長崎県議会 > 2014-09-19 >
09月19日-04号

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  1. 長崎県議会 2014-09-19
    09月19日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成26年  9月 定例会平成26年9月定例会               平成26年9月19日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成26年9月19日(金曜日)出席議員(44名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島 義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        浦川末子君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員      吉川 豊君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員        前田一彦君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長      溝江宏俊君  (労働委員会事務局長併任)  教育次長           池田 浩君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       福山康博君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、土木部長から、9月17日の山口初實議員の一般質問の答弁について、一部発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 平戸市選出、自由民主党・愛郷の会、西川克己でございます。 台風16号が発生し、来週の九州接近が心配されます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 1、県民所得向上対策について。 (1) 産業別目標と成果の見通しについて。 3月定例月議会で瀬川議員、6月定例会で徳永議員も質問されておりますが、私も、若者が地域に住み続けられる豊かな暮らしの実現を期待し、質問させていただきます。 つい先日、9月8日、県総合計画推進会議の中で、県民所得向上に向け、本年度発足した「産業別プロジェクトチーム」の成果目標が発表されました。 製造業では、地場産業の経営相談予定企業数約140社のうち、売上高を2年後までに10%以上増加させた企業の割合50%。 観光業では、平成27年度の延べ宿泊者数を平成22年度より129万人増加の700万人。 農業では、平成26年度の農業産出額を前年度比32億円の増加。 水産業では、平成26年度の漁業生産額を平成20年度比17億円増の796億円などの目標が示され、平成27年度の県民所得を平成22年度から900億円増加させるため官民一体となって取り組み、目標を達成していくこととされております。 一方、9月9日に開かれた「人口減少・雇用対策特別委員会」においては、県の政策投資で達成できる事業効果額は目標の7割の634億円にとどまるとの試算を示しました。 県民所得向上対策を強化するために、この6月補正で、これまでの製造業、農業、水産業、観光業等に加えてサービス産業の対策を追加されておりますが、県民所得向上対策の今後の成果の見通しと達成に向けた意気込みをお尋ねします。 2、ふるさと納税について。 (1) 県として特長ある特典サービスは。 平戸市では、ふるさと納税の特典をカタログで選べる制度を導入していますが、9月9日、本年度寄附金の申し込みが3億円を突破したと発表されました。年末には4億円到達とも予想されていますが、カタログ一新やカードでの決済を導入した効果とも思われます。 さて、県としては、本県の魅力ある特典サービスで申込金額増に努めてもらいたいと思いますが、今後の対応について、お尋ねします。 3、観光振興について(外国との交流)。 (1) 知事の活動(トップセールス)について。 知事は、昨年度の東南アジア歴訪に続き、今年は7月の韓国、8月にはベトナム、米国と、長崎県のトップとしてそれぞれ訪問され、これによる効果も目に見えてきているようであります。 そこで、東南アジアを中心とした長崎県とゆかりのある国、都市への訪問を考えていないのか、知事の考えを示していただきたいと思います。 (2) 世界遺産登録の推進について。 あえて、観光振興に重ねて、世界遺産登録の推進について、お尋ねします。 「長崎の教会群」の海外に向けた働きかけについて、お尋ねいたします。 さて、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の実現のためにも、バチカン、つまりローマ法王の長崎訪問は有意義なことだと思われます。長崎の教会群を世界遺産にする会は、9月から10月にかけ、バチカンを訪れるツアーを実施すると発表いたしました。世界遺産登録への支援を要望するため、フランシスコ・ローマ法王への一般謁見に参列するとしております。 また、昨年、バチカンでのコンサートを大成功させた西本智実さんも再びコンサートツアーを実施される予定です。 「長崎の教会群」は、今年7月の文化審議会でユネスコへの推薦資産に選定され、今月、ユネスコへの推薦書暫定版を提出ということを政府が決定され、順調にいけば、来年1月には正式版を提出される見込みと伺っております。 これまで、知事もさまざまな機会を捉えて取り組んでこられたことは承知しておりますが、今後は、海外に向けた働きかけも、より重要になってくると思われますが、教会群と特にゆかりの深いバチカンに対して、知事が直接訪問し、世界遺産登録に向けた応援や信徒発見150年を契機としたローマ教皇様の来県をお願いしてはどうかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 (3) 中国・韓国への働きかけについて。 本県へのクルーズ船入港は持ち直したと言えると思いますが、何といっても中国・韓国からのインバウンドは大事な取組であります。県として、中国・韓国へは、その後どのような働きかけをしているのか、お尋ねします。 特に、昨年度から今年度にかけての上海線の利用状況を見ると、政治的な影響もあり、余りよい状況ではないと思われます。しかしながら、上海線は、本県と中国との基盤となる大切な国際定期航空路線であり、ぜひ利用促進を図っていただきたいと思います。 また、韓国についても同様に、大事な交流の深い国でもあり、特に、昨年、今年と知事がソウル、釜山への訪問もされております。 そこで、ジンエアー対策とともに、どのような取組を行っているのか、その現況と見込みについて、お尋ねします。 (4) イスラム教国家への働きかけについて。 近年、東南アジア、特に、イスラム教国家の経済発展は目をみはるものがあり、海外への経済進出や観光旅行も顕著であります。 また、新聞報道によりますと、来年度からはCLAIRシンガポール事務所へ県職員を派遣するとの報道もされております。そうした中、マレーシア、シンガポールはもちろん、インドネシアやその他のアジアの国々への長崎県への誘客はどうやっているのか、お尋ねします。 また、イスラム教の戒律に従った食品やサービスを提供するハラルについての準備態勢も必要だと考えますが、食事や礼拝所といったムスリムの受け入れ環境の整備にどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 4、県内通信網整備について。 (1) 光通信網未整備の市、町への対策について。 超高速ブロードバンドは、現在の生活上大変有効で、かつ必要なインフラであり、未整備地区の解消を図らねばならないと思います。スマートフォン向けLTEサービスなど、整備が進んでいるところですが、現在の整備状況はどうなっているのか、また総務省もICT成長戦略推進のため、情報通信利用環境整備推進事業で支援しております。県としては、どのような考え方なのか、お尋ねします。 5、防災について。 (1) 通信体制(判断と通知)。 8月20日に広島市北部で起きた土砂災害により甚大な被害が出た背景として、市による避難勧告の遅れとともに、市から住民への防災行政無線による情報伝達や自主防災組織を通じた連絡体制の問題が指摘されています。また、県からのファックスを市が見ていないとの情報もありました。 そこで、通信体制について、質問します。 県から市町への通知や情報伝達体制はどのようになっているのか。 市町から住民への情報を提供する通信体制は十分と言えるのか。 今後の通信・連絡体制の充実強化を図る予定はないのか。 避難勧告数値基準が市町でまちまちとなっていることに対して、県としてどう考えているのか。 統一的な基準づくりを行う予定はあるのか、お示しください。 (2) 自治会自主防災組織について。 自主防災組織率の現況はどうなっているのか。組織率の向上とともに、自主防災組織の機能向上への対策について、どのように考えているのか、お尋ねします。 (3) 消防団強化について。 今まで考えられなかった突然の自然災害や事故の発生時に一番頼りになるのは地域、地元のことをよく知っている消防団員であり、そのため、防災体制の強化、消防団の強化は緊急の課題であります。急速な過疎化、少子・高齢化が進行している本県において、団員も高齢化したり、確保も困難な状況であります。 そこで、団員確保対策について、県内消防組織、市町と協議はされているのか。また装備、施設の充実強化についてはどのようなのか、お尋ねいたします。 (4) 県消防ポンプ操法大会について。 8月3日に行われた「第32回長崎県消防ポンプ操法大会」において、ある出場チーム消防車両が車止めに乗り上げ、車両後方積載のホース6本の大半が落下しました。審査班長は、選手に危険が及ぶと判断し、操法を中断させました。ホースの巻き直しを指示。中断後、最初から操法を実施し、中断前の審査部分と再開後に行う操法を審査の対象とすることとし、審査を再開したと聞いております。 このことで、ホースが落下した時点で現状を保存して、巻き直しをせずに、その場から再開すべきであった、また車止めに乗り上げたことは失格には該当しないと審査長はしております。 また、各消防団長は、審査班長が危険と認め、中止させたので、その時点で失格にすべきだった、ホースが落下した状態から再開すべきだった、操法再開時にホースを巻き戻した行為に対する減点をして採点すべきではなかったかなどの意見があったとお聞きしております。 この操法大会は、技術の錬磨・向上、士気の高揚と団の一致団結に結びつき、ひいては地域の活性化にもなる重要な消防団行事であり、すっきりとした見解を県下団員、また県民の皆様に周知するべきだと思います。全国大会も迫っておりますし、再来年の県大会もあります。ご当局の受け止め方はどうなのか、お尋ねします。 6、農林行政について。 (1) 今夏の豪雨等による被害について。 低温、長雨のうちに、あっと言う間に夏が過ぎ去ってしまいました。国内あちらこちらで記録的な雨量、ゲリラ的豪雨と、大きな災害が発生しましたが、県下の雨による農地や農業施設への被害はどうだったのか、お尋ねします。 (2) 農地中間管理機構について。 細かく分散している農地や耕作放棄地を一括して借り上げ、大規模農家や農業生産法人などに貸し出す農地集積バンク事業が動き出しました。9月13日の長崎新聞によると、応募数1,107、面積1,925ヘクタールに達したそうです。年間目標の2倍以上集まっていて、5月と合計して1,188件、2,063ヘクタールとなりますが、問題は貸し手であり、他人に農地を利用させる意向がない農家が多く、今から貸出農家とのマッチングが大事でありますが、担い手農家の経営規模拡大がどのように促進していけるのか心配であります。 そこで、今後どうやって農地集積を進めていこうと考えているのか、お示しください。 (3) 肉用牛の振興について。 平成24年の長崎県の農業産出額は1,442億円で、3年連続増加しております。中でも、肉用牛は平成16年から1位を占め、平成24年は181億円となっており、平成27年の目標201億円を目指しておりますが、子牛価格は高いものの、担い手の減少や飼料価格の高止まりなどにより、経営環境は厳しくなっております。肉用牛の繁殖生産基盤の強化促進のためには、高能力繁殖雌牛の増頭や「平茂晴」の娘牛の保留支援が必要であり、繁殖雌牛頭数の下げ止まりと増加を推進しなければならないと考えますが、県では、肉用牛繁殖生産基盤の強化をどのように進めているのか、お尋ねします。 また、肉用牛振興を図る上では、家畜診療獣医師による安定的な獣医療の提供が不可欠と考えますが、県は、家畜診療獣医師の確保対策をどのように進めているのか、お示しください。 (4) 6次産業化の推進について。 市場を意識し、消費者の需要に応じた農産物の生産、供給により、所得の向上、雇用促進を創出する6次産業化は、農林水産業の発展と地域の活性化につながります。県の取組はどうでしょうか、お尋ねします。 (5) 輸出対策について。 和食がユネスコの無形文化遺産に登録されて、和食に対する関心が世界中に発生しており、今や輸出のチャンスであると思います。 また、世界の食の市場は、アジアを中心に、今後10年間で340兆円から680兆円に倍増すると言われてもおります。 農家の所得向上のためにも、輸出体制を整備し、輸出の促進を図るべきだと思いますが、香港、マカオ、シンガポール等東南アジアを中心に、県産農産物の輸出促進についての取組はその後どうなっているのか、お尋ねします。 7、水産行政について。 (1) 養殖業の振興について。 漁業について、水産資源の減少や、魚の産卵場や稚魚の育成場として機能している藻場が衰退したり、近年は燃油の高騰もあり、とる漁業の衰退は著しいものがあります。 一方で、養殖業は、計画的な生産ができる漁業として、ハマチ、タイ、トラフグ、そして最近はクロマグロが生産されており、これからの漁業の発展のためには、養殖業の振興が不可欠であると考えております。 特に、クロマグロ養殖に関しましては、生産者や県による努力、支援もあり、生産量が大幅に増加しております。クロマグロ以外の魚種を養殖する方の中には、クロマグロ養殖がサバを主体とした餌の高騰を招いているといった意見もありますが、県内にクロマグロ養殖業者を誘致した経緯や雇用拡大の効果もあっていることから、クロマグロ以外の養殖業者と共存共栄を図りつつ、さらなる振興が必要であると考えております。 以上のようなクロマグロ養殖をめぐる状況下にあって、水産庁から8月に、太平洋クロマグロに関する資源管理措置が示され、30キログラム未満の未成魚の漁獲が来年から大きく制限されることになりました。 県は、この資源管理措置クロマグロ養殖にどのように影響を及ぼすと考えているのか、お尋ねします。 こうした養殖魚の価格向上につながる取組には、県内、県外の消費拡大などの国内流通対策と、並びに輸出促進が重要であると思います。県は、これまでも養殖魚の輸出拡大に取り組んでこられましたが、今後、一層輸出しやすい体制を構築していく必要があり、あわせて海外において、さらに県水産物を積極的にPRしていくことも必要であると考えております。輸出体制の整備、海外でのPRに関して、県はどのような取組を行っているのか、お尋ねします。 (2) 増殖場整備について。 水産振興の一つとして、海面漁業の生産量を確保しながら水産資源を回復させることが肝要であります。県は「次世代へつなぐ水産資源と漁場づくり」として、1、資源管理による水産資源の維持・回復、2、栽培漁業の効率的な推進、3、漁業管理体制の見直しと取締の強化、4、資源増殖と沿岸環境の保全を目指す漁場づくりの基本計画を掲げられております。 漁場整備として、今まで相当の予算を魚礁、漁場の整備に投入し、効果を上げてきていると思われます。しかし、これからは産卵、ふ化、保護、育成のためにも、藻場機能の増殖場整備に力を入れていくべきだと思いますが、ハード、ソフト両面から、今後の増殖場整備はどうしていくのか、お尋ねします。 (3) 後継者対策と漁業許可について。 本県は、漁業就業者数は全国第2位、1万7,466人と聞いております。水産業振興のために、担い手確保・育成が大変重要な施策でありますが、21世紀の漁業担い手確保推進事業、未来を築く漁村塾事業などを展開されておりますが、県のこれからの取組についても考えを聞かせてください。 また、新規就業者や漁業後継者が親から独立して漁業許可を取得しようとする際、許可できる数に定めがあるものは着業できないケースがあると聞いております。このことに県はどのように対応していくのか、お尋ねします。 以上、壇上の質問を終わりますが、今までに重複した点は省いて結構です。必要あれば、対面演壇席から質問させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、県民所得向上対策の成果の見通し等についてのお尋ねでございます。 県民所得向上対策に係る県事業の効果額につきましては、製造業、農業・水産業、観光業、サービス産業等を合わせまして、目標900億円に対し、634億円を見込んでおります。 一方、最終的な県民所得の増加額については、こうした県事業だけではなく、市や町の事業、民間企業の経済活動などの効果も加わってまいりますため、現時点で成果を見通すことは難しい状況にあります。 いずれにいたしましても、県民所得向上対策は、来年度が目標の最終年になっております。目標達成のため、施策をさらに充実・強化してまいりますとともに、市町や民間と連携し、県民一丸となった取組を促しながら、「若者が地域に住み続けられる豊かな暮らしの実現」に向けて、全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、トップセールスについてのお尋ねでございます。 国内市場が縮小する中、海外に目を向け、成長著しいアジアを中心に、その活力を取り込んでいく戦略が重要となっておりますので、できる限り現地を訪問し、政府要人や企業関係の皆様にお会いしたいと考えております。 お尋ねの東南アジアについては、例えば、ベトナムは、長崎の朱印船貿易商人 荒木宗太郎とアニオー姫の物語に象徴されるように、本県とは大変深い歴史的なゆかりがあります。 本年6月の「ベトナムデーin長崎」の開催を契機として政府関係者との人脈も広がりつつありますので、私もぜひ一度機会を捉えて訪問をしてまいりたいと考えております。 次に、世界遺産登録の推進に関連して、バチカン訪問についてのお尋ねでございます。 私は、これまで3度、本県のカトリック関係者の方々等を介してローマ教皇やローマ教皇庁文化評議会議長へ親書をお渡しし、信徒発見150年に合わせたローマ教皇の来県と「長崎の教会群」の世界遺産登録への支援をお願いしてまいりました。 これに対し、教皇からは、招聘に対する感謝の意が、また評議会議長からは「長崎の教会群」の世界遺産登録を支援する旨が示された返書をいただいたところであります。 また、本年6月には、安倍総理大臣もローマ教皇に謁見され、信徒発見150年の年に来日を要請され、ローマ教皇も前向きな返答をされたと伺っております。 ローマ教皇の来県が実現しますと、「長崎の教会群」の世界遺産登録への大きな後押しとなるほか、「長崎の教会群」の価値を全世界へ発信できる大きな機会となりますので、私としても、ぜひ適切な時期にバチカンを訪問し、直接お会いする機会を得てまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 私より2点お答えいたします。 まず、ふるさと納税の特典充実についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税制度は、平成20年度より創設されましたが、その促進を図るため、本県では今年度より、1万円以上の寄附をされた方に対し、自己負担額に見合う2,000円相当の県産品を各地区別の11種類の中から選んでいただき、お礼として贈呈することとしました。 この結果、寄附金実績は、これまで昨年度の3倍超のペースで推移しておりまして、厳しい財政状況に直面する本県におきましては、貴重な財源となっております。 今後も一層の活用を図るため、特典の充実に努めたいと考えておりますが、県内市町の多くも地域産品の贈呈を特典としていることも踏まえまして、異なる切り口として、県内各地への誘客につながるような特典内容もあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、光通信網の整備状況と今後の取組についてのお尋ねでございます。 現在、通信事業者による光通信サービスやスマートフォン向けLTEエリアが拡充され、超高速ブロードバンド・サービスの世帯カバー率は約99.8%となっております。 しかしながら、県内には光通信サービスによるブロードバンド・サービスが未提供の市町もあり、映像など大容量の情報を瞬時に発信・転送する際には、最も高速でデータ量制限のない光通信サービスの活用が必要と考えております。 県といたしましては、「民間主導を基本としつつ、採算性から通信事業者による整備が進みにくい地域におきましては、国の補助事業等を活用して整備を進める」という基本方針のもと、市町と連携しまして、他自治体の導入例も参考としつつ、国や通信事業者双方に働きかけるなど、迅速な整備を促進してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私の方からは2点お答えさせていただきます。 まず、中国・韓国へのインバウンドの働きかけについてでございますが、中国については、本県との歴史的つながりや、それに関連する観光資源を活用し、企業、団体等の社員旅行や報奨旅行の誘致に力を入れているほか、中国で人気が高まっているクルーズの誘致をきっかけに、長崎県の認知度を高め、その後の一般ツアーによるリピーターにつなげていくよう取り組んでおります。 また、韓国については、釜山市との友好交流関係や「朝鮮通信使」の世界記憶遺産登録の動きなどを活用しながら、釜山市やその周辺からの誘客に取り組むとともに、冬季にはデイリー化が予定されているジンエアーを活用したソウル市周辺からの巡礼ツアーやゴルフ、オルレなどのテーマ型旅行などの誘致に力を入れているところでございます。 次に、イスラム教国からの誘客並びにイスラム教徒の受け入れについて、どのように取り組んでいるかとのお尋ねでございますが、東南アジアのイスラム教国からの訪日旅行者は、ビザの緩和もあり、増加傾向にあります。しかし、その訪問先は、関東や関西に集中していることから、九州観光推進機構と各県が連携し、旅行博への出展や商談会の実施など、認知度を高める情報発信に力を入れております。 一方、受け入れ体制につきましては、昨年度、ムスリム対応に関する観光関係者向け説明会を2回開催しました結果、5月に九州観光推進機構が公表したムスリム対応施設の中では、長崎県内が22施設と最多となっております。 県としましては、今後とも、さまざまな機会を捉え、ムスリム観光客の受け入れ体制の整備に向けた情報提供や意識啓発に努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 私からは4点お答えいたします。 まず1点目は、災害時の通信体制についてであります。 まず、災害に関する気象警報が気象台から発表されると、直ちに「県災害警戒本部」を設置し、24時間体制で災害情報の収集、伝達等を行っております。 県と市町の間では、停電や通信途絶のおそれがない衛星回線を用いた防災行政無線により、気象に関する警報や災害対応体制等の伝達及び災害発生状況等の収集などを行っております。 次に、市町と地域住民の間では、同報系の防災行政無線(スピーカー)や移動系の消防団の巡回による広報、個別受信機のほか、新たな取組として、携帯電話会社の緊急速報メールなど、多様な手段で通信の確保を図っております。 また、避難勧告の発令基準につきましては、各市町の地理的な特性を踏まえながらも、具体的な数値基準によることが望ましいと考えており、市町との意見交換を通じ、基準づくりをサポートしてまいりたいと考えております。 2点目は、自主防災組織率の現状や組織の機能向上対策についてであります。 自主防災組織率につきましては、組織率の向上に取り組んでおり、本年4月1日現在52.1%であり、対前年度比では4.0ポイントの上昇となっております。 次に、自主防災組織の機能向上についてでありますが、自主防災組織内における避難訓練や社会福祉協議会等他団体との合同訓練、消防士等を招いての救命救急訓練等を実施しているほか、県が開催している自主防災リーダー研修会、県防災会議や防災・減災シンポジウム等を通じた先進事例の紹介などにより人材育成に取り組むとともに、長崎県地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金を活用し資機材の整備を図るなど、活動の支援を行っております。 今後とも、自主防災組織の育成と充実・強化を図ってまいります。 3点目は、消防団の強化対策についてであります。 まず、消防団確保のための協議でありますが、消防本部、消防局の消防長で組織する消防長会総会、消防団長で組織する消防協会理事会、市町消防団担当課長等の会議において、県の事業説明、消防団や市町の取組状況等について意見交換を行っております。 次に、消防団の装備の充実についてでありますが、平成26年度から、消防団の装備に関する地方交付税が約1.6倍に増額されたことから、市町に積極的に活用するよう働きかけをしております。 一方、県においても、消防団員加入促進事業の補助制度を設けておりまして、同制度を活用してトランシーバーの整備を行っている自治体もあります。 今後も、整備の状況を把握し、市町に積極的に制度活用の働きかけを行うほか、市町等と各種施策の情報共有をするなど、消防団員の確保対策に取り組んでまいります。 4点目は、県消防ポンプ操法大会についてであります。 まず、「失格にすべきであった」という件でありますが、大会審査要領等に明記している、「隊員に不測の事故が発生し操法の続行が不可能と認められる場合」など、3点の失格要件に該当しなかったものであります。 次に、「ホースが落下した状態から再開すべきであった」という件でありますが、その後の審査長等による検証で、その場から再開すべきであったとの報告を受けており、大会関係者としても同様の考えであります。 次に、「ホースを巻き戻したことは減点をすべきでなかったか」という件でありますが、ホースの落下及び落下したホースの巻き戻しについては、審査要領等に規定が定められておりません。今回は審査員の指示によりホースを巻き戻したものであり、巻き戻し行為を審査すべき状況になかったと判断しております。 なお、今回の大会で浮き彫りになった問題点については、県消防協会と協議をして改善を図るなど、次の大会に向けて対応してまいりたいと思っております。 また、消防団員の理解を求める件でありますが、今回の操法大会の審査経過については、消防長会会長から県下の消防団長に文書で通知し、団員の方々に周知を図っていただくようお願いをしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農林行政につきまして、6点お答えをいたします。 今夏の豪雨等による農地・農業用施設の被害状況と対応についてでございます。 本年8月末時点での農地・農業用施設被害は、1,006カ所の被害額14億1,200万円となっております。 なお、被害箇所数が多い市町としましては、諫早市161カ所、南島原市158カ所、平戸市155カ所、佐世保市124カ所の状況です。 今後の対応につきましては、国の災害復旧事業を活用することとし、9月16日より、順次、国の査定を受けているところであり、年内には全ての箇所の査定を終了して、早期の工事着手に努めてまいります。 次に、農地中間管理事業について、今後どうやって担い手への農地集積を進めていくのかというお尋ねでございます。 農地の受け手につきましては、これまでの公募の結果、1,188件、2,063ヘクタールの借り受け希望を確保したところであります。 一方の出し手につきましては、農業委員会が遊休農地所有者への書面での意向確認調査を進めており、確認の進捗率が12%の途中段階ではありますが、約170ヘクタールの貸し出し希望があり、農家からの直接申し出分と合わせまして、全体で260ヘクタールの出し手意向があっている状況です。 今後、マッチングによる集積を進めていきますためには、出し手情報の確保が重要となってきますため、農業委員会を中心に、振興局、市町、JAで構成する推進チームにより、調査の進捗を高めますとともに、態度を決めかねていらっしゃる農家への機構集積協力金など、制度上のメリットの情報提供を進め、人・農地プラン情報なども活用しながら、より多くの出し手情報の確保を図り、担い手への集積を進めてまいります。 次に、肉用牛の振興につきまして、肉用牛繁殖生産基盤の強化をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。 県では、これまでのキャトルステーションや低コスト牛舎等の整備に加え、昨年度は、優良繁殖雌牛導入事業により332頭の増頭支援を行い、50頭以上の大規模経営では増頭が進んだものの、小規模経営や高齢農家の廃業等により、全体では、昨年比2%、約540頭減少しております。 今後も高齢化等による減少が危惧されることから、コントラクターやヘルパー組織の育成による規模拡大者の創出や高齢者への支援、さらには新規就農者確保のための仕組みづくりなど、地域全体での生産体制強化を検討しているところでございます。 また、全国的に頭数が減少していることから、国は、地域内の畜産農家や関係者が役割を分担し、生産力強化を目指す畜産クラスターの構築を強く打ち出しており、国の制度を最大限活用し、生産基盤強化を図ってまいります。 なお、品質向上対策としましては、本年度、1,000頭を目標に「平茂晴」の娘牛の保留にも取り組んでいるところでございます。 次に、家畜診療獣医師の確保をどのように進めていくのかとのお尋ねです。 県では、県並びに家畜診療所獣医師の確保を目的に、長崎県獣医師修学資金貸与制度を創設し、毎年、職員による獣医系大学への訪問・PR、出身大学への個別アプローチ、インターンシップ研修受け入れなどを通して、県内就職希望者の確保に努めております。そのうち、これまで10名の修学生を確保し、うち卒業者2名が県へ、1名が家畜診療所へ勤務するとともに、残る在学中の7名のうち4名も家畜診療所勤務を希望しております。 今後も、共済組合等関係団体とも連携し、獣医師の確保と円滑な就業に努めてまいります。 次に、6次産業化の推進に向けた県の取組についてのお尋ねであります。 県では、6次産業化を目指す農業者や事業展開の拡大を目指す農業者の育成を図るため、セミナーの開催やサポートセンターによる商品開発・デザイン・販路拡大等に関する専門家派遣、さらにはテストマーケティングや6次産業化法の総合化事業計画認定者に対する施設整備への支援を行っております。 これらの取組により、かんきつ類を用いた果実酢の加工販売を行う個人、施設整備補助金を活用したワイン生産施設の整備とそれによる本格的生産を開始した法人、地域の伝統野菜を活用した漬物の新商品開発を行う直売所、地域特産品である、とまとを利用したドレッシングを加工業者と連携して商品化した集落など、具体的な取組も広がりつつあり、国の6次産業化法の総合化事業計画認定者も23者となっております。 引き続き、このような取組を進めるとともに、農業者と加工・流通業者とのネットワーク型の6次産業化を進めるための地域での支援もはじめるなど、さらなる取組の拡大を目指してまいります。 次に、香港、マカオ、シンガポールなど東南アジアを中心にした県農産物輸出についての取組についてのお尋ねでございます。 今年度は、新規品目として、マカオへの米、みかんジュース、鶏卵、香港へのとまと、みかんジュース、新たな輸出先としては、ベトナムへの長崎和牛の輸出が実施され、さらに今月中には、農業団体による香港での長崎和牛取扱いが行われることとなっております。 また、本年7月には、農業者等70者からなる「長崎県農産物輸出協議会」を設立し、セミナーを開催したところであり、今後は、バイヤー招聘や香港、シンガポール等での商談会に参加するとともに、シンガポール、タイ、マレーシアに対する輸出可能性調査など、東南アジアでの輸出の取組を広げてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 水産行政について、5点お答えいたします。 まず、太平洋クロマグロに関する資源管理措置クロマグロ養殖にどのような影響を及ぼすと考えているのかとのお尋ねでございますが、本県のクロマグロ養殖においては、ここ数年、人工種苗による養殖も徐々に拡大しておりますが、依然として天然種苗への依存度が高い状況にあります。 今回の資源管理措置により、養殖用の天然種苗も含めた漁獲抑制が求められるケースが年によっては想定されることから、クロマグロ養殖業の安定的な種苗の確保への影響も懸念されるところであります。 このため、種苗の安定確保に向けて、県内クロマグロ養殖業者とその関係漁協で構成する「長崎県まぐろ養殖協議会」と漁業者等との協議を促進してまいります。 2つ目、水産物輸出の体制整備と海外でのPRに関して、県はどのような取組を行っているのかとのお尋ねでございますが、中国向けの衛生証明書では、政府施策に関する提案・要望を行った結果、本年1月から、県内全ての保健所で発行が可能となりました。 産地証明書やクロマグロ漁獲証明書に関しても、本県の要請で自治体発行が開始されており、自治体の中で全ての証明書を発行できる機関は本県のみであります。 また、水産庁において、EU・HACCP加工施設の認定等の加速化を図っており、県においても、県内の水産関係団体、水産加工業者、漁業者等を対象とした連絡協議会を設置し、HACCPの普及促進に取り組んでまいります。 海外でのPRについては、去る8月29日、南加ながさき県人会創立25周年記念式典への長崎県団のロサンゼルス訪問に合わせ、養殖のマグロやハマチなどの料理を提供し、PRを実施いたしました。 また、養殖魚の生産者団体が養殖トラフグのPRを10月にシンガポールで実施する予定であり、県としても支援を検討しております。 3つ目、県は魚礁整備よりも藻場対策に投資すべきであり、今後、増殖場の整備はハードやソフトを含めどうしていくのかとのお尋ねでございます。 本年度の漁場整備事業費のうち、約7割を藻場機能を有する増殖場の整備に重点配分して、藻場の回復に取り組んでいるところであります。 さらに、昨年度から公共事業において、施設整備とあわせたウニや食害魚等の駆除を実施することにより、着実な藻場の回復に努めております。 また、航空写真を利用した藻場の現状調査や、本年度から、民間事業者からの技術提案を受けて実施する藻場回復の実践事業の成果を今後の磯焼け対策に活用してまいりたいと考えております。 今後とも、漁協、民間事業者等と密接に連携しながら、藻場の回復に積極的に取り組んでまいります。 4つ目、漁業後継者対策について、県はどういう支援をしているのか、また、今後の取組についても考えを聞かせてほしいとのお尋ねでございますが、県では、平成17年度から、21世紀の漁業担い手確保推進事業により、漁業就業を希望する者への研修期間中の生活費やリース漁船の取得などへの支援を行っております。 しかしながら、漁業は、自然条件の影響を受けやすく、技術の習得にも時間がかかることから、経験の少ない新規漁業就業者は安定した収入を得ることができず、就業後2~3年で離職率が高い状況にあります。 このため、就業初期の生活費等について、県単での支援を今年度から行っておりますが、円滑な就業、定着を促進するには、さらなる長期の給付金制度の創設が必要ですので、引き続き、国に対し要望してまいります。 次に、新規就業者等が漁業許可を取得する際、着業できないケースがあるが県の対応はとのお尋ねでございますが、県の漁業許可は、水産資源の保護や漁業調整を図る目的から、許可できる数を定めているものがありますが、操業していないにもかかわらず許可を持ち続けている漁業者がいることなどから、新規就業者等が許可を取得できないケースがあると聞いております。 このため、県では、今年度から、許可状況などの情報を漁協に提供するとともに、未行使許可の把握や許可できる数の見直しを行い、その許可の活用を漁協や各地区の組合長会と連携して取り組むことにより、新規就業者等が許可を取得しやすい環境を整えてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) 丁寧なるご答弁、ありがとうございました。 それでは、まず知事に再度、確認のため質問させていただきますが、外国訪問は、公務多忙な知事も簡単には行けない、確かに日程がとりにくいとは思います。しかし、知事の横に今、2人の副知事が座っておられます。県内、国内での知事の仕事は代理の方がおられます。「長崎の教会群を世界遺産にする会」のメンバー、もしくは曽祖母が平戸市生月町出身の世界的音楽家・指揮者の西本智実さんも10月に行くと聞いております。私は、その機会を捉えて、一緒に名誉団長としてでも知事が行って、直接教皇様に「長崎県に来てください」と。大方来るだろうと私たちも期待して予想しておりますが、やはり長崎県のトップは知事です。そして、日本でキリスト教信者が割方多く、そしてこれだけ世界遺産にしようとする教会群が残っており、しかも、来年は信徒発見から150年の節目です。そういう中で、トップである知事がローマ・バチカンへ行くということは、ものすごく意義があることだと思いますし、ほかの業務よりも最優先しても、県民の理解は得られると思います。県内、国内の知事の業務はお2人の副知事に1週間程度は代理してもらい、どうか行っていただきたい。再度、知事の決断をお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かにバチカン訪問はこれまでの懸案事項となっておりまして、できるだけ機会を設けてまいりたいと考えておりますが、ご承知のとおり、当面は10月からスタートする国体への対応、これは万全の態勢で臨んでいく必要があるものと思っておりますので、そうした県内の各種事業・行事等を調整の上、しかるべき時期には、そうした機会もつくってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。
    ◆23番(西川克己君) 私は、平戸で西本智実さん率いる交響楽団のベートーヴェンの交響曲第9番を第1章から第4章まで、はじめて全部聞かせていただきました。特に、最後の合唱「歓喜の歌」は身が震えました。それをバチカンのサン・ピエトロ寺院で演奏するんです。その時に、指揮者とともに長崎県知事がいたということならば、絶対、教皇様も「長崎県には行かなければ」と思うかもわかりません。(笑声・発言する者あり)どうか、10月22日から28日の間、特に25日がサン・ピエトロ大聖堂での枢機卿音楽ミサ、26日がサンパウロ大聖堂でのヴェルディー作曲の「鎮魂歌(レクイエム)」の演奏です。 私は、せめてバチカンに1日でも滞在していただいて、長崎県知事がバチカンを訪問したと、そういうことを世界に、そして国内へも発信していただきたい。何といっても、首長が行くということが外国でも一番効果があります。国体もあろうかと思いますが、世界遺産も2年越しの悲願です。どうか行っていただきたい。行きますと言いなさい。言ってください。(笑声・発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) そうした思いはこれまでもお伺いしてきたところでありますので、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) 知事が2期目の当選をなされた時に、先輩議員が、行政マンじゃないんだ、知事は、政治家にならなければならないというアドバイスをした方がおられたんじゃないかと思います。知事は、そつなく仕事をされており、大変優秀な、トヨタの車と一緒ですが、(発言する者あり)時には個性を出した政治家の顔も出していただきたいと思います。(発言する者あり)今日はこのくらいにしておきますが、この席にはカトリック議員、私のほかにも3名おられます。どうか私たちと一緒にでも行っていただければと思いますので、さらなる知事の熟考を求めておきたいと思います。 それでは、県民所得の向上などで、やはり目に見えないものがあろうかと思いますが、担当課の皆さんは頑張っていただきたいと思います。 2点目のふるさと納税については、県の物産品を11か12セットして、県内の産品、お菓子とか食品を用意しておられます。確かにこれもそれ相応の効果はあると思いますが、物産は市町がしているんですよ。特に、平戸市のような派手なパンフレット、そしてテレビにも取り上げられた、さらにはクレジットカードの利用もできる、しかも1万円に対して4,000円。私は、物産品は市町に任せて、県は、例えば先ほどのお答えにありました県内周遊の乗り物のクーポン、チケット類、もしくはガソリン券とかレンタカーの補助金、航空会社を使った航空券とか、いろいろ考え方があろうかと思います。どうか県内をくまなく平等に回ってもらえるような何か措置ができないものか、考えていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) ご指摘のように、物産の贈呈に関しましては市町と競合する部分もございます。物産の贈呈を特典としていない市町もありますので、物産の贈呈自体には意味はあると思いますが、一方で、別の切り口から、議員ご指摘のような県の誘客や観光消費額を高めるという観点からの取組、このような取組を導入している他の自治体の例もありますので、ご指摘のような誘客促進につながるようなさまざまな工夫の特典も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) 時間もなくなりましたが、ハラルについて確認したいと思います。 沖縄県名護市では、あるホテルが、もう既にハラルの食材を使ったメニューとか、礼拝のためのマットを用意したりして、沖縄県の那覇市じゃないんですよ、名護市がそんなに準備しているんですよ。私は、国際色豊かな長崎県として、他県に先んじて、そういう売り込みをした方がいいと思うんです。特に、今、私は東南アジアという言葉を使いましたが、油田産出国の中近東なども、ほとんどイスラム教圏です。今、問題もあっておりますが、確かに時々私がアジアの国々などを訪問しますと、アラブ関係、それからアジアのイスラム教の人たちが最近特に目立つようになりました。そういう中で、日本にも増えておりますので、それは東京、大阪方面が多いかもわかりませんが、ぜひ、ローカル都市の長崎はいいですよと、魅力いっぱいですよという売り込みのためにも、ハラルの準備を早急に推進していくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 先ほども答弁申し上げましたが、県におきましては、観光関係者等へのハラルについての説明会も行ってきているところでございます。厳格なハラルとなりますと、なかなかハードルが高うございますが、まずはノーポークとかノンアルコール、国によりましては、ハラルに対する対応も差がございますので、まず、そういったところからも取り込めるようなことで、県としても、今後、関係事業者にいろいろ啓発等を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) それでは、危機管理監にお尋ねしますが、自主防災組織の組織率が平均52.1%ですけれども、100%いっている島原市もありますし、70%台、80%台もあります。しかし、あるところは11%台とか、27.5%それから31.8%とかという低い、まだ組織がされていない市町がありますが、その市町との個別のやりとりとかはしていますか。 そして、過疎化とか高齢化がもちろんと思いますが、ほとんどのところが自治会主体の組織をして、県からご褒美にいろんな防災グッズをいただいております。それを活用しようとしております。そういう中で、消防団とは別に、自治会主体の自主防災組織に対する考え方がまだ熟達していないのか、その辺、どうとらえていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 自主防災組織につきましては、100%のところもあれば、10%台、20%台、30%台、それぞれ結成率に温度差はあります。それで、今年の春に、私の方は、低い自治体に対しては、直接赴いたり、こちらに会議でお見えになられた際に、その実情を話して、結成促進に向けて個別の協議をいたしております。 その中で、やはり地域性がありまして、消防団がいるからというようなところとか、自主防災組織の重要性の認識とか、そういうものが若干考えも違うところがありますので、いろいろ過去の震災等々については、消防団とか公助の意味よりも、近くにいる方々のところで多くの方が救出されたというようなこともありますので、結成の重要性、そういうものをお話しいたしております。 それで、今年は、それぞれの自治体も非常に力を入れておりまして、補助事業についても全市町で活用していただけるようにやっておりますので、今後も引き続き、結成率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) それから、消防団員の充足率ですが、松浦市などは98.3%、私の平戸市では94.2%ですけれども、やはり80%台のところがあるんですね。そういう中で、過疎化だから団員数を減らしても、ということはできないと思うんです。それで、私の平戸市の例を言いますと、機能別団員というOBなどを再任用すべきではないかということで、検討委員会が副団長、分団長などを中心に検討されて、8月末にその答申がなされております。女性消防団員等含めて、機能別団員活用での消防団員充足についての県としての考え方がどうなのか、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 県内では、おっしゃられたとおり、OBの活用とか、機能別団員を採用しているところは2自治体ございます。その中で、初期消火活動とか、機械の周辺の後方支援とかという部分がなされております。これにつきましては、国の方も機能別団員とか、あるいは女性消防団員の活用、導入というようなことを働きかけておられますので、その旨は各自治体の消防団担当会議等におきましてお話はいたしております。ただ、それぞれの自治体によりまして、機能別団員の採用はまだ考えていないとかということもありますので、特に、減少しているものを補完するためには団員の確保が非常に重要になりますので、そこは積極的に導入していただけるように、今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-23番。 ◆23番(西川克己君) もう時間がなくなりましたが、最後に、県消防ポンプ操法大会。昔は笹川良一名誉総裁なども来たことがあるし、消防職員そして消防学校生徒の日体大で有名な団体行動、行進などもして、長崎市営松山ラグビー・サッカー場でしましたけれども、ものすごく華やかな一面がありました。要するに、消防団の甲子園ですよ。そういうことで、優勝したチームには、すっきりとした形で全国大会に行ってもらいたいし、また再来年の大会にも全団員が出場できるように、すっきりとした結末をつけていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 松浦市選出、改革21・新生ながさきの友田吉泰でございます。 長崎県庁は、5月1日から10月31日までクールビズの期間であります。本来であればノーネクタイで執務をしてもいい期間ではありますけれども、一般質問の初日から、私の目の前に座っておられる中村知事がずっとネクタイを着用して、この一般質問に臨まれております。 質問する側の私どもも、やはりしっかりネクタイを締めて知事に対峙するのが礼儀ではないかと思いまして、ネクタイを締めてまいりました。ちなみに、長崎市に部屋を借りておりますが、部屋にネクタイがなかったものですから、昨夜買って新調してまいりました。 理事者の皆様に、決してネクタイをせよという強制ではありませんので、くれぐれもお間違いのないようにお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問を行います。 1、長崎県における里山資本主義の実践について。 議会のルールに従えば、これが私の任期最後の一般質問となります。この3年半、長崎県の振興発展、とりわけ松浦市をはじめとする離島・半島地域や過疎化が進行する地域の活性化に知恵を絞り、政務調査や先進地視察により学んだことから政策を立案し、理事者に対して提案をしてきたところであります。 理事者におかれても前向きに対応をいただいたものの、私自身、いまだ決して満足のいく結果を出すまでに至っておらず、さらなる努力が必要だと感じているところであります。 そのような中、本年2月、大先輩である馬込議員から、離島・半島地域の活性化には里山の振興が必要だとご教示をいただき、その先進地である岡山県真庭市への視察に同行してまいりました。 視察先は、集成材メーカーの銘建工業株式会社であり、同社の中島社長と面談する中で、森林資源を有効利用するための取組や木材の新たな技術について学び、目からうろこが落ちる思いがいたしました。 その際、中島社長から、ご本人が登場する「里山資本主義」という本について紹介をされ、早速、地元に戻って購入をいたしましたところ、過疎地域の活性化について示唆に富んだ内容が詰まっており、読み込むうちに、この里山資本主義こそ、私が求めていた過疎地域の活性化に相通じるのではないかと感じたところであります。 里山資本主義とは、森林資源など、かつて人が手を入れてきた休眠資源を再利用することで経済を再生させ、コミュティの復活を果たすとともに、お金もできる限り地域の中で回して地域を豊かにしようというものであり、それはお金の循環が全てを決するという前提で構築されたマネー資本主義のもとでは条件不利とみなされてきた過疎地域にこそ、大きな可能性があるとされています。 そこで、お尋ねをいたします。 知事は、この「里山資本主義」という本はお読みになったでしょうか。公務多忙の身であり、その時間がとれず、まだお読みでないとすれば、ぜひとも読んでほしいと思うところでありますが、私のこの質問に当たって、担当課とのレクチャーにおいて説明を受けられ、一定の理解はいただいているのではないかと思いますので、知事の里山資本主義に対するご所見を賜りたいと思います。 以降の質問は、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕友田議員のご質問にお答えいたします。 里山資本主義についてのお尋ねでございます。 大変不勉強ながら、ご紹介いただきました「里山資本主義」についての本は、読んだことがございませんでした。 昨日、担当課からレクチャーを受けたところであり、まだ十分には理解できていないのかもしれませんが、里山周辺に存在するあらゆる資源を資本として活かし、ビジネス化し、生活の糧とする、いわば地域資源活用型の経済活性化方策の一つの考え方ではなかろうかと思っております。 そういう意味では、これまでの我々の取組にも相通ずるものがあるものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 知事も、本当にお忙しい、先ほどの西川議員とのやりとりでもお忙しいということでありましたが、飛行機の中ですとか、そういったところでも十分読める時間はあるのではないかと思います。多くの資料に目を通されることも必要かと思いますが、ぜひともこの本は読んでいただきたいとお勧めするものであります。 (1) 森林資源の活用。 里山資本主義の中の森林資源の活用について、お尋ねをいたしますが、この本は、藻谷浩介さんという日本総合研究所調査部主任研究員の方とNHK広島取材班の共著ということで書かれています。 多くの事例がありまして、その事例のほとんどはNHK取材班が書かれております。では、それらの事例のすべてが長崎県内に当てはまるかというと、これは私も難しいかなと思うところがあることは事実であります。 ただ、今回お示しする以下の2点については、長崎県でも十分実践できるものと考えておりまして、その対応についてお聞きをしていきたいと思います。 ①県内産木材を利用したCLT(直交集成板)の研究開発への取り組み。 里山資本主義の中でも、「産業革命以来の革命が起きている」の小見出しがつけられ、日本の林業や製材をベースにした木材産業の新しい突破口になるとして紹介されているのがクロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)、日本名「直交集成板」であります。ここにモデルがあります。 これを見ますと、集成材の梁と思われる方がいらっしゃいますけれども、決してそうではなくて、これは小さなモデルであります。直交集成板ですから、これは必ず奇数枚数です。表の板と間の板は直角に交差しています。通常の集成板は繊維方向が同じように向いていますが、このCLTはそれを直交させることで強度が高められています。厚みによってコンクリートと同性能を保てると言われています。 そして、これは1枚1枚を大きなパネルにして使います。オーストリアの企業では、幅2.95メーター、2,950ミリ、長さは最長で16.5メーター、厚みはその強度に応じて50センチだったり、いろいろ変わりますけれども、それを壁一面、床一面に使うわけです。床の場合はフロアですから数枚並べて使うことはあっても、部屋であれば壁はこのCLT1枚でできるわけです。窓は工場でくりぬきます。そういったものができますので、非常に軽くて機能性があると言われています。 このCLTは、2000年頃にオーストリアで開発され、既に欧米では、6階から9階建のマンションや大・中規模の商業施設、公共施設、一般住宅までもこのCLTでの建設が進んでいます。 その実態やヨーロッパにおける森林資源活用の具体的な取組を調査するために、今年3月末から4月にかけて、同僚議員とともにオーストリアのCLTメーカーのKLHマッシブホルツや、木材ビレットメーカーのビレッツ社、バイオマスボイラーメーカーのポリテクニック社を視察してまいりました。 CLTの特徴は、コンクリート製品より軽いので建物の重量が軽くなり、基礎工事等の簡素化が可能であること。施工がシンプルであり、型枠職人と熟練工への依存が少なく、工期の減縮も可能であること。建築物の床面積当たりの木材利用料が、従来の軸組工法に比べて2倍以上あることが挙げられ、今後、日本で建築される建物の一部が鉄筋コンクリート製からこのCLTに入れ替われば、木材利用率が飛躍的に伸びると期待されています。 国においても、既にCLTの活用について検討が進められており、昨年12月には、農林水産省がCLTのJAS規格(日本農林規格)を制定し、「平成28年度早期にはCLTの建築基準法の準備が完了する」との国会答弁もなされています。 国は、10年後にCLT年間生産量50万立方メートル、丸太ベースで約130万立方メートルを目指しており、それが実現すれば経済効果は年間約700億円、雇用は約8,800人と試算されています。 高知県では、いち早くこのCLTに注目し、県内の森林資源の最大活用を目指して、知事自ら銘建工業の中島社長を口説き落として、県内の過疎化が進む地域に製材所を誘致するとともに、将来的には高知県内にこのCLT工場を建設してCLTの輸出も視野に、国へ積極的な政策提言が行われています。 そこで、お伺いいたします。 長崎県においては、これまでにこのCLTについて何らかの検討がなされてきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) CLT活用の建築につきましては、議員ご指摘のとおり、欧州を中心に7~8階建の集合住宅の建設など、利用の拡大が進んでおります。 国内では、建築基準法の位置づけ、あるいは材料強度、設計方法など、建築関係の一般的な基準がまだ策定に至っておらず、建築するためには国土交通大臣の個別認定を受ける必要があるなど、工法はまだ一般化までには至っていない状況であります。 このため、県では、国内に2カ所ございますCLT製造事業体への職員の派遣、あるいは佐賀県武雄市に建設された建築物の視察など、情報収集に現在努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 先ほど申し上げましたけれども、私どもはオーストリアに今年3月末から4月初めにかけて行ってまいりました。 そして、このサンプルを提供いただいたKLH社に行きましたけれども、そこの元オーナーであって現在顧問をなさっている方からいろいろ説明を受けておりました。その時に、「同社のCLTを使った建物が、実は近々日本に建てられるんですよ。それは九州の武雄というところです」というお話でありました。 武雄といえば、すぐお隣ですから、帰国してすぐに馬込議員の方からアポイントをとっていただいて、5月に武雄市山内町の建設現場を見せていただく機会を得ました。約200平米の平屋でありながら、建て方は実質8日程度、10日と言われますが、途中雨に遭ったりいろいろ準備があったので、実質は8日間程度で済んだと言われています。その施工期間の短さに驚かされたところであります。 さらに驚いたことに、その建物の設計者は、波佐見町出身の武松幸治さん、そして、施工は同じく波佐見町の上山建設さんという、いずれも長崎県の関係者であります。 この建物は日本でも数少ないCLT建築物であり、林野庁の担当者をはじめ、先ほど農林部長の答弁にもありましたように、長崎県の担当者も私たちから情報を得て行ったというふうに伺っておりますけれども、それ以外にも佐賀県の担当者や中国木材などの製材メーカーなど視察に訪れている、専門家に大きな注目を浴びていると伺っています。 この背景として、国が国産材CLTを普及する上での課題に挙げているのが建築基準法の整備、これは平成28年早期に準備できると言われていますけれども、これに加えて、実証的な建築事例の積み重ねによる施工ノウハウの蓄積と大規模な生産拠点の整備が挙げられております。この建物がその参考となることから、多くの関係者が視察に行っているわけであります。 ここで強く申し上げておきたいのは、現在、国や専門家から大きな注目を浴びているその武雄市の建物の建設に関わり、国が求めている多くのノウハウを持っているのが、お二人とも、お一人と1会社は長崎県の関係者であります。それだけ長崎県には優位性があるということであります。 武松氏は県庁にも来ていただいて、そして、私も完成後に見学会に行ってお話をさせていただきました。ぜひCLTの普及をしたいということでお話をしたところ、武松氏ご自身も、長崎県がCLTの調査・研究に取り組むのであればぜひ協力をしたいとおっしゃっています。そして、できれば長崎県内にCLTの工場をつくっていただけないか、それにはぜひ県が関わっていただけないか、こういったことを言われています。 武松氏がおっしゃるには、現在、日本でCLTの国産物がつくられていますけれども、多くが杉材を使ってつくられています。杉材の場合、デザインを行う設計者の方から言わせると意匠性に難がある。わかりやすく言えば、見栄えが悪いということなんです。 これはヨーロッパのホワイトウッドが使われています。ですから、このままクロスを張らずに壁として使えるわけです。CLTを採用する際には、そのようにクロスを張らずに板の表面が表に出るように使うことが一番望ましいと。そういった意味では、今、日本が国内で進められている杉材では、やはり意匠性に難があると言われています。 そこで、長崎県がいいとおっしゃるのは、長崎県はヒノキの産地なので、ヒノキを外に使えば、中は杉でいいと。外側はヒノキにするハイブリッドにすれば十分意匠性も賄えるのではないか。そういった意味では、長崎県につくるということは非常に魅力的ではないかと言われています。 そして、さらに武松氏がおっしゃるには、冒頭申し上げました、これは大きなパネルにして現場に運ぶことが一番施工期間の短縮につながります。そういった意味では、製造現場から建設現場までできる限り近い方がいいわけです。遠くに工場があると、それだけ輸送費にコストがかかりますから、国内に生産拠点を分散した方がいい。九州にも九州北部、中部、南部、こういった形でつくった方がいいとおっしゃるんです。 そういった意味では、ぜひ長崎県がこのCLTの研究開発に取り組んで、長崎県にそういった企業を誘致することができれば、長崎県内の過疎地域にある、戦後に植えられた人工林を有する離島・半島地域の活性化に大きく結びつくのではないかと思っておりますので、長崎県としても、このCLTの調査・研究に積極的に取り組むお考えがないか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 議員ご指摘のとおり、国におきまして林業を成長産業に導くため、木材利用の拡大が見込めるCLT普及のスピードアップを図ることを「日本再興戦略」に盛り込み、一般的な設計方法を確立するための研究開発に取り組まれることとなっております。 県としましては、引き続き、国並びに国内の事業体からの情報収集等を進めまして、本年度設置しました「地域木材供給倍増協議会」におきまして、CLTの活用の可能性について、種々意見交換を今後はじめていきたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 先ほど申し上げたとおり、日本で数少ないCLT建築物、銘建工業が建設した「高知おおとよ製材(株)」の社員寮、これは国産のCLTでできていますが、それと実質実用的に使われている建物というのは、武雄市の「YUKI HAYAMA STUDIO」ぐらいではないかと思います。モデルルームとしてこれまで出てきたことはありますが、実質に使われているのは、おおとよ製材所の社員寮と武雄市のYUKI HAYAMA STUDIO。 そういう意味では、その建設に関わったということは非常に大きなノウハウを持っておられるということなんです。この方は長崎県関係者ですから、このチャンスは絶対逃さないように頑張っていただきたいと思っております。 行政を包む中で、自虐的にというか、いやいや、高知県は森林面積が広いですからとか、それに比べると長崎県はまだまだ3分の1ですよとか、そういったことを考えがちかもしれませんが、そういったことを言わずに、長崎県の過疎化が進んでいる、そういった地域を救うための大きなチャンスが詰まっている。そのために知恵を絞ろうと、そういった姿勢で積極的に取り組んでいただきたいと思います。 もう一度、この点について知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 木材需要のチャンスをいかに地域の産業に活かしていくかというのは、非常に大きな課題であると思っております。 県内には、これまでも集成材工場等まとまった機能がないために、県外の機能を活用しているというような状況にあります。 したがって、この集成材の製造工場がどのくらいの規模で採算が成り立つのか、これは重大な関心を寄せているところでありますので、そういった実情、実態を踏まえながら、十分検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 (2) 県内(地域内)経済循環の推進。 ①県民所得向上対策の認識。 冒頭に述べたとおり、里山資本主義はできるだけ地域内でお金を回して地域を豊かにしようという考え方であります。その必要性を説くくだりの中で、域際収支というものを都道府県別に示したものが紹介されています。 これは商品やサービスを地域外に売って得た金額と、逆に外から購入した金額の差を示した数字であり、国でいうところの貿易黒字なのか、貿易赤字なのかを示したものであります。 それによれば、東京などの首都圏がプラスなのに対して、高知県や奈良県など農漁村を多く抱える県はマイナスとなっております。 本県は、およそマイナス8%となっており、この本に示されている表の中では、ワースト6位になっています そして、著者である藻谷浩介氏は、域際収支がマイナスとなっている地域について、「このような地域がなぜ貧しいのか。それは働いても働いてもお金が地域の外に出ていってしまうからである」と指摘しています。 その上で、産業連関表により算出した収支細目のうち、外から買わなくても県が努力すれば県内で賄えるような部門を育てることで地域外へ出ていくお金を減らし、地元で回せるようにするのが里山資本主義だと説いておられます。 この考えは、中村知事が最優先課題の一つとして取り組まれている「県民所得向上対策」にも通じるものがあるのではないかと思いますが、県の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民所得の向上を図ってまいりますためには、今、議員がご指摘になられた域際収支、これをどうやってプラス、黒字に転じていくのかという観点が極めて重要であると思っております。 そういう意味では、まずは県外需要を積極的に取り込んでいく必要がある。そのための産業力もまた養っていかなければいけない。それとあわせて、県内需要を外に逃すことなく、しっかり県内企業が取り込み再生産につなげていく、そういう努力が必要であろうと考えているところであります。 そういった意味では、県としてもこれまで官民における県内製品、県産品の優先活用、あるいは公共事業等の県内優先発注、県産品の愛用運動、農林水産物の地産地消などの普及啓発活動に力を注いできたところでありますが、引き続き、そうした視点からの施策の推進に力を注いでいかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ②条例制定に対する知事の所見。 県民所得向上対策の目的に関する説明においても、県民一人ひとりが懸命に働き、県外需要の獲得、県内経済循環の拡大を意識した行動を起こすことが重要とされ、県民に求める行動として、私たち一人ひとりが、①よりよいものをつくり、よりよいサービスを提供すること。②県内のよいもの、よいサービスを県外の方に使ってもらうこと。③県内のよいもの、よいサービスを率先して利用することとうたわれています。 我が会派では、この取組を広く県民に周知し、ある一定期間だけの一過性のものとならぬよう、仮称「県内経済循環推進条例」の制定に向けた作業を進めております。 この条例案は、県民自らが県内で生産される農水産物や工業製品などの県産品や県内で提供されるサービス、役務を積極的に利用することで、できる限りお金を県内で循環させて県内経済を活性化し、地域活性化や雇用拡大、ひいては県民所得の向上を目指すために基本理念を定め、県の責務を明らかにし、その推進に関する施策の基本となる事項を定めたいと考えています。 私自身は、この条例案が、県が今まさに力を注いでいる県民所得向上対策を力強く後押しするための根拠条例の一つとなり得るものと考えていますが、知事は、この取組についてどのような所見をお持ちなのか、率直なご意見を賜りたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えをいたしましたように、県内経済の活性化を目指すために、これまでも県産品愛用運動、地産地消運動の推進に力を注いできたところであります。 今後は、そうした取組をさらに幅広い分野において展開し、地元調達率を上げていくという取組を進めていく必要があるものと考えておりますが、そのために条例制定が必要かどうかということにつきましては、その内容を含めて慎重に検討していく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ご意見はもっともだろうと思います。慎重に中身は考えていただきたいと思いますし、そういったご理解が得られるように、私どもも今後取組を進めていきたいと思っています。 まだ他の会派の皆様方にも十分ご説明もできていない案件でありますから、ここにとどめますけれども、県民所得の向上に当たっていろんなものをもっていく、そのことが大事だろうと思っていますし、県民運動として広がりをもっていくということも大事だろうと思っています。 県産品愛用運動のコマーシャルがあっています。あれを見ると、ものになった商品ばかりであります。一般的に提供して売れる、県民が提供しているサービスが果たして県産品に当たるのかどうか、このあたりは非常に不明確であります。 ですから、条例で明確に定めていくことが私は大事だと、そのように思っているところであります。このことを付け加えておきます。 2、原子力防災対策について。 東日本大震災から3年半が経過いたしました。原子力発電所の安全性を審査してきた原子力規制委員会は、去る9月10日、九州電力川内1、2号機が新規制基準を満たしているという審査書を全会一致で決定し、同12日には、政府において「原子力防災会議」が開かれ、川内原発で重大事故が発生した際の広域避難計画に当たる「川内地域の緊急時対応」が了承されました。 再稼働には地元合意というハードルがありますが、鹿児島県知事は、再稼働に前向きとされており、早ければ来年春頃には再稼働するのではないかと言われています。 一方、本県の一部がそのUPZ圏内に入る玄海原発3、4号機では、現在、新規制基準に適合するための対策工事が行われており、川内が再稼働すれば、自ずと玄海原発3、4号機の再稼働に向けた手続が進められるものと思われます。 しかし、私の地元松浦市では、万一事故が発生した際の避難に対する不安が大きく、まずはその不安を取り除くことを最優先すべきではないかと考えております。 そこで、今回は、重大事故発生時の避難対策について、県はどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。 (1) 災害時要援護者対策。 ①避難時の移動手段と受入施設。 玄海原発から最短8.3キロの位置にあり、県内で玄海原発に最も近い松浦市鷹島町には、現在、鷹島診療所の介護病床に10名、高齢者生活支援施設には4世帯、6名の方がそれぞれ入所されています。 また、同支援施設で実施されているデイサービスには四十数名の方が登録しておられ、これらの方々は避難の際に何らかの援助が必要となりますが、施設が保有している車両だけでは、これらの方々を避難させるだけの数は確保されておらず、入院中の方の中には、移動中もベッドに寝せて酸素マスクをつけなければならない方もおられると思われます。それに対応した車両も必要になるなど、多くの課題が散見されています。 これらの方々を避難させる際の移動手段について、県はどのように考えているのか。また、避難先での入所施設の確保については、現状ではどのような見通しが立っているのか。県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 福祉施設入所者の避難対策につきましては、原子力災害時に混乱なく避難できるよう、福祉保健部と協力の上、モデル避難計画を作成し、関係4市ごとに高齢者施設及び障害者施設の管理者等を対象とした説明会を実施いたしました。 施設の方々は、避難計画の作成に前向きであるものの、「30キロ圏外の避難先及び避難手段の確保は困難である」等の意見がありました。 今後は、逐次、各施設の避難計画作成状況を把握し、避難先及び避難手段の確保が困難な施設については、県は市町と協力の上、30キロ圏外の施設への受け入れを支援してまいりたいと考えております。 あわせて、医療機関につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ早くその形が見えるように作業を進めていただきたいと思います。 (2) 避難に際しての課題。 ①バスや船舶などの移動手段の確保は万全か。 避難計画では、原則全員が自家用車での避難を想定しておりますが、高齢者など自家用車を持たない方もおられ、バスなどの移動手段を確保する必要があると思われます。また、離島からの避難には船舶の手配も必要となります。 鹿児島県では、バス協会と、川内原発で重大事故が発生した際に車両を手配する協定の締結を目指しているとされていますが、運転手の被爆も予想されることから、「バス協会側は、『運転手にも断る権利がある。協定があっても機能しないことも想定できる』と危ぶんでいる」との報道がなされています。 先般、松浦市では、玄海原発の事故に備え、離島住民が船で避難できるよう市内で運航する船舶会社2社と協定を締結したところでありますが、県では事故発生時のバスの確保等について万全の対応がなされているのか、現在の取組状況をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 玄海原子力発電所からの避難につきましては、自家用車による避難を基本としておりますが、福祉施設入所者や病院の入院患者につきましては、福祉車両等の活用のほか、バスや自衛隊車両による避難も検討をしております。 このうちバスを利用した避難につきましては、雲仙・普賢岳噴火災害時に警戒区域となった福祉施設の要介護者を搬送するため、県営バスの座席を取り外し、社内を畳敷きにして活用した事例があります。 このような事例を参考にしながら、車両による搬送方法について検討してまいりたいと考えております。 また、離島からの船舶避難につきましても、民間の船舶及び自衛隊艦船を含めた輸送が可能となるよう、災害対策基本法に基づき、都道府県に対し協力義務がある指定地方公共機関等を中心に働きかけてまいります。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 松浦市には、現在、バス会社が1社ありまして、車両保有数は12台、乗車可能人数が341人となっています。 鷹島にも、先般まで市営バスが3台ありましたけれども、廃止をされました。現時点では3台残っておりますが、これは早晩廃車されると思います。 そうしますと、鷹島スタートのバスというのは佐賀県側にしかないです。佐賀県側も同じように避難しなければならない時に、果たして鷹島スタートのバスが手配できるか、非常に難しい問題だと思っています。 そういったことに万全の対策をぜひ期していただきたい。そのことはまだこれからの検討でありますから、ぜひお願いしたいと思っています。 西川議員の地元の平戸市は、西肥バスの営業所や多くのバス会社がありますから、平戸出発の避難先へ向かう方向のバスが出せる。松浦市の場合は、避難する側に向かっていくバスが要る。そういう状況にあるということをぜひご理解をいただきたいと思います。 (3) 避難経路と避難道路。 ①避難シミュレーション路線の周知とその活用策。 今年5月に発表された玄海原発で重大事故が起きた場合の避難推計時刻によると、車で30キロ圏外への避難に要する時間として、松浦市で最大7時間10分、佐世保市2時間、平戸市3時間5分、壱岐市2時間30分とされています。 また、全員の避難完了にかかる時間は、松浦市で21時間35分、佐世保市12時間40分、平戸市12時間50分、壱岐市5時間45分と推定されています。 危機管理監とお話をしますと、このシミュレーションでは複数の路線を対象に算出されており、そのもっとも時間がかかるのがこれだとお聞きしました。 どのルートを通るとこれだけの所要時間が見込まれるのか。また、どこで渋滞が発生するのかといった情報が一般にはまだ周知されておりません。 今後の避難計画の中で具体的に示されるものと考えておりますが、これらの情報が事前に周知されていれば、地理に詳しい地域住民は、よりスムーズな路線を自ら選択し、決められた避難先へ移動することで所要時間の短縮につながるものと思われます。 このため、シミュレーションした経路とその所要時間、渋滞が予想される場所、交差点などを一般にわかりやすく周知する必要があると思われますが、県ではどのような対応をお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 避難シミュレーションは、福岡県及び佐賀県と共同して実施いたしましたが、推計に当たっては、段階避難、自家用車の利用率、自主避難率などの条件を変え、全52ケースの避難時間推計を行いました。 このシミュレーションを実施することにより、段階避難のケースは5キロメートル圏内の避難を終えた後、30キロメートル圏内の避難を実施すると効果的であること、また、伊万里市二里交差点が渋滞する箇所であることなどの結果を得ることができました。 今後、渋滞箇所の解消につきまして、県警をはじめとした関係機関と調整をしまして避難時間の短縮を進めるとともに、地域の方々に、段階的避難の考え方等シミュレーションにより得られた成果を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) わかったら、公共施設へのポスター掲示や屋内看板の設置などもぜひ検討をいただきたいと、このことを要請しておきます。 ②佐賀県道 筒井万賀里川線拡幅の見通し。 この件は、平成23年6月定例会で、私が県政一般質問に初登壇をした際に、鷹島住民の避難道路となる佐賀県側のこの道路について、その拡幅ができるよう佐賀県と協議していただくよう強く要請をしておりました。 3年半が経過した今なお、カーブ改良などに着手されている様子はうかがえませんが、これまでに佐賀県側とどのような協議を行ってきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 平成25年5月20日、内閣府、福岡県、佐賀県、長崎県をメンバーとする「広域的な原子力災害に関するワーキンググループ」を本県において開催いたしました。 この会議の中で、佐賀県道 筒井万賀里川線につきまして、佐賀県には道路整備の検討、内閣府には道路整備のための財政的支援を要請いたしました。 引き続き、松浦市鷹島町からの避難道路が佐賀県道であるという特殊な事情に鑑み、3県のテレビ会議等の場におきまして必要な話を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 以前からそのような答弁をいただいて、3年が経過している気がいたします。 この道がだんだん進んでいっている、カーブ改良などが進んで避難道路として動いているという認識があることが、やはり避難経路が確保されているという思いにつながっていくと思っています。 この路線は、鷹島肥前大橋の架橋後、鷹島住民の生活道路としても大変交通量が増えている路線であります。加えて、今回の東日本大震災によって、この道路が避難道路としても重要な役割を担うようになりました。 これは、佐賀、長崎両県が協力して改善を図るべきと考えておりますので、改めて佐賀県と協力してやるということについての県の見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘のとおり、当該道路は、松浦市鷹島町住民の生活道路として利用され、また、玄海原子力発電所の事故時の主要な避難道路となるものであります。 鷹島地域から鷹島肥前大橋を渡った先が佐賀県管理の県道ということで特殊な状況にあります。当該地域住民が安全に避難できる避難路を確保するためには、あらゆる機会を使って課題解決に取り組む必要があると考えております。 今月3日には、両県の道路部局同士の連絡調整会議がありました。この場においても議員ご指摘の筒井万賀里川線について、話題の一つとなりました。佐賀県としても相談に応じる意向を示されております。 今後も、引き続き両県の関係部局が連携・協力しながら課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 道路の問題でありますので、危機管理監とやりとりするだけでは不十分な点があると思います。ぜひ土木部が、佐賀県の所管だから長崎県ではどうしようもない部分もありますけれども、専門家同士で、お互い同じ担当同士で佐賀県に働きかけていただくように強く要請をしておきます。 ③避難道路としての主要地方道 佐世保日野松浦線(椋呂路峠)の拡幅改良。 この路線は、以前から「椋呂路・板山トンネル建設促進期成会」を中心に要望活動が重ねられ、世知原町の板山峠とともにトンネル建設の要望が行われてきたところであります。 しかしながら、県から、2本のトンネルを同時着工することは困難であることから優先順位を決めてほしいということで、交通量や冬場の凍結による通行止めの頻度等によって板山トンネルを優先することが決定され、今年度、ようやく板山トンネルの事業化が実現したところであります。 この事業選定に際しては、長年の地元の要望活動に加え、玄海原発のUPZ圏内からの避難道路としての評価が大きな要因となったのではないかと思われ、住民の命を守る道として一日も早い完成が望まれるところであります。 一方で、より玄海原発に近く、松浦市の中心部である志佐町の避難ルートの一つである佐世保日野松浦線は、幅員が狭く、急カーブが連続しているため大型車両は通行不可となっており、避難道路として十分な機能を有しているとは言いがたい状況にあります。 板山トンネルとの同時着工が難しいとされる以上、椋呂路トンネルの整備にはこれからもさらなる相当の期間を要するものと推察をされ、場合によってはトンネル開通よりも玄海原発の耐用年数の方が先にきてしまうのではないか、そう思わずにはいられないわけであります。そうなってしまっては、この道路を避難道路として利用する住民の安心・安全を確保することはできないと考えます。 シミュレーション結果でも、避難時間を短縮するためには避難ルートを複数設けて車両を分散させることが重要とされており、この道路が改良され、世知原町へスムーズに抜けることができれば、吉井方面、大野方面、小塚岳トンネル方面と3方向に分散させることができることから、この佐世保日野松浦線を玄海原発で重大事故が発生した場合の避難道路として拡幅改良する考えがないか、県の見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 松浦市が避難経路として選定しております県道佐世保日野松浦線につきましては、これまで筍瀬地区、稗木場地区など整備を行ってまいりました。 議員ご指摘の椋呂路峠付近につきましても、交通安全の観点から、地元や市の意見を聞きながら待避所や見通しの確保などを行ってきたところでございます。 今後、松浦市の意見を聞いた上で、避難に支障があるところがあれば、その対応について市と協議してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。 次に、時間を想定外で要しましたので、申し訳ありませんが、議長にお許しをいただきまして、3番目の質問をあとにまわさせていただいて、先に4番をさせていただきたいと思います。 3、西九州自動車道について。 (1) 利用者を周辺地域へ導くための道路標識の設置。 西九州自動車道が全線開通した場合、多くの車両が目的地に最も近いインターチェンジで乗り降りし、先進事例が示すように、従来の道路は車両交通量が激減することが予想されています。 これを防ぐため、沿線自治体では、交流人口拡大を目指してさまざまなイベントの開催など、観光施策の充実を図っているところであります。これらの努力は今後も引き続き行ってもらうことは当然のことながら、県としても西九州自動車道を利用する車両を沿線自治体におろし、地域活性化を図るための支援が必要ではないかと思われます。 そこで、提案をしたいと思います。 私は、年間60往復程度、西九州自動車道を利用しておりますけれども、そこで不便に感じることの一つに、途中にパーキングエリアやサービスエリアが設置されておらず、トイレ休憩をとれないことが挙げられます。 ここを逆手にとって、西九州自動車道のインターチェンジごとに直近の道の駅とトイレ休憩ができる施設を示した標識、そこまでの距離を示した標識を設置して、それにより沿線自治体に車両をおろす、このことを行ってはどうかと思います。 県として国へ要望されるお考えがないか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 西九州自動車道は無料であることから、休憩施設が計画されておりません。議員ご指摘のとおりでございます。 このため、国では、沿線の道の駅などを利用した対応を今検討しているところでございます。 道路利用者の利便性の向上に加え、道の駅の利用促進を図る観点からも、効果的に誘導する工夫が不可欠であると考えております。 県といたしましても、関係市町と連携し、案内標識の設置を国に働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) もう既に供用開始をしているところであっても、そういった生理現象でも起きない限り、ほとんど目的地に直通してしまうわけですね。それによって私自身も最近全く通らない道があるぐらいであります。 ぜひ観光客の皆さんが下におりていただけるような、そういった丁寧な対応を、国がどうのこうのおっしゃるのであれば県が進んで設置するぐらいの、そういった思いでやってほしいと思うんです。まさに「おもてなし」というのはそういうところじゃないのかなと思います。 全線開通はまだまだ先でありますけれども、福岡から来たお客さんが松浦市を素通りして行かれないように、松浦市でもしっかりその「おもてなし」のために対応を考えておられますので、それは松浦市だけでなく、沿線になる佐々や江迎や相浦、そういったところも皆さんそんなふうに考えておられると思いますので、そういった地域の皆さんが不安に感じられないように、道路ができたばっかりに疲弊した、そう言われないように、ぜひその対応をお願いしておきたいと思います。 (2) アクセス道路の整備。 ①県による松浦松浦インターチェンジと松浦市中心部を結ぶアクセス道路の整備。 現在、松浦市で建設中の(仮称)今福インターチェンジと(仮称)調川インターチェンジについては、地形的な問題から合流する国道204号から離れた場所にインターチェンジが設置されており、ここを結ぶアクセス道路が松浦市の単独事業で整備されています。 県内には、現在供用中の西九州自動車道のインターチェンジが7カ所あり、現在建設中、または計画中のインターチェンジ5カ所を含め、合計12カ所のインターチェンジの中で、国の敷地から合流する道路を結ぶアクセス道路を地元自治体が迎えにいく形で整備するのは、この松浦市の2つだけであります。 そうせざるを得なかった理由については、既に担当課から伺っておりますが、佐々松浦道路の(仮称)江迎インターチェンジ周辺では、鹿町町方面から乗り降りする車両の利便性を高めるために、一般県道志方江迎線と主要地方道佐々鹿町江迎線を結ぶ鹿町工区が県により整備されており、これが(仮称)江迎インターチェンジの実質的なアクセス道路となることは間違いありません。 同じ西九州自動車道のアクセス道路でありながら、一方は市の単独事業で市の負担、もう一方は県営事業で県の負担では、沿線自治体の公平性が保たれないのではないかと思うところがありますが、先般、松浦市の県に対する要望の中で、新たなアクセス道路として、松浦市中心部の国道204号と松浦インターチェンジ(仮称)及び一般県道上志佐今福停車場線から今福インターチェンジ(仮称)の整備が要望されました。 いずれも松浦市にとって重要なアクセス道路でありますが、まずは、より優先度の高い松浦インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路について、公平性の観点からも県営事業で行う考えがないか、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 市内中心部からのインターアクセスについては、市道大浜里線を介した新たなアクセス道路の要望が松浦市からございました。 しかしながら、提案のルートでは、鉄道と近接する箇所に交差点を新設することから安全性の問題が懸念されます。 県といたしましては、利便性や安全性の観点から、市内のネットワークのあり方も含めて、また、事業主体等について幅広く市とこれから協議していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひこの道路については前向きに検討いただきたいと思っています。 安全性の観点からどういった構造にするか、それと道路のネットワークをどうつくるかということは、地元松浦市と十分議論をしていただきたいと思いますけれども、やはりできなかった理由があるということはわかるんですよ。でも、松浦市が単独事業でやったことで事業がさらにスムーズになって、そして沿線の自治体へ早く西九州自動車道が延伸してきた。これは、そういった側面があることは事実だと思うんです。 もし、今福インターチェンジについて、国がやろうとした大川西線の拡幅改良でしていたら、あそこは完全に数十メーターでのクランクになってしまうんです。県道にクランクをつくってインターチェンジがくるんです。それではとてもとても利便性が高まらないということから、そこを四つ角にするように国にお願いしたところ、国は「それはできない」と。これをずっと松浦市が粘ってそのことをやっていたら西九州自動車道そのものの工事が着工しないと。これではいかんということから当時の市長の英断で、これはもう単独でやろうということになったんです。 本当ならぜひ国か県にやってほしかったんですよ。しかし、西九州自動車道を延伸させて全線開通するためには、ここで我は張れないということで松浦市がやったわけですね。こういった背景もぜひ考えていただいて、前向きな対応を要請しておきます。 4、火力発電所誘致がもたらす効果と県の施策について。 (1) 税収及び各種交付金。 ①固定資産税(償却資産課税)が立地自治体の財政に及ぼす影響。 発電所など、多くの設備を有する企業が誘致されると、固定資産税の償却資産課税分が立地自治体の税収となります。 平成24年度の決算統計によれば、長崎県全体の国保税を除く税収1,541億3,099万3,000円のうち、113億8,640万1,000円が償却資産課税として徴収されております。 長崎県全体の税収に占める割合は7.4%、県内でその割合が最も高いのが松浦市で、税収の31.6%、次いで西海市の15.1%となっております。西海市には大島造船所等もありますので、発電所だけとは言いづらいところもありますけれども、いずれも発電所の立地自治体であります。 このように、発電所の誘致が立地自治体の税収に及ぼす効果は大きく、現在入札に付されている九州電力の100万キロ電源は、ぜひとも九州電力さん自らが落札をされて松浦火力発電所2号機の建設再開が実現できるよう強く願うものであります。 このような中、政府の税制調査会では、経済界から、この償却資産税に係る固定資産税について、廃止を含め抜本的な見直しを求める意見が出されています。 これに対して、地方6団体をはじめ、全国知事会などは、市町村の重要な税財源であり、経済対策等の観点から、これを減額すべきではないとして現行制度の堅持を求められており、長崎県議会においても、さきの6月定例会において全会一致で可決し、政府機関へ送付した「地方財政の充実・強化を求める意見書」の中で、同様に現行制度の堅持を求めたところであります。 しかし、経済界には、政治献金を復活して政策実現を目指す動きもあり、今後とも予断を許さない状況にあるのではないかと思われます。 このため、改めてこの固定資産税の償却資産税分が自治体財政に及ぼす影響と、この廃止を含め抜本的に見直そうとする動きに対する県の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 議員ご指摘のとおり、特に火力発電所が所在する市町におきましては、償却資産に係る固定資産税はシェアが極めて大きくなっておりまして、基幹税となっております。その存廃がまちにとって重大な問題となっている状況でございます。 償却資産課税の見直しにつきましては、昨年度、経済産業省から非課税措置の導入など、抜本的な見直しが強く要望され、激しい議論が交わされましたが、地方6団体等からの現行制度維持の強い要請を受けまして、見直しは一旦は見送られました。 しかしながら、税制改正大綱では「引き続き検討すること」とされておりまして、来年度税制改正に向けた、先般発表されました経済産業省からの要求におきましては、再び抜本的な見直しが要求されているところでございまして、予断を許さない状況でございます。 本課税は、償却資産の保有者が受ける市町村の行政サービスという受益に対する負担として定着しておりまして、市町村の貴重な自主財源となっておりますことから、国の経済対策のために削減することは筋が通らないものと考えております。 引き続き、現行制度の堅持につきまして、市町と連携して国に積極的に働きかけてまいります。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) まさに総務部長がおっしゃるとおり、これを削減することは本当に筋が通らないわけであります。ぜひその点については、長崎県としても国へ強く、関係する都道府県と一緒になってこのことについては闘っていただきたいことを要望しておきます。 ②電力移出県等交付金の推移と活用策。 この件は、昨日、吉村 洋議員の方からも質問があっておりましたので、若干重複する点もありますが、私の場合は少しローカル色が強いものですから、お尋ねさせていただきたいと思います。 発電所の立地には、固定資産税による税収に加え、県内で発電された電力量と消費量の差に1キロワット当たり27円の単価を乗じて限度額を算出する電力移出県等交付金が、毎年国から県に交付されています。 平成元年から平成24年までに、総額149億6,000万円が長崎県に交付され、県において必要性、事業効果、事業規模を総合的に判断し、地場産業や観光産業の振興、企業誘致に資する事業などへ充当されてきたところであります。 この間、県内で発電を担ってきた発電所は、平成16年に廃止された大村発電所、相浦発電所、松島火力発電所、九州電力松浦発電所、電源開発松浦火力発電所の5施設であり、発電所の規模からすれば、近年、この交付金に最も貢献してきたのは、松浦市に立地する九州電力、電源開発の両電力であることは言うまでもありません。 しかしながら、これまでにこの交付金が松浦市で活用されたのは、松浦市東部工業団地を整備する際の市町営工業団地整備事業に対する県補助金1億8,300万円など、制度開始から総額3億円程度にとどまっておりまして、以前は、松浦市は他の電源立地対策交付金が松浦市に交付されていたためにそれを活用できたものの、政府が震災前に国のエネルギー対策を原子力を中心に据えたことで火力発電所に交付されていた電源立地交付金が廃止され、年々厳しい財政状況となっています。 先般行われた松浦市議会の一般質問においてもこの問題が取り上げられ、「県にもっと事業提案を行うべきではないか」との指摘がなされたところでありまして、来年度以降は松浦市から数多くの提案がなされるものと期待しているところであります。 県においては、この交付金に係る貢献度を十分に勘案した上で事業の採択に当たっていただきたいと思いますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県内の全発電量に占めます松浦市の割合は約7割となっておりまして、電源立地市としての松浦市の割合が高いことは十分認識をいたしております。 一方、交付対象地域につきましては、電源立地地域対策交付金交付規則におきまして、発電所が立地します市町、隣接・隣々接市町の区域とされておりまして、隣接・隣々接市町には立地市町から1時間程度の通勤圏内の市町を含むため、本土地域の全市町が該当いたします。 県といたしましては、これまで企業誘致のため市町が整備いたします工業団地整備への支援や地場産業の振興に資する事業等について重点的に実施してきたところでございますが、今後とも、発電所が立地する松浦市をはじめ、交付対象地域におきます広域的な産業振興、地域振興の観点から、本交付金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-5番。 ◆5番(友田吉泰君) 地元の貢献度ということもぜひ考えていただきたいと思います。これは余りにも我田引水になるのでこの辺でやめますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 本当はこの2つの質問は、これから申し上げる意見へのプロローグでありました。この点を質問しようと思いましたが、答えられないということでありましたので、あと1分ですから、意見だけ申し上げます。 実は、発電所を建設されて、先ほど申し上げたように、償却資産税が立地自治体に落ちます。大変大きな財源であります。 長崎県には電源立地交付金、電源移出県等交付金がおりてきます。最近は年間6億円ぐらいです。6億円というお金は大したことはないのかもしれませんが、落ちてきているのは本当であります。 そういった反面、発電所の周辺自治体の中には、この発電所ができたばかりに国道の交通量が増加し、朝の通勤時に市道から国道へ出れない、こういったことがあって、何年も、何年も、ここに何とか信号をつけてほしいという陳情が出されています。 しかし、県の回答は、「松浦鉄道との協議や経費面、そして県内全体での優先順位等を勘案して難しい」とされています。 こういったことを難しいと判断せずに、ぜひ耳を傾けていただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・愛郷の会、中島浩介でございます。 「第69回国民体育大会長崎がんばらんば国体」に向けまして先行開催されました水泳とカヌーにおいて、山口議員からも紹介がございましたカヌー成年女子ワルイドウォーター・カヤックシングルスプリントの西 夏樹選手が、見事今大会の県勢優勝第1号となられました。本当におめでとうございます。 私も、今月13日に48歳になりましたが、精神的なものは全く劣っているとは感じませんが、若干の老眼が始まり、膝をはじめ関節が痛み出し(発言する者あり)かなり体調も崩しているところでございますけれども、我々県議会におきましては、宮内議員がおんとし81歳で元気ばりばりで頑張っていらっしゃいますので、私も負けないように体力向上を図ってやっていきたいと考えているところでございます。 先ほど紹介しました西選手も女性であり、そしてまた42歳という年齢にもかかわらず、厳しいトレーニングを課せられ、見事勝利を勝ち取られました。大変なご苦労があったことと思いますが、このことはこれから出場される選手に大きな勇気を与えてくれるものと確信しております。 来る10月12日から開催されます「長崎がんばらんば国体」、11月1日から開催されます「長崎がんばらんば大会」に出場されます選手の活躍を大いに期待しているところでございます。とともに、さまざまな競技が開催されるわけですけれども、我々もぜひ応援に行きまして、選手に対してのおもてなしになると思いますので、皆さん一緒に応援に行きましょう。(発言する者あり) 前置きが長くなりましたけれども、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 1、県の財政について。 (1) 中期財政見通しについて。 今後の検討項目について、お伺いいたします。 県におかれましては、県民所得向上対策として、2010年度比で900億円の向上の目標を掲げておられますが、これがクリアされますと、相当の税収が見込まれるものと思います。 しかしながら、一方では人口減少が進んでおり、推定では2040年には約100万人に減少すると言われております。そうなってくると、生産人口も減少することとなり、逆に県税収は大きな落ち込みが想定されます。 そこで、県としましては、今後、税収の動向について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 あとの質問は、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島浩介議員のご質問にお答えをいたします。 今後の税収動向について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 今後の税収動向につきましては、国の税制改正の動向、景気や県内経済の動向、さらには県内納税義務者数の推移等に大きく影響されるものと考えております。 このうち、県内経済の動向につきましては、県民所得向上対策により、企業の総生産額や県民の個人所得が増加する場合には、法人事業税や県民税などの税収増につながることが見込まれることとなってまいりますので、税収確保の観点からも、平成27年度における900億円の増加目標が達成できるように、引き続き全力で取り組んでいかなければいけないと考えております。 一方、毎年1万人以上の人口減少がこのままのペースで進んでまいりますと、納税義務者数の減少により、県民税などの税収が大幅に減少することも見込まれるところであります。地方交付税により一部補填されるものの、税収確保の観点から考えた場合に、これまで以上に市町と連携し、人口減少対策に全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 本県議会におきましても、「人口減少・雇用対策特別委員会」を設けました。理事者の皆さんと一丸となって、この人口減少対策には、特に今後一生懸命になって取り組んでいきたいと、私も考えているところでございます。 次に、本県におきましては、平成17年度から平成22年度まで約861億円の収支改善をなされ、その後さらに「新行政改革プラン」でこれまでに約135億円の収支改善に取り組まれてこられました。これだけ多額の収支改善がなされるには、各部局におかれましても大変な苦労がこれまでもあったものと察します。しかしながら、人件費削減や経費、補助金などの見直しには限界があるのではないかと心配しております。このことに関し、どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) ご指摘のとおり、県では、これまでもさまざまな収支改善を実施しまして、歳入歳出全般にわたりまして行財政改革に取り組んでまいりました。 しかしながら、本県財政は、社会保障費の継続的な増嵩や人口減少に伴う地方交付税の減少などの構造的な要因により、毎年度基金の取り崩しを余儀なくされておりまして、基金残高がわずかとなってきました現在、抜本的かつ構造的な収支改善対策に取り組む必要があると認識しています。 このような危機的な財政状況を踏まえまして、まずは人件費や内部管理経費につきまして、従来の業務内容や業務の進め方、職員配置、業務分担など、業務遂行全般の見直し、再構築に取り組む中で、一層の経費削減につなげるとともに、これまで手をつけてこなかった事業も含めまして、全部局の事務事業をゼロベースで徹底的に見直す方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、税収確保や特別会計、特定目的基金のさらなる見直しなど歳入確保対策にも力を注ぐとともに、国に対しまして、人口減少に伴う交付税の大幅な縮減の見直しなど、必要な制度改正につきましても関係県と協力して強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 確かに答弁のとおり、私も人件費の削減については特に反対なんです。やはり仕事に対しての代償でございますから、ここはもうなるべく減らさないように。先ほども言われましたとおり、業務の効率化や事務の省力化で、そういった対策は十分できるものと考えております。 一般質問1日目に瀬川議員からもありましたとおり、やはりこの基金の枯渇に対しては今一番心配されるところでございますから、先ほど答弁のとおり、いろんな形で今後対応していただきたいと思います。そしてまた、一番大きく心配されますのが、これから高齢化の進展に伴い、今後大きく膨らんでいくであろう社会保障費関係費をどのように抑制されていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(伊東博隆君) 社会保障費の抑制につきましては、昨年8月に出されました「社会保障制度改革国民会議報告書」などに基づき、国において早期の在宅・社会復帰を可能とするような医療・介護サービス提供体制改革や医療・介護給付の重点化・効率化などによる医療・介護保険制度改革に取り組んでいるところでございます。 県といたしましても、こうした改革の実現に向けて、さきに成立いたしました「医療・介護総合確保推進法」に基づく新たな財政支援制度である基金なども活用しながら、在宅医療の推進、医療と介護の連携強化などに取り組むことといたしております。 また、社会保障費の抑制のためには、疾病や介護予防といった県民の健康維持という観点も重要なことから、本年度から特定検診の受診率向上などの健康寿命延伸対策を実施しており、こうした取組を積極的に行っていくことで、今後の社会保障費の増加の抑制を図ってまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これは窓口であります市町との連携が非常に大切だと思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、健康診断につきましては、これは市が取り組んでやっているわけなんですけれども、数を一つでも上げようと思いまして、私も市の健診に行ってまいりました。そういう働きかけを今後県の方でもしっかりとやっていただきまして、病気の早期発見、あればいろんな医療対策も講じられると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 次に、消費税率引き上げなどの増収分に対しましては、国へどのような働きかけを行っておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 消費税率の引き上げに伴う税収は、国・地方合わせて約14兆円が見込まれておりまして、法律に基づきまして全額を社会保障の充実や安定化に活用することとされております。 ご案内のとおり、毎年度急増する社会保障費が、近年の地方財政の大きな圧迫要因となってきましたことから、今回の消費税の増収分を活用しまして、社会保障費にかかる財政需要を的確に地方財政計画に計上し、地方交付税による財源保障が充実されるように、国にこれまでも政府施策要望や全国知事会等を通じまして働きかけてまいりました。今後とも、努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これは重要な課題と思いますので、ぜひ今後も引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 県民所得向上と直結して波及効果が期待できます投資的経費や県単独補助金等におきましては、今後、確保あるいは拡充すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 今後、歳入・歳出両面から、さまざまな収支改善対策を進めてまいりますが、ご指摘のとおり、県民所得向上対策など本県の発展のために必要な施策については、施策の重点化を図りながら適切に対処してまいりたいと考えております。 したがいまして、県単独補助金の見直しに当たりましても、全てを一律に削減するのではなく、政策目的に対して、その効果が最大限発揮されるよう事業内容にも留意しながら、個々具体的に精査してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) ご答弁のとおり、やはり予算規模での減額率に応じての削減というのは、最もこれは否定されることと思いますので、重要な施策についてはしっかりと予算をつけていただきたいと思います。 補助金に関しましても、国の採択にのらない補助事業も、補助率が下がって、県の単独で採択になりやすい補助でございます。県民の皆さんも非常に使いやすい補助と思いますので、これは今後しっかりと予算として組んでいただきたいと思います。 2、交通網の整備について。 (1) 島原半島の交通網整備について。 この道路問題につきましては、今回の一般質問でもやはり各地域からさまざまな意見、要望が出ております。そういう中で、私も初当選以来、今日に至るまで、毎回一般質問に掲げさせていただきまして、地元から本当に一番多くの声をいただいている案件でございますので、改めて質問させていただきますし、今回が私の任期中最後の一般質問となりますものですから、何らかの前向きな答弁をいただきたいと考えているところでございます。 島原半島交通網整備の将来像について、お伺いいたします。 国・県におきましては、島原道路が計画され、工事が進められている状況でありますが、島原半島の将来を語る上では、まずは昨年完成した愛野インターまでのアクセス向上が重要であると考えます。そのため、愛野インターから島原側に向けた島原道路につきましては、建設用地の交渉など時間を要することも多いと思いますが、現在の状況と今後の見込みについて、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 島原道路につきましては、現在、半島内で2工区を整備をしております。 まず、吾妻愛野バイパスにつきましては、平成30年度までの完成を目指し、進捗を図っております。 次に、出平有明バイパスにつきましては、早期の用地着手に向けて、地元との計画調整を現在進めているというところでございます。 さらに、事業化していない有明から吾妻の15キロにつきましては、概ねのルートの範囲やインターの位置を絞り込むため、地元意見交換会などに着手したところでございます。 今後も全線の早期完成を目指し、重点的な整備に努めてまいります。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) ご存じとは思いますが、南島原市の深江町から島原市の三会まで高規格道路が完成しているわけなんですけれども、これだけの短い距離におきましても、市内を通らずに抜けられるということで、概ね渋滞の時間帯にはおそらく10分か15分ぐらい時間の短縮がかなっていると思います。そういうことで、本当に大きな経済効果が上がっていると考えられます。 そういうことですから、特に有明・出平間の土地の問題等いろいろ諸問題はあると思いますが、本当の早期完成を目指して、今後も取り組んでいただきたいと思っております。 次に、島原半島におきまして、島原道路以外の一般道路についても、これまで改良や拡幅など手を入れていただき、時間短縮が図られるよう道路整備を展開していただいたところであります。予算の都合もあると思いますが、将来を語る上では、愛野インターまでのアクセスの向上はもとより、主要な観光地までのアクセスの向上が重要だと考えます。これまでの主な一般道の整備箇所を取り上げていただき、整備の効果と整備の状況、今後の取組について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員のご指摘のように、県では、これまでも時間短縮に着目した線形の改良や拡幅などを進めてまいりました。 例えば、愛野インターと南島原市の最短経路に位置する小浜北有馬線につきましては、これまでの整備に加え、事業中の大亀・矢代間のトンネルが完成すると、約10分の時間短縮が図られ、地域の活性化に寄与いたします。 また、雲仙温泉までの主要経路であります雲仙千々石線につきましては、今月中に整備が概成します。国道57号のバイパスとして大型バスの通行が可能になることから、観光の振興にも貢献できるものと考えております。 今後の取組につきましては、整備中の箇所の進捗を見ながら、地域の要望も参考に検討していきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録も確実なものと私は思っているんですけれども、そうなってくると、先ほど答弁でございました観光地へのバスの運行など時間短縮が必要になってまいります。そしてまた、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」関連では、口之津港から天草というのが非常に大きな観光のラインとなってくるものと期待しております。 本県におきましても、県の事業で口之津港の大規模な改修も今度計画されておりますので、大きな期待をしております。今後も3市の市長からの要望がございましたら、ぜひ対応して取り組んでいただきたいと思います。 次に、島原天草長島架橋構想、いわゆる三県架橋構想について、お尋ねします。 南島原市におきましては、「南島原工区地域高規格道路建設促進期成会」から要望書が提出されていますけれども、島原天草長島連絡道路の南島原市深江町から口之津町までの約30キロは、平成6年12月に候補路線として指定され、現在に至るまで、そのままの状況でございます。これらの3県が連携しまして、少年サッカー大会や絵画コンテスト、講演会などを通じまして、機運の醸成に努められていることは承知しておりますが、この三県架橋構想を一日も早く実現させるためには、これまで以上に3県の連携が重要になってくると考えます。県の取組について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 関係3県におきましては、三県架橋構想の早期実現に向けまして、地元市町や経済界などとともに結成をいたしました建設促進協議会の活動を現在も続けておりまして、去る9月1日、2日には、3県合同で3県選出国会議員並びに国土交通省等に対しまして要望を行ってまいったところでございます。 この三県架橋構想は、大規模災害時の避難路、輸送路としても必要な命を守る道路でございますことから、現在、策定の取組を進めております「国土強靱化基本法」に基づく「地域計画」への同構想の位置づけを検討いたしておりまして、また、今後、国において見直しの作業が進められていく国土形成計画の「九州圏広域地方計画」の中にも同構想が盛り込まれますよう、熊本県、鹿児島県両県とも連携を密にしながら、一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これも長いこと懸案事項で残っております。ぜひ一歩でも前進できるように、これからも取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。 次に、雲仙市愛野・小浜バイパス整備につきまして、お伺いいたします。 雲仙市愛野町から小浜町までの幹線道路の充実については、雲仙市、島原市、南島原市の3市でその必要性を重視されまして、島原半島一丸となって、「愛野・小浜バイパス建設促進期成会」を立ち上げられまして、県に要望活動をされているところでございます。 島原半島におきましては、概ね国道とグリーンロードなどが並走をしておりますが、これが代替道路となっているわけなんですけれども、愛野から小浜間のみ代替道路がございません。災害や積雪、交通事故などで国道が遮断された場合は、観光、物流あるいは医療機関への搬送などに大きな悪影響を起こすことは間違いございません。 これまでもこの問題につきましては、島原半島選出の県議会議員の先生方がさまざまな角度から、一般質問などを通じまして長い間、要望があってきました。以前からB/Cの採択条件にのらない、あるいはグリーンロードを計画するにしても、この区間に一定規模の農地がないという理由で、これまで必要性は理解しても事業化は困難との見解でございました。何だかさじを投げている感がするのですけれども、この件に関しまして、どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 雲仙市などから要望のある愛野・小浜バイパスにつきましては、これまでも国や市とともに勉強会をずっと行っております。 昨年度は、雲仙市の提案である小浜側の部分的なバイパスにつきまして、交通量の推計を行っております。しかしながら、交通量が少なく、整備効果に問題があるものと考えております。 現段階では、防災的な代替性を便益に反映する手段が見出せない状況でございます。 今後も引き続き、国と市と連携して、勉強会において、さらに議論を重ねたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 今後も国がいろんな形で、さまざまな採択案件も変わってくるかもしれません。そうなった場合にいち早く情報をキャッチしていただいて、なかなか難しい状況とは思いますけれども、何とか採択にのるように今後も努力していただきたいと思います。 3、公共事業について。 (1) 土地改良事業について。 予算確保の取組について、お伺いいたします。 農業における所得向上を進めていく上で必要不可欠であります土地改良事業におきまして、県内各改良区から、とにかく当初予算の確保をお願いしたいと強く要望されております。本来、当初予算で全体予算が組まれ、それをもとに改良区においても作付時期や工事の工期を計画することはできますが、ここ数年補正予算の割合が多く、改良区におきましても、事業計画が1年遅れるなどの弊害が出ているのが現状でございます。改良区の事業をはじめるに当たり、まず取り組まなければならない農地の集積や換地においても、明確な事業計画が立たないと、地権者同士の協議も困難になり、工事着手までに多くの時間を必要として、結果的にその事業そのものが遅れるという話も関係者から聞いております。 そこで、本県の当初予算確保に対する活動状況、国の予算状況、また平成27年度当初予算におきましての国の概算要求の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農地の基盤整備事業を計画的に進める上には、国の当初予算枠の確保が重要であるため、県としては、予算が大幅削減されました平成22年度以降、当初予算による予算確保を政府施策要望におけます重点事項に位置づけて、継続して要望しているところでございます。 また、推進母体であります県農業農村整備事業推進協議会においても、同様の目的で推進大会や県への要請活動を行っていただいているところでございます。 その結果、平成22年度に大幅削減されました国の農業農村整備関係当初予算は、昨年度は対22年度比で112%、今年度は114%と、徐々にではありますが、回復できている状況でございます。 このような状況を踏まえ、来年度予算の概算要求では、今年度比124%、22年度比では142%の4,246億円を要求されているところであります。しかしながら、いまだ削減前の7割程度にとどまっている状況でもございますので、今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして、当初予算枠の確保を国に強く働きかけてまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 畑地に関しましては、全体の23%と非常に低い数値でございます。この事業は、事業効果は明確でございます。なるべく事業を前倒しで進めていただいて、やはりこの改良区の新たなストックをしっかりと設けていただいて、国の予算の執行に遅れないようにどんどん前倒しの事業になるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、工事施工体制に対する認識について、お伺いいたします。 本県の農地区画整理事業は、先ほどの話のとおり大変遅れている状況でございますが、事業のなされた改良区におきましては、農地の集積が図られ、生産規模の拡大、生産力の向上、反収の向上、他品目への変更など、本県が目指す県民所得の向上につながっているものと考えます。早急な事業の進捗を図らなければならないと考えているところですが、しかしながら、農地区画整理事業におきまして、入札の不調が多いと聞いております。担当から資料をいただきましたが、平成26年度の区画整理工事、8月末時点で県内の入札が27件あっておるわけですけれども、そのうちの7件が不落になっているという報告でした。約4分の1も不落があっているということでございますので、この原因を建設業者の数社に聞き取りに行ってきました。 その内容は、平成20年度以降の大幅な事業費の削減により、特に、土工の専門業者が大型機械を保有する体力がなくなって、大型機械を手放す傾向にあり、土工専門業者の絶対の施工量が限られている状況とのことです。そしてまた、自社施工するにしても大型機械をリースすると、土工でありますので、雨天時や設計変更等が生じた場合に手待ちの日数がかさみ、採算性がとれないということでございました。 また、畦畔の石積み工におきましては、専門の石工が極端に減少し、施工班が組めない状況にあるという話でした。そうなってくると、必然的に入札時に施工体制が組めない状況になってまいります。このことをどう認識されているのか、また、このことに対し今後どのような対策を考えているのか。さらに、土工についてはある一定企業努力も必要と考えられます。しかしながら、畦畔の石積みにおきましては、設計金額の予算では採算がとれず、請負石積み工の業者がいないと伺っております。 そこで、平成10年及び平成26年度の石積み工平米当たりの単価の状況と、石積み工の設計金額の見直しの検討がなされているのか。また、あわせて石工不足対策として、今後どのような取組が検討されているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 石積み施工が多い島原半島地域において、入札をしました20件のうち不調が4件ございました。 辞退案件について聞き取りを行いましたところ、議員ご指摘のとおり、石工不足により施工体制が組めないといった現状を伺っているところでございます。 石積みの単価は、労務単価の見直しに伴い変動をいたします。平成10年度は平米当たり4,521円、平成26年度は3,569円となっております。 石積み単価の見直しにつきましては、国が、平成25年度に各県において歩掛かり調査を行い、平成27年度歩掛かり改訂に向けて、現在検討を進めているところでございます。 また、石工不足対策としましては、業界からさらに実情やご意見をお伺いし、対応を検討することといたしておりますが、発注時期の工夫などで対応可能ということであれば、作付計画の調整なども片方ではあります。そういったことから土地改良区も含め意見交換をしながら、対応を検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 先ほど、なぜこの単価をお尋ねしたかと申しますと、平成10年が、島原半島でいいますと、この区画整理が始まった時期でございます。当時は、先ほどのご報告のとおり労務単価もかなり高かったわけです。これの減少に伴い、歩掛かり自体は変わっていないんですけれども、労務単価が極端に下がったものですから、平米当たりの単価でいいますと、952円の減になっております。仮に1つの工区の石積みが2,000平米としますと、190万円の差額が出ているわけなんです。業者がこの単価では、今現在はもう無理だということで、元方の請負業者がこの平米単価に上乗せして発注しているのが現状でございます。そうなってくると、元請側も困るし、施工班も石工が足りないということで、先ほど申しましたとおり、入札にも施工体制が組めないという状況でございます。 ぜひこのことを勘案していただきまして、国に対し、この歩掛かりについては特に強く言っていただきたいですし、一番の発端は労務単価の下がりというのが問題になってまいります。これは業界ともいろんな話をされて、引き上げに対して対応していただかなければならないかと思いますけれども、この2点はぜひ今後取り組んでいただかないと、なかなかこの業界の所得向上にはつながっていかないものと考えておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 (2) 工事積算について。 歩掛かりとの整合性について、お伺いいたします。 工事入札ランクでいいますと、工事金額が250万円以上から1,000万円以下のCランクの事業者並びに工事金額250万円以下のDランクの事業者が施工されます小規模工事、あるいは維持工事などにおきまして、材料、資材が少ない工事、あるいは手待ちの多い工事、施工箇所が数カ所にかかる工事など積算上の歩掛かりと比較しますと、例えば、材料でいえば、一本ものを半分しか使わないとか、材料費の割り増しがつきません。一度の施工でできない手待ち工事も多く、採算性がとれないと伺っております。業者間での施工技術や工事経験の有無など施工能力の違いはあると思いますが、概ねこういった工事になると、採算性がとれないということで、入札に対してちょっと前向きじゃない業者が多いと伺っております。 先ほどもございましたけれども、歩掛かりにおきましては、各都道府県などから施工実態を国土交通省が市場調査され、適正な歩掛かりを計上されているとは思いますが、現場の実情に合わない歩掛かりにつきましては、県としましても、しっかりと現状を踏まえていただき、国土交通省に改正のお願いをしていかなければならないと考えております。 そこで、これまでの歩掛かりについての国土交通省の対応、県としてのこれまでの取組、また諸経費につきましては、これまでどのような対応がなされてきたのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県におきましては、工事を発注する際の予定価格の算定に用いる歩掛かりは、国に準じたものを使用しております。 歩掛かりにつきましては、国が実態を調査した上で、乖離があるものにつきましては、より実態に合うように適宜国が見直しをしております。 平成20年度からは、一部歩掛かりの見直し期間を短縮する取組が行われ、より迅速に歩掛かりの見直しが行われているものと考えております。 また、今年度におきましては、道路、河川の維持工事などの小規模な工事の間接工事費率、または歩掛かりの見直しを行うこととしております。 県といたしましては、毎年実施される国の意見交換の場などを通じて、歩掛かりがより施工実績に合ったものになるよう、引き続き、働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 先般、ある業者にお尋ねしましたところ、歩道工事がかなりの延長で出ていたそうなんです。この工事がまさに先ほど申しましたような工事でございまして、これには誰も手を挙げなかったと。せっかく指名いただいているんですけれども、実行予算を組む段階で、これはちょっと赤字までしてはとれないということでした。その指名があったという数社からも、同じような話でございましたので、ぜひここは国に対してもしっかりと歩掛かりあたり、まして特に経費あたりはもっと見直していいんじゃないかという思いがございますので、国にしっかりとその辺の実情を説明していただき、改正ができるよう取り組んでいただきたいと思います。 4、県と市・町との業務連携について。 (1) 法改正に伴うさまざまな事務の譲渡について。 県・市町との業務連携の確立について。 これまで法改正などに伴うさまざまな事務の譲渡が行われてまいりました。また、特例条例、協議による権限譲渡も県と各市町と協議なされ、取り組まれてこられている状況だと聞いております。受ける市町におきましては、かなり事務量の負担が増したと思われます。合併した市におきましては、これから交付金の減額も視野に入れながら、市職員の数においても減少せざるを得ない状況にある市もあるのではないかと考えます。譲渡された業務におきましては、不慣れな業務も多いでしょうし、しっかりと業務をこなせるようになるまでは、県も業務内容の説明、一定の引き継ぎ期間、また必要に応じた個別の指導が必要不可欠ではないかと考えます。心配されますのが、間違った理解のもとに進められる業務、あるいは業務が延滞し、市町民に対するサービスの遅れなどが生じた場合、困るのは市町民でございます。市町においてしっかりとした業務体制が確立するまでは、県のサポートが必要であると考えます。 そこで、これまでどのような業務が譲渡されているのか。また、譲渡に際し、どのような引き継ぎや業務連携体制を取られているのか。また、今後どのような取組をされていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 県から市町への権限移譲といたしましては、旅券発給に関する事務、身体障害者手帳の再交付等に関する事務、鳥獣の捕獲の許可等に関する事務などがあります。 事務移譲を行う場合は、事務処理要領の提供、県担当課による説明会の開催など、円滑な事務引き継ぎを行うよう努めているところです。 また、事務の移譲後におきましても、担当者会議の開催による情報提供、情報共有や制度改正に関連する情報提供等を随時行うほか、担当者向けの講義や演習の定期的な実施など、継続的に支援を行っております。 今後、市町職員数の減少や市町の事務量の増大などの状況も踏まえ、市町の負担軽減と円滑な事務処理が促進されるよう、移譲事務の処理状況に関しての継続的なフォローアップや支援に、より一層努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 例えば、うちの南島原市におきましても、これまでかなりの職員の定数減が執り行われてきました。また、今後も引き続き行われるものと思っております。そういった中で、やはり法的なものはもう仕方ないと考えます。特例条例についても県と市でしっかりと協議なされた上で、市が受け取られていることは伺っておりますけれども、対応するのは職員の方でございます。しっかりとその辺の指導をしていただいて、そういった業務に支障を来さないよう、しっかりと今後も確実に受け皿ができてしまうまでは指導をしていただきたいと思います。 5、小・中学校の環境について。 (1) 小・中学校の環境について。 インターネットやスマートフォンなど、使い方次第では、子どもたちに悪影響を及ぼすものと考えます。学習面におきましては、2014年度の全国学力学習状況調査をもとに、児童生徒の意識調査で平均1日当たりの携帯電話やスマートフォンの利用時間、これはゲームを除く時間と書いてありますが、調査されまして、小学生が約15%、中学生の約48%が、「1日1時間以上、電話やメール、インターネットをする」と回答しています。この調査で、利用時間が短い子どもほど、平均正答率が高い傾向が全教科で見られるとの報告が挙がっております。 また、先日、県教育委員会の報告によりますと、県内全域の公立の小学校5年生から中学校3年生のうち、「LINEで仲間外れにされた」と答えた児童生徒が191人もいたという結果が出ているようです。これはあくまで調査の結果でございますので、実態はもっと多いんじゃないかと感じるところでございます。いじめ以外にも、いじめによる不登校の起因になったり、睡眠不足の原因となる心配もあると思います。 ある中学校のアンケートによりますと、携帯電話やスマートフォン等の生徒の所有率が43%でありました。約半数の生徒が所有しておりまして、今後、持っているのが当たり前の状況になりつつあるのではないかと心配しております。 県内各小学校のPTAにおかれましても、さまざまな対策をとられると思います。あるPTAにおきましては、自宅で9時以降の利用を禁止するなどの対策が講じられているようですが、この状況をどのように把握されているのか、現在どのような取組をされていて、今後どのような対策をなされていくのか、お伺いします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 本県児童生徒の携帯電話所有率でございますが、小学校で28.6%、中学校で32.6%となっておりまして、そのうち小学校の5~6年生で66%、中学校で86%の児童生徒がインターネットやメールを利用しております。 児童生徒がインターネット等を利用して問題と感じていることは、迷惑メール、チェーンメールが最も多く、次いで誹謗中傷が上位を占めております。 教育委員会といたしましては、児童生徒の情報モラルやマナーの向上及びトラブル回避を目的とした指導教材を作成し、県内全公立学校に配布をしております。 また、「長崎っ子ケータイ・スマホのおきて」標語募集、ポスター作成を行い、児童生徒自らが問題意識を高める取組を行いました。 今後も、保護者の責任や意識を高めるために、PTAと連携・協力しながら啓発活動を推進するとともに、児童生徒に対する情報モラル、マナーの指導を充実してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) データもしっかりと出ているみたいなんですけれども、やはりこれは学校というよりはPTA、保護者、親の自宅での管理がまず一番だと思います。いろいろ話を聞くところによりますと、親がさほど認識されていない、預けっ放しで便利だからという意見が多いようです。ここはしっかりPTAを通じまして、しっかりとその辺の危険性を子ども以上に、子どもはわからないで使っていることが多いものですから、子どもに対してしっかりと教育をするというのはやはり親の立場と思いますので、PTAにしっかりとそういう情報、これだけ危ないんだよという事例なども踏まえて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、学習環境の充実について、お伺いいたします。 学力向上を図ることは、本県の将来を担う子どもたちにとって必要不可欠でございます。教師も含め、子どもたちを取り巻く学習環境の整備は必要と考えております。最近の夏場は猛暑でございまして、学校ですから、夏休み期間もございますが、昨今の6月、7月上旬までの気温もかなり高くなってきております。一般論としまして、事業所や家庭などにおきましては、もう冷暖房設備というのは当たり前の感がします。先生も児童生徒も、汗だくになりながら授業を行うのは大変なことだと思います。文部科学省の学校環境基準におきまして、教室等の環境に関わる学校環境基準の換気及び保温等の検査項目の基準としては、温度は10度以上30度以下が望ましいとなっております。 そこで、県内の小中学校におきましても、子どもたちの体調管理はもとより、学習環境の改善、あるいは教師の職場環境の改善になるように、できれば特に冷房施設の設置をしていただきたいと考えるところでございます。 そこで、現在の県内の公立小中学校の冷房設備の設置状況はどうなっているのか。また、他県の設置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 本年4月1日現在の県内公立小中学校の普通教室における空調設備の設置状況については、503校の4,958教室のうち、67校、355教室に整備されており、設置率は7.2%となっております。 本県においては、雲仙・普賢岳災害の降灰対策として、島原市や南島原市の学校や特別支援学級の教室への設置以外はほとんど進んでいない状況であり、全国平均の32.2%をはじめ、福岡県の18.3%、佐賀県の18.7%など、九州各県と比較しても設置率は低い状況となっております。 普通教室への空調設備の設置は、快適な学習環境を提供することで、子どもたちの学習意欲の向上や指導する教員も含めた健康管理対策として有効である一方、設置経費や維持管理費など多大な財政負担も伴うことから、これらを踏まえた上で各市町において総合的に判断されていくものと考えております。 県教育委員会としましては、国の補助制度や他の自治体の取組等について、引き続き各市町への情報提供を行ってまいります。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 私の子どもの頃はそんなに暑いと思わなかったんですけど、子どもだから、元気だからという話だったかもしれませんが、昨今のこの状態というのは非常に厳しいのじゃないかという思いもございます。 先ほども話がありましたとおり、南島原市におきましては、平成24年度に31校ありました小学校が、平成29年度に13校へ統合されます。先ほど設置された小学校というのが、合併以前に統合して新校舎の際に設置されたものでございます。設置されているところと設置されていないところがあるようでございますけれども、できれば補助率も3分の1あるとお聞きしております。これは、実際は市の方で財政負担となりますので、市の方で検討していただくんでしょうけれども、ある一定県の方でもそういった指導をしていただければと思います。 6、世界遺産登録について。 (1) 「長崎教会群」について。 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」にかかるイコモスの現地調査が、本県は10月4日、5日になると、内閣官房地域活性化統合事務局より発表があり、いよいよ本格化してまいりました。2016年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」におきましても、暫定版推薦書を9月末までにユネスコに提出されるようです。来年1月頃の閣議了解を経て、政府推薦が決まれば、同月中に正式版推薦書が提出され、来年夏頃にユネスコの諮問機関イコモスが現地調査と報道されていました。 また、「長崎の教会群」世界遺産センター(仮称)基本構想策定検討委員会も、来る9月23日に第1回の委員会が開催されるようでございます。長崎県世界遺産登録推進課から、「世界遺産情報第4号」でお知らせいただきましたが、外務省におきまして、世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、先ほど話があったようでございます。 本県としましては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」よりも前に取り組んでいたわけですから、熟度はかなり高いものと考えております。 これまで、知事はじめ、関係者の皆様のご尽力により登録は間違いないと確信しているところでございます。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、現在の状況と本県の対応について。 また、登録後には、まずは国内のメディアから取り上げられ、県外から多くの観光客が来られるものと期待しております。また、国内はもとより、海外からの観光客をはじめ、海外からの巡礼者が数多く来県されるものと大きな期待をしているところでございます。 海外からの観光客誘致並びに観光ルートや受け入れ体制について、どのような取組がなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、日本・長崎における世界でも類を見ないキリスト教の歴史を物語るものであり、そのストーリーを伝えていくことで、海外からの観光客の誘客につながるものと考えております。 そのため、現在、キリスト教徒が多い韓国やフィリピン、欧州などに向け、本県のキリシタン文化や聖地としての位置づけを丁寧に情報発信するとともに、韓国、フィリピンからの巡礼ツアーのルートづくりや誘致活動に力を入れております。 こうした取組により、韓国からの巡礼ツアーは昨年9,000人を超え、年々増加傾向にあります。 また、フィリピン初の聖人、聖ロレンソ・ルイスが、長崎で殉教したことに着目しながら、昨年度から誘致に取り組んだ結果、今月初旬、フィリピンから初めてとなる巡礼ツアーの誘致が実現いたしました。 一方、受け入れ体制については、昨年度から市町や関係団体、交通事業者等からなる協議会を設置し、観光客をスムーズに受け入れるための課題を整理しながら対策を検討しており、平成28年の登録に向け、多言語による観光案内板やサイン、パンフレット等の整備、外国語対応ガイドの育成をはじめ、計画の取組を推進しているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 特に外国語のガイドについては、これは教育期間がかなり必要かと思いますので、時間もございません。ぜひその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 前回の一般質問が15分余りました。今回も10分近く余ってしまいましたけれども、これをもって私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時30分から再開いたします。     -午後2時21分 休憩------------------------------------     -午後2時30分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、お疲れさまです。 9月定例会一般質問のラストバッターとなりました、長崎市選出、改革21・新生ながさきの深堀 浩でございます。 これまで11名の方々が登壇され、おのおの政策課題等について議論を深められておりますが、最終者となりますと、通告している項目がかなり重複をしております。できる限り重複を避けながら質疑を交わしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問させていただきますので、知事及び関係理事者の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 1、土砂災害に対する防災体制について。 去る8月20日未明に発生した広島市における土砂災害において、70名を超える尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々、並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお、お不便な生活を強いられている被災者の方々に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、消防や自衛隊の方々など、危険な状況下で被災者救出活動に取り組まれた方々、そして、全国各地より駆けつけて活動されたボランティアの方々に感謝と敬意を表するものであります。 さて、本県においては、昨年3月に、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」を議会で制定し、防災・減災対策を県民一丸となって取り組む決意をしているところでございますが、今回の広島での災害を貴重な教訓とするとともに、昭和57年7月23日の「長崎大水害」をはじめ、多くの甚大な災害を経験していること。特に、昨今の気象状況を鑑みた時、「ゲリラ豪雨」と呼ばれる集中豪雨については、1976年から1987年の間で、1時間に50ミリ以上の猛烈な雨が降ったのは、平均して1年間に67回程度であったものが、2001年から20013年では、実に年101回程度と1.5倍に増加しており、本県でも、いつ、何時発生するおそれがあるということを前提に質問していきたいと考えております。 (1) 土砂災害警戒区域について。 土砂災害防止法は、1999年の広島県における土砂災害を受け制定された法律でありますが、この法律により、土砂災害の発生が想定される区域を「土砂災害警戒区域」として指定する仕組みができております。しかしながら、土砂災害危険箇所と言われる区域のうち、警戒区域に指定されている割合は、全国内で67.5%、本県においては、実に62.8%という指定の遅れが顕在化しております。 そこで、本県においてこの警戒区域の指定が遅れている理由と、指定されていない警戒区域の想定数をお知らせください。 以後の質問につきましては、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 土砂災害警戒区域の調査につきましては、平成16年度に着手しまして、現在までに1万192カ所を指定しております。しかしながら、対象となる箇所が多いことや、区域設定のために詳細な現地調査を行う必要があることから、指定には費用と時間がかかっております。 警戒区域の全体箇所数につきましては、まだ調査が途中の段階でございますので、今後の調査によりますが、調査がほぼ完了している旧長崎市での危険箇所と危険箇所というのは、今まで調査されているものですが、危険箇所と警戒区域の比率、約2.5倍から試算しますと、県全体では約3万8,000カ所に及ぶ可能性があります。今後は、人家のある箇所を優先して指定を行うなど、指定の方法を工夫していかないといけないというふうに考えています。 また、未指定の地域におきましては、緊急的に市町が配布する広報誌などを活用し、既存の土砂災害危険箇所を周知することで防災意識の向上を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) ありがとうございます。 今、危険箇所の想定数が、県内で3万8,000カ所の可能性があるという答弁がありました。これまでいろいろ新聞報道等で確認いたしますと、土砂災害の危険箇所というのが、県内で1万6,200数十カ所ということで、現在指定されているのが1万192カ所ということを理解しておったわけですが、今の答弁の中で指定が遅れている。そして、想定されるのは3万8,000カ所、これは非常に怖い数字と言っていいというふうに思います。 指定が遅れている理由というのが、いまひとつ明確に説明がなかったと思うんだけれども、それは、確かに人的なもの、費用的なもの、難しい問題はたさくさんあると思います。しかし、事は人命に関わることであります。いつまでにということは申し上げられませんが、その3万8,000カ所のうち全てが人家があるところではないというふうに思います。少なくとも人家があるところを優先的に指定をする。そして、そのことを危険区域に指定することによって、自治体、市町村はハザードマップを周知するということになっておりますけれども、そのハザードマップすら、いってないという状況なわけですから、そのあたりをどうするのか。ハザードマップにかわるものを間違いなく、そこに住まわれている方々、住民の方々に周知をするということで理解をしてよろしいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほども申しましたが、やはり地域に住む方々に、危険箇所につきましては早く周知をするということが非常に大事だというふうに思っております。 そういうことから、これまで調査してきた災害危険箇所、これが大体人家に関連する箇所でございます。これにつきましていち早く、再度周知を徹底いたしまして、これに伴ってハザードマップ、または各種広報をやっていけるところについてはやっていこうというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) その周知がどういう形でするのかということをまずお尋ねをしておきたいということと、もう一つ、3万8,000カ所と言われましたね。今現在、1万192カ所が危険区域に指定されているわけですが、そのうち、特に危険と言われる住宅地分譲等が許可制となる「特別警戒区域」ですね、これは1万192カ所のうち9,666カ所、長崎県の場合は、実に95%がいわゆるレッドゾーンと言われるところにあっているわけですね。先ほど3万8,000カ所ある。恐らく3万8,000カ所のうち、かなり高い比率でレッドゾーンにくくられるはずなんですよ。 だから、先ほどから言っているように、周知を徹底してくださいと、ハザードマップにかわるようなものでしっかりと周知をしてくださいということを申し上げているんですが、そこは市町と連携をしながらやらなければいけないわけですけれども、そこはしっかり応分の負担もしながら県が取り組むということで理解をしてよろしいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) はい、非常に人命に関わることですので、市町も含めて、県と市も、そういう広報ツールをできるだけ使いまして、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 次の質問に移りますが、政府は、今回の広島での災害を受けて、土砂災害防止法を改正する方針だと。秋の臨時国会でいろんな都道府県関係の指定の緩和とかをしやすくするということで報道もあっておりますが、こういったところを見据えて、本県の方から中央の方に、災害に対して国に要望しているということはやっておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 土砂災害警戒区域の指定促進につきましては、国に対し、全国の地方公共団体で構成されている「砂防事業に関する協議会」等を通じまして、財政負担の軽減などの要望を現在行っております。 今後とも、他県との連携を深めて、指定促進が図られるよう国に要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) ぜひ、他県とも十分連携をしながら、長崎県は、特に警戒区域が多いというふうに判断しておりますので、遺漏がないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 (2) 砂防ダムの整備状況について。 広島の被災地では、もともと9基の砂防ダムを建設する計画ではあったんですが、結局は、災害が起こるまで1基も完成していなかったという報道もありました。 全国では、「土石流危険渓流」と言われるものが約8万9,000カ所あると、その中で砂防ダムの整備率は、実に22%しか整備されていないということであります。本県での状況をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 砂防ダムの整備状況につきましては、対策が必要な2,239カ所の土石流危険渓流に対しまして、これまで309カ所で砂防ダムを整備しております。しかし、全国の整備率22%に比べますと、本県の整備率は13.8%と低くなっています。 今後、砂防ダムの整備促進に努めてまいりますが、砂防ダムの建設につきましては、相当の費用と期間を要することから、あわせて災害発生前の確実な避難につながるよう、土石流危険渓流の周知を図り、警戒避難体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 今、本県には2,239カ所対象があって、整備されているのは309カ所、整備率は13.8%だという答弁がありました。確かに遅れております。ただ、今、答弁があったように、砂防ダムを設置するということに関しては、一定の期間であったり、財源が必要だということも、それは理解をします。 ただ、やはりその中で、残っている87%ぐらいのところの優先順位というのはぜひつけて、その上で、先ほどから申し上げているように、国にも要望しなければいけないこともありますから、しっかりと優先順位をつけて計画をしていってくださいと。いついつまでにということは申し上げられないと思いますので、ぜひその点は、これだけの災害が起こっている。長崎県でも、いつ、何時起こるかわからない状況の中で、そういった最善策をこれからもとっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 (3) 避難勧告について。 避難勧告につきましては、これまでの一般質問の中でも種々議論があっておりますので、私の観点で質問いたしますが、これまでの質疑の中で、避難勧告を発するための明確な数値基準があるのは、県内21市町の中で6市町しかないと。残りについては、県からもいろんな助言をしながら、早急に明確な基準をつくってもらいたいということで答弁があっておりますが、今回の広島の事故を見ても、結局、避難勧告を発するのが遅れた。それは、結果的に明確な判断基準が決まっていなかったから遅れたというふうに私は理解をしております。そういう意味からも、県内21市町の中でそういう明確な基準がないところについては、早急に調整といいますか、指導といいますか、助言をいただきたいなというふうに考えております。 その中で、その避難勧告の基準が明確に定まったと仮定しても、次は、自治体が早急な避難勧告を発したとしても、結果的には住民の方が避難をしなかったら何の意味もない避難勧告になってしまうわけですけれども、これまでの長崎県下での避難勧告を発した中で、本当に住民の皆さんが避難をされているのかどうか、その実態について、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 21市町とも避難勧告の発令基準を有しておりますけれども、議員がおっしゃいましたように、このうち土砂災害について具体的な数値基準を設定しているところは長崎市などで6市町であります。 避難勧告を発令した後の避難状況ということでございますが、これまで5年間で215回土砂災害警戒情報が出されたのに対しまして、避難勧告の発令件数は3回であったということにつきましては、土砂災害の警戒情報の発表頻度に比べまして発令回数が少ないと感じておりますけれども、市町におきましては、それぞれ雨の降り方、あるいは雨雲の動向等を勘案しながら判断されている状況にあると考えます。その中でも、避難された方は、やはりそんなに多くないということを把握しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 今、明確ではなかったんだけれども、そう多くない。避難勧告を発したけれども、避難をした人は少なかったというふうに理解をしました。よろしいですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) これまで2009年から2014年まで4回、避難勧告、避難指示を発令されておりますけれども、これまでの中で、佐世保市では平成21年7月に対象世帯2,712で161名、あと、波佐見、諫早、長崎それぞれ避難勧告が発令をされておりますけれども、それぞれ1世帯2名、11世帯39名、6世帯8名ということで、把握の数としてはそういう状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 今、佐世保市の平成21年7月の時の事例が報告をされましたけれども、その時は2,712世帯に避難勧告を出したけれども、実際に避難をしたのは161名だったという答弁ですね。 だから、先ほど冒頭申し上げたように、せっかく明確な基準をつくって、自治体がタイムリーに避難勧告を発したとしても、住民の方々がその避難勧告を本当に受け止めてすぐ避難をしたかというと、そうじゃない事例もあるということだというふうに思うんです。 ですから、ここで提案なんですけれども、先ほど土木部長から、危険箇所については3万8,000カ所あって、そこについては住民の方々に周知をするというお話がありました。それは土木部砂防課の所管であると思うんですが、今、危機管理監と質疑を交わしましたけれども、ぜひ、避難勧告の重要性ですね、そして、避難勧告をしなかったことによって発生した災害であったり、そういった事例もしっかりと県民の皆さんに周知をする。土木部と危機管理監がしっかり連携を取って、そういった危険箇所のマップなりを配布する時に、避難勧告の話もしっかりそこに入れて、「皆さん、避難勧告が発せられた時には、からぶりであっても避難しましょうね」という意識を持たせなければいけない。そのことに取り組んでほしいというふうに提案をしたいんですが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 当然、避難も含めて、やはり住民に周知する必要があるというふうに思いますので、連携して緊急的な広報を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 早急に対応していただくという答弁をいただきましたので、ぜひそこはお願いをしておきたいというふうに思います。 2、世界遺産登録に向けた取り組みについて。 (1)から(3)まで挙げておりましたが、今まで質疑が交わされておりますので、私は(2)の軍艦島整備について質問したいと思います。 「明治日本の産業革命遺産」の象徴的資産である軍艦島「端島炭鉱」については、昭和49年の閉山から40年が経過し、世界遺産候補としての資産価値の劣化が著しい状況にありますが、この整備活用計画を平成27年度までに長崎市が策定するということになっております。 長崎市の試算によれば、もちろん幾つかのパターンがあるわけですけれども、整備費は約11億円から、多くて158億円と言われておりますが、整備費の半額は地元が負担ということもあり、県、市の財政負担が懸念をされるわけであります。 先般、11日の日に、長崎市長も県庁に訪れて、この件についての要望があっておりますが、県当局の考え方をいま一度、確認をしておきたいというふうに思います。 私はその席に同席はできなかったんですけれども、翌日の新聞各紙の報道を見てみると、これは3つなんですけれども、A紙は、「中村知事は、起債制度の創設など、一般財源の負担をできるだけ縮小するよう知恵を絞りたいと答えた」。B紙については、「中村知事は、県の一般財源からの支援は極めて難しい課題とし、国に財源措置を求める考えを示した。世界遺産登録は地域活性化に不可欠とする一方、計画が決まらない現状での財政支援は明言せず、起債の活用など一緒に検討したいと述べるにとどまった」。C紙は、「中村知事は、財源の確保は課題としながらも、県としてもできる限りの支援に努めたいなどと応じた」というふうに、これは新聞の報道ですけれども、少しニュアンスがそれぞれ違ってきているんですよね。 ですから、いま一度、知事の今現在の考え方というのを確認しておきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この軍艦島の整備方針については、先般、長崎市の関係の皆様方からご要望等もいただいたところであり、整備の必要性については十分理解をいたしておりますし、しっかりと取り組んでいかなければいけない課題であると考えております。 しかしながら、まだ具体的な保存整備・管理の方針が定まっておりませんで、相当の経費負担に、考え方に差がございます。 そういった中で、150億円程度の事業費を想定した場合に、まだ具体的な制度を設けておりませんけれども、これを純粋に一般財源で負担をするということになると、数十億円オーダーの負担が出てくるわけでありますので、それを直ちに県からも支援をさせていただくということは、これは今の財政状況から考えて、まず難しい状況にあります。したがって、まずは国の制度を有効に活用する、それにしっかり力を合わせて取り組んでいかなければいけない。 2点目は、既存の制度の中でも、例えば起債措置の活用ができないのか、例えば過疎債等の活用も考えられるわけでありますので、そうした制度をまず活用して、その後で県、市、双方力を合わせて、一般財源負担をお互いに軽減し合いましょう、そういうことが考えられないのか。 それぞれのケースに応じて、やっぱり知恵を絞っていかなければいけない、そういうお話をさせていただいたところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) お考えはわかりました。 今、整備方針が決まっていない段階で、整備費用ももちろん出ないわけであって、マックスで158億円という数字がひとり歩きしているようで、ちょっと懸念をしておるわけですけれども、この整備活用計画というのは、整備活用委員会、これは長崎市が事務局になってしていくわけです。もちろん、国の専門家も入ってやっていくわけです。その中に県はオブザーバー的に入るという話は少し、事前にお聞きをしました。市がそういう整備計画を決定する過程の中で、県と市がその財政負担も踏まえながら十分連携をしておれば、私が一番懸念をしているのは、前向きに検討していきますと言いながら、いざ整備活用計画が決定した時に、県は、もうそれは支援できませんよなんて、はしごを外されるようなことがあっては困るなという懸念があったものだから、私は質問としてこの点を挙げたわけであります。 その懸念を払拭することは、やはり決定するまでの過程の中で、県と市が本当に膝を交えて、財源負担の問題ももちろん踏まえながら、十分意思疎通を図ってほしいということが私の質問の趣旨でありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 具体的な保存整備のあり方等について検討する段階から、県も積極的に関わっていく必要があるものと思っております。最終的には、それは資産所有者であります長崎市のご判断になると思いますけれども、当然ながら、どういったご期待があるのか、そこら辺は酌み取りながら、県としてできること、できないこと、それは明確にお示ししていく必要があるものと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 今の知事の答弁で了としたいと思います。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 3、交通政策基本法及び地域公共交通活性化・再生法について。 (1) 法施行による効果について。 昨年12月に施行された「交通政策基本法」、この法律は、人口減少・少子高齢化が加速度的に進展し、特に地方のバスなどの運輸事業の経営悪化が深刻化する中、過疎化が進む地域における生活交通の確保など、交通に関する課題に対し、交通政策基本方針の策定、実行によって、政府が一丸となって取り組むための枠組みを構築し、交通政策を推進していくためのものであります。 そして、本年5月には、「改正地域公共交通活性化・再生法」が成立をしましたが、この改正では、従来、民間事業者の事業運営に任せきりであった地域公共交通について、地方公共団体が先頭に立って、地域公共交通ネットワークサービスを形成することを目的としておると。 そこでお尋ねいたしますが、具体的に本県の公共交通にどのような効果が出てくるものなんでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 今年5月に成立をいたしました地域公共交通活性化・再生法の一部改正におきましては、地方公共団体が中心になってまちづくりなどと連携をし、面的な公共交通ネットワークを再構築するということを目指しているところでございます。 改正法のスキームでは、まず、地方公共団体が中心となりまして、公共交通事業者などの関係者による協議会を組織し、まちづくりや観光振興等の地域戦略と一体となって、地域全体の総合的な公共交通ネットワークの形成を図るという観点から、「地域公共交通網形成計画」などを策定いたしました上で、地域の公共交通ネットワークを再構築します、地域公共交通再編事業等を実施するということにされております。 このスキームを活用いたしますことで、例えばコミュニティバスの運行による交通空白地帯の解消ですとか、複数バス路線の再編によります乗り換え拠点の設定、乗り継ぎ利便性の向上に資するダイヤの調整、デマンドタクシーの導入、航路の海上タクシーへの転換などが考えられますことから、地域公共交通網の持続可能性の向上、あるいは地域住民の移動手段の確保、人の交流の活性化・活発化などに結びついていくものと期待をいたしております。
    ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 今の説明で一定わかるんですけれども、長崎では、昨年、長崎市内の東長崎地区で、県営バス路線の廃止問題がありました。議会でもいろいろ紛糾をいたしました。今のスキームができあがったわけですから、そうなれば、前回のような事業者の一方的な問題としてではなくて、地方公共団体がしっかり絡んで、地域の住民の足を守るという対策がとれたというふうに私は理解しているんだけれども、その点はいかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 今回、改正された法令に基づきまして、地域公共交通再編事業の実施計画を作成しまして、国土交通大臣の認定を得ますと、例えば実施計画区域に新規事業者が参入したと、そのことで既存事業者の経営が圧迫をされて、この実施計画の維持が困難になるというような場合などには、計画区域内でのバス事業の許認可が制限されるというふうになりましたり、さらには、公共交通事業者が正当な理由がなく、計画に定められた事業を実施していない場合などには、国土交通大臣が勧告・命令を行いまして、事業の確実な実施を担保するといった措置が可能となります。 市町などがバス、その他の公共交通事業者と的確に連携をいたしまして、こうした仕組みを十二分に活用することができれば、バス路線再編等の計画の実行性が高まりまして、必要なバス路線網の形成、維持などが図られるものと期待をいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) わかりました。ぜひその法の趣旨を十分踏まえた上で、地域、特に、人口が減少していくこの長崎県のいろんな地方の中で、そういった交通弱者の足を守るという観点から、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 4、人口減少対策について。 (1) 次期総合計画における数値目標の設定について。 この問題につきましても、種々議論があっております。端的に質問いたします。 現在の長崎県の総合計画においては、合計特殊出生率、高校生の県内就職率、しまや過疎地域の人口減少率など、数値目標は掲げてはおるんですが、その大もととなる全体の数値目標は掲げられておりません。長崎県の人口減少は、私はもう待ったなしの状況だというふうに思います。国においても骨太の方針の中で、50年後には1億人程度を維持するという目標も実際に、はじめて示されております。 そういった中で、本県の最上位の指針であります総合計画において、人口減少問題について明確な数値目標を掲げるべきだというふうに思うんですが、知事の考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご承知のとおり、国においては、去る9月3日、「まち・ひと・しごと創成本部」が発足をされまして、人口に対する長期ビジョンの策定、あるいは総合戦略の策定に向けた検討が進められていくということになっております。 これに伴いまして、今後、各都道府県に対しても地方の人口ビジョン、そしてまた、地方版の総合戦略の策定が求められてくるものと考えているところであります。 したがいまして、県としては、こうした動きを踏まえ、地方人口ビジョンの中で、本県の人口推計、あるいは長期的な人口の目標についても具体的に検討を進めていかなければならないと考えているところでありまして、ちょうど次期総合計画も同時期になりますので、この目標の設定について、あわせて検討を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) この問題は、今までの一般質問の中でも議論があった中身なんですけれども、確かに今、日本創成会議が5月に発表した「消滅可能性都市」、これを受けて国も、もうこれは待ったなしの状況だということでいろんな対策を挙げてきて、平成27年度中にビジョンをまとめられるということになっておるわけですけれども、本県は、九州・沖縄の8県の中で、人口減少で言えば、断トツ、ワーストワンなんですよね。 昭和35年当時175万人いた人口が、もう50年を経過しておりますけれども、ずうっと減少傾向に、ずうっとこれまできているわけですよ。人口減少対策というのは、本当はもっと早い段階で明確に打ち出しておかなければならなかったと私は考えております。ちょうど2年前の平成24年の8月の議会の時も同じような質問をしました。「数値目標を掲げて取り組むべきではないですか」という問いかけをしましたけれども、その当時の答弁というのは、私が考えている答弁ではありませんでした。 今、本県が置かれている状況を鑑みた時に、確かに今、国がいろんな、人口ビジョンを示しなさいというような話があるんだけれども、待ちの姿勢ではなくて、国がこういうことをやろうとしているから、それを受動的に受けるんではなくて、人口減少が進んでいる長崎県は能動的に、国から言われなくても、長崎県ができることはこういうことなんだ、30年後の長崎県はこうあるべき姿なんだということは、国が示すことではないと思うんです。長崎県が示さなければならないと思うんです。そういう気持ちで、ぜひ今度の人口ビジョンについても、そういう考え方のもとでつくっていただきたいし、総合計画もあわせて、同じ時期になるわけですから、そういう考え方のもとで取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 何かありましたら。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この人口減少問題というのは、決して県の政策課題としておざなりにやってきたところではなくて、いろいろな施策について取り組んできたところであります。 しかしながら、県民所得向上対策の中でも申し上げてきたように、良質な雇用の場をいかに提供できるのか、そういった取組の中で、地方単独でできる政策には限界があるわけであります。したがって、そうした政策の反映分で人口減少に歯止めがかかるかというと、これはなかなか難しい面がある。ただし、今回は、国の大きな課題としてこの人口を、将来のビジョンを策定しながら、産業の地方配置を含めて取組が進められようとしているわけでありますので、そういった絶好の機会であると思いますので、これからは、先ほど申し上げたような姿勢でしっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 知事が言われていることを否定するつもりはないんですけれども、ちょうど2年前に同じような議論をしたんです、この場で。その時に、当時の企画振興部長が、私が明確な数字を立てるべきだという話の中で、こういう答弁をされたんです。「総合計画では、雇用の場の確保だとか、出産や子育てをしやすい社会づくりなどの人口減少の要因となる課題の解決を図る施策を掲げている。人口減少対策の目的を人口減少の要因となる課題を解決するということで考えており、人口減少の数の抑制というのはその結果である」。 結局、人口減少の要因に対していろんな施策を打って、それの目標を立てている。しかし、いろいろ小さな項目を達成したとしても、最終的に長崎県の人口がどうなるかについては、関知しないとは言いませんけれども、そこはわかりませんと。 だから、私は、知事が、「県民所得を900億円上げましょう」という目標を掲げましたよね、昨年。あのイメージなんですよ。結局どういうことかというと、900億円という目標を掲げたことによって、製造業では508億円、農業では43億円、水産業では77億円、観光業では151億円、サービス産業では121億円、900億円を分解してそういうふうに割り振りをして、それぞれの担当部局が、その目標を達成するためにいろんな施策を、数値目標を掲げて取り組んでいるわけです、今現在。この間も特別委員会でその状況をお聞きしました。 こういうふうに大きな目標を掲げることによって、それを達成するための、また分解した目標が立って、そしてまた、それを実行するための小さな目標が成り立っている。確かに、人口減少というのは外的要因もものすごくあって、県の施策だけで達成できるものではない、そのことは理解をしています。その上ででも、目指すべき数字はこれだけなんだということを明確に打ち出していいと思うんですよ。それが、さっきからの繰り返しになりますが、国が示す人口ビジョンの中で示されるということでしょうから、それに向かっていっていただければいいのかなというふうに思います。 そこでもう一つだけ、特別委員会の中で、先月、我々は富山県に視察に行ったわけですが、これまで長崎県の人口減少の大きな問題は、社会動態の中で、18歳から23歳の若年層が、5,000人を超える社会減の中の9割を占めている。だから、良質な雇用の場が必要なんだということがものすごく大きなポイントとして掲げてあったわけであります。このことは、もちろん否定はしません。ただ、先般行った富山県というのは、県民所得で言えば300万円を超えておって全国5位、可処分所得は全国1位、有効求人倍率は1.42で全国7位、高校生の就職内定率は99.7%で全国3位、住みやすさでは全国トップクラスという富山県ですら、2010年から2040年の30年間では、人口は25万人減少する。減少率は23%。 長崎県の状況は、同じ2010年から2040年では26%の減少。あまり変わりないんですよ。 長崎県のウィークポイントである良質な雇用の場というのは、確かに必要です。ただ、富山県を見てみればわかるように、幾ら優良な雇用の場があったとしても、人口減少に歯止めがかかっていないという実態を見れば、長崎県も、ただ若年層の社会流出を抑えるために良質な雇用の場だけを追い求めていっても、富山県の二の舞になるのではないかというのを感じたものですから、そういった視点でも、ぜひいろんな自治体の状況も見ながら、長崎県独自の人口減少対策を打っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 5、介護保険事業(地域包括ケアシステム)について。 (1) 現状分析と課題について。 この問題についても、種々一般質問の中で議論があっておりますので、私の視点で質問させていただきますけれども、地域包括ケアシステムというのは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムということであります。 おおむね中学校区の日常生活圏域内ということでありますが、このシステムに関連して、第5期の介護保険事業計画が2012年から2014年の中で実行されておりますけれども、この中で日常生活圏域ニーズ調査であったり、地域ケア会議であったり、こういったものの開催が計画されておったわけですが、この進捗状況と、第6期、2015年から2017年に向けての課題をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 「第5期介護保険事業計画」では、保険者である市町村に対しまして、議員のお話もございました、地域の高齢者のお一人おひとりの生活状況等を把握するため、「日常生活圏域ニーズ調査」の実施と、それから、地域の医療・介護関係者等が課題共有を行うための「地域ケア会議」の設置を求めてきたところでございます。 ニーズ調査につきましては、全市町で実施されまして、計画策定に必要なサービス量の推計等に活用されたと考えておりますが、地域ケア会議につきましては、各市町の進捗状況に温度差が見られます。 このため、第6期計画では、第5期計画の進捗状況や国の方針も踏まえ、地域包括ケアシステムの構築、特に、認知症施策の推進、あるいは介護人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 先ほどもお話がありましたけれども、特に、市町の地域ケア会議の取組を推進するため、今月下旬に設置いたします「地域包括ケアシステム構築支援委員会」において、課題解消に向けた議論を行い、計画に反映してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) ありがとうございます。 今の答弁の中で、今月末に地域包括ケアシステム構築支援委員会を立ち上げて、地域ケア会議、各市町での温度差等々についても、その委員会の中で種々議論をしていくという答弁であったと思います。 先般、これは浜口議員が質問した中で、訪問介護、通所介護が3年間かけて市町村事業に移管されるということで、その結果、市町村での地域間格差が生じることを懸念しているという話の中で、その時も、今おっしゃった委員会の中で見ていくという答弁があったと思うんですよ。 私は、その答弁を聞きながら、3年間かけて市町村事業に移行する中で、実際に移行した後に、もう当然、市町による格差が生じているケースは絶対あると思うんですよ。その時に、こういった委員会、もう一度言います、地域包括ケアシステム構築支援委員会というのは継続的に開催がされて、そういったいろんな事業の格差、市町間格差が、地域間格差がないことを、ずっとそういう視点で議論をしていく場になるのかということを確認しておきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 確かに、今お話がございました、平成29年度までにいろんな取組が今後進められてまいります。まだ国の方針がしっかりと示されていない部分がございますけれども、今言われたように、最終的には各市町の判断で行う部分がございますけれども、それは、この地域包括ケアシステム構築支援委員会をしっかり活用して、極端な格差が出ないように、私どもとしては助言等をこの地域包括ケアシステム構築支援委員会の中で各市町に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) じゃ、継続して見ていくと。もちろん、実施主体は市町ですから、そこに強制的なものはないにしても、こういった格差が、アンバランスがあるんですよということを提示しながら、そこの格差是正を図っていくということで理解をいたしたいというふうに思います。 この問題については、介護・医療の現場の方々とも少しいろいろ意見交換をしてきた中で、これも、去る川崎議員の質問の中で、介護職の人員が2025年に、今現在、4万2,000人いるところがどれだけ必要になるかという話の中で、1万人ぐらい上乗せになってくるだろうという答弁もありました。恐らく平成25年の段階で、新たに1万人介護職の方を確保できているかというと、非常にそこは難しい問題があるというふうに思っているんですが、その中で、いろんな現場の声を聞くと、地域包括ケアシステムというのは各地域、中学校単位で圏域をつくるわけですけれども、その中に、例えば介護の経験者であったり、医療の経験者であったり、そういう経験がなくてもいろんなボランティア活動をする、いろんな地域の方々がいらっしゃる。そういった人たちをしっかり把握をして、そういった人たちの力を活用させてもらって、地域包括ケアシステムをつくりあげていくべきだという意見をたくさんのところから聞いているわけですよ。 例えば認知症の問題もあって、認知症のサポーターを5万人養成をしたという答弁もありました。ただ、じゃ、その認知症のサポーターの方々が、本当に各地域にちゃんといるかというと、それを把握できていないですよね。 だから、地域のニーズを押さえるのと、地域のニーズに対応できる、その資源、人材ですよね、こういったところを把握するシステム、募集をするシステムというのも、私は必要になってくるというふうに思うんだけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいまご質問がございました認知症サポーターについては、議員がご指摘のとおり、我々の把握も市町段階にとどまっている部分がございます。 その中で、言われましたそれぞれの、例えば、現在設置されております地域包括支援センター、県下で54あったと思いますけれども、そういうところでどのような人材が必要かというのは、しっかり市町とも協議をしながら把握して、足らざる部分につきましては、しっかりその取組に邁進してまいりたいと思いますけれども、これも必ず市町との協議を進めながら、そういうことに地域の人材の総力戦で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) わかりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 先ほどから市町間の格差といいますか、そういった話をしているんですけれども、ある介護の現場に行って聞いた中身なんですけれども、地域密着型の認知症の高齢者グループホームがあります。もちろん、事業運営は市町ですけれども、ここの入所基準が居住期間、そこの市町の住民票を有する住民期間というのが入所基準の中にあって、県内での市町の基準がいろいろ異なっておって、少なくともふるさと長崎県の中で長崎市出身者が、例えば何かの事情で佐世保市のそういったホームに入っておって、何かの事情で、また長崎に帰ってくるといった時に、長崎には、住民票が例えば1年以上なければ入れないというような基準があることによって、その方々の本当に安心な生活が脅かされるというか、言い方はちょっとどうかわかりませんが、調べてもらったら、長崎県下で21市町ありますが、そういった地域密着型の認知症高齢者グループホームの入所に関わる制限については、10市町でその制限を設けられております。個別具体的にに名称は言いませんが、一番長いところで、過去1年間に町内に住所を有していた人を対象にするとか、6カ月であったり、3カ月であったり、それぞれ住民票をそこに有していなければ入所できませんよという基準があるんですね。これは、当然、厚生労働省の通達に基づいて、各自治体が設定している基準なので、全然誤りでも何でもないんです。 しかし、私が先ほど申し上げたように、同じ長崎県内の中で、出身地に何らかの事情でそこに戻る。近くで見守ってくれている家族の方が別の自治体に行くことによって、その人も施設をかわらなければいけない。その時にストレートにその施設に入れない。最長1年間、そこに誰かが面倒を見るような形じゃないと、住民票を1年間持っておかないと、そこの市町の施設に入れないという条件があるわけですね。この状況を県としてどう考えるのか。 私は、少なくとも長崎県内であれば同じ基準にしていいんじゃないのかというふうに思うんですよ。それぞれの自治体は、それぞれの自治体の都合でそういう取り決めにしているわけなんだけれども、その点、福祉保健部長、どういうふうに思われますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 認知症高齢者グループホームは、原則として、所在市町の住民のみが利用できるサービスで、市町が指定等の権限を持ち、介護保険法の規定によりまして、「市町は事業所の指定に当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、今お話があったようなことでございます。 このことから、市町が他市町からの転入者に一定の制限を加えることは、実情に応じて市町の権限で行われており、現時点において条件統一等を働きかけることは考えておりませんが、どのような支障があるのか確認し、必要があれば、市町とも協議をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) この問題は、担当課に問い合わせをしたら、把握をしてなかったんですよ。調査をしますということで、私に資料が届いたわけですね。それまで県としては把握をしてなかったわけです。まあ、把握する必要はないことなのかもしれないですけれどもね。 ただ、先ほど言ったように、同じ長崎県の中で、例えば出身地に戻るというような時でも、この条件の中で入れない人がいる。介護の現場の人の話では、そこで対象者の方が、せっかく施設があいているのに入れなかったんですと、その方はものすごく困ったんですという話を直に聞いてしまったものだから、この話を取り上げたんですけれども、もちろん、県としての強制力はない。ただ、各市町がどういう基準を設けているのかというのは、自分たちの市町以外の方は知らないのかもしれないですね。県も把握していないような状況ですから、長崎県下の21市町の中の各担当の方に、皆さん、長崎県内ではこういう基準があるんですよ。もちろん、制限がないところは11市町あるわけですからね、半分以上はそういう制限をつけていないわけですから。そういった状況を皆さんに周知をして、それぞれでまた考えていただくということは、私は意義のあることだというふうに思うんですよ。(発言する者あり) ぜひそのことはちゃんと皆さんに知らしめるというか、各自治体の担当の方に知らしめるような形の場を設けてほしいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほど来、申し上げておりますけれども、基本的には市町の権限でございます。ただ、言われた情報提供については、関係者が一堂に会する場でちゃんと周知してまいりたいというふうに思います。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) ぜひよろしくお願いいたします。 6、危険ドラッグ対策について。 (1) 条例制定の必要性について。 もう時間がないので、端的にお尋ねをいたします。今、社会問題化している危険ドラッグについて、もう既に6都府県、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県、鳥取県、徳島県、この6都府県は、既に「薬物乱用防止条例」というのを制定しているわけです。本県において、こういった危険ドラッグを抑制するための独自の条例を策定しようとする気があるのか、ないのか、それを1点、お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 条例制定につきましては、先ほど議員ご指摘がありました6都府県において制定されておりまして、そういう動きを見ながら、本県でも内部検討を行ってきたところでございます。 しかしながら、全国で危険ドラッグ絡みの交通事故が相次ぎ、本年7月、国において「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」が策定され、指定薬物の迅速指定、立入検査の強化、水際対策等が徹底して実施された結果、8月末に訪問した129店舗のうち50店舗が廃業するなど一定の成果を上げているところでございます。 したがって、条例制定につきましては、こうした取組の実効性を見極めた上で判断したいと考えております。 なお、危険ドラッグ対策つにきましては、取り締まりとともに、啓発活動が重要であることから、県としましては、「危険ドラッグの危険性についての正しい理解」の周知徹底と、これから「これらの薬物に手を出さないための規範意識の醸成」に重点を置いて、今後もメディアを通じた効果的な広報活動を実施していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 遅いんですよ、遅い。もう既に6都府県が制定をした。そして、今現在でも佐賀県、兵庫県、神奈川県、岐阜県、石川県、京都府、岡山県、7府県で策定準備に入っているわけですよ。 じゃ、なぜこの7都府県がやっているのか。啓発活動が大事だとおっしゃられました。もちろん大事です。しかし、条例を制定することも、当然、啓発活動につながるじゃないですか。なぜ早く取り組まないのか。 私がこの問題を取り上げたのは、ある新聞記事を見て、ぞっとしたんです。危険ドラッグに関する特集だったんですけれども、この時に本県の担当者は、条例の制定に関して、「ほかの地域ほど緊迫した状況ではない」ということで、「条例の予定はない」というふうに答えているんですね。(発言する者あり)これを見た時に、どういうことなのかと。(発言する者あり) 8月21日に長崎市内で危険ドラッグを吸引して事故を起こした事例がありましたね。これは、長崎市内の中心部ではなかった。交通量も少ないところだった。反対車線に車がいって接触して、民家の倉庫に突っ込んだと。けがをしたのは、その運転をしていた方だけでした。 しかし、これがまちなかだったと想定してみて、時間帯は夕方の4時半ですよ。もしくは学校の近くだったと想定してみてください。長崎市内ですよ。とんでもない惨事になっていたかもしれないわけですよ。この状況が発生しているのに、新聞の話ですけれども、「緊迫した状況ではない。啓発だ」と。私は、県民の生命を守る立場で考えたなら、早急につくらなければいけないと思いますよ。(発言する者あり) この問題について、知事、何か答弁がありましたら、お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この危険ドラッグの問題は非常に大きな課題になっているわけでありまして、こうした事態を受けて、国の方も迅速な対応を進めているところであります。 他県の動きも始まっているようであります。どういった取組が必要になってくるのか、しっかりと研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) ぜひ早急に調査、研究をしていただきたいというふうに思います。 国の国家公安委員長も、7月22日だったんですけれども、「危険ドラッグの乱用防止条例を独自に制定する自治体が一部にとどまっていることに対して、一日も早い条例制定をお願いしたい」というふうに発言もしています。ぜひその点も踏まえて、早急な検討をお願いしたいというふうに思います。 7、道路行政について。 (1) 国道206号の渋滞解消と安全対策について。 この件についても、質問は過去にあっておりますので、前回の議会でも、先輩議員から質問があっておりますが、私は、この国道206号の渋滞解消と安全対策というのは、現道対策ではもう間に合わないというふうに理解をしております。 そこで地域高規格道路、長崎南北幹線道路、茂里町から時津町までの約7キロの整備、これしかないというふうに考えておるんですが、これについての見通しをお尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員がおっしゃっているのは、国道206号の松山町から時津町までということですが、ここにつきましては、確かに朝夕の通勤時間帯に交通混雑が発生しております。また、交通事故多発交差点が多いと。その対策として、国道206号のバイパス機能を担う長崎南北幹線道路を整備することは非常に有効なことだというふうに考えております。 これまで概略のルート選定と費用対効果の検証を行っておりますが、本路線は、市街地を通過する路線となるため、移転物件が多く、建設費も多大となることから、今後は地元市町と協議を行い、詳細なルートについて早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-4番。 ◆4番(深堀浩君) 時間がないんですけれども、地元からは、市町からは要望はきていますよね、当然ですけれども。確かに、国道206号の渋滞緩和と安全対策と言いましたけれども、それも大きな問題なんだけれども、長崎県内の県北の中心都市である佐世保市と長崎市を、高速道路で通って、今、76分の時間がかかっているところを、この道路が完成すれば54分、もう1時間以内の圏内になるわけですよ。その効果もものすごく絶大なものがあるものですから、そのことも踏まえて、早急に着工に向けて取り組みをお願いして終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、お手元に配付いたしておりますとおり、知事より、議案の変更の請求があっておりますので、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案の変更の件を議題といたします。 お諮りいたします。 第35号議案「契約の締結について」の変更を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第35号議案の変更は、許可されました。 次に、さきに上程いたしました第17号議案乃至第41号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第42号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略いたします。 次に、第3号請願「TPP交渉並びに農協改革に関する請願書」ほか1件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会及び農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月5日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月6日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時34分 散会-...