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  1. 長崎県議会 2014-03-26
    平成26年  3月定例月議会 予算決算委員会-03月26日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 予算決算委員会 − 03月26日−03号 平成26年  3月定例月議会 予算決算委員会 − 03月26日−03号 平成26年  3月定例月議会 予算決算委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月26日        自  午前11時0分        至  午前11時48分        於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       楠 大典君     副委員長      中島浩介君     委員        宮内雪夫君      〃        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        田中愛国君      〃        馬込 彰君      〃        小林克敏君      〃        野本三雄君      〃        吉村庄二君
         〃        中山 功君      〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        溝口芙美雄君      〃        高比良末男君      〃        江口 健君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        中島 義君      〃        徳永達也君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        山口初實君      〃        下条ふみまさ君      〃        高比良 元君      〃        高見 健君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        中村和弥君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君      〃        西川克己君      〃        浜口俊幸君      〃        川崎祥司君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        山本啓介君      〃        松本洋介君      〃        清水正明君      〃        ごうまなみ君      〃        吉村 洋君      〃        山本由夫君      〃        宅島寿一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     危機管理監        佐伯長俊君     総務部長         池松誠二君     企画振興部長       坂越健一君     文化観光物産局長     松川久和君     国体障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     県民生活部長       石橋和正君     環境部長         立石一弘君     福祉保健部長       濱本磨毅穂君     こども政策局長      平尾眞一君     産業労働部長       山田伸裕君     水産部長         下山満寛君     農林部長         上田裕司君     土木部長         村井禎美君     交通局長         山口雄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     教育次長         石橋哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者        鶴田孝廣君     選挙管理委員会書記長   山下和孝君     監査事務局長       大串祐子君     人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  辻 良子君     議会事務局長       溝江宏俊君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     警務部長         杉 俊弘君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     次長総務課長      金原勝彦君     議事課長         高見 浩君     政務調査課長       天野俊男君     議事課課長補佐      出田拓三君        〃         松尾 実君     議事課係長(副参事)   天雨千代子君     議事課係長        佐藤隆幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○楠委員長 ただいまから、予算決算委員会を開きます。  これより、議事に入ります。  本委員会に付託されました、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」ほか25件を議題といたします。  これより、各分科会長から審査結果の報告を求めます。  まず、総務分科会長の報告を求めます。  久野総務分科会長。 ◆久野総務分科会長 総務分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか5件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告いたします。  はじめに、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、まず、警察本部関係の「交通安全施設整備費」について、「新年度の信号機の新設、更新等に関する事業費で約5億9,000万円を計上しているが、今年は長崎がんばらんば国体なども予定されており、確実に執行していく必要がある。平成25年度には、国の補助金が減額されているが、支障はないのか。」との質問に対し、「信号機の新設については、県単独の予算で実施している。国の補助金を活用しているのは、既存の信号柱などを更新するものであり、補助金の減額に伴い更新の先延ばしになるが、特に支障はないものと考えている。今後も、国に対して更新の必要性を十分に訴え、事業費を確保していきたい。」との答弁がありました。  次に、文化観光物産局関係の「文化財保存費(世界遺産関係)」について、「教会群関係では、イコモス現地調査に向けた、構成資産内や周辺の景観整備支援などに約2,400万円を、産業革命遺産関係では、イコモス現地調査への対応経費として約700万円を計上しているが、具体的な内容はなにか。」との質問に対し、「教会群については、周辺などの景観を良くするための、電柱移設や景観になじまない建造物などの対策に要する経費を、産業革命遺産関係では、イコモス調査時に説明するための同行旅費通訳料、資料作成などの経費である。」との答弁がありました。  次に、企画振興部関係の「離島流通効率化・コスト改善事業」及び「離島地域交流促進基盤強化事業」について、「離島は輸送費が大きく、それが産業活動などを阻害していると考えるが、県はどのような取組を行っているのか。」との質問に対し、「物流対策については、昨年から施行された改正離島振興法に基づき、島の戦略産品の輸送費に対して、国の支援が始まったが、この仕組みの中で県としても、市町が実質負担する部分の2分の1を支援している。また、人口交流対策については、船舶のリプレイス、リフレッシュ事業を行い、船体の導入や修繕に補助することで、運賃の低廉化を行っている。」との答弁がありました。  これに関連し、「今後、消費税も上がるが、輸送コストの対策として計上予算で十分と考えているのか。」との質問に対して、「離島から本土への、農水産物や物産の輸送コストは17億円と試算しているが、この制度の支援対象は9億から10億円程度となっている。今後も、事業予算の拡大や対象品目の拡大などを国に要望していきたい。」との答弁がありました。  次に、危機管理監関係の「消防団加入促進事業費」について、「公共団体や大きな事業所など、事業所単位に消防団の分団を作ることも可能ではないかと考えるが、何か働きかけは行っているのか。」との質問に対し、「事業所単位の分団については、機能別消防団員制度の導入が必要であり、市町等に対して働きかけていく。事業所への働きかけについては、県庁では、現在62名が消防団加入し、『加入したい』又は『内容を確認して加入したい』との意向の者は、801人いることから、各振興局などにも働きかけを行っている。民間の事業所については、市町と連携して今後加入促進を行いたい。」との答弁がありました。  次に、総務部関係の「県庁舎建設整備費」について、「新県庁舎の建設工事を18件に分離・分割発注した場合、どのくらいの県内企業が受注できるのか。」との質問に対し、「WTO対象工事については、地域要件は設けられないが、これまでの事例では受注する共同企業体のうち、その他構成員が県内企業という状況であり、これにWTO対象外工事の県内企業の受注を合わせると全体の60%程度は県内企業が受注すると見込んでいる。」との答弁がありました。  また、「新県庁舎においては、県民に親しまれるものを計画しているが、どの程度の人が訪れる計画なのか。」との質問に対し、「新県庁舎においては、エントランスホール、展望施設、庁舎前広場などを設け、イベント開催などを検討しており、管理運営を含めて今後整理していきたい。」との答弁がありました。
     次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、警察本部関係の「交通安全施設整備費」の予算について、「交通信号機改良等事業で、減額補正しているが、この事業の減額理由及びどのような事業を行う計画であったのか。」との質問に対し、「信号柱の建て替え、車両灯器のLED化及び調査を計画していたが、信号柱の建て替えについては、耐用年数から、40件分はまだ使用可能であったため、警察庁補助金が減額されたものである。」との答弁がありました。  以上のほか、総務関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、総務分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○楠委員長 次に、文教厚生分科会長の報告を求めます。  高見文教厚生分科会長。 ◆高見文教厚生分科会長 文教厚生分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会が審査いたしました案件は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか、3件であります。  慎重に審査いたしました結果、第141号議案のうち関係部分につきましては、起立採決の結果、可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告申し上げます。  まず、「私立学校助成費」に関し、「前年度と比較して高等学校等就学支援金が約1,700万円減額となっているのは、所得制限が導入されたことと理解するが、高等学校授業料軽減補助金が約6,000万円減額となっている。これによる私立学校に通う生徒及び保護者への影響はどうなるのか。」との質問に対し、「低所得者への授業料の支援は、国の就学支援金と県の授業料軽減補助金がある。国は、910万円以上の所得制限を設けて、その浮いた財源をもとに、低所得者に対する就学支援金の拡充を行っている。また、県の授業料軽減補助金については、国の拡充分に応じて圧縮しているが、両方合わせて本年度と同額で対応することとしていることから、生徒及び保護者への影響はない。」との答弁がありました。  次に、「奨学のための給付金事業」に関し、「私学分で約6,500万円を計上しているが、この対象者数の見込み及び支給内容はどうなっているか。」との質問に対し、「生活保護世帯の高校生が157人、低所得世帯の第一子の高校生が533人、第二子の高校生が262人と見込んでいる。支給内容は、生活保護世帯生活保護費の対象となっていない修学旅行費として52,600円、第一子が教科書費、教材費、学用品費、通学用品費を対象として38,000円、第二子が第一子の内容に校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費を対象に加えて138,000円となっている。第一子と第二子の考え方は、23歳未満で扶養されている兄や姉がいれば第二子扱いとなる。」との答弁がありました。  次に、「国体障害者スポーツ大会開催事業」について、「県民総参加として花いっぱい運動に取り組んでいるが、平成26年度の予算執行にあたり、平成25年度に業務委託を行った業者と随意契約する予定とのことだが、その理由は何か。」との質問に対し、「各市町の要望に沿い、花の苗の納品を7月及び9月で予定している。市町は納品された苗を小学校自治会、老人会などに配付し、プランターに移し替えて、苗を育て、花を咲かせて、競技会場やその周辺に飾ることになっており、それに間に合わせるためには、品種によっては遅くとも4月中旬に種をまく必要がある。20万株という大量の花苗であり、急に揃えられる数ではないとの関係団体の意見もあったことから、本年度公募によるプロポーザル方式で業者を決定し、10万株の調達を行った。その実績を踏まえて必要な改善・調整を行い、来年度の国体本番では確実に調達する必要がある。多くの県民に花の育成に関わってもらうため、配付時期がずれ込むことで、学校地域における作業に大きな支障を来たさないよう、本年度の実績を生かして取り組んでいきたい。」との答弁がありました。  これに関し、「本年度の委託内容では10万株全て県内産としている。来年度の予定では、10万株が県内産で、残りの10万株は県外産でも構わないことになっている。本年度の実績を生かすのであれば、20万株全て県内産の花で埋め尽くすことはできないのか。」との意見に対し、「意見の趣旨は理解できるため、20万株については、県内産で全て調達したい。」との答弁がありました。  次に、「不登校対策」に関し、「スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの活用事業費が増額されているが、配置状況はどうなっているのか。」との質問に対し、「スクールカウンセラーについては、配置校を10校増やして183校にし、未配置校については、派遣回数を400回から425回に増やしている。一方、スクールソーシャルワーカーについては、本年度9人を9市町に配置しており、来年度は、4名増やし、新たに県立高校に2名、2市町に1名ずつ配置したいと考えている。」との答弁がありました。  これに対し、「不登校児童生徒数は確実に減少している。効果があるのであれば、もっと力を入れていくべきだと考えるが、予算要求額として妥当なものであるのか。」との質問に対し、「スクールカウンセラーについては、県立高校及び市町教育委員会からの配置要望は260校であり、要望を満たしてはいないが、未配置校に対しては、全ての派遣要請に対応している。今後も配置校を増やすとともに、運用により適切に対応していきたい。」との答弁がありました。  次に、「高校生学力向上支援事業費」に関し、「教員指導格差が問題となっており、指導力向上が一番重要と感じている。指導力の高い教員、教える側、教えられる側の基準はどのようになっているのか。」との質問に対し、「募集により、研修する教員候補が学校から出されてくる。高い指導力を持つ経験豊かな教員指導者としており、主に若手教員が大規模校の指導力の高い教員のもとに研修にいくというものを想定している。」との答弁がありました。  これに対し、「問題になるのは若手教員とは限らず、年配の教員授業も非常に分かりづらいという声がある。学校が対象者を選考するとき、子どもや保護者の声をどのように受けとめ、人選を行うかが重要であると考えるが、見解はどうか。」との質問に対し、「この事業のほかにも、教育センターの講座や10年経験者研修等の経年研修での教科研修などを行っているほか、各学校においても研究授業を行い、教科全体の指導力向上を図っている。」との答弁がありました。  これに対し、「教員にとって分かりやすい授業ではなく、子どもにとって分かりやすい授業を行ってもらいたい。子どもの進路決定にも教員の影響は大きく、そこで格差が出ているということも感じられるので、成果が出るよう取り組んでもらいたい。」との意見がありました。  次に、「栄養教諭を中心とした食育推進事業費」について、「栄養教諭の配置状況、また、今後の配置予定はどうなっているのか。」との質問に対し、「現在、給食を実施していない小値賀町以外の市町に94名を配置している。小値賀町も給食実施となるため、配置の準備を行っており、栄養職員に任用替えの試験を実施し、来年度は100名の配置を予定している。」との答弁がありました。  これに関し、「学校の子どもの数に対し、栄養教諭の数は適正なのか。」との質問に対し、「栄養教諭栄養職員の定数は法令で定められており、学校や子どもの数に応じて、配置されている。ただ、食育の推進において、栄養教諭はあくまでもコーディネーター的な役割であり、中核である担当教員中学校で言えば家庭科や保健体育教員が連携して進める立場であり、トータルとして食育を進めていきたい。」との答弁でありました。  これに関連し、「栄養教諭の配置とともに、県産品や国産品の利用についても、しっかりと食育の中にとり入れ、整備してもらいたい。」との意見がありました。  次に、「障害者差別対策事業費」について、「本年4月1日から『障害のある人もない人も共に生きる平和長崎県づくり条例』が全面施行されるが、この予算の各相談員の人数、報酬、各会議の開催回数はどのようになっているのか。」との質問に対し、「4月1日時点で地域相談員を183人委託し、広域専門相談員を障害福祉課内に2名配置する。調整委員会は年4回、推進会議は年2回を予定し、予算計上している。広域専門相談員の嘱託報酬は非常勤嘱託と同額の月額18万円であり、地域相談員は1回あたり1,000円の謝礼となっている。」との答弁でありました。これに関し、「発生した問題を調整し解決するために前面に立って活動を行う地域相談員の活動経費が、1回1,000円の謝金で対応できるのか実態把握を行うこと。」との意見がありました。  また、「施行当日は周知・広報活動を行うようだが、普及啓発費の具体的なものは何か。」との質問に対し、「リーフレット13,000部と点字版のリーフレット50部の経費となっている。広報誌やテレビなど県の広報媒体も引き続き利用していきたい。また、障害者団体と一緒になって、説明会等を開催するよう進めており、普及啓発を図っていきたい。」との答弁でありました。これに対し、「ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人もお互いに共同社会、共生社会に向けて歩み寄っていこうとするこの条例の狙い、概要について、もっと周知を図ってもらいたい。」との意見がありました。  次に、「風疹抗体検査補助制度」に関し、「風疹は、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障など重い障害を持って生まれる先天性風疹症候群になる可能性があるが、今回の補助制度の内容はどうなっているのか。」との質問に対し、「妊娠を希望している女性と同居している配偶者等を対象に、保健所で採血し検査を無料で行う事業である。」との答弁がありました。  これに関し、「対象者は何人を想定し、検査結果が出るにはどれくらいの期間を要するのか。」との質問に対し、「長崎市佐世保市は独自に事業を行っており、両市以外で約1,800人を想定している。検査結果に要する期間は2週間程度である。」との答弁でありました。  これに対し、「検査結果で抗体がない方については、先天性風疹症候群に罹患するおそれがあるため、予防ワクチンの接種の啓発、公費助成等について検討してもらいたい。」との意見がありました。  次に、「ながさき少子化対策強化事業」について、「この新規事業とながさきめぐりあい事業との兼ね合いはどうなるのか。」との質問に対し、「めぐりあい事業は出会いの場の創出を目的とした事業に対し、今回の新規事業については、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行う事業である。特に結婚支援については、婚活サポーターの養成、婚活講座、結婚支援フォーラムを三本柱とする婚活サポート事業を設けている。婚活サポーターについては、実際の結婚に結び付けるような取組等、今までのめぐりあい事業と連携しながら、事業を展開していきたい。」との答弁がありました。  これに関し、「予算の全額が地域少子化対策強化交付金であり、一年限りとなっている。切れ目ない支援は大事なことであり、今後の対応はどうするのか。」との質問に対し、「全国知事会において、少子化対策が全国の喫緊の課題として、国に対して基金の創設を要望したことが背景としてある。少子化対策は切れ目ない支援を継続して実施することが重要であると認識しており、平成27年度以降も事業が実施できるよう、県の政府施策要望等を通じて国へ要望していきたい。」との答弁でありました。  以上のほか、文教厚生行政予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○楠委員長 次に、環境生活分科会長の報告を求めます。  前田環境生活分科会長。 ◆前田環境生活分科会長 環境生活分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか10件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  はじめに、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、まず、「長崎県大規模建築物耐震化支援事業」に関し、「国の法改正により耐震診断義務化された大規模建築物は県内に何棟あるのか。また、そのうち何棟が今回の予算耐震診断が実施されるのか。」との質問に対し、「病院ホテル学校など、不特定多数の方々が利用する建物や、避難弱者が利用する建物で、大規模な建築物が対象となる。県内では7市2町に70棟あり、そのうち耐震診断未実施のものが45棟。うち、市町が支援を決定した22棟が、この事業により耐震診断を実施する見込みである。」との答弁がありました。  これに関し、「耐震診断を行うか、そして実際に耐震化を行うかどうかは、建物所有者の経済状況に左右されると思うが、事業対象となっているような公的な建物は、全て耐震化されるべきである。今後も市町と連携して事業を推進して欲しい。」との意見がありました。  次に「都市公園整備費」に関し、「県立総合運動公園駐車場はまだまだ足りていない。駐車場を整備することが一番の『おもてなし』と思うが、整備計画はどうなっているか。」との質問に対し、「競技場改修にあたって、教材園を駐車場にも使える芝生広場にする等、以前より約400台増やして1,000台程度の駐車場を確保した。これで通常の利用には対応できると考えているが、大規模イベントでは不足する現状もあるため、野球広場駐車場としても利用できるよう、来年度から整備に入りたい。」との答弁がありました。  次に「環境アセスメントにかかる環境情報整備事業」に関し、「予算要求額の約半分しか計上されていないが、これで十分な環境情報が整備できるのか。」との質問に対し、「予算の内訳としては、環境情報を収集してデータ化する環境情報システムの構築と、現地調査費用である。現地調査は、当初5箇所分を要求していたが、最低限の2箇所分に絞り込んだ結果であり、これで環境情報が不足する、という状況があれば、次年度以降検討していく。」との答弁がありました。  これに関連し、「長崎県環境アセスメントは規制が厳しいとの意見が出ている。環境への配慮と産業振興とのバランスを取りながら、より良い制度となるようお願いしたい。」との要望がありました。  次に、「大村湾の環境保全及び活性化」に関し、「貧酸素水塊対策として、大村湾の海底に埋設したパイプから空気を放出したり、陶磁器くずや廃ガラス使用した再生砂で浅場を造成することにより、生物の生息地を整備する事業を展開されるようだが、沿岸市町にも負担を求めていくべきではないか。」との質問に対し、「まずは県で効果について実証し、その成果をもとに各市町にも働きかけていきたい。」との答弁がありました。  次に、「女性就労総合サポート事業」に関し、「知事が掲げる県民所得向上対策の目玉事業だと認識しているが、これまでの就業支援事業との違いは何か。また、総合就業支援センターとの関係はどうなるのか。」との質問に対し、「これまで、若年層を対象とする『フレッシュワーク長崎』、中高年層を対象とした『再就職支援センター』はあったが、『女性』に特化した形の就職支援窓口はなかった。今回、『ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)』として、総合就業支援センター内に女性専用の窓口を整備し、それぞれのライフステージに応じた、きめ細かな支援を行うことにより、女性の就労を後押ししていく。総合就業支援センターには、既存の『若年層』、『中高年層』を対象とした窓口とともに、就業支援施設が集約され、様々な求職者のニーズに応じたサポートを行っていく。」との答弁がありました。  これに関連し、「これまでも色々な就業支援事業が行われてきており、既存事業と同じやり方では効果が薄いのではないか、という懸念もある。例えば、求職者のための各種セミナーは、無料であるがゆえに受講者の意識が向上しないという側面もあるのではないか。有料化を検討してはどうか。」との質問に対し、「行政が提供する就業支援対策であるため、有料化は難しいが、これまで行われてきた事業の実施内容と成果を検証し、女性の就労支援に最大限の効果が発揮されるよう、事業内容を工夫していく。」との答弁がありました。  次に、第154号議案「平成26年度長崎県交通事業会計予算」について、「長崎県交通局中期経営計画見直し」に関し、「今後の収支見通しを修正し、一般会計からの緊急的な繰入金として、平成26年度6,300万円、平成27年度3,200万円が計上されているが、この繰入金は、どのような性質のものか。」との質問があり、「競合路線を運行する民間事業者が平成27年10月までは、消費税増税分を運賃に転嫁しない方針であると明言している。同路線で運賃が異なれば、ほとんどの方が安い方のバスに乗るため、経営の根幹を揺るがしかねない状況となることから、交通局においても、消費税増税分を運賃に転嫁せず、運賃を同じにせざるを得ない。このため、平成27年10月までの間、緊急避難的に措置するものである。」との答弁がありました。  以上のほか、環境生活関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○楠委員長 次に、農水経済分科会長の報告を求めます。  西川農水経済分科会長。 ◆西川農水経済分科会長 農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか13件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  はじめに、産業労働部関係の「県民所得の向上対策」について、まず、県の制度資金に関し、「県の制度資金は非常に助かる制度である。『県民所得向上推進資金』の創設などにより融資枠の拡大も図られているが、資金によっては前年度からの売上減が条件となっているものもあり、支援が必要な事業者であっても利用できないケースもある。また融資にあたっては信用保証協会からの保証を求めているが、できれば保証協会の保証をなくすぐらいのより良い制度は考えられないか。」との質問に対し、「今回創設した『県民所得向上推進資金』は、前年度売上減等の条件もなく、低利、低保証料で借入負担の少ない資金としている。県内の景気、企業の投資意欲も上向きつつあることから、経済の血液である金融支援で後押しできるようにしていきたい。」との答弁がありました。  また、中小企業団体指導育成費について、「経営指導員・支援員の減少に伴う人件費の減に伴い、前年度予算に比べ、約2,000万円減額しているが、県民所得の向上や県内中小企業育成という観点から、どのような戦略により取組を進めようとしているのか。」との質問に対し、「商工会合併効果による重複部分の削減をしながら、資質の更なる向上対策により、経営指導の強化が図られている。限られた財源の中、県内企業への発注拡大や競争力強化など、県民所得向上508億円の達成に向けて、県が持つ補助制度融資制度などを総動員して、市町や商工会議所商工会をも巻き込みながら取り組んでいきたい。」との答弁がありました。  次に、長崎港活性化推進事業費に関し、「長崎港におけるコンテナ貨物の集貨の取組を強化するため、輸出貨物に対する助成や新規航路開設等に向けた取組を強化するとしているが、具体的にはどのように取り組んでいくのか。」との質問に対し、「輸出コンテナに対する助成額の上限を引き上げ、競合する他港との輸送コストの差を埋めることで、取扱量の拡大を図ることとしており、九州管内においては、博多港、北九州港以外では、ほとんどの県で同様の支援措置を講じている。また、長崎港の活性化戦略の一環として、集貨体制の構築、物流事業者へのPRや個別商談会の県内外における開催、さらには、中国航路開設に向けた誘致活動についても強化していきたい。」との答弁がありました。  これに対し、「長崎港の燻蒸施設は、稼働時間の制限等により、実際には利用されておらず、現実的には、農産物輸出入取扱量を増やすことが難しい状況にある。県として、取扱量をどのようなもので増やし、どのような物流港としていくのか。長崎港の活性化をどのような戦略で取り組んでいくのかを明確に示す必要があるのではないか。」との意見があり、これに対し、「荷主や物流業者の意向を把握する場を設け、まずは、燻蒸の必要がない工業製品等を多く集め、長崎港における輸出取扱量を増やしていく。併せて、燻蒸施設クレーン施設の機能充実についても、関係者の理解を得ながら議論を進め、取り組んで行きたい。将来的には中国航路の開設、さらには高速貨客船による物流などに取り組み、長崎港の競争力強化、県内企業競争力強化につなげて行きたい。」との答弁がありました。  次に、「佐世保つくも工業団地整備事業費」について、「補正の減額と不用額を合わせると約5億5,400万円で、26年度当初予算には、ほぼ同額の5億6,000万円が計上されている。地元調整が難航しているため、工事着手できないと聞いているが、現在どのような状況となっているのか。」との質問に対し、「地元との調整が進んでいなかったが、昨年12月に佐世保市長同席の上、知事が地元関係者を訪問し、協議を行った結果、協議が再開できることとなった。その際、既設放流管の不備について指摘があり、工業団地の排水管として今後も利用することとしているため、改修工事の検討を進めているところである。福祉保健部を中心に産業労働部も一緒になって、地元関係者の同意を得て、工業団地造成工事に着手できるよう取り組んで行きたい。」との答弁がありました。  これに対し、「5億6,000万円の予算有効に活用できるよう、早期着工に向けて努力してほしい。」との意見がありました。  次に、水産部関係の「新漁業取締整備強化対策事業費」について、「漁業取締船の設計や建造が可能な業者は、県内にいるのか。また、県内企業育成の視点も重要である。入札参加資格要件を緩和するなど、間口を広げることは検討できないのか。」との質問に対し、「今回の入札に係る業者については、現在、調査中であるが、平成22年の建造においては、過去の実績等を調査した結果、設計については県内業者がなく、建造については2社がJVの主たる構成員となる資格を有していた。漁業取締船は過酷な条件で航行するため、過去の実績等も重要な要素であり、無条件に緩和することはできない。今回の入札についても総合的に判断したい。」との答弁がありました。  さらに、「違法操業者の取締りには、スピードが最も重要であると思うが、今回建造予定の取締船の最高速力35ノットで十分に対応できるのか。」との質問に対し、「現在、高速のウォータージェット船が3隻あり、常時、哨戒体制となっている。今回は、建造費や維持費を考慮した結果、プロペラ船としており、各船の特性を生かした取締りを行っていく。」との答弁がありました。  次に、「水産物輸出促進事業費」について、「ブランド化した高級魚は、国内で十分に売れるはずであり、わざわざお金をかけて輸出する必要があるのか。また、場所や魚種など総花的であり、事業内容としてリスクが高いと思われるが、もっと内容を絞り込む必要があるのではないか。」との質問に対し、「日本食ブームにより、世界で魚が求められている。国内だけで売ることができれば、わざわざ輸出を行う必要はないが、養殖魚など生産過剰の状況もある。海外で高く売り、販路を拡大するとともに、輸出を行うことによって、国内市場の単価を上げる効果も狙っている。」との答弁がありました。  さらに、「予算要求額に対し、査定で約4割の減額となっているが、事業効果として掲げている平成31年度の年間輸出額を達成できるのか。事業主体である長崎県水産物海外普及協議会はどのような構成で、どのような役割分担により事業を進めていくのか。」との質問に対し、「構成メンバーは、県漁連、日本遠洋旋網漁業協同組合長崎魚市、佐世保市場西日本魚市、長崎市佐世保市、松浦市、県である。  当初、輸出先に駐在させようとした販売促進員については、現地輸入業者を活用し、本県水産物情報を提供することなどにより、消費拡大を図ることとした。構成メンバーが取り組む事業に対し、県は補助金や負担金により側面支援をしていく。新たな市場の開拓については、県も事業者と一緒に取り組むこととしており、目標達成に向け、努力して行きたい。」との答弁がありました。  次に、農林部関係の「農地中間管理機構事業促進対策費」について、「農地法の改正により、今年4月から農地中間管理機構による農地の集積・集約化のための事業が開始されることとなり、来年の作付けに向け、精力的に動く必要があると思われるが、農地の借り手の掌握はどの程度できているのか。」との質問に対し、農地の貸し手に対しては、これまでも農業委員会が意向確認を行ってきたが、農地の借り手となる認定農業者は県内に約6,000人おり、振興局、市町、JAから働きかけを行っていく。1回目の公募はできるだけ早く行いたいと考えており、来年度は公募を3回行うこととしている。」との答弁でありました。  また、「先祖代々の土地への思い入れなどもあり、農地の集積を進めることは容易ではないと思われる。貸し手と借り手の意向の違いにより、問題が生じることも想定されるがどのように対応していくのか。」との質問に対し、「初めての取組であり、事業を進める中で様々な課題が生じる可能性があるが、個別の事情に応じたマッチングを進めていきたいと考えている。『人・農地プラン』の一つの大きなツールとして、地域の実情に応じながら、取組を進めて行きたい。」との答弁がありました。  次に、「肉用牛増頭体制支援事業」について、「本県は小規模な肉用牛経営体が多く、配合飼料価格の高止まりや畜産農家の高齢化などの現状を踏まえ、集約型肉用牛経営の立ち上げや企業等による協業化の実現を目指すとしているが、県内に受け皿となるような経営体はあるのか。」との質問に対し、「基本的には農家の規模拡大を中心に進めていくが、県内にも数千頭規模の企業経営の事例もあり、そういった企業新規参入が増頭体制にもつながることから、企業等との協業化も視野に入れて進めて行きたい。」との答弁がありました。  これに対し、「簡単ではないと思うが、まずは集約化を進めていくことが必要である。若い人や女性もやってみたいと具体的にイメージできるようなモデルを示して欲しい。」との意見がありました。  これに対し、「担い手不足等の現状を踏まえて、今後の増頭体制のあり方を具体的に検討し、実現化へと導くための構想を練り上げる事業である。現在の畜産業は、高齢化が進む小規模農家に支えられており、急速に集約化を進めることは難しいが、地域の意向を吸い上げ、実情に即した増頭体制の維持、拡大を図っていきたい。」との答弁がありました。  次に、「農産物輸出対策関係事業」について、「香港での現地調査において、バイヤーは農産物だけではなく、いろんなものを求めているということが分かったが、事業概要にある水産物等との連携とは、具体的にどのような内容か。」との質問に対し、「バイヤーの招致は水産部と一緒に行い、農産物だけでなく、水産物も見てもらうようにしており、今後も続けていく。また、水産物については、中国香港に冷凍・冷蔵での輸送を先行して実施しているが、農産物については、現在、植物検疫の関係で中国にはほとんど輸出できない。香港については水産物と共同での輸出ができないか、産業労働部等とも横の連携を図りながら検討して行きたい。」との答弁がありました。  以上のほか、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農水経済分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○楠委員長 以上で、各分科会長の報告が全て終了いたしました。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第141号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第149号議案「平成26年度長崎県長崎市場特別会計予算」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第149号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第150号議案「平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第150号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第153号議案「平成26年度長崎県港湾整備事業会計予算」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
         〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第153号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第154号議案「平成26年度長崎県交通事業会計予算」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第154号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕 ○楠委員長 起立多数。  よって、第218号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、その他の議案について一括して採決いたします。  各議案は、各分科会長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。  それでは、今任期中の予算決算委員会は、本日が最後になろうかと思いますので、閉会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  ご承知のとおり、本委員会は、予算議案及び決算認定議案を審査対象として、平成24年6月定例月議会より、常任委員会として設置されました。  私は、昨年5月に、委員長としてご選任いただき、中島浩介副委員長をはじめ、委員の皆様方、理事者の皆様方のご協力を賜りながら、審査の充実が図られるよう取り組んできたところでございます。  予算審査におきましては、今定例月議会における国の経済対策に伴う補正予算並びに平成26年度当初予算の審査をはじめ、予算議案全般において活発な論議が交わされました。  また、決算審査においては、平成23年度から実施している事業仕分けについて、引き続き実施するとともに、1事業あたりの審査時間の拡大を図るなど、合計11事業に対し取り組んでまいりました。  これらの審査過程において出されました各委員からの指摘や意見等につきましては、今後の県政推進に十分に活かしていただきますよう念願するところであります。  最後に、皆様方のご健勝と、今後益々のご活躍を祈念申し上げ、ごあいさつに代えさせていただきます。  誠に、ありがとうございました。  これをもちまして、3月定例月議会における予算決算委員会閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時48分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...