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  1. 長崎県議会 2014-05-21
    平成26年  環境生活委員会休(閉)会中-05月21日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  環境生活委員会休(閉)会中 - 05月21日-01号 平成26年  環境生活委員会休(閉)会中 - 05月21日-01号 平成26年  環境生活委員会休(閉)会中 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年5月21日        自  午前10時0分        至  午前11時59分        於  本館5-A会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長       前田哲也君     副委員長      浜口俊幸君     委員        三好徳明君      〃        楠 大典君      〃        高比良末男君      〃        江口 健君      〃        中島廣義君      〃        中村和弥君      〃        清水正明君      〃        ごうまなみ君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     県民生活部長       辻 良子君     県民協働課長       村井正人君     生活衛生課長       本多秀男君 -----------------------------------     環境部長         立石一弘君     環境部次長        濱田尚武君     環境政策課長       山下三郎君     水環境対策課長      川内俊英君     廃棄物対策課長      矢野博巳君     自然環境課長(参事監)  川越久史君 -----------------------------------     土木部長         浅野和広君     建設企画課長       田口陽一君     都市計画課長       藤田雅雄君     道路建設課長       佐々典明君     道路維持課長       池田正樹君     港湾課長         中田 稔君     河川課長(参事監)    野口 浩君     砂防課長         米田哲哉君     建築課長         大場光洋君     住宅課長         亀山 茂君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開会- ----------------------------------- ○前田委員長 ただいまから環境生活委員会を開会いたします。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。会議録署名委員は、中村委員、清水委員のご両人にお願いいたします。  本日の審査は、6月11日、12日に予定している平成27年度政府施策要望項目を議題とし、議会側からの意見、要望等について協議、検討し、要望事項に反映してもらうため、開催いたしました。  そのため、本日の理事者の出席範囲については、基本的に要望項目を担当する部局長及び担当課室長とし、関係部ごとにお手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じます。  次に、審査の進め方についてお諮りいたします。  審査の進め方につきましては、提案されている要望項目について、関係部ごとに1項目ずつ理事者から内容説明を受け、その後意見交換等を行う形で審査することとし、複数の部にまたがる項目については、別途まとめて審査することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、平成27年度政府施策要望項目に関する審査を行います。  まず、県民生活部及び環境部関係の要望項目から審査を行います。  審査に入ります前に、理事者側から、4月の人事異動に伴う新任幹部職員の紹介を受けることにいたします。 ◎辻県民生活部長 おはようございます。  4月の人事異動により、県民生活部長に就任しました辻良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  このたびの異動により新たに就任した県民生活部の幹部職員を紹介させていただきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎立石環境部長 引き続きでございますが、環境部長の立石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  4月の人事異動によりまして新たに就任いたしました環境部幹部職員を紹介させていただきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  それでは、これより審査に入ります。  初めに、県民生活部関係の審査を行います。  項目番号24番、項目名「原油価格高騰対策について」、説明を求めます。59ページですね。 ◎村井県民協働課長 資料に基づきまして説明をいたします。  重点要望項目「原油価格高騰対策について」、説明をさせていただきます。  初めに、原油価格の推移について説明をいたします。資料の中段のグラフにございますように、10年前の平成16年度が1キロリットル当たり2万5,032円でございました。その後、上昇と下降の変動を経て、平成21年度以降は上昇傾向にございます。昨年度、平成25年度の原油価格は6万5,958円まで上昇しておりまして、平成16年度の価格と比較しますと約2.6倍になっております。  このような原油価格の高騰でございますけれども、農林水産業や離島住民の生活など、広い分野にわたりまして大きな影響を与えるものであり、また原油価格の上昇要因は、新興国における需要の増加や産油国の政治情勢等の動向によりまして、世界的規模の諸情勢の変動に影響を受けること、さらには本県の国境離島地域におきましては、我が国の領海及び排他的経済水域の保全面で大きな役割を果たしており、その役割を維持するためにも同地域の振興が重要であることから、国策として、原油価格の高騰対策を講じていただく必要があるものと考えております。  上段の「提案・要望の具体的内容」をご覧願います。具体的な提案・要望は県全体で7項目を掲げております。このうち、県民生活部が所管しております項目は、一番下の7番目の「離島地域における揮発油税の減免等を行うこと」についてでございます。  以下、本項目について説明をさせていただきます。別途、お手元にお配りしております資料で、A4判横長のもの、表題が「離島地域における揮発油税の減免等について」をご覧願います。  まず、資料左下のグラフでございます。県内ガソリンの1リットル当たりの店頭小売価格の推移でございまして、平成23年4月以降の月ごとの価格をお示ししております。直近の価格でございますけれども、グラフの一番右端でございます。先週の5月15日現在でございまして、県本土の価格が170円であるのに対しまして、離島の価格は190円となっておりまして、両者間の価格は20円の格差がございます。  このような状況の中、離島の住民生活におきましては、バスなど公共交通機関の路線数や便数が十分ではなく、島内の移動手段は自家用車に頼らざるを得ない状況にありまして、本土に比べて割高なガソリンを利用せざるを得ない状況にあり、原油価格の高騰は、離島地域の社会・経済活動の全般に大きな影響を与えております。  以上のことから、本要望でございますが、昨年度と同様、離島地域におきまして、現在、ガソリンに課税されております揮発油税等の減免を要望するものでございます。  資料の右下、揮発油税等の表をご覧願います。  現在、ガソリンに課税されておりますのは揮発油税及び地方揮発油税でございまして、課税の合計額は、右下、1リットル当たり53.8円になっております。その内訳でございますが、関連法令による本来の課税、いわゆる本則による課税と申しておりますけれども、これが揮発油税、地方揮発油税合わせて28.7円となっております。さらに、本則税率に加えまして、租税特別措置法に基づく特例措置としまして、別途25.1円が上乗せされて課税をされております。これらの課税は平成22年度の税制改正によりまして開始されたもので、現在も行われているものでありますが、その課税の理由としまして、国は、厳しい財政状況や地球温暖化対策との関係に留意する必要があることなどから、当分の間、この税率水準を維持するものとしております。  今回の具体的な要望内容でございますが、これらの揮発油税等の税率のうち、本則税率を上回る特例措置、そこで申しますと25.1円となりますけれども、これを地方財政に影響を及ぼさないよう十分配慮した上で、離島地域ガソリン価格から減免をしていただく要望でございます。  なお、本要望の揮発油税等の減免による抜本的な対策を講じていただくまでの間は、現在、国が実施しております「離島ガソリン流通コスト支援事業」というものがございます。この事業は、ガソリン1リットル当たり10円から25円の補助をいたしまして離島での販売価格の値引きを支援する事業でございますけれども、この支援事業を継続して実施していただくよう、あわせて要望を行っております。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆楠委員 現在、1リットル当たり10円から25円の支援事業があっているということですけれども、本県離島における支援というのは10円から25円という幅があるんですけれども、月々で変わるのか、期間を限定して金額が変わるのか、そういうご説明をお願いしたい。  それから、要望について、1リットル当たり25.1円の減免をしてもらいたいということでありますけれども、この要望が満たされるということになれば、現在あっている1リットル当たり10円から25円の支援については、要りませんよという理解でいいのか、お伺いしたいと思います。 ◎村井県民協働課長 2点ご質問ございました。  まず1点目は、離島ガソリン流通コスト支援事業でございます。この補助の10円から25円と申しますのは、実は、各離島におきまして、ガソリンの販売に至るまでの輸送状況によって単価が分かれています。まず1つとしまして、大きな離島には、ガソリンなどを貯蔵する油槽がございまして、そういう施設がある場所につきましては、補助単価が1リットル当たり10円と決まっています。また、貯蔵の槽がない場所、例えば、ローリー配送と申しておりますけれども、本土からタンクローリー車でガソリンをそれぞれの給油所に運ぶ配送の分につきましては、これも距離等によるんですけれども、10円から15円と決まっております。さらに、一番輸送費がかかりますものが、どちらかというと遠い離島、輸送の遠いところにつきましては、ドラム缶輸送ということで、本土からトラックにドラム缶を乗せてフェリーで来るという形の輸送につきましては、輸送経費がかかりますので、1リットル当たり20円から25円の補助単価となっています。そういう状況での支援になっております。  2点目の今回要望が、揮発油税等の減免がもし行われた際にはということで、これが先ほど申しましたように、25.1円になります。もともと、今申しました国が行っております離島ガソリン流通コスト支援事業が平成23年5月から開始されておりまして、それ以前は、何らガソリンに対する差額の低減の支援策というのはなかったんですけれども、その時は、本土と離島が約30円差がありました。今回、もし仮に減税を25.1円すれば、そこはほぼ満たされますので、この補助金がなくなっても、一定本土との格差は解消できると考えております。 ◆楠委員 わかりました。 ◆三好委員 今説明されたのは理解したのですが、楠委員が言われたように、それぞれタンクがあるところ、ないところ、トラックで運ぶところというふうに、末端の価格を統一するんですか、それとも10円のところと25円の補助を入れるところでは、逆に、タンクがない方が多く補助があって、もともとの単価が安ければ、安くなってしまう。末端価格が統一されたような価格に補助がなるのか。今おっしゃったようなルールの中でするとすれば、25.1円が要望どおりにいったとした場合に、タンクがあるところは、もっと安くなって、そうじゃないところは高いという差が出てくる。その辺の説明をしてほしい。 ◎村井県民協働課長 すみません、説明が不十分だったかと思います。基本、単価の設定は、販売に至るまでの輸送コスト、さっき申しましたように、油槽所であれば一定の額とすれば、その次にコストがかかるのがローリー車での配送、そして一番かかるのはトラックでのドラム缶配送で、国がこの補助制度をつくる時には、そこの輸送コスト、かかる分を先ほど申しましたように10円から25円ということでやっていますので、基本これをやると、最終的なものは大体同じ販売価格になるかと思います。 ◆三好委員 今度申請するのも、そういう趣旨でやるということですか。25円といえば、単価がもともと違うわけだから、離島だからといって25円入れてもらって、安いところとの差ができるだけだ。 ◆江口委員 今の三好委員のお話ももっともと思うんです。例えば、長崎県の有人離島は59ありますよね。特に大きな壱岐、対馬、上五島とか、宇久、小値賀、北松の大島とか、このあたりの島で、今の末端価格というか、消費者が油を買う時の値段というのが、県内の離島で料金がまちまちなのか、それとも、そこは全部同じ値段で、均一に長崎県としては考えた上で、結局はそういうことなんですよということなのか、いかがでしょうか。 ◎村井県民協働課長 全部今、25.1円減免なんですけれども、ただ、ここはちょっと難しいところかもしれませんけれども、各給油所の販売価格は余り強制ができないところがございます。実際国の方が先ほど申しました離島ガソリン流通コスト支援事業で単価を設け、支援をやっているんですけれども、そこで全部が、ある一定時期は同じかというと、そこにはいろんな要因があり、ある程度違う環境にあります。だから、そこのところは一定の額、全部一緒というのは、なかなか難しいだろうと思います。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 次に、項目番号44番、項目名「カネミ油症被害者の救済について」、説明を求めます。 ◎本多生活衛生課長 資料「平成27年度政府施策に関する提案・要望書(案)」、111ページをお開きください。  まず、カネミ油症事件の概要をご説明いたします。カネミ油症事件は、昭和43年に本県及び福岡県を中心に西日本の広い範囲で発生し、ダイオキシンやPCB等が混入した米ぬか油を摂取した約1万4,000人が健康被害を訴えた食中毒事件でございます。  カネミ油症の認定患者数は、平成26年3月末現在で全国で2,256名であり、そのうち約4割に当たる938名は本県において認定した患者であります。  また、平成24年9月に油症患者の救済に関する法律が施行され、被害者の恒久的な救済について、大きく道が開かれました。さらに、新たな支援策の一環としまして、平成24年12月には油症診断基準が見直しされ、被害者救済に一定の進捗を見たところであります。  このような状況の中、今回も昨年度と同様の3つの項目を要望させていただきたいと考えております。  1つ目は、診断基準の見直しでございます。ご説明いたしましたとおり、平成24年12月に診断基準が見直しされました。しかしながら、認定患者と同じ米ぬか油を摂取し、健康被害を訴えているにもかかわらず、油症診断基準を満たさないため認定されない未認定者も多く、さらなる被害者救済のため、引き続き、診断基準の見直しを要望する必要がございます。  2つ目ですけれども、病院にかかる交通費の支払い方法の改善でございます。通院に要する交通費は原因企業が負担しておりますが、その支払い方法は、まず交通費を患者が立て替え払いをし、原因企業に請求する必要があることから、高齢となった患者の負担になっております。支払い方法の改善をお願いする必要がございます。  3つ目は、支援策の実施に係る適切な予算措置のお願いでございます。県が法律に基づく支援策を実施するに当たり、人件費等の負担がないよう、国に適切な予算措置を講じていただく必要がございます。  以上でございます。 ○前田委員長 説明は終わりました。  これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○前田委員長 以上で、県民生活部関係の理事者提案項目についての審査は終了いたしましたが、理事者提案項目以外について、何かありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに意見がないようですので、これにて県民生活部関係の審査を終了いたします。  しばらく休憩いたします。  県民生活部の理事者の方々は退出していただいて結構です。 -----------------------------------      -午前10時22分 休憩- -----------------------------------      -午前10時23分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  次に、環境部関係の審査を行います。  項目番号2番、項目名「国営諫早湾干拓事業について」、説明を求めます。 ◎山下環境政策課長 資料の3ページをご覧ください。2、「国営諫早湾干拓事業について」、ご説明いたします。  諫早湾干拓事業の所管は農林部でございますが、環境部として取り組んでおります項目4番目につきましてご説明いたします。  諫早湾干拓調整池の水質は、平成25年度のCODが9.2ミリグラムパーリットルと報告されており、干拓事業の水質保全目標である5.0ミリグラムパーリットルは達成できない状況でございます。諫早湾干拓調整池の水質保全目標を達成するため、農林水産省九州農政局)は、「干拓事業完了に伴う基本協定書」に基づきまして、「第2期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」に掲げる具体的対策の確実な実施に向けて関係機関との調整を行うことになっておりますが、国に開門調査の義務があるということで、本計画への参加を見合わせているところでございます。  そこで要望としまして、まず1番目としまして、農林水産省九州農政局)が調整池の水質に責任を持つ諫早湾干拓事業の実施者として第2期行動計画に参画し、水質保全対策や水辺空間づくり対策に取り組むよう強く求めるものでございます。  2番目としまして、調整池の水質保全目標対策については、現状対策の継続では水質目標を達成することは極めて困難な状況から、調整池及び流入河川・水路の効果的な直接浄化対策の検討・実施及び検証を求めるものでございます。  次に3番目としまして、面源対策ですが、調整池の水質改善に向けては、水田や畑地などの面源由来の流域負荷削減が重要であります。面源対策については、現状、施肥の改善など、農業者の皆様にご努力いただいているところでございますが、より効果的な削減のために、農業用水路の末端での水処理などを可能とする制度整備と有効な技術の提供を求めるものでございます。  4番目としまして、調整池周辺では豊かな生態系が形成されております。一方、調整池では春から秋にかけましてアオコやユスリカが発生し、周辺住民へ不安を与えております。そこで、このような事象への迅速な対応と、原因となる水質汚濁除去対策を講じていただくよう、農林水産省九州農政局)に強く求めるものでございます。  最後に5番目でございますが、生活排水処理施設の整備と接続率向上のための財政支援でございます。諫早湾調整池流域の汚水処理普及率は平成24年度末で84.8%であり、県平均を上回っているものの、調整池の水質改善を推進するため、処理施設の整備に係る補助率の嵩上げを要望するものでございます。加えまして、各家庭から下水道への接続率は平成24年度末で76.3%となっており、県全体の接続率91.6%を下回っております。この要因の1つとしまして、接続に係る個人の費用負担が大きいことが挙げられます。特に、高齢化した小世帯で整備が進まない状況があることから、下水道接続に対する財政的支援を求めるものでございます。  以上で要望事項について説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆中村委員 5ページの4の下の方の「流入河川及び調整池の水質が原因となる」ということでありますけれども、この一番最初の文句に、「河川流域にかかる自然植物の適正な管理に」と書いているんだけれども、これはどういうふうなことを言っているんですか。どういう植物を含めて適正な管理ということを言っているんですか。 ◎山下環境政策課長 今現在、河川流域に生息していますヨシ等の管理についてということで、ここに書いているところでございます。 ◆中村委員 調整池内のこと。 ◎山下環境政策課長 干陸地でございます。 ◆中村委員 調整池の外の干陸地、内の干陸地ですか。 ◎山下環境政策課長 調整池内の干陸地でございます。 ◆中村委員 私はずっと以前から言っているんだけれども、調整池の中に流入をしている河川がたくさんあるんだけれども、その河川がずうっとダンチクが生えっ放しなんです。管理が農林水産省、国に変わったり、県に変わったりとか、今までいろいろな経緯がありましたよね。結局、要するに、調整池が塩水じゃなくなったものだから、大雨の時に塩水が各河川に上ってこないんですよ。だから、ダンチクが完全に網羅してしまった。県にいつもこれを伐採してくれとお願いしています。しかしながら、県の河川の予算が足りない。だから、できないんです。幾ら管理をしても、上流からずっと生えてきていますから、上流から種が流れてきますから、毎年生えてくるんですよ。だから、これは一回国に責任とってもらわなければ。もし今のような現状で豪雨が来て、大雨がどんと来た時には、完全に下に溜まってしまう。これは以前からずっとお願いしているんです。でも、強い要望で政府施策要望に上ったことがないんです。ただ、何年か前に、一回ダンチクの処理というのを載せたことがあります。ただし、それでは弱い。もう一遍してもらわなければ、これは本当に困るんです。私は諫早の議員だから、常にこの件は振興局にも言っているんだけれども、予算がないからできないんです。ここは国が責任を持って、要するに、海水が真水にかわったことによってダンチクが網羅しているのだから、これは何らかの対策をとってもらわなければ。ちょっともう一回検討していただきたい、文句をですね。 ○前田委員長 今の件について、どうですか。  暫時休憩します。 -----------------------------------      -午前10時30分 休憩- -----------------------------------      -午前10時32分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。 ◆江口委員 要望は私はこのままでいいと思いますが、中身を聞かせてもらいたいと思うのは、「生活排水処理施設の整備と接続率向上のための財政的支援」のことなんですが、今話のように、接続率が悪いと。県全部で91.6%に対して、ここは76.3%。この接続率というのは、要するに、公共下水道もしくは農集とか漁集とか、あと浄化槽もあるんですけれども、この接続率が悪いというのは公共下水道のことなんですか。そうじゃないと、浄化槽だったら困るでしょう。浄化槽はそのためにつくるわけだから。あと農集、漁集にも補助などを出してやっていくんでしょうけれども、家の近くまで公共下水道の管が敷設してあるけれども、そっちに持っていくための固定管につけるためとか、わかりませんが、そのあたりのことを毎年押さえて折られるのか。いかがでしょうか、教えてください。 ◎川内水環境対策課長 江口委員がおっしゃるとおり、公共下水道への接続ということでございます。 ◆江口委員 わかりました。ということは、ここの湾の周辺というのは公共下水道がほとんどなんですか。大体この工事が終わって、もう大分なるんですよ。本来ならば、こういうことは工事が完了する前に、周辺の雑排水の処理については終わっておかなければいけない問題が、接続に関するこんな問題が出てくる、これは誰でもわかっているわけですよ。それができない時にせき止めてしまって、いまだにこういう問題があるということだから、そうであれば、公共下水道が敷かれて、管はしてあげたけれども、各家庭からの接続には距離があって工事費がかかるとか、この周辺の自治体諫早市とかは、そのために例えば個人に対する貸し付けであるとか、そこらあたりはそういうことで、これは国がこれだけもうちょっと足りないなと思ったらしいんですよね。長崎市も、今どうかわかりませんが、1件当たり60万円ぐらいとか、無利子の貸し付けがあります。だからもう一つは、管が敷設されて、各個人の家が接続されていないというのが、例えば法律で、3年以内に接続しないといけないなどあるじゃないですか。それが3年以上たっているものが随分あるのかないのかも含めて、余り詳しいことは要らないですけれども、この周辺はどんな感じなんですか。 ◎川内水環境対策課長 先ほど言いましたように、公共下水道への接続ということで、当然、雲仙市にしろ、諫早市にしろ、公共下水道をつくる時には、接続ということをアンケートをとったりしてやっているはずなんですけれども、そこのところがなかなか接続がいっていないということで、市も黙って見ているわけではございませんで、雲仙市にしろ、諫早市にしろ、貸付限度額100万円に対する利子を助成するということで市が対応されていると聞いております。 ◆江口委員 わかりました。 ◆楠委員 調整池の環境浄化ですけれども、これは締め切って調整池になって17年で、いまだに目標値が達成できていないというふうなことで、これは国営の事業でありますから、絶対国が責任持って調整池の環境浄化をやってもらわないといけないと思います。だって、17年かかって目標値が達成できないのだから、大がかりに予算をつぎ込んでやる以外にないと私は思うんです。だから、国が責任持ってやってもらうという基本を前面に打ち出してやらなければいけない。  それと、先ほど中村委員から言われたダンチクの繁茂は、国営諫早湾干拓事業農林水産省国土交通省環境省と分野別に分かれていますよね。今言われた内容については、主に河川の改修に関係するような問題だから、土木部、国土交通省にも十分な関係がある内容だと私は思うんです。でも、環境省という立場で取り上げてあります。各省の垣根を越えてやらないと絶対できないと私は思う。その決意のほどを環境部長、どうでしょうか。 ◎立石環境部長 委員お話しのように、調整池の水質については、締め切り後17年を経過してございますけれども、いまだ水質の目標値を達成できていない状況でございます。調整池の水質については、これもお話がありましたように、干拓事業の完了時に九州農政局それから国土交通省九州地方整備局長崎県知事の間で基本協定書が取り交わされてございまして、基本的には、主体的に九州農政局が水質の保全、改善に取り組むということになりまして、国土交通省九州地方整備局それから長崎県においては、これに連携、協力して取り組むという位置付けになってございます。そういう意味では、ダンチクの問題等がこの場でお話があってございますけれども、それも含めまして、水質の保全、改善につきましては、引き続き強力に国の方に要請するとともに、県でできる分については、精いっぱいの改善策を講じてまいりたいと考えております。 ◆楠委員 わかりました。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、中村委員等の意見を踏まえて、担当部局及び企画振興部と協議・調整したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、項目番号45番、項目名「家電リサイクル法の施行に伴う離島地域の収集運搬に係る費用負担の軽減等について」、説明を求めます。 ◎矢野廃棄物対策課長 113ページをお開きください。家電リサイクル法の施行に伴う離島地域の収集運搬に係る費用負担の軽減についての要望でございます。  下の地図をご覧いただければおわかりのとおり、各離島地区におけます家電リサイクルの収集運搬費用が本土に比べまして2倍以上の差が見られるところでございます。そのような離島の県民の皆さんの負担を軽減するために、平成21年より、メーカーにより助成制度が設けられておりますが、この制度が、市町の事業年度と違ったり、家電リサイクル法は、通常は市町村が絡まない、排出者から家電の販売店を通してメーカーに引き取られていくというルートなんですが、そこに市町村が絡んでくださいねというルートとなり、その中で市町村の負担が2割程度出てくるということ等々があって、なかなか離島の市町が取り組みにくい制度になってございます。そういう制度を見直していただきたいという要望が1つと、メーカーがつくりました助成制度平成26年度、今年度で終わりということになっておりますので、これにつきまして恒久的な措置にしていただきたいという要望が1番目でございます。  それから、2番目の要望でございますが、これは家電リサイクル法が始まった当初から言われているところでございますが、後払い方式になっております。後払い方式ですと、リサイクルに出す時に改めてお金を払わなければいけないということで、不法投棄が懸念されます。そういうこともございまして、自動車リサイクル法等と同じように前払い方式に見直せないかということを要望してまいりたいと思います。  家電リサイクル法につきましては、国の方でも昨年の5月から見直し作業が進められておりまして、今現在、環境省中央環境審議会それから経済産業省産業構造審議会で審議中だと聞き及んでおります。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 次に、項目番号46番、項目名「高濃度大気汚染物質の原因究明及び対策強化について」、説明を求めます。 ◎山下環境政策課長 46番、「高濃度大気汚染物質の原因究明及び対策強化について」、ご説明いたします。  本県では、例年、高濃度のPM2.5や光化学オキシダントが観測され、注意喚起や注意報の発令を行う事態が発生しております。  大陸に近い本県におきましては、汚染物質の移流による影響が懸念されることから、国におきまして、越境大気汚染物質の観測体制の充実と日中韓の国際的な取組を促進し、移流状況や発生メカニズムの早急な解明と高精度の地域別大気汚染予測システムや健康影響の解明のための知見の集積、情報の提供を要望するものでございます。  さらに加えまして、PM2.5の県民への注意喚起につきましては、現在、国の暫定指針に基づきまして、午前4時から7時までの数値を基準としまして、午前8時に注意喚起を行っているところでございますが、早朝の通勤通学の時間帯に対応した判断方法など、地域の実情を考慮したきめ細やかな対応の検討を要望するものでございます。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆楠委員 PM2.5を特に心配するんですけれども、春先からずっと大変ひどい状況が続いてきた時期もありました。かつて日本も、あの時代、PM2.5と呼んだかどうかは私も定かでありませんけれども、やっぱり日本中が光化学スモッグに埋もれておった時期、日本のあの光化学スモッグも大気汚染で、その物質が太平洋に落ちておったのか、あるいは太平洋を通り越してアメリカ大陸の方まで飛んでおったのか、それは定かでありませんけれども、かつて私ども日本も環境に負荷を与えた時代があったことは確かだろうと私も思います。それで、特に、中国、大陸方面から大気汚染物質が飛来してくるということに対して、今真剣に対策が講じられているわけですけれども、日中韓で連携した対策も講じられているようなんですが、以前、新聞で読んだ限りでは、大陸も、中国大陸だけじゃなくて、すぐ隣はモンゴルもあるんですけれども、モンゴルからの大気汚染物質は日本には飛来していないのですか。また、日本の特に東北、北海道方面には近いところにあるんですけれども、日本の南部、西日本方面には余り関係ないのでしょうか。モンゴル等からの飛来については、どのような把握をなされているのかお尋ねしたいと思います。 ◎濱田環境部次長 越境汚染というのはございますけれども、どちらかといいますと砂漠とか、黄砂関係については、確かに昔から、ゴビ砂漠とか、そういったところから飛来してくるというのがございます。特に今問題になっているのは、モンゴル等よりも、中国の方からという形で理解をしてございます。 ◆楠委員 今のは非常にわかりにくい説明でありまして、モンゴルからの環境汚染物質等は飛来しているんだろうと私は思うんです。新聞に載ったことがありますよ。だから、そういうふうなことについては把握されていると思うんですけれども、どうなんですか。 ◎山下環境政策課長 どこの大陸から越境汚染という話の中で、モンゴルからという情報は、まだ国の方も、関連していないということでお聞きしています。そういうこともありまして、今、中国が一番ということで考えておりますが、それ以外の地域も含めた形で、どういった形で越境汚染しているかも含めて、今回お願いしたいと考えているところでございます。 ◆楠委員 だから、直接関係する日中韓でこの対応を強化していただくことはもちろんのことなんですけれども、関係するそれを取り巻く大陸についても、私は、当面して中国大陸ですけれども、後発的に今後モンゴル方面から、あそこの産業がどんどん中国並みに活発化してくれば、当然そういうことも発生する可能性はあると私は思うんです。ぜひ、日中韓に加えて、近隣の諸国についても、十分連携して対応をしていただいておくべきだと思いましたので、ご意見を申し上げました。 ◎濱田環境部次長 実は、環境省の方で報告さされている中で、資料があるんですが、例えば、大規模な黄砂とか煙霧の流跡線、要は、どこから来たかを見てみると、黄砂が主にモンゴルとか中国内陸部を通過してくるものが中心でございますけれども、煙霧、要するに、もっと小さなものは、どちらかというと中国沿岸部とか韓国を通過するケースが多く見られたということでの報告はあってございます。以上、補足で説明させていただきます。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号47番、項目名「廃焼却施設の解体支援について」、説明を求めます。 ◎矢野廃棄物対策課長 117ページをご覧ください。「廃焼却施設の解体支援について」ということで、これは新規の要望となってございます。  廃焼却施設の解体等につきましては、長崎県市長会、それから西九州北部地域開発促進協議会を通じまして松浦市さん、平戸市さん、西海市さんからも要望があっているものでございます。また、九州ロックの担当部長会と全国の廃棄物関係課長会におきまして意見が取りまとめられまして、昨年度、国に対して要望を申し上げたところでございます。そういう全国規模の要望があっておりまして、各県でも足並みを揃えて国に要望していくということで、今回新たに要望を上げさせていただいております。  廃焼却施設につきましては、跡地に廃棄物処理施設をつくった場合には交付金対象となるということで、平成16年から国の方で制度をつくっていただきましたが、廃棄物焼却炉をつくらない場合につきましては交付金の対象にならないということになっております。そういうことで、交付金の対象になるのとならないのとでは、各市町の持ち出しの金額も多くなることから、廃棄物処理施設の跡地利用を伴わない廃棄物処理施設の解体についても循環型社会形成推進交付金の対象にするとともに、一般廃棄物事業債の起債対象とすることを要望してまいりたいと考えております。  なお、今年、総務省におきまして、公共施設の老朽化対策としまして、公共施設等総合管理計画を定めた場合につきましては、これは廃棄物焼却施設に限らず、庁舎、学校の校舎なども含むのですが、老朽化した公共施設の解体撤去について、地方債の特例措置を新たに設けていただいております。そういうこともございましたので、今回は総務省への要望はやめまして、環境省だけの要望といたしております。  以上でございます。 ○前田委員長 廃棄物対策課長、今、未解体は17ありますよね。各市の状況を教えてください。 ◎矢野廃棄物対策課長 17施設のうち、長崎市が5施設です。これは予算の関係もあることと思いますが、本年度から1年ずつ計画を立てて解体していく予定だと聞いてございます。それから、諫早市が3施設お持ちです。その3施設のうち、1施設を本年度、一般財源で解体する予定と聞いてございます。松浦市につきましては、3施設ございます。これも逐次、計画を立てて解体していく予定となっているのですが、なかなか財政措置ができないということで、今年度はまだ未定だと聞いてございます。それから、五島市に3施設ございます。これも財源措置が明確でないことから、今年度はまだ未定だと聞いてございます。あと、西海市に3施設ございます。西海市は、要望等もいただいているのですが、今のところ、合併特例債を用いて解体する予定だと聞いているのですが、具体的な計画はまだ立っていないと伺っております。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆清水委員 平成20年度から24年度まで県単独でやられたということなんですけれども、これの何%ぐらいの時限措置をされて補助事業をしたのか教えてください。  もう一点は、これは転用という形の中で廃棄物処理施設、もしくは、それと土壌汚染あたりの絡みがあって。何で廃棄物処理場に転用するだけの時は補助というふうな特別なあれが。やはり解体なりに足かせになっているのは、土壌汚染、それ以外におわかりになれば、教えていただければと思います。 ◎矢野廃棄物対策課長 平成20年度から平成24年度までの5年間に県単の補助をいたしております。  もう一点、なぜ廃棄物処理施設かというお話でございますが、廃棄物処理施設につきましては、平成10年前後からダイオキシンの問題が取り沙汰されて、廃棄物処理施設をそのまま放置しておくとダイオキシンによる汚染が懸念されるということで、これは早急に取り壊さなければならないという認識のもと、国の方も解体につきましては補助金をつけていただきましたし、そういう中で、長崎県、全国に比べまして離島も多うございますので、廃焼却炉が多うございますので、それを促進するに、県単の補助もつけて解体を進めていったという経緯がございます。  県単の補助率でございますが、市町の負担に対して県が20%補助をするという制度でございました。 ◆清水委員 土壌汚染は、もちろん粒度なんかをはかる時は調査をするんでしょうけれども、その対象施設になっているわけですね。 ◎矢野廃棄物対策課長 土壌汚染の対象施設にもなってございます。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 委員長を交代します。 ◆浜口副委員長 前田委員長、どうぞ。 ○前田委員長 私はこの件は議案外でも質問した経緯もあって、その時、私は、今説明があった県の単独補助をもう一遍起こしてはどうかという話をしたと思うのですが、昨年から国に対して全国的に要望しているから今回上げましたという説明でした。ただ、17残っているうちの状況を聞くと、計画を持ってやろうとしているということで、結局、1年ずつ計画を持ってやるところは、さっき廃棄物対策課長がおっしゃった、今年度から始まった公共施設等総合管理計画策定指針、この時限措置というのは3カ年ですから、多分これに乗っけてやろうとしていると思うんです。ですから、環境省に要望していることは、それは無駄とか、だめとは言いませんけれども、なかなかこれまでも厳しかった話の中で、片や総務省において、計画を立てれば地方債を充てられますよというものがあるのであれば、本来は、そちらの方に計画を立てるように促して、それに対して、改めてまた県として何か先ほどのような補助ができないかどうかを並行して検討した方が確実に行えると私は思うのですが、環境省に今回出して、この当てというか、結局、これを期待して待っていても、平成27年度になって「だめでした」となった時に、この3カ年の総務省公共施設等総合管理計画に乗せられるかというと、なかなかその判断は難しいと思うんですが、そこら辺はどういう判断をなさったのですか。 ◎矢野廃棄物対策課長 総務省の今度の起債の分は、あくまでも資金の手当てをする時に使いよくしますよということだけで、後はその分のお金を返してくださいということで、市町村の負担は全然減らないシステムになっております。今回、要望しているのは、全予算に対して自治体の負担が3分の1程度しかならないという制度でございますので、ぜひこちらの制度をお願いしたいということで環境省には要望してまいりたいと思います。ただ、喫緊に解体を検討している市町につきましては、この総務省制度の活用も視野に入れて指導はしてまいりたいと考えております。 ○前田委員長 おっしゃったように、もちろんいわゆる借金になるわけだから、そこで充当できるという話じゃないから、それはわかるんですよ。わかるんだけれども、そもそも今までは地方債に上げられなかったという現状の中で、総務省がこれに限らず、校舎とかも含めたところでのメニューを出してきたわけだから、そういう意味では一歩前進したわけですよね。その中で、片や、本来の求めるべき要望をすることも大事かもしれませんけれども、それはやはり環境省の今後の予算立てというか、その状況を見極めながら、それに対して県として、改めてやっぱり難しいとなった時に、どこかできちんとした判断をすべきだと私は思うので、そのことだけは要望として付しておきます。この要望自体を否定するものではありませんので、しっかり頑張ってほしいということを要望します。 ◆浜口副委員長 委員長を交代します。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 次は、項目番号49番、項目名「水環境対策の推進について」、説明を求めます。
    ◎山下環境政策課長 49番、「水環境対策の推進について」、ご説明いたします。  まず、1番目の項目の「硝酸性窒素による地下水汚染対策の強化及び財政支援」についてのご説明でございます。島原半島の一角につきましては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に関する環境基準の超過率が県内の他の地域に比べて高い傾向がございます。そういうことで県では平成18年度から、島原半島窒素負荷低減計画を策定しまして、関係機関とともに対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、さらなる対策が必要ということで、今回の要望に至っております。国に対しまして、地下水汚染の主な要因と考えられます家畜排せつ物や生活排水対策におきまして、公的な整備の強化を求めることと財政的支援を求めるものでございます。  次に2番目、「公共下水道をはじめとした汚水処理施設の整備促進のための財源確保と離島・半島地域の交付率の嵩上げ」についてでございます。本県の平成24年度末の汚水処理人口普及率は75.9%で、全国平均の88.1%に比べて低く、とりわけ離島・半島地域におきましては、本土地域に比べて大きく遅れている現状でございます。このため、汚水処理施設の整備を促進し、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため、国に対して、整備促進のための財源確保とともに、離島・半島地域の交付率の嵩上げを求めるものでございます。  次に、3番目につきましては、大村湾の水質保全の関係でございます。下の表をご覧ください。「大村湾流域における水質等の経年変化」ということで、昭和47年以来の水質の変化と生活排水処理率の推移、これまで実施してきました規制や対策を示しております。平成24年度末でCODが2.2ミリグラムパーリットルと、ここ数年、改善傾向でございます。しかしながら、県の観測によりますと、毎年夏場に大規模な貧酸素水塊、いわゆる湾の底の水の酸素濃度が極端に少なくなる現象が起こり、底質や漁業資源へも悪影響を与えているとの指摘がございます。そこで、今後必要となる対策を推し進めるために、中小閉鎖性海域のための特別措置法の創設を求めるとともに、財政的な支援を要望するものでございます。  また、県におきましては、昨年度、第3期大村湾環境保全・活性化行動計画を策定し、生物の力を活かしながら、自律的な再生能力を持ち、持続的な活用ができる里海づくりを目指しているところでございます。その中で、貧酸素水塊対策の重点施策としまして取り組んでおります海底に散気管を埋設して空気を送り込むエアレーション技術は、全国の閉鎖性水域での対策のモデルとなる可能性もございますので、この点につきましても国に特段の財政支援を求めるものでございます。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆高比良[末]委員 中身には問題ないのですが、これはいつからだったですか。国はちょっとは関心を示して、少しは何かこの要望に沿った対応といいますか、1、2、3、それぞれ進捗があったのかどうか教えてください。簡単にいいです。 ◎山下環境政策課長 今回の要望の中の122ページの下段の方に書いておりますけれども、貧酸素水塊の対策としまして、本年度、国の事業としまして、沿岸域環境改善技術評価事業という1,300万円の調査事業、いわゆる閉鎖性水域改善のための事業を仕組んでおります。その中で、どういった技術をもってすれば貧酸素水塊が解消できるかという中で、エアレーション技術も一つの対象に上がっていますので、まずこの評価事業の中でエアレーションにつきまして評価していただいて、その暁には、これは国の資源エネルギー庁の事業になるんですけれども、モデル事業としまして、例えば、エネルギー使用量の削減とか、環境に効果がある事業につきましてモデル的に実施する事業がございますので、最終的には、こういった大規模な事業につながるものに進めていきたいと考えているところでございます。 ◆高比良[末]委員 少しは進めようということですね。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号63番、項目名「有害鳥獣による農作物被害防止対策の強化について」、説明を求めます。 ◎川越自然環境課長 161ページをご覧ください。63番の「有害鳥獣による農作物被害防止対策の強化について」でございます。  本要望につきましては、従来、農林部で行っておりましたが、平成27年度の政府施策要望のうちの4番目につきまして、環境部及び農林部の共同の要望として新たに提出をさせていただきたいと考えておりますことから、当委員会でご説明をさせていただくものでございます。  162ページの一番下のボックスとなりますけれども、現在、鳥獣対策としての捕獲は主に農作物被害の軽減を図るために実施してございます。平成24年度にはイノシシ3万5,000頭、シカ6,000頭を捕獲しておりますけれども、依然としてこれらの野生鳥獣による生活環境ですとか農林業、生態系への被害は深刻なものとなっております。  このため政府では、鳥獣保護法を改正しまして、従来からの鳥獣の保護に加えまして、イノシシシカ等につきましては、鳥獣の数を減らして生息地を縮小する管理へと転換を図るというふうにしておりまして、そのために、県等が実施できる新たな捕獲事業を法律に基づいて創設することとしております。したがいまして、この捕獲事業の実効性を確保するために、イノシシシカの生息状況の調査費、捕獲事業を実施する事業者への委託料、さらには捕獲した鳥獣の処分経費など、捕獲事業の実施に必要となる費用について、国に対して新たな財源措置を求めるというものでございます。  また、対馬のみに生息しておりますツシマヤマネコの生息頭数は70頭または100頭と言われております。そのツシマヤマネコの生息環境もシカイノシシによって悪化しております。さらに、西海国立公園として指定されております五島列島におきましても、シカの食害によりまして植生の破壊、土壌浸食が発生しておりまして、すぐれた自然景観が失われております。  このため、国が主に責任を持って管理すべきような地域につきましては、国自らが主体となって捕獲事業についても実施して、野生鳥獣の適切な管理を推進していってほしいということを要望するものでございます。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 意見がないようですので、以上で、環境部関係の理事者提案項目についての審査は終了いたしましたが、理事者提案項目以外について、何かありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 意見がないようですので、これにて環境部関係の審査を終了いたします。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時10分 休憩- -----------------------------------      -午前11時16分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開します。  これより、環境部及び土木部にまたがる項目の審査を行います。  項目番号48番、項目名「漂流・漂着ごみの対策について」、説明を求めますが、昨年度の政府施策要望の資料がお手元に届いております。それと今のものを見比べていると、ほぼ文言が一致しているので、さっき高比良(末)委員も質問されていましたけれども、この1年の進捗状況も含めて説明を求めたいと思います。 ◎矢野廃棄物対策課長 119ページをご覧ください。  今、委員長からございましたが、昨年度と要望内容は変わってございませんで、下の数字が少し変わっている程度でございます。  漂着ごみにつきましては、昨年、本委員会対馬も視察していただきまして、ありがとうございます。  進捗状況ということでございますが、漂着ごみにつきましては、平成21年から平成23年までの3カ年におきまして、長崎県で11億円のお金をいただきまして、約3万6,000立方メートルほどのごみを処理させていただきました。また、平成25年、平成26年の2カ年に限りまして、17億円のお金をつけていただきまして、現在、処理を進めている最中でございます。処理量につきましては、現在集計中でございますので、数字は持ち合わせておりません。この財源の措置が今年度で終わるということもございますので、今後、また新たな恒久的財政支援措置について、創設をお願いしたいという要望内容になってございます。  それから、平成27年度につきましては、先日国の方から、仮に予算がつくとしたら長崎県では幾らぐらい必要かというふうなアンケート調査もあってございますので、今現在、国の方でも、来年度以降につきまして検討いただいている最中だと理解しております。  2番目に、漂流ごみと海底ごみについては所管が明確になっておりませんので、その辺を明確にしていただくとともに、お金をつけてくださいということのお願いがしてございます。  それから、長崎県沖縄県鹿児島県、こういうところの特徴でもございますが、外国由来のごみが多いので、そういうものにつきましては国の方で外交ルートを通じまして適正な要望、要請等をお願いしますというのが3番目の要望でございます。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 これにて、環境部及び土木部にまたがる項目の審査を終了いたします。  しばらく休憩いたします。  環境部の理事者の方々は退出していただいて結構です。 -----------------------------------      -午前11時20分 休憩- -----------------------------------      -午前11時21分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開します。  これより、土木部関係の要望項目の審査を行います。  審査に入ります前に、理事者側から、4月の人事異動に伴う新任幹部職員の紹介を受けることにいたします。 ◎浅野土木部長 私から、土木部の新任幹部職員のご紹介をいたします。  まず、私ですが、4月1日で土木部長を拝命した浅野和広と申します。どうぞよろしくお願いします。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。よろしくお願いします。 ○前田委員長 ありがとうございました。  それでは、これより審査に入ります。  項目番号13番、項目名「本明川ダム及び石木ダム建設事業の促進について」、説明を求めます。 ◎野口河川課長 要望書の31ページをご覧ください。昨年と同様に、「本明川ダム及び石木ダム建設事業の促進について」、要望してまいります。  要望内容につきましては、本明川ダムにつきましては、諫早大水害をはじめ、これまで多くの洪水被害が発生しており、また本明川は流路が急峻なために、ひとたび渇水になりますと、河川流量が枯渇し、農業用水等の既得用水及び河川流量の確保が困難となっております。そのため、昨年と同様、重点項目として本明川ダム建設促進を要望するものであります。  昨年と変更点でございますけれども、平成22年12月から国において、ダム検証が始められておりまして、本明川ダムにつきましては、平成25年8月に、国の方で事業継続の対応方針が決定されております。それまでダム検証期間中は予算が1億円程度と抑えられておりましたけれども、平成26年度につきましては、事業継続の対応方針が決定しておりますので、8億5,000万円という大きな予算の配分がなされております。したがいまして、今後とも、これまでダム検証で遅れた分を取り返すべく、必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。  次に、石木ダムでございますけれども、石木ダムも全く同様な要望をするわけでございまして、今さら申すまでもなく、川棚川もたびたび洪水被害が発生しており、また佐世保市は安定水源に乏しく、渇水の危機に毎年瀕しているような状況でございます。特に、平成6年には264日にも及ぶ給水制限が実施されたところであります。このため、石木ダムにつきましては、県政の最重点課題としまして、川棚川の抜本的治水対策並びに佐世保市の慢性的な水不足の解消のために、本年度も重点項目として、ダム建設促進を要望するものであります。  昨年度からの変更箇所につきましては、要望が終わりました昨年9月に事業認定の告示がなされており、これについて追記いたしますとともに、事業工程に基づいた適切な予算配分の確保を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号35番、項目名「命と暮らしを守り災害に強い、安全・安心な社会づくりのための事業促進について」、説明を求めます。 ◎池田道路維持課長 要望書の87ページをご覧ください。35番、「命と暮らしを守り災害に強い、安全・安心な社会づくりのための事業促進について」という項目でございます。  この項目につきましても昨年と同様の要望をさせていただいているんですけれども、ご存じのように、本県におきましては、梅雨前線に伴う大雨やゲリラ豪雨、また台風の常襲地帯に位置しておりまして、住民の生命・財産を守り、安全・安心な生活を確保することは重要な課題となっております。このため、防災能力を高め、県民の生命・財産を守るとともに、住民の緊急避難路や緊急物資の輸送路など、災害の交通ネットワークを確保するため、昨年に引き続き、重点項目として、防災・減災事業や老朽化対策事業など、安全・安心な社会づくりのための事業促進を要望してまいります。  昨年からの変更点についてご説明をいたします。  2番目の「老朽化する社会資本を健全に維持し、安全安心を確保するため、点検や維持補修事業に関する施策拡大について」という項目がございますけれども、その1番目のところで、橋梁等の点検等における経費の県負担分の起債対象化を追加しております。この内容につきましては、まず橋梁等の道路施設につきましては、老朽化対策のため、昨年度、道路法の改正がなされまして、全ての道路施設について、5年に1回、近接目視による点検が義務化されております。しかし、道路施設の点検につきましては、87ページの下の表、「部門別の維持補修事業」に財政の負担割合が示してございます。これによりますと、この点検事業につきましては、一番上の「道路点検」、県費のところ、35%の負担がございますが、横の県債というところで、起債の対象事業となっておりません。この事業を起債の対象事業としていただきたい。これが通常の事業と同等の扱いになれば、その部分が31.5%の起債の対象になることになっております。これにつきましては、今後とも、法に従いまして継続的に点検を行って、計画的、戦略的な維持管理を行う必要があるために、要望を行うものでございます。  続いて、もう1点、3番目の項目、「通学路をはじめとする歩行空間等の安全安心を確保するため、予算の確保について」ということを追記しております。これは平成24年度に京都府などで起こりました通学路の登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故を受けまして、教育委員会、警察それから道路管理者が行った緊急合同点検での対策必要箇所の整備をはじめ、安全安心を確保するためのさらなる確実な歩道整備の予算の確保を要望しているところでございます。  以上で説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号9番、項目名「西九州自動車道の整備促進について」、説明を求めます。 ◎佐々道路建設課長 要望書の23ページをご覧ください。9番、「西九州自動車道の整備促進について」です。  西九州自動車道は、地域活性化の低迷に悩む県北地域において、産業の強化や人流・物流の拡大を図る上で重要な役割を担っており、自然災害や玄海原発での事故発生時においては、緊急輸送路としての機能も求められております。伊万里松浦道路及び松浦佐々道路の整備促進のためには、国へ積極的に要望をする必要があるということで、本年度も引き続き、重点項目として要望したいと考えております。  昨年度からの変更点につきましては、松浦~佐々間が松浦佐々道路として今年度、新規事業化されております。これに伴いまして、新規事業化から、整備予算の確保と早期完成と、要望内容の変更を行っております。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは続きまして、要望番号10番、項目名「幹線道路(地域高規格道路・国道・県道・街路)の整備促進について」、説明を求めます。 ◎佐々道路建設課長 要望書25ページをご覧ください。10番の「幹線道路の整備促進について」です。  本県は、その多くが離島・半島で構成されており、山間部が多く平坦地に乏しいといった地形的な制約により、道路の整備が遅れがちであります。このため、観光振興や企業立地推進、物流の効率化など、これらを支援するため地域高規格道路をはじめとして広域的な幹線道路の整備が不可欠と考えております。このため、今年度も引き続き、重点項目として要望したいと考えております。  昨年度からの変更点についてですが、2つございまして、東彼杵道路に関することと国道34号大村~諫早間に関することでございます。  まず、東彼杵道路についてでございますが、要望内容を、地域高規格道路の計画路線への格上げという表現から「計画段階評価手続きへの着手」へ変更しております。これは新規事業化に関します国の評価制度の変更に伴うことと地域高規格道路の路線指定の状況、さらには他の路線の事例、これらを鑑みまして、「計画段階評価手続きへの着手」の方が事業化に当たって実行性が高いと考えたことによります。  次に、国道34号大村~諫早間につきましては、昨年度は、要望項目のうち、国道の整備予算の確保、この部分に含んで要望してございましたが、今年度は特に、当区間の新規事業化を小項目として明記しております。これは当区間が事業化を前提とした計画段階評価に着手する区間として国の方から公表されたということを受けまして、本県としましても、来年度の新規事業化を強く国に要望したいと考えてのことであります。  以上で説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 私の方から。計画段階評価手続きというものに変更になったことで、特に東彼杵道路はずっとこれまで要望しているわけですが、何か県として少しお願いがしやすい状況というか、明確になったことによって有利に働くような状況になってくるのですか。 ◎佐々道路建設課長 計画段階評価というのは、事業化を前提とした評価の段階でありまして、一方、昨年度まで申し上げておりました計画路線への格上げというのは、地域高規格道路の路線の種類であります。そういったことから、事業化に向けた動きの方が言葉としてはいいのではないかと考えまして、今回変更したいと考えております。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○前田委員長 続きまして、項目番号11番、項目名「九州横断自動車道の4車線化について」、説明を求めます。 ◎佐々道路建設課長 要望書の27ページをご覧ください。11番、「九州横断自動車道の4車線化について」です。  九州横断自動車道の長崎~長崎多良見間は、長崎観光の主要なアクセス道路であり、交流人口の拡大や災害時の緊急輸送路として重要な役割を担っております。しかしながら、長崎~長崎多良見間は2車線区間であり、対面通行の解消による安全性及び高速性の向上、事故による交通不能リスクの軽減等を図るためにも、早期の4車線化が必要です。このためには積極的な要望が必要であると考えておりますので、本年も引き続き、重点事項として要望したいと考えております。  要望の内容については、前回と変更点はございません。  以上で説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号12番、項目名「交流の拠点となる港湾の整備促進について」、説明を求めます。 ◎中田港湾課長 要望書の29ページをご覧ください。昨年度は、国際交流拠点及び離島の港湾整備の促進についてという項目で要望しておりましたが、今回は「交流の拠点となる港湾の整備促進について」という項目で要望しております。  具体的には、1番の「『長崎港松が枝地区国際ターミナル整備事業』の直轄事業及び県事業(社会資本整備総合交付金等)の合同プロジェクトによる採択を行うこと」、それと3番の「厳原港など離島の交流拠点で生活基盤である離島港湾の整備促進を図ること」、この2項目については昨年度から引き続き継続しております。  これに加えまして、ページの左下にある口ノ津港を本格的に整備を促進させる必要がございましたので、2項目めを追加しまして、「長崎港や口ノ津港など隣県との玄関口である広域連携拠点となる港湾の整備促進を図ること」を追加しております。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆高比良[末]委員 質問ですが、長崎港と佐世保港は平成23年度に日本海側拠点港として認定され、長崎港は外航クルーズ機能、佐世保港は国際ターミナルの整備が進められた。そういう中で今回、旅客船対応岸壁について、国の直轄事業で整備。これは拠点港になったことで、この辺は含まれずに、別枠の事業ということになるのですか。日本海側拠点港になったら、その辺も優先してできるものと私は考えを持っておったのですが、それは別枠で国は考えているということですか。 ◎中田港湾課長 今回整備を要望している松が枝の国際線ふ頭の拡張事業については、日本海側拠点港の候補に当たっては、提案書の中にも入れておった事業の内容でございまして、日本海側拠点港に選定をされたことが、この事業促進にとってはプラスになるように働くものと考えております。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号14番「九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進について」、説明を求めます。 ◎藤田都市計画課長 要望書の35ページをご覧ください。14番、「九州新幹線西九州ルートの整備促進について」です。  土木部関連事業として、5項目めに、新幹線整備と一体的な事業効果を実現させるため、JR長崎本線連続立体交差事業の財源確保を要望しています。連続立体交差事業は、新幹線整備と一体となって長崎の玄関口となる都市拠点を整備するものです。鉄道を高架化することで、交通渋滞の緩和や交通安全確保、市街地の一体化を図り、市街地全体のにぎわいを創出しようとするものです。多額の事業費が必要となりますことから、事業進捗への影響がないよう、本年度も引き続き重点項目として要望いたします。  要望内容については、前回との変更点は特にございません。  以上で説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆清水委員 変更点は特にないとおっしゃったんですけれども、2番目にフリーゲージトレインについて書いているんです。山陽新幹線で最速となっている時速300キロメートルを目指して技術開発を継続していくということなんですけれども、長崎に来るフリーゲージトレインの最高速度は260キロメートルです。現在、新八代から西鹿児島で試験走行をやっていると思うんですけれども、これは300キロメートルで継続ですから、今までもフリーゲージトレインは300キロメートルでやっていたんですか。 ◎藤田都市計画課長 フリーゲージトレインにつきましては新幹線関係になりますので、担当外になると考えております。ここら辺のところは企画振興部の所管での要望になりますので、そちらでの議論になろうかと思います。 ◆清水委員 フリーゲージトレインの方は企画振興部の担当ということで了解するんですけれども、少なくとも私の認識では、今までJR西日本の社長は2回公式の場で、新大阪までの乗り入れは困難ということを言われたんです。ですけれども、今後要望する中で、「技術開発を継続していくこと」ということですから、ということは、今までもずっと300キロメートルでやってきた。300キロメートルというのは初めて、当然、山陽新幹線は300キロメートルで走っているんですけれども、山陽新幹線に乗り入れという可能性が高い中、まずは260キロメートル安全性を含めたリスクを考えて新八代と西鹿児島駅でやっていると思うんですけれども、その辺を、要望の中にこれがふさわしいのかということを確認していただきたいと思います。 ◆高比良[末]委員 34年の開業を目指して着々と進んでいるようですが、ここに来て、佐賀県がフル規格でというようなことを言っているというような中央情報も入ったものですから、何かその辺で情報が入っていればお聞かせいただきたいと思います。 ○前田委員長 政府施策要望外ですが、関連しておりますので、もしも、おわかりになるようであればご答弁いただきたいと思います。  暫時休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時43分 休憩- -----------------------------------      -午前11時44分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  先ほどの質疑に対しては、個別にまた情報を収集してご報告いただきたいと思います。  そのほかございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、項目番号36番、項目名「雲仙復興事務所の直轄砂防事業による雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策九州大学地震火山観測研究センターの充実強化について」、説明を求めます。 ◎米田砂防課長 要望書の89ページをご覧ください。36番、「雲仙復興事務所の直轄砂防事業による雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策九州大学地震火山観測研究センターの充実強化について」です。  土木部関連につきましては、前半の雲仙復興事務所に関する部分で、直轄砂防事業による溶岩ドーム崩落に対する既設堰堤の嵩上げなどのハード対策と、監視・観測体制の継続、強化並びにドーム崩落時の即応体制の充実などのソフト対策を要望いたします。  溶岩ドームは現在も山頂に不安定な状態で存続しており、崩落への対応には国の高度な知見が必要不可欠でありますので、昨年度同様に、重点項目として要望いたします。  要望内容につきましては、国におかれましては、平成25年度に嵩上げ等の実施について検討に取り組まれました。平成26年度も引き続き、具体的内容を定めた砂防事業計画の変更に向け、さらに検討を進められると聞いておりますので、前回との変更点は、特にありません。  以上でございます。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆楠委員 平成25年3月14日に、①、②という2項をまとめられているんです。変わりはないということですけれども、この取りまとめられたことによって、例えば、3メートルのスーパーダムについては、現在、嵩上げに向かって事業が進んでいるのでしょうか。その点をお伺いします。 ◎米田砂防課長 国におかれましては進められておりまして、まず今年の1月20日に開始されました外部委員からなる平成25年度九州地方整備局事業評価監視委員会、これは実施中の事業について継続の必要性等を審議するものでございますけれども、これにおいて水無川の雲仙砂防事業についての審議がなされ、溶岩ドームの崩落対策の必要性の議論があり、水無川既設砂防堰堤の嵩上げを加えた事業として継続が了承されております。ただし、実際の実施については、砂防事業計画の変更が必要でございますので、平成26年度は、より具体的な内容を検討した上で、その変更に向けて作業を進めると聞いております。 ◆楠委員 復興事務所が災害後直ちに島原で立ち上げられて現在に至っているわけですけれども、復興事務所が果たしてきている役割というのは大変大きいわけでありまして、ここにも書いてありますように、火山砂防事業については、概ね9割が完成しているということなんですけれども、新たに今出ている危険性として、1億立方メートルに及ぶ溶岩が普賢岳の頂上付近におぶさっている。それが一気に崩落した時に、この危険性が言われており、その研究がされている。したがって、普賢岳の災害の対応が一定期間終われば復興事務所もなくなるんだと、しかし、それまではおりますよということなんですけれども、私が言いたいのは、新たないわゆる危険性として、1億立方メートルに及ぶ溶岩が普賢岳の頂上におぶさっているというようなことからしても、幸い土木部長が新しく見えましたのでお聞きしたいと思うんですけれども、溶岩ドームが落ちつくまで、万が一、1億立方メートルのあれが急激な地震によって一気に崩落するということになれば、海岸まで達することも考えられておりますので、この危険性が除去されるまでは、復興事務所についても残ることに私は確信を持っているんですけれども、土木部長、どうなんでしょうか。2点目も関係してきますけれども、まずお伺いしたい。 ◎浅野土木部長 今の点につきまして、新たに3メートル嵩上げするというのは、溶岩ドーム対策としてやらなければいけないということで、事業としてこれから進めようということに認められましたので、引き続き、当面については、事務所でそういうことを直轄事業としてやっていくという表明をされたということだと思います。今後につきましては、また県としても、国の方といろいろ調整を行いたいと思います。 ◆楠委員 それから、2点目の九州大学地震火山観測研究センター、これは名前がもっと長いんですよ。国立大学から出発して研究センターで、これは何文字あるか。この研究センター、通称火山観測所と言っていますけれども、昭和37年からずっと研究が重ねられ、観測がされてきております。ここに書いてありますように、平成2年の噴火では、多くの活躍をしてきた観測所であります。私も東大の地震観測研究所に行きまして、地方の観測所については徐々に無人化になりつつあるということを聞いてきまして、この観測研究センターがなくなるとすれば、これはとんでもない話だと私もずっと思ってきているんです。逆に、ここにありますように、ジオパークに認定されたということから、ジオパークという面からも、観測所が果たす役割というのは大きいと思うんです。東大の地震研のように、アウトリーチの専門がおられて、修学旅行とか、お客さんが来れば常に対応できるというようなことでもないわけですけれども、しかし、観測所の先生たちは少ない人数で一生懸命やられておりますよ。ジオパークによって、逆に、アウトリーチの専門の人も配置すべきだというぐらい私は考えているんですけれども、この点について、認識はされていると思うんですけれども、あわせて雲仙復興事務所との連携が今最も重要になってきております。特に、先ほど言ったように、1億立方メートルの溶岩がかぶさっているということからしても重要性が叫ばれているわけです。雲仙復興事務所は私は今後100年ぐらいは島原に存続してもらいたいと同時に、観測所についてもずっと未来永劫存続してもらいたいと地元の市町はじめ住民も思っているんですけれども、そのことについてどのような思いがあるのか、お伺いいたしたいと思います。 ○前田委員長 楠委員、未来永劫残しておくという意味を含めて、この要望を毎年上げているので、同じ認識でいいと思うんです。では、土木部長、一言。 ◎浅野土木部長 委員が言われたとおり、今後も連携体制をとらなければいけないし、観測体制としてはきちんととりたいという意味合いで要望を出しています。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、最後になります項目番号64番、項目名「まちづくり事業の推進について」、説明を求めます。 ◎亀山住宅課長 要望書の163ページをご覧ください。最後に、64番、一般項目の「まちづくり事業の推進について」でございます。  本県の多くの地域では平地が少なく斜面市街地が多いという厳しい土地条件にございます。この斜面市街地には老朽建築物が密集し、防災上、居住環境上多くの問題を抱えております。一方で、限られた平坦部分の市街地では、老朽化した低層の商業施設等が密集しております。このため、防災上、住環境上の問題を抱える密集斜面市街地の改善や老朽建築物の密集した市街地での拠点施設の整備促進のため、必要な予算の確保を要望するものでございます。  また、公営住宅の整備及び長寿命化につきましても必要な予算の確保を要望してまいります。  要望内容については、前回との変更点は特にありません。  本項目は、重点項目の35番でありました「命と暮らしを守り災害に強い、安全・安心な社会づくりのための事業促進について」における項目の一部としても要望してまいります。  昨年度からの進捗状況でございますが、住宅市街地総合整備事業におきまして、長崎市8地区、佐世保市4地区で、生活道路の整備や公園整備などに努めております。それから、市街地再開発事業につきましては、佐世保市の栄常盤地区におきまして、今年の秋の全体の完成を目指して、仕上げ工事に取り組んでいるところでございます。それから、公営住宅につきましては、整備及びストック総合改善事業に積極的に取り組んでいるところでございます。  以上で説明を終わります。 ○前田委員長 これに関し、ご意見等はございませんか。 ◆江口委員 中身はいいと思うんですけれども、今後の公営住宅の考え方なんですけれども、約1万2,500戸ぐらい抱えていると思いますけれども、要するに、将来、新規に公営住宅を増やしていく、ここらあたりについては、今後の公営住宅のあり方については、基本的にどんな考え方なんですか。 ◎亀山住宅課長 県営住宅につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、1万2,500戸ほどございます。私どもといたしましては、今あるものをできるだけ長く大事に使っていきたいと考えておりまして、老朽化に伴う建て替えにつきましては、これまでにかなり積極的に取り組んできたものですから、ある程度、性能の標準的なところは確保できていると思います。引き続き、改善及び長寿命化に取り組んでいきたいと考えております。 ◆江口委員 要するに、今後戸数を増やしていくようなことになるのかならないのか。要するに、今持っている、ストックされている1万2,500戸ぐらいで当分間に合っていると、だから今後は増やさないということなのか、住戸の改善も含めて、今に合ったような中身にしながら増やしていくのか、それは増やす必要はないのか、基本的にそのあたりはどう考えてあるかということです。  もう一つは、今、バリアフリーということで、県営住宅にずっとエレベーターを設置してもらっていますけれども、こういうことはどんどんできるところはやってもらわなければいけないわけです。今、高齢者が定住できるかどうかというのは、昔あった5階建てのアパートにエレベーターがない、これは大変なことだけれども、どこでもかしこでもつけられるかどうかになると、それはスペースの問題とか、住宅そのものが老朽化しているために、取り壊して新規にやっていこうということになるのか、そういうことが基本的に公営住宅に関して、どういう考え方があるのかということです。今まで建っているところが今後、例えば、取り壊して新規にということになると、その時に戸数が増えるだろうとか、いろいろなことが考えられるんです。全体的に県営住宅に対して、住宅課として、土木部として基本的な考え方が何かあるのかということを聞いているんです。 ◎亀山住宅課長 県営住宅の戸数につきましては、今のところ、現在あるストックの数を超えることは考えられておりません。今後の人口減とか、あるいは要支援、住宅に困窮する比率が高くなるかもしれないという見込みは持っているんですけれども、今後、バリアフリー等で、例えば、5階建ての5階は非常に住みづらいというようなこともございますので、改善に努めていきます。 ◆江口委員 わかりました。 ○前田委員長 以上で、土木部関係の理事者提案項目についての審査は終了いたしましたが、理事者提案項目以外について、何かありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに意見がないようですので、これにて土木部の審査を終了いたします。  本日出されました意見等を踏まえ、理事者との調整を行う必要がありますが、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、正副委員長にご一任願いたいと存じます。  これをもって、環境生活委員会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでした。 -----------------------------------      -午前11時59分 閉会- -----------------------------------   委員長      前田哲也   副委員長     浜口俊幸   署名委員     中村和弥   署名委員     清水正明 -----------------------------------     書記   小柳正典     書記   松田めぐみ     速記   (有)長崎速記センター...