれまで、合意できなかった、交渉が決裂になったという事例は生じておりません。 ◆織田委員 そういうことなんですよね。だから、このままの状態が、7月でだめだったので、これからも継続してやるんだろうけれども、漁獲枠の調整が合意に至らなかったわけだから、お互いにもっと歩み寄っていかなければいけないんだけど、ただ、韓国がむちゃくちゃ、今のところ、受け入れる要素がないんですね。今、拿捕という事態は起こっていないような話が載っているんだけど、ところが、これが10月ぐらいにかけてアジ、サバをとるのは、あそこら辺ですよ。東シナ海、済州島沖ですよ。長崎県の一番の稼ぎどころですよ、10月ぐらいから。これがストップすると、これは大変な事態になるということを漁業体験のない私でも思うんですけれども、皆さんの認識はどうですか。 ◎五島資源管理課長 委員ご指摘のとおり、大中型まき網漁業については、冬場の済州島周辺海域はサバの主漁場となりますので、この操業に影響が生じることはあろうかと思います。  ただ、今回、不調になっているところは、双方の要求というものがございまして、日本側の要求については、まき網漁船の許可のトン数を上げるようにと。今、日本では、もうかる漁業ということで、もうかる漁業船については、従来の135トン型から199トン型に上げております。これらの船についても入漁の許可をするようにということで要求をしておりますが、これは韓国側がなかなか認めないというところでございます。  そういうことで、まき網の操業に支障がありますが、この要求についてもまき網の増トンの許可についての話でございますので、将来的に見て、まき網業界にとって日本の要求というものは必要なものであると思いますので、ここは国に対してしっかりと交渉していただきたいという話が業界にございます。 ◆織田委員 今のところ、漁期というか、これが10月にかけて、長崎県の松浦を含めて、佐世保もそうですけれども、あそこは非常にいい漁場なものですから、あそこに相当行くんですよね。そして、とってきたものは生鮮として使う場合もあるし、缶詰にしたり、いろんなものに使うということで、漁業の基礎になっております。これが長引けば長引くほど大きな影響が、漁そのものだけじゃなくて、ほかに影響が発生するんじゃないかと心配していますので、韓国に対しては、長崎県として何の手だてもとれないですかね。これは漁業関係者同士でできるという話ではないんですから、国の外交ルートで交渉してもらうのが前提なんだけれども、環境づくりというのは長崎県で何かできないんですか。 ◎五島資源管理課長 漁業者間の協議というものは、漁業者レベルではやられておりまして、遠まき組合と韓国のまき網組合は毎年度交流をやっております。実際、まき網業界同士は悪い関係ではなくて、いい関係で、お互いに操業をやっているのが実態です。  ただ、先ほどは日本側の要求の話をしましたが、韓国側はタチウオの漁獲量の割り当ての増と操業区域の拡大を要求しておりまして、これにつきましては本県のタチウオ、はえ縄とか、この漁業者たちを追い込むので大変反対が強い漁業でございまして、これについては我が国として、特に本県としても譲ってもらいたくない部分です。  そういう交渉がございまして、本県としても、まき網も大事でございますが、沿岸のタチウオについても大事という立場でございまして、いずれにしても国の交渉を注視していかなければならないと思っておりますが、そういう状況がございます。 ◆織田委員 お互いにいろんなことがかち合う問題だから、一つひとつのことがまとまらないので、国にまとめてもらうしかないというところなんでしょうけれども。いつもとっていたところで、とれなくなる、行けなくなるということになった時に、いろんなことが起こらないかなという心配を逆にします。そういう面で、ここに漁業関係者に情報を提供しながらと書いてありますが、ともかくいち早く国が関係を改善して友好的な中で、今までずっとやってきたわけですから、やっていただかないと、最盛期に入りますから影響が大きくなるという認識は皆さんもお持ちでしょうから、いろんなルートを使ってしっかり対応していただくように国に強力に求めていかなければいけないと思いますが、部長、ここは長崎県の漁業関係者に非常に大きな影響を及ぼすところですけれども、どんな認識を持って対応しようと思っておられますか。 ◎下山水産部長 先ほど資源管理課長が申し上げましたけれども、我々としても非常に危惧の念を持っているところでございます。ただ、この件に関して、我々が直接いろんなことをやっていくことができない状況で、外交ルートを通じてしか手出しができないということで、気持ちとしては我々も非常に腹立たしい思いであるところではありますけれども、ここは国にしっかり頑張っていただきたいと思います。  ただ、先ほど言いましたように、お互いの言い分があって、こっちも折れるわけにはいかないところもありますので、時間がちょっとかかるのかなという感じはします。ただ、お互いに経済状況としてこのままで済む話ではありませんので、何らかの接点は見出されていくのかなと思っております。正直なところ、国に頑張っていただくことしかないというのが偽わらざる気持ちでございます。  以上です。 ○中島[浩]委員長 ほかにございませんか。 ◆橋村委員 午前中のやりとりの中で、「農水経済委員会提出資料」の140ページ、水産多面的機能発揮対策事業に7組織において取り組んでおられます。これは大村湾におけるということですけれども、なぜ大村湾なのか、あるいはほかの地域では取り組めなかったのか、あるいはこの事業制度そのものはなじまないのかどうなのか、その辺のところをまずお尋ねしたいと思います。 ◎五島資源管理課長 多面的事業につきましては、全県下、離島部分では実施しているところはございませんけれども、県下で45組織が活動しております。  今回は、大村湾のナコマに関する事業ということで、大村湾地区でも多面的にやっておりますので、7地区ということで上げております。 ◆橋村委員 大村湾の部分について、こうやって7組織、取り上げたということですね。それはそれで結構です。  あと、同じようなことが林野庁のセクションでも、あるいは農業サイドでもあることは水産部長はご承知でしょうか。 ◎下山水産部長 二次産業における多面的な機能を持った環境の事業というものは、水産だけではなくて、農林部門においてもあるということは承知しているところでございます。 ◆橋村委員 こういう事業は、最近、制度化されてきた。農林関係では、農地・水・環境整備というようなことで早い時期から取り組んでこられたわけですけれど、森林とか林業、あるいは水産については、平成25年度ぐらいからと言っても過言じゃないと思います。  確認しますけれども、水産の多面的機能というこの事業は、いつからスタートしたんですか。 ◎五島資源管理課長 この事業につきましては、平成25年度からでございます。この前身としましては、環境生態系という事業が平成21年度から始まっておりまして、その事業の継続ということで多面的事業が始まっております。 ◆橋村委員 要するに、農林水産省では、それぞれのセクションにおいて、今までの第一義的な機能ではなく、多面的機能、あるいは環境部門についても、あるいは漁業者、農業者、林業者のみならず、周辺の地域住民も含めて多面的機能の発揮というものに取り組んで自然の保護をやっていこうという政策展開に入ってきたわけですね。  だから、私が申し上げたいのは、こういう事業があるということを関係者の皆さんたちに十分に、7組織ということですが、それはそれとしてだけれども、まだまだ取り組める余地があるのではないか。  私の地元は多良見、大草、喜大漁協ですけれど、ここで1,200万円ぐらいの取組をしている。伊木力で600万円ぐらいの取組をしている、平成25年度がそうであった。だから、私は、その組織に直接乗り込んで行って、呼ばれはしなかったわけですけれど、情報収集の意味で、どういう取組をしているのか、どういう議論がなされるのか、あるいはこの事業をどういうふうにとらえられておるのか、あるいは県の担当職員もそこに出向いて、そしていろいろと紹介なり説明をやっておるわけですね。  だから、まさにタイムリーなこういう政策が組み立てられた時には、いち早く取り組んで地域の関係者にそれを説明して、また、一刻も早く取り組んでもらうと。何とかなれば、漁業者についても、今は収入がほとんどなく、船を出しても油代にもならないというようなことで、組合の維持費、組合費さえもというような深刻な事態に陥っております。だから、こういうものに参加して、そして地域の海岸線、あるいは環境整備ということをひっくるめて取り組む、平成26年度も取り組んでおられました、喜大漁協にしても。  だから、ああいうことでまた改めて海に対する見直しということと、自分たちの漁場であるもの、沿岸漁業についての漁場であれば、自分たちで回復していく、あるいはマグネシウムで浄化したりとか、海底耕うんをやってみたりとか、いろんなことに取り組む。しかしまた、取り組んだときに、往々にして今度は負担金が伴ってくると、水揚げは何にもないにもかかわらず、自己負担で取り組もうとしても、これはなかなか難しいので、こういう事業に取り組むことによって、参加した人夫賃金相当額は交付金の中に織り込まれる。また、メニューがいろいろある。こういうメニューに取り組んだら、こうなりますよという制度の中身を周知徹底させることが非常に必要だと痛感していました。  だから、こういう事業がある時には、普及して、そして満遍なく取り組んでもらう、それが環境の再生にもつながっていくし、漁業者に対する幾ばくかの収入源にもなるということを考えておるので、その辺について資源管理課長に今後の取組、あるいは水産部長にも尋ねたいと思います。  余談になりますけれど、先般から、29日から臨時国会が招集される。その時にも地方再生ということで地方再生本部も今月初めに設置されて、石破さんが本部長になられて、そして、地域再生こそが、地方を全く変えなければ国そのものの振興は図られないと。人口減少もそうだけれども、危機意識を持って。だから、今度の臨時国会に法案を提出して、2015年度からは新たに財政措置もして新規事業をという動きになっているので、そういう動きを的確に、タイムリーに取り入れて、そして、法案はあれだけれども、現行のものはどうなのか、あるいは水産部は何をやるべきか、あるいは林務課は何をやるべきか、農林部は何をやるべきかということを、あなたたちが専門家だから、知事から一々トップダウンでくるのではなくて、昨日も産業労働部で再生エネルギーということでソーラーをしているけれど、これも片一方では公害の発生源にもなると。だから、部長会議で提案して、今後どう対応していくのか。例えば、要綱なんかをつくって九電と話して、長崎県ではいち早く要綱を設置しているので、長崎県に連絡をとりながら事を進めていくように、あるいは審査、調査をやる場合にも、そういう対応をするようにとリーダーシップを、九州が一番進んでおるんだから、そういう中でも長崎県が、あるいは九電の報道によると、もうオーバーフローするような状況だという新聞報道もあったので。  だから、的確に、その時に何を取り組まなければならないかということを十分にそれぞれのセクションで、水産部は何を今やるべきか、これから何を、どう取り組んでいくのかという企画立案を知事にやっていくという姿勢が必要だと思っているわけです。  そういうことを含めて水産部長、お願いします。 ◎下山水産部長 今、委員からご指摘された点につきましては、我々も同じ意見を持っております。我々が積極的に地域に入っていって、しかも、どうすれば地域が本当に再生できるのか。たまたま今、国の方でも地域創生ということで新しい動きができているところでございますので、その流れ、その動きを的確につかんで地域の方々と一緒になって地域の再生に取り組んでいきたいと思っているところでございます。やり方についても、一人ひとりの職員がきちっとした判断を持って積極的に取り組めるような体制をつくっていく必要があろうかと思っておりますので、事業の実施については心して考えていきたいと思っているところでございます。 ◆橋村委員 最後にしますけれど、要するに、水産部の責任者である水産部長がどういうふうに取り組もうとしているか。職員も、私も実際に行って、私のことは知らなかったろうと思うけれども、作業服みたいな感じで行ったから。しかし、淡々と説明をされて、頑張っているなと。また、頑張ってということは私からも言いました。一人ひとりの職員が心して、自分は違うセクションだからではなくて、もう総力を挙げて、だって、「水産4000億円」と言っていたのが、今やどうなのかと。環境がそうだから言えば、そうだけれども、それを県民所得の向上と知事が、何というか、私はあんまりそういうことばっかり言うなと思っているんだけれども、そういう祈るような知事の思いもあるということを汲み取って、職員が一丸となって、どうにかして自分のところでわずかでもやれないのかという心持ちで頑張っていただきたい。  だからといって、今、水産部の職員が手ぬるいということは申し上げるつもりはありません。より一層、心して頑張っていただきたいということを申し上げ、私の発言を終わります。 ○中島[浩]委員長 ほかこにございませんでしょうか。 ◆西川委員 午前中いなかったので、もしダブっていたら失礼します。  一般質問でも言いましたが、水産振興及び県民所得向上のためにも漁協の状態がどうなのか、経営状態等ですね。  それと、だんだんと漁業従事者が減ってきております。そういう中で就業しようとする若者たちに対する対策として21世紀漁業担い手確保推進事業等やっていただいております。私たちが直接耳にするのは、漁協から許可をもらえないと。そういう中で組合長会と水産部は話をしているのかというお尋ねをしましたが、やりとりができなかったものですから、あと1度お伺いいたします。 ◎五島資源管理課長 ただいま、新規就業者等が着業しようとした時に許可がなかなかもらえない実態があるというお話でございました。実際、県の漁業許可と申しますのが、水産資源の保護、それから操業調整を図るという目的から、発給する数を決めているものもございます。そういうものについては枠の中での許可ということがありますので、空きがない場合には許可できないという場合もあります。そういう場合、許可申請自体が漁協を経由して出てくるという実態がございますので、漁協の段階で許可者の調整をされることになりますので、多分、その段階で漁協の方から許可が余っていないというお話がくるんだと思います。  ただ、そうした許可が余っていないという実態の中には、実際は操業をしていなくても許可を手放さない、許可は大体3年ごとに更新するわけですけれども、更新の時期に、既得権ではないんですけれども、そういう考え方の中で許可申請だけはしてくる。操業実態がなくても、今年はやるというような話の中で申請される場合が多うございます。そういう時に許可をしないということもなかなか難しい面がございまして、許可できる実際の枠が空いていないというのが実態でございます。  そういう実態は、確かに委員がおっしゃいますように、今後、意欲がある人たちの着業の場を狭くしているということでございますので、その辺の許可のあり方の見直しを今年度からやっていこうということで、現在、未行使になっている許可の実態がどうなのか、そういうところの調査から始めたいとしております。 ◆西川委員 各漁協などを通じて調査段階ということですか。調整まではいってないんですね。その辺、話せることを言ってくださいよ。7月末頃に話し合いをしなかったですか、噂を聞いてますよ。 ◎五島資源管理課長 先ほど申しましたように、未行使の許可を調査するとか、そういう取り扱い方について組合長会に、今後、許可の取り扱いをこういうふうにやっていくという説明をしたところでございます。 ◆西川委員 大変難しい問題であると思います。しかし、やる気のある漁業者、特に若手が、私は就業と言いましたけど、資源管理課は着業という表現でしたが、着業できないというのは事実なんですよね。そういう方が幾らかおられると思います。  そういう中で、「もうかる漁業」という言葉まで使って水産部は水産振興のために頑張っておられますが、もうからない漁業は誰もしませんよ、赤字であっては。だから、利益を得るような魚種を狙った漁法、網とか、そういうことで資源管理をしながら、調整をしながら、していかなければいけないと思いますけど、その辺をもう少し、漁協の権利とかよく言われていますね。そういう中でもう少し水産部が突っ込んでいただいて、そして、長崎県内の漁獲高の維持、もしくはアップにつながるような、ひいては漁家の所得向上につながるような考え方でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それと、相変わらずとは思いますが、漁協の合併は、漁業権、地先権などがあって大変難しい。そういう中で、その後の動きがどうなのか。  また、それに加えて信用事業の全面委託で相当不便だという声が今聞こえてまいっております。だから、浜に人が集まらない、漁民がどこかに行っている、海の近くに来ない。今、支所になっているもと漁協の事務所などで人をあんまり見かけないような状況になって、ますます漁村に活力がなくなってきているような状況に結びつくんじゃないかと心配されますが、ほかに景気のいい話があったら教えてください。 ◎平田漁政課長 今現在、漁協合併につきまして、推進協議会として検討中の地区が1地区、そのほかにもそれぞれ自主的に勉強会をし、今後に向けて検討を進められている地区が合わせて8地区ほどございます。  ただ、すぐ合併に向かうというような状況にはありませんで、今後の方向に向けての協議を進められている、あるいは勉強をされているという段階が実情でございます。  漁協につきましては、小規模になってまいりますと、組合員数の減少に伴いまして、小規模な漁協につきましては、経営基盤が大変厳しい状況になります。極端な話でいきますと、正組合員数が20人を割りますと、それをもって解散ということになってしまいますので、そうなることのないように経営基盤の確保のために自主的な合併について、漁協、県、県漁連、新漁連などとも一緒に勉強し、推進について取り組んでいるところです。  信用事業につきましては、昨年度で33ほど信用事業を実施している組合がありましたけれども、これについては各組合の信用事業、貯金、貸し付けの業務が資金量の減少に伴いまして、信用事業部門が漁協の経営の中で赤字部門になってきているということで、トータルとしての信用事業の基盤の確保のためにという趣旨で、信用漁業連合会、長崎県の連合会に平成27年度までに全部統合するということで今進んでいるところでございます。  これに伴いまして、各漁協では、これまで窓口で貯金、貸し付け等の業務を行っていたものが、一部は事務所としては引き上げになり、県の信漁連から定期的に週に何度か出かけて行ったり、あるいはATMを置くだけというようなところもあります。  信漁連としても、漁民へのサービスが、これは正直申し上げて合理化の一種ですから、全く低下しないということはないと思いますけれども、それぞれの地区の資金量に応じて、できる限りご不便をおかけすることがないようにということで、信漁連のほうもそれぞれの地区に応じた対応を考えておられまして、私どもも、新たに漁協にATMを設置する際には、一部について助成をするというような形での支援をしているところであります。  沿岸漁業の状況がこういう状況ですので、明るい話題というのはなかなか難しいところではありますが、しかし、体制、基盤を整備することによって、先ほど、橋村委員のお話にもありましたけれども、それぞれの地区で活力のある取組を進めていくためには、もちろん、私ども職員としても、これ以上に精いっぱい取り組まないといけないということはもちろんですけれども、地区の活力を支えているのは漁協でありますので、そこの基盤をきちっと守っていくということも必要だろうと思っておりますので、関係団体とともに協力して取り組んでいきたいと考えております。 ◆西川委員 平成24年度に69の漁協があったのが平成27年度までに50が目標ですね。そのようなことにできるのか。それと、そうなった方がいいのか。この50という数字はいろいろ検討して、または漁協長会とか、いろんな地区と話し合いをしながらそういう数字が出たと思うんですけど、果たしてそういう数字にいくのか、それが理想なのか。  それと、沿岸漁業振興資金の3,200万円程度の利子補給が活用されているのか。また、融資枠20億円がどこまでいっているのか、その辺もお知らせください。 ◎平田漁政課長 まず、漁協の合併目標は、先ほど委員もおっしゃったとおり、平成27年度までに50ということにしておりますけれども、現状で50まで達することは恐らく難しいだろうと思っております。先ほども申しましたように、各地区で協議、検討は進んでおりますけれども、1年で、じゃすぐというわけではありませんので、徐々にでも進んでいくことが必要であろうと。  それと、50という数字ですけれども、今、私どもは組合員数が70名という一つの基準を持っておりますけれども、割っておる漁協がおよそ20ほどございます。これは先ほども申しましたように、経営基盤を確保するということ、それと既にもう30名を割っているところも具体的にある状況でありますので、先ほど言いましたように、20名を割ると解散になってしまうということもあります。  そういうことも含めまして、目標としては50という数字を掲げております。これは系統の団体の目標でも同じ50ということで進んでいるところであります。一つの目標ですから、これが正しいのかどうかということについては、正直、検証できないんですけれども、それぞれの地区の実態、状況に合わせまして検討が進んでいるところでありますので、私どもも必要な支援をしていきたいと思っております。  それから、漁協の沿岸漁業改善資金の関係ですけれども、まず、平成26年度、20億円の枠に対して、今の承認は1億4,600万円ということになっております。ちなみに、昨年度は17億円に対して8億5,000万円ということになっております。  この枠につきましては、必ずしも前向きな取組に対してだけ融資するものではありませんで、例えば、先ほど信用事業の統合のお話がありましたけれども、信用事業を統合するに当たりまして、漁協で資金不足が生じるケースがありますので、そういうケースについては、必要な資金を融資するというような制度でもございますので、必ずしも100%使いきることが望ましいという資金ではないという、どちらかといえば苦しいところを支援するための資金でありますので、そういう両面があるということはご理解いただきたいと思います。 ◆西川委員 最後にしたいと思いますが、最近、地産地消、また、大型スーパーの波止での直接買い上げということで系統販売が壊れていると思います。系統販売が壊れると漁協に歩金が入らない、または漁家の所得も把握できないような状況にもなります。最近の流通体制、特に農業の野菜とかよりも魚介類の流通はものすごく複雑で、どこがもうかっているんだろう、漁家じゃなくて中間流通業者がもうかっていることは確かですね。そういう中で流通革命とか、また、大型スーパーの直接買い付けとか、浜買いとか、そういうことの中で漁協に歩金が入らないので、漁協の経営も厳しくなっていると思います。  系統販売の堅持というか、推進という立場が行政だと思いますが、その辺の系統販売の乱れというか、流通の変化ということについて、何か考え方、ご意見はありませんか。参事監、何かないですか、水産部長でもいいです。 ◎増本水産加工・流通室長 西川委員のおっしゃるとおりでありまして、今、系統外の個人出荷がふえてきております。ただし、生産者の所得を上げるという面では否定できないものでもあります。  ただ、漁協は漁業者のための組合ですので、漁協も漁業者のためにならないといけないし、漁業者も漁協のために努めなければいけないということでございます。当方の事業といたしましては、水産バイヤートレード事業等行っておりますが、必ず漁協を組ませることと、もう一つ、県漁連さんも中に入っていただいて取引を行う。ただし、消費地市場を抜かしていただいて、消費地のスーパーや量販等に、直接、漁協ないし県漁連さんを通じて販売を行っているのが現状です。  ですから、個人でのそういった取引を否定するわけではございませんが、漁協、系統漁連さん等を通して事業等は推進しているところでございます。 ◆西川委員 県内には公設市場、その中でも長崎魚市のように県、佐世保魚市のように市、または北松魚市と言っていた田平の魚市場は今は株式会社制になって平戸魚市ということになっていますが、そういう経営体制が違う中で、また、松浦にも松浦魚市とか、そういうことで各地区に魚市があります。魚市ということは、つまり魚の集荷場所ですね。その体制を今見て、昔からの歴史もあろうと思いますが、このような市場は統廃合した方がいいんじゃないかとか、またはどこどこに力を入れた市場がいいんじゃないかとか、そういう長崎県の水産振興面での市場の体制について何か考え方はありませんか。 ◎柳村水産振興課長 今、西川委員がおっしゃられた件は、卸売市場の整備計画を5年に1回立てます。これは青果市場とか花き市場など農業の方も含めて水産市場もやっております。  現状で申し上げれば、県内の水揚げ量が、以前は100万トンあったのが、今は30万トンを切る状況ですので、拡大路線は望めません。  したがいまして、今、長崎、佐世保、松浦を含めて、漁協が持っている小さな市場もございます。全部で28ありますが、これは原則、統合もしくは廃止を目指していくことにしております。  例えば、漁協の魚市場というのは、単なる荷捌き所であっても構わないわけですね。漁協を通って県漁連へもっていく、もしくは大きな魚市場、長崎、佐世保、松浦、平戸みたいな市場にもっていくということであれば、必ずしも産地、産地ごとに市場が要るわけではございませんので、こういう小規模な市場については、極力廃止の方向でもっていきたい。もしくはそれができなければ統合という形の中で進めたいと思っております。  3大地方市場、長崎と松浦と佐世保につきましては、集荷機能を失わせるということは当然考えておりません。拡大路線はなかなか望めませんが、県外から本県に入ってくる漁業者もおられます。イカつりとかカツオとか、こういうものをどれだけ県内市場に集荷するか、卸の力に負うところが非常に大きいんですけれども、こういうもので市場規模を維持もしくは安定させていきたいと考えております。 ◆西川委員 今、きれいに把握していただいてありがとうございます。漁家のことを考えれば、一番近くに水揚げした方が次の漁にすぐ出かけられますね。だから、できるだけ近くに荷揚げする場所、市場とは言いませんけど、荷揚げする場所があって、それがきれいに流通すればよくて、そして水揚げに対する収入が漁民に届けばいいですから。  また、今はシャーベット氷とかアイスとかCASとか、いろいろ冷蔵冷凍技術ができています。また、流通体制も時代とともに変わっていくのが本当だと思います。  そういう中で、理想的な流通体制、市場の体制もご指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎平田漁政課長 大変申し訳ありません。先ほど申し上げた数字の訂正をさせていただきます。  沿岸漁業振興資金の活用の実績ですが、平成25年度の17億円に対して8億5,000万円と申し上げましたが、11億7,300万円の誤りでございました。  それから、平成26年度、20億円に対して7月末の時点で3億9,300万円の承認となっております。2点修正させていただきます。  失礼しました。 ○中島[浩]委員長 ここでしばらく休憩いたします。  再開を午後2時50分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。 ◆下条委員 突然なことで大変申し訳なく思いながらご提案をさせていただきたいと思っております。  午前中に理事者の方からも補足説明という形で国際捕鯨委員会の結果報告がされました。そこに呼応してといいますか、タイトルとしては「調査捕鯨の継続実施に関する意見書」を自民党・愛郷の会の会派として、急遽ですけれども、ご提出をさせていただきたいということであります。  委員長において、取り扱い方をよろしくお願いいたします。 ○中島[浩]委員長 意見書案の配付をお願いします。  休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時52分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。
    ◆下条委員 休憩中に各委員さんのお手元に意見書案を配付させていただきました。本当に突然のことで申し訳ありませんけれども、主に提案の理由と提案の趣旨についてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、提案の理由ですが、これは午前中の審査の中で織田委員も触れておられましたが、我が国、とりわけ本県はクジラ文化というものが今日まで色濃く残っているということでありまして、本県は調査捕鯨の中でも鯨肉の1人当たりの年間消費量が全国でトップであり、いまだに地域に根差したクジラ文化が数多く残っております。  そしてまた、こういったことの中で調査捕鯨の問題が国際捕鯨委員会で、内容は先ほどご説明がありましたので省略いたしますが、そのような厳しい環境になっていることは世界の中でも事実であります。  先ほどの資料の説明の中でも、国と県の対応というお話がありましたが、調査捕鯨が継続され、一日も早い商業捕鯨の再開に期待し、国の対応を支持していくというのが県当局のお考えであります。  そういった趣旨に基づきまして、意見書の趣旨でございますが、クジラ類は重要な食料資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用されるべきであり、平成27年からの新たな計画に基づく南極海における調査捕鯨を実施する方針を堅持し、商業捕鯨の早期再開を目指すことの意見書を我が国政府の各機関にぜひご採択いただいて送付をしてほしい旨のことであります。  ぜひ各委員さんのご賛同を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 ○中島[浩]委員長 意見書提出の提案がございましたけれども、これにつきましてご意見等ございませんでしょうか。(「休憩をとってもらっていいでしょうか」と呼ぶ者あり) ○中島[浩]委員長 休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時55分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。 ◆下条委員 ただいま休憩をとる中に、皆さん方、休憩中に感じることによれば、恐らく全会派一致でご賛同いただけるものと心から感謝を申し上げたいと思いますが、改革21・新生ながさきの方から、突如のことでありますから、自分の会派としても1度検討したいというお言葉でありますので、それをもって了としながら、委員長におきましては、委員会の最終日にこの意見書を上げていただきますようにお願いしたいと思います。 ○中島[浩]委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに質問がないようですので、これをもって水産部関係の審査を終了いたします。  水産部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  本日の審査は、これにでとどめ、9月29日、月曜日は、午前10時より農林部関係の審査を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時59分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...