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  1. 長崎県議会 2014-03-20
    平成26年  3月定例月議会 農水経済委員会-03月20日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 農水経済委員会 − 03月20日−04号 平成26年  3月定例月議会 農水経済委員会 − 03月20日−04号 平成26年  3月定例月議会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月20日        自  午前10時1分        至  午後5時4分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  西川克己君     副委員長(副会長)  山田博司君     委員        野本三雄君      〃        織田 長君      〃        溝口芙美雄君      〃        徳永達也君      〃        山口初實君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君
         〃        吉村 洋君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長         上田裕司君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                  梶原義範君     農林部次長        加藤兼仁君     農林部次長        峠 純秀君     農林技術開発センター所長 松本信助君     農政課長         松尾誠司君     農山村対策室長      寺島正彦君     団体検査指導室長     酒井 繁君     農業経営課長       江藤博之君     農地利活用推進室長    長岡 仁君     農産園芸課長       田中健一君     農産加工・流通室長    永橋法昭君     畜産課長         松永孝三君     農村整備課長       林田裕興君     諫早湾干拓課長      宮崎浩善君     林政課長         佐藤義高君     森林整備室長       新見芳則君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、農林部関係の審査を行います。 ○西川分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  農林部長より予算議案説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 おはようございます。  農林部関係の議案についてご説明いたします。  お手元の予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の農林部をお開きいただきたいと思います。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第143号議案「平成26年度長崎県農業改良資金特別会計予算」、第144号議案「平成26年度長崎県林業改善資金特別会計予算」、第145号議案「平成26年度長崎県県営林特別会計予算」、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分、第220号議案「平成25年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)」、第221号議案「平成25年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)」であります。  議案の説明に先立ちまして、当面する農林行政の課題及び今後の取組についてご説明いたします。  本県農林業においては、近年、農業産出額が全国的に減少傾向にある中、平成24年の農業産出額は、1,422億円と昨年を1億円上回り3年連続の増加となりました。10年前と比較すると、全国が約4.5%減少するなか、本県は9.3%増加しており、全国1位の伸び率となっております。  しかしながら、農業の現状は、担い手の減少や高齢化、農畜産物販売価格の低迷、生産資材の高止まりなど、依然として厳しい状況にあると認識しています。  このような厳しい経済環境にあるため、「ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、「産業として成り立つ農林業経営」と「快適で住みやすく活力ある農山村」の構築を目指し、農業所得の向上や農山村の活性化に向けた各種施策を積極的に推進しているところであります。特に、今年度は、「産業として成り立つ農林業経営」の構築に向け、農業所得の向上につながる強い経営体を育成していくため、いちごについては「さちのか」から「ゆめのか」への品種転換による単収向上、みかんについては優良品種への改植やシートマルチの導入等による「高品質・高単価化」、また、近年、需要が増している加工業務用農産物については、産地と実需者との連携を強化し、水田裏等を活用した産地育成に向けた取組や、ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」などの「売れるものづくり」、園芸用施設については、長寿命化やヒートポンプ等の省エネ資機材の導入促進、畜産においては、家畜へのエコフィードの利用拡大など「コスト縮減」といった生産対策とともに、経営対策や流通対策をあわせて推進してきたところであります。  平成26年度におきましては、農業所得向上対策の成果を農業者の方々に実感していただくため、販路開拓に取り組む体制の整備、生産から加工・販売までを行う6次産業化の推進、農地集約の加速化など、取組の足らざる部分を検証し、施策を充実させていく必要があることから、以下の対策を重点的に推進します。  流通販売対策として、本県農産物の有利販売を目指し、産地と信頼関係を構築できる販売店や飲食店の拡大を図るため、東京・大阪の卸売市場へ職員を配置し、県と農業団体が一体となって販路開拓に取り組む体制の整備や、関西圏における地域中核量販店を対象とした本県農産物の販売フェアの開催、地域の異業種ネットワーク構築による6次産業の活性化などに取り組んでまいります。  また、今年度から進めている高品質・多収化や作付拡大、低コスト化を目指した地域別・品目別の産地計画の実現、加工業務用産地の拡大などの生産対策を促進させるとともに、畜産振興につきましても、平成29年に開催される「第11回全国和牛能力共進会」に向けて、日本一連覇を目指した出品対策の強化や、本県の代表的種雄牛である「平茂晴」の後継牛の造成を加速化させるとともに、県産豚肉のブランド化に向けた飼料給与実証試験に取り組むなど、品質向上対策を強化してまいります。  また、林業振興につきましても、県産材素材の出荷窓口を一本化し、県内の核となる製材工場と協定取引を行い、県内流通量を拡大させるビジネスモデルを構築するため、新たに地域材供給倍増協議会を設けるなど、木材流通対策を強化してまいります。  こうした取組につきましては、市町や関係団体とも連携を強化して、各地域別に推進していくことといたしております。  なお、国は農業の構造改革をさらに加速化させるため、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を両輪とした、新たな農業・農村対策を推進していくこととしております。  県といたしましても、担い手の経営力強化を図るため、農地の中間受け皿となる「農地中間管理機構」を設立し、農地集積協力金制度など国の対策を最大限に活用しながら、担い手への農地集積や集約化を加速化してまいります。  また、経営所得安定対策及び日本型直接支払制度についても、市町、関係団体と一体となって周知を図り、今後、必要な予算額の確保に努めてまいります。  それでは、まず、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入総額は、135億4,402万2,000円、歳出総額は、277億5,920万8,000円となっております。  4ページ以降、主な事業と債務負担行為について記載いたしておりますが、この後、農政課長より新規事業を中心に説明をさせていただきます。  次に、15ページの第143号議案「平成26年度長崎県農業改良資金特別会計予算」について、ご説明いたします。  歳入、歳出総額は、1億6,866万3,000円となっております。  その内容は、県による貸付事業の終了に伴い貸付金償還金を国及び一般会計に返納する処理等を行うとともに、新規就農者が就農前の研修・準備や経営開始時の施設等を導入する場合に必要とする資金を無利子で貸し付けるものであります。  次に、第144号議案「平成26年度長崎県林業改善資金特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入、歳出総額は、2,074万8,000円となっております。  その内容は、林業・木材産業の経営改善、林業労働に係る労働災害の防止、林業労働に従事する者の確保のために、林業従事者等に対して必要な資金を無利子で貸し付けるものであります。  次に、第145号議案「平成26年度長崎県県営林特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入、歳出総額は、3億1,224万6,000円となっております。  その内容は、県営林経営計画に基づく県有林及び県行造林の管理経営に要する経費であります。  次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち農林部関係部分についてご説明いたします。  歳入総額は、19億5,821万2,000円の減、歳出総額は27億6,732万6,000円の減となっております。  その主な内容は、国の内示の減に伴う事業費の減等であります。  22ページから、繰越明許費について記載いたしております。  計画、設計及び工法の変更による工事の遅延や災害復旧に係る国の交付決定の遅れ等により、事業の年度内完了が困難であることから、繰越明許費を設定するものであります。  次に、第220号議案「平成25年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)」、第221号議案「平成25年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)」について、歳入、歳出予算の補正額は、それぞれ記載のとおりであり、その主な内容は事業実績等の減によるものであります。  最後に、平成25年度予算については、今議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出面でも年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。  従いまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもって平成25年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○西川分科会長 ありがとうございました。  次に、農政課長から補足説明をお願いいたします。  「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」の政策的新規事業の計上状況についても、あわせて説明をお願いいたします。 ◎松尾農政課長 私の方から補足説明をさせていただきます。  まず、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計当初予算」について、お配りしております補足説明資料「平成26年度当初予算 主な計上事業」に基づいてご説明いたします。  説明資料1ページをご覧ください。  農林部の平成26年度一般会計予算(案)の歳出予算の総額は、277億5,920万8,000円で対前年比9.3%の減となっております。  減少した主な理由といたしましては、国営土地改良事業における諫早湾干拓潮受堤防工の県負担金支払いが平成25年度をもって完了したことから、前年度と比較して約23億円減少したこと等によるものでございます。  それでは、主な計上事業について、新規事業を中心にご説明いたします。  女性「農」力向上支援事業費234万3,000円は、女性農業者の経営への参画を促進させるため、各地域において専門アドバイザー派遣などによる課題解決に向けた支援、次世代を担うリーダーを育成するため、女性経営者を対象に研修会等を実施するものでございます。  その下の地域で進める鳥獣対策推進事業費でございます。13億5,911万1,000円は、鳥獣による農作物等被害防止のため、市町における防護施設・捕獲機器の整備や緩衝帯設置の取組を支援するものであります。  その下でございます。未来の担い手支援事業費189万4,000円でございます。就農意欲の醸成を図るため、高校生・大学生や一般の方を対象とした就業体験や、農業高校と連携したプロジェクト活動を実施するものでございます。  その4つ下の輸出用防除体系確立事業費358万7,000円でございます。農産物の輸出拡大を図るため、長崎県の特産であり台湾での需要の高い「みかん」と「いちご」につきまして、他国より厳しい台湾の農薬残留基準に対応した防除体系の確立を実施するものでございます。  その下の農地中間管理機構事業促進対策費6億8,174万5,000円は、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速化させるため、農地の中間受け皿となる組織であります農地中間管理機構を整備し、機構が行う農地の集積・集約化に要する事業費及び事業推進費の支援を実施するものでございます。  次のページをご覧ください。中段あたりでございます、薬用作物栽培対策事業費73万円は、漢方薬の原料となりますミシマサイコ等の薬用作物の産地化を図るため、栽培技術の確立に向けた取組を実施するものでございます。  その3段下でございます。長崎農産物販売強化事業費3,210万円は、県産農産物の有利販売を目指し、産地と信頼関係を構築できる販売店等の拡大を図るため、東京と大阪の卸売市場に職員を1名ずつ配置いたしまして、実需者の情報収集や産地への情報提供など、県と農業団体が一体となって販路開拓を実施する体制を整備したいと思っています。また、中核量販店等におけるフェア開催等のPR促進に対して支援を実施するものでございます。  その下のながさき農産物輸出促進事業費953万6,000円は、本県農産物の輸出拡大を図るため、関係団体等による協議会の設立などの輸出体制の整備を行い、セミナーの開催、バイヤーの招聘、テスト輸出への支援や東南アジアを対象といたしました輸出調査を実施するものでございます。  その2段下の肉用牛増頭体制支援事業費169万2,000円は、肉用牛増頭のための協議会を設置し、地域の実情に沿った増頭体制を整備するものでございます。  その下でございます。全国和牛能力共進会推進対策事業費644万2,000円は、更なる「長崎和牛」のブランド強化と肉用牛振興を図るため、平成29年度に宮城県で開催されます「第11回全国和牛能力共進会」での日本一連覇を目標に、出品対策や出品候補牛造成等の支援を実施するものでございます。  次のページをご覧ください。2段目でございます。ながさき養豚ブランドサポート事業費622万円は、県産豚肉の知名度向上を図るため、ブランド化に向けた飼料給与実証試験等を実施するものでございます。  その2段下の家畜防疫危機管理強化事業費1,183万9,000円は、口蹄疫が発生した場合に備え、迅速に病原体の封じ込めを図るための初動防疫体制を整備するものでございます。  その4段下の対馬しいたけ拡大事業費でございます。9,603万8,000円は、対馬しいたけの生産量増加、価格の安定化を図るため、生しいたけの人工ほだ場等施設整備への助成や販路拡大、流通対策等に対する支援を実施するものでございます。  4ページをご覧ください。農林部関係の公共事業費は、生産性の高い農地の整備や、安全で快適な農村づくりのための費用といたしまして、農業農村整備事業に39億252万1,000円、森林の有する多面的機能の維持・増進を図るため、造林林道治山事業に40億1,735万2,000円を計上いたしております。実施地区等につきましては、別にお配りしております「平成26年度当初予算 公共事業」のとおりでございます。  また、別添で「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、農水経済委員会提出資料、「政策的新規事業の計上状況」と記載されたものを配付しております。農林部関係につきましては、その資料の3ページから4ページに記載のとおりでございまして、女性「農」力向上支援事業費など13件となっております。
     また、当該事業の概要につきましては、先ほどの補足説明資料「平成26年度当初予算 主な計上事業」の5ページから16ページに掲載しております。  続きまして、繰越明許費について、ご説明いたします。  農林部関係の繰越明許費は、「3月定例月議会議案(第4号)」、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」の9ページから14ページに掲載しておりますが、詳細につきましては、お手元にお配りしております補足説明資料の「繰越事業理由別調書」により、ご説明いたします。  資料の1ページをご覧ください。  今回計上いたしておりますのが、色つきの「3月議会計上(通常)」の部分でございまして、429件、44億6,200万円でございます。  先にご承認いただきました11月計上分と経済対策補正分を合わせた3月補正後の繰越額の合計は、下の参考欄に記載しておりますが、492件、97億1,637万7,000円でございます。  前年度同期の繰越明許費と比較いたしますと、件数で35件の増、金額で6億814万7,000円の減となっております。  繰越理由別では、農業農村整備事業、治山事業の公共事業等が主でございますが、事業決定の遅れにより年度内の工期が十分に確保できないことによるものが、354件、15億7,897万4,000円、件数で82.4%、金額で35.4%を占めております。  その他の繰越理由といたしましては、「計画、設計及び工法の変更による遅れ」によるものが、27件、8億5,950万7,000円でございます。  これは、経営体育成基盤整備事業費において、隣接する他の河川工事との調整により工法の見直しが必要となり、その設計等に不測の日数を要したことから、工事の年度内完了が困難となったもの等でございます。  次に、「地元との調整に日時を要したもの」によるものが、30件、14億5,346万9,000円でございます。  これは、森林整備加速・林業再生事業費において、プレカット加工施設を整備するものでございますが、施設整備予定地が住宅地と隣接していることから、騒音問題等による地元の承諾に不測の日数を要したことから、年度内完了が困難となったもの等でございます。  次きまして、「用地補償交渉の遅れ」によるものが、1件、1,669万円でございます。  これは、農業体質強化基盤整備促進事業費(団体営)において、農道の用地買収にあたりまして、相続手続きが必要な関係者の大半が遠方であったため、承諾を得るのに不測の日数を要したことから、工事の年度内完了が困難となったものでございます。  次に、「その他」によるものが、17件、5億5,336万円でございます。  これは、ながさき養豚振興計画推進事業におきまして、五島食肉センター整備に必要な鉄骨建方作業の専門技術者である、とび工の確保に不測の日数を要したことから、年度内完了が困難となったもの等でございます。この五島食肉センター整備事業につきましては、今年度6月補正で計上したものでございまして、今回、県予算としては繰越明許費として計上しておりますが、財源として国が繰り越した予算を活用したものであることから、国に対しては事故繰越と同様の事務手続きが必要となっております。現在、国との事故繰越にかかる協議を進めておりまして、間もなく正式に承認されるものと考えております。  2ページから10ページは、「繰越が見込まれる事業一覧」として、課別、理由別に繰越箇所、繰越額、事業概要をまとめております。  なお、今回の議案ではございませんが、6ページの下段に「事故繰越が見込まれる事業について」、1件掲載いたしております。これは24年度からの繰越事業で経営体育成基盤整備事業におきまして、度重なる入札の不調等により、平成25年度内の工事完了が困難となったものでございます。当事業も含め、残る事業においても早期完成に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。 ○西川分科会長 ありがとうございました。  次に、農村整備課長、森林整備室長から補足説明をお願いいたします。 ◎林田農村整備課長 農村整備課の方から、繰り越しを上げておりますので、その内容についてご説明いたします。  その前に今年度の予算も含めまして、公共事業関係の予算の推移をご説明させていただきます。  補足説明資料の「平成26年度当初予算公共事業」の6ページをご覧ください。  まず、上段のグラフが、国の農業農村整備予算の推移でございます。棒グラフの青色が補助事業分の当初予算、赤色が交付金の当初予算分でございます。そして、黄色の部分が前年度の補正予算の額を示しております。青と赤と黄色を足したものが、その年度の実予算となっております。  平成21年度5,820億円の予算が、平成22年度で2,129億円と前年度比6割削減され、4割となっており、それを交付金と補正予算でカバーしております。  平成25年度におきましては、黄色の2,540億円が平成24年度の大型経済対策補正予算として前倒して措置され、それに当初予算が加わりまして5,902億円の予算、補正予算を入れれば、削減前の平成21年度予算まで戻っております。  平成26年度予算につきましては、平成25年度の経済対策補正800億円、それに平成26年度当初予算を入れまして4,224億円の規模となっております。  このように依然としまして、国の当初予算は回復しておりませんで、補正予算に頼った、依存した状況からまだ抜け出せておりません。  次に、県の予算でございますけれども、その下のグラフをご覧ください。県の農村整備関係の公共予算のグラフでございます。青は当初予算、赤が前倒しで確保しました前年度の補正予算を示しております。  国の予算削減前の平成21年度予算で64億円ございました。国の予算削減後も、前年度の補正予算等を活用しまして、必要な予算60億円ベースを何とか確保しておりました。  平成25年度におきましては、平成24年度の大型の経済対策などの補正予算を可能な限り活用することとしまして、前倒しで64億円を確保しております。この分は、平成25年度予定していた事業箇所分に相当しております。  それに、今後の国の補正予算が見えない状況もございますので、事業進捗を上げるためも含めまして、平成26年度予定していた箇所の約半分の事業箇所を前倒しで行うとしまして、平成25年度当初予算で34億円の割当を受けております。合わせまして98億円で、前年度比1.5倍の予算となっております。  今回、繰り越しを上げておる分は、この34億円の分でございます。当初は平成26年度として予定していた箇所を、何とか今年度、平成25年度の前半の早い時期に、設計とか用地交渉とか、関係機関との調整を終わらせまして、その後発注して工事を完了する予定として努力したわけでございますけれども、結果的に調整ができず、繰り越しが生じております。  県としましては、地元の土地改良区や市町と協議いたしまして、今後も補正予算が予想されますので、設計や換地の前倒し、用地買収や関係者との調整等を済ませて事業量のストックをつくることで努力したわけでございますけれども、まだ準備が間に合わない結果となっております。  今後とも、可能な限りストックをつくりまして、補正予算等があれば予算の前倒し確保ができるよう、引き続き努力したいと考えております。  次に、繰り越しの関係でございます。  資料としましては、先ほど農政課長が説明しました「繰越事業理由別調書」をご覧ください。それの5ページをお願いいたします。  各項目ごとに繰越額の大きな地区をご説明いたします。  まず、一番上の「事業決定の遅れ」でございます。331件、約5億3,900万円を上げております。主な理由としましては、次年度着工予定地区を前倒しで採択していただいたものが5件、それと、今年度の災害復旧分で、査定が昨年の10月までかかりましたので、その後の予算割り当てが今年の2月〜3月となっております。そのため、年度内に完了しないものでございます。  次に、その下のA「計画、設計及び工法の変更による遅れ」でございます。12件で約3億4,700万円でございます。額が大きいのは、上から4つ目の五島市の牟田地区でございます。これは、先ほど農政課長が説明した理由でございまして、河川に添架する予定の水管橋が次年度以降になっておりますものですから、その分を単独の水管橋方式に工法を見直したことによりまして、不測の日数を生じて繰り越しとなっております。  次に、6ページをご覧ください。B「地元との調整に日数を要したもの」でございます。7件の約1億3,200万円、上から3つ目の川棚地区でございます。ため池に使用する刃金土の詳細調査を行いましたけれども、必要な刃金土の量を確保できないため、新たな別の土取場を探すために不測の日数を要したものでございます。  それから、その下のC「用地交渉の遅れ」が1件の1,669万円、これは、先ほど農政課長が説明しましたので、省略いたします。  それから、その下のD「その他」としましては3件の約1億4,100万円。今、説明しました@からCの理由以外のものとして整理しております。入札の不調や、年度途中において突発的な水路の倒壊等が発生したため、年度内完成ができないものでございます。  以上、農村整備課関係の3月補正の通常分といたしまして、総額で11億7,730万円についてご審議をしていただきます。  それから、6ページの下の方でございます。事故繰越の分でございます。  これも、先ほど農政課長がご説明いたしましたけれども、平成24年度の経済対策補正分の事故繰越でございます。昨年の3月の議会で、平成25年度への繰越予算として承認をしていただいた地区の中で、「経済対策補正等による事業の集中により、2回の入札不調があったことに加えまして、ポンプなどの特殊な材料とか、暗渠排水の資材の入手が遅延することによりまして、繰越工期内での完了がどうしても困難ということで、今回、事故繰越となっております。1地区、額で8,000万円を生じております。  この事故繰越も含めまして、残る事業につきまして、早期の完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 ◎新見森林整備室長 私の方から、林野公共事業関連予算の状況について、補足させていただきます。  補足説明資料「平成26年度当初予算公共事業」、先ほどの分をお願いします。7ページでございます。  上段の平成26年度、国の林野公共の当初予算は2,899億円となっており、対平成25年度96%となっております。  また、平成25年度の経済対策補正予算として、1,294億円が計上されております。  これに対して、下段の県予算は、当初40億で、対平成25年度100%を計上し要望しているところです。  また、平成25年度と比較してもわかりますように、国の当初枠の伸びが期待できませんでしたので、国の方にお願いいたしまして、平成25年度経済対策補正とは別枠で、昨年9月に平戸市で発生しました地すべり災害等の対応として留保されていた額から約5億円を確保して、平成25年度経済対策補正と合わせ20億円を計上し、合わせて60億円を何とか確保させていただいております。  現在、これらについては早期発注の準備を進めておりまして、早期完成を目指したいと思っております。  次に、平成25年度からの繰越事業について、もう少し補足させていただきます。  補足説明資料の「繰越事業理由別調書」の裏、1ページ、色つきの部分をご覧ください。  一番右下に林政課の合計があります。25年度経済対策分を除き、全体で68件、約29億円を計上しております。  内訳は、左端の「繰越理由別」に、まず@番の事業決定の遅れ、A番の計画、設計及び工法の変更による遅れというものでございますけれども、これは主に平成25年度の災害復旧で国の決定、あるいは着手はしたものの湧水、あるいは脆弱な地層のために計画の変更、見直すようにしているもので、全体の50%、約15億円でございます。  次に、B番の地元調整に日時を要したもの、先ほど農政課長の説明がございましたけれども、これは昨年の6月定例月議会で補正し着手したものでございます。強い林業・木材産業再生事業ということで、製材工場やプレカット工場を設置する、あるいは公民館など木製公共施設の整備をするものでございますが、これは仕事としては進んでおりますけれども、やはり騒音や防塵対策、そういうものを地元と連携を図りながら万全を来すということで、細部設計に時間を要しております。また、公民館や幼稚園がございますけれども、そういうものはそれぞれ使用する皆さんと意見調整を図っておるために若干時間を要したとして計上しているものでございます。これが全体の45%、約13億円ございます。  最後に、Dその他ということで、入札の不調によるもの12件、約1億5,000万円を上げておりますけれども、これは1,000万円程度の比較的小さい現場でございます。離島、平戸市を中心に入札の不調がございましたけれども、状況としては、4月早々の発注で何とか梅雨までに一定のめどをつけたいと思っておりますので、早期完成をめざしたいと思います。  以上で説明を終わります。 ○西川分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆織田委員 それでは、トップバッターで内容をちょっとお伺いしたいと思います。  一つは、今回の目玉となっています農地の中間管理機構事業促進対策費、予算額で約6億8,000万円上がっています。この前の補正予算でも4億円だと思うんですが、これが、今年、皆さんがこれから精力的に取り組まなければならないお仕事の一つだと思います。  予算の内訳をちょっとお伺いしたいんですが、農地中間管理機構事業、それから機構集積協力金交付事業、この2つが内容として上がっているんですが、大体この額がどれくらいになるのかというのをお知らせいただけませんか。 ◎長岡農地利活用推進室長 よろしければ、分科会長のご了解をいただいて、中間管理機構の簡単な概要を説明させていただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○西川分科会長 はい、お願いします。 ◎長岡農地利活用推進室長 資料で出させていただいている補足説明資料の「新たな農業・農村政策について」というのがございます。その6ページでございます。  これは国が出しております農地中間管理機構の概要説明の資料でございます。国の方で3月1日付で、「農地中間管理事業の推進に関する法律」というのが施行されまして、その施行に基づきまして、本県でも農地中間管理機構の体制づくりを進めているところでございます。  そういった中で、6ページの1番で、「農地中間管理機構の仕組み」と書いてありますけれども、まず、@に書いてありますように、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が、農家の出し手の農地をお預かりすると。その後、Aのとおり農地中間管理機構は、受け手の希望によりまして基盤整備等の条件整備を行いまして、できるだけまとまった農地の形で利用できるよう配慮して、担い手に貸し付けを行う。  また、Bでございますけれども、機構は預かっている間の農地につきましては管理を行う。  Cでございますけれども、機構はその業務の一部を市町村等に委託をさせていただいて、地域の関係者の総力で農地の集積・耕作放棄地解消を進めるという仕組みでございます。  7ページでございます。  そういった中で、関係機関一体となって地域の担い手へ農地の集積を進めるということでございまして、その一体的な取組のところをチャートにさせていただいたものでございます。  県の農地利活用推進室としましては、この中間管理事業にかかわる基本方針の策定、また、中間管理機構の指定ということで、実は3月6日付で、県の方が長崎県農業振興公社を機構に指定させていただいているところでございます。  また、役員の選任・解任の認可、中間事業規程の認可、そういった認可業務、また監督命令も農地利活用推進室の方でさせていただくという仕組みになっております。  県に1カ所指定するということになっておりまして、本県も他県同様、長崎県農業振興公社を指定させていただいているところでございます。  真ん中のところの中間管理機構をやる長崎県農業振興公社でございますけれども、借受希望者の公募・公表、また、中間保有の決定、出し手から預かる時の決定です。それと担い手へ出す時の農用地利用配分計画の決定、賃料の収受・支払、こういった意思決定につきましては本体でやるということが決まっております。  そういった中で、市町・公社に直接地域の地権者の方に当たっていただく作業、保有予定農地の確認や借受希望者のヒアリング、マッチングの実施、地権者との交渉、契約、借受希望者との交渉、契約、こういったところにつきましては、市町・公社に業務を委託して事業を進めさせていただいているところでございます。  中間管理事業を進める中で、そういった農地の出し手、要は物件を多くする必要がございます。そういった中で、農業委員会の方で、今までの情報を用いながら、また、今まで農地の出し手情報があるところにつきまして、中間管理機構に出していただけるかどうかの意向確認を4月1日から、農地法の改正に基づきやっていただくという仕組みになっているところでございます。  ですから、中間管理機構がお預かりする出し手の意向につきましては、農業委員会の方で中心にやっていただくというスキームになっているところでございます。  また、受け手の方につきましては公募をさせていただくという形になっておりますが、当然公募に多く応じていただかなければ担い手に貸し出すというスキームがとれません。そういった中で、今、地域では、市町、農業委員会、県振興局、JAの4者が一体となって地域で「人・農地プラン」というのを進めていただいているところでございます。  そういった4者が協力していただいて「人・農地プラン」を進める中で、この農地中間管理事業を大きな一つのツールとして使っていただいて進めたいということがあるものですから、そういったところで、JAにつきましては、今お持ちのところのかかわっておられる産地・部会のところで規模拡大意向のあるところにつきましては、当然手を挙げていただくように誘導していただく。  また、市町につきましては、今までの認定農業者の経営改善計画の中で規模拡大意向のあるところをつかんでおられますから、そういったところについては、ぜひ手を挙げてくださいということで誘導していただく。  また、県振興局におきましても、そういった指導の中で規模拡大意向の情報がありましたら、規模拡大ということで手を挙げてくださいと誘導していただくと。そういった中で取組を進めていきたいと考えております。  また、これは初めての取組でございますので、地域の中のこの4者で推進チームというのを立ち上げさせていただいて、時点、時点で進捗管理をしていただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、簡単ではございますが、概要についての説明を終わらせていただきます。  次に、先ほど織田委員の方からご質問があった新規事業の6億8,174万5,000円の内訳でございますけれども、まず、農地中間管理事業の機構の運営活動費、これは市町の委託費を含みますけれども、1億2,499万円でございます。保有している間は草刈り等を行って適正に保全管理をするということでございますので、その保全管理をする農地の賃料、草刈り代等が8,970万9,000円でございます。それと、県の推進事務費が1,244万2,000円でございます。これが、機構関係で書いてあります2億2,714万1,000円の内訳でございます。  それと、機構集積協力金というのがございまして、これは機構に預けていただく地域、または個人に対する支援金でございます。これが4億5,460万4,000円でございます。  この機構集積協力金につきましては、先ほど見ていただきました資料の12ページのところに、「農地中間管理事業活用によるメリット」というのを挙げさせていただいております。この中で、「出し手」という区分のところで「機構集積協力金」という記載をしておりますが、上から地域集積協力金、耕作者集積協力金、経営転換協力金、これを合わせた額が先ほど申しました数字ということでございます。 ◆織田委員 えらい早くべらべらとやられたね。書けていないし、理解するのもなかなか難しいんですが、そうやってこれから取り組むという姿がこうやって出てきたので、これから対応していくんでしょうが、事前に一定ある程度進めてきている部分があるんですね、今おっしゃった「人・農地プラン」とか意向調査というような面ですね。  そういう面で、これからが始まりじゃなくて、事前準備をずっと進めてきていらっしゃるので、4月1日からというお話なので、1日から移行するんですけれども、一応、今もいろいろつくっていますから、つくり終わって、そして当然ながら作物をとってしまって、その後動き出しますよね。来年の作付までにはある程度決めなければいかんというか、本格的に動き出しますよね。  そうすると、実った後、農作物をとってしまうまで、この間がきちんとでき上がらないと、来年になかなかできなくなってしまうと、来年までのことを考えたらおぼろげながらこう思うわけですよね。  そうすると、結構精力的な動きをしていかないと間に合わないということがあり得るんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 委員ご指摘のとおり、初めての取組でございますので、なかなかスムーズにいかないと思います。  そういった中で、取り組みながら課題を見つけて解決していくというような流れになると思いますけれども、先ほど言われましたように、既に農業委員会では、今までの中でもいろいろ意向をとられているところの情報もございます。  そういった中で、法律的には農地法の改正が4月1日以降の施行でございますので、それから正式に書面をもって農業委員会の方では、中間管理機構にお預けになりますかというような意向確認をさせていただく。  ただ、今でも既に農業委員会の方では、そういう書面で法律に基づいてすることはできませんけれども、事前にやっていただいているところもございます。そういったところの情報を使いながらやりたいと思っておりますし、公募につきましても、このやり方上、公募に応じていただかなければできない仕組みになっておりますので、他県では水稲収穫後に公募をするというような県もかなり多く情報が流れてきているんですけれども、国からは公募を年に最低1回という話があるんですけれども、本県としましては複数回させていただいて、それも1回目につきましてはできるだけ早い時期にやらせていただきたいということで、今計画を進めているところでございます。
     どちらにしても、受け手にしても多く手を挙げていただかなければなりませんし、出し手についても多く手を挙げていただかなければなりません。そういった中で、いち早く両方の情報を集めていただいてそういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆織田委員 今のところ概要は、現場に行ったらいろんなことが起こり得るでしょうし、まさしく高齢者の方、出し手は比較的動きやすいのかなと、今動くかどうかもこれからしっかりやってもらわなければいかんのだけれども。  受け手の方ですよね。長崎県みたいにこれだけ中山間地が多くて小さな農地が多いところなんかはなかなか受け手が、今、市が「人・農地プラン」というのを策定しているということなんだけど、出す方は今わかりましたけれども、実際その受け手というのが、きちんとした受け手がどれくらいあるかという掌握というのは、どんなふうになっていますか。 ◎長岡農地利活用推進室長 先ほど申しましたように、受け手の対策でございますけれども、まず、認定農業者が約6,000名ほどおられますけれども、そういったところで5年先を考えた農業経営改善計画というのをつくっていただいております。  そういったのをデータベースという形で、規模拡大意向の方については、ある程度地域、地域で数値を把握しているところでございます。そういった方につきましては、先ほど言いましたように、振興局、市町、農協、そういったところから、手を挙げてくださいという声かけをさせていただくつもりでおります。  さらに、そういったところを、公募の状況で実情どのくらいかというところを早くつかみたいというところがございまして、公募をとりあえず、1回目を早くやりたいと考えております。そういった中で委員ご指摘のように、地域によってはなかなか公募が少ないというところも出てくると考えております。  ただし、今度のやり方につきましては、今までの農業委員会の範囲内でやっておりましたマッチングだけではなくて公募をやるものですから、地域外からも入り作ということで入っていただくというのも、地域のご了解をいただければ、その「人・農地プラン」を進める中で入っていただくということも可能になります。  また、状況によりましては、一般法人等の企業参入等も、その時点で今後検討していただいて声かけをすることもできると考えております。 ◆織田委員 おっしゃったように、認定農家の皆さんがそれをどう見て判断していくかということが一つ、どうしてもないところも出てくるかもしれないから、それはこれから先どういうところが出てくるか、出てきた段階でしか判断がつかないわけですね。  ただ、法人関係がそれをやろうというところも出てくれば、当然ながら大規模になっていくわけだから、集約もできていくという新たな集約農家ができるという点では見通しを立てたいと思うんです。  今おっしゃった農業委員会の方は、今回はそれに対しては確認をすると。本会議でもいろいろ、農業委員会がそれでいいのかという話もあったんだけれども、仕組み上は確認をしていくという作業の分で、それでいいか悪いかというところに農業委員会が認証するということにはならないわけですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 農地法の改正に基づきまして、農業委員会ではその耕作放棄地、また耕作放棄地予備軍、その他、出し手情報の意向確認をしていただく。また、意向確認をとれないところについては権利確認をしていただくということでございまして、そこのところの預かるかどうかの意思決定をしていただくということではございません。  また、農業委員会につきましては、中間管理機構がお預かりをする時の審査決定、これについては今までの農業経営基盤強化促進法の中で審査決定をやっていただくこととなります。  また、中間管理機構が担い手に転貸をする場合につきましても、農業委員会の意見を聴取させていただいて機構の方で決定し、県の公告で最終的に転貸の効力が発生するという仕組みになっております。 ◆織田委員 かなり機構が権限を持つんだよね、相当な。権限のあり方としては、機構の役割が非常に大事になってきますね、相当な権限を持つことになるので。これはしっかりした体制でやっていかれるんでしょうけれども、ともかくやりながら進めざるを得ないというのが実情なんですよね。  それで、これに伴って予算的には、県が負担する分というのは、農地集積バンクは7割が国、あとは県が持つんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 先ほどの予算の6億8,174万5,000円のうち、一財は2,734万1,000円という金額でございます。  これにつきましては、保全管理する農地の県の負担分がほとんどということでございます。 ◆織田委員 ほとんど国で出すと。ともかく国は9割近くを集約していきたいという目標を掲げているんだけど、長崎県の場合は、国が思うほど大規模になり得るかどうかというのは非常に未知数な部分があると思います。  相当エネルギーをかけてこれはやっていかなければいけないし、ある面言えば、下手すると、最後のチャンスかもしれない。こういうことを国がどっとお金を出してやるということは。いろんな考え方があると思うんだけれども、本格的にこれだけお金を国が出してやっていくというには、それ相応の集約を長崎県としてもやっていかなければいけない。  最終的に、国の目標は9割だけれども、長崎県の目標はどこら辺まで掲げているんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 国の方でございますけれども、平成22年度の農地集積率が約5割ということで、これを平成26年度から農地中間管理事業を進めまして、平成35年度までで全国で8割という目標を定めているところでございます。  長崎県としましては、国の目標で掲げさせていただいているのが、平成22年度で本県が約4割の担い手集積率でございますので、全国で47都道府県が平成22年度の数値をもとに2.5倍、その最大数値が9割ということで、本県が2.5倍すると100になるものですから、9割という目標を掲げて進めさせていただくということでございます。  具体に言いますと、今現在、本県では県の活性化計画で平成32年度の目標で、耕地面積4万3,200ヘクタールにつきまして約7割、69%を目標に担い手の農地集積を進めさせていただいているところでございます。  これが平成35年度までの目標ということで、目標を見直させていただいて4万3,200ヘクタールの9割、非常に重い数字でございますけれども、これを目標に掲げて推進をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆織田委員 わかりました。この予算の仕組みと今からのあり方はわかりましたが、なかなかこれは難しい点も長崎の場合は出てくると思います。その辺に対して、今後進める内容によって、出し手も当然ながらだけれども、高齢者なんか結構出される方も多く出てくる可能性はあると思いますね。ただ、受け手の部分が実際どうなのかという点では非常に難しい点があると思います。  その時に長崎県としてどうするかということも、これからその隙間の分を埋め合わせていく作業も必要になってくると思いますので、国費ですから十分に予算を使って、この後どうするかという課題が出てきた点で、また長崎県としての対応を求めていくことが出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。  どうぞ、何かあれば。 ◎長岡農地利活用推進室長 4月1日から取り組んでまいりますけれども、委員ご指摘のとおりいろんな課題が進捗する中で出てくると思います。ほとんどの分は国費でございますけれども、本県のところの中山間地で進めていくという中ではなかなか難しい課題も出てくるというふうに思っております。  途中、出てきた課題についてはぜひ国の方にも、国もこれを長いスタンスでやりたいというふうに考えておられると思いますので、途中、途中でそういったところについては国に要望しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 いろいろお尋ねしたいことがあるんですが、一般質問でも一通りお聞きしましたが、ちょっと心配している部分についてお尋ねします。  やはり一番の問題は貸し手、借り手のアンバランスの問題だと思うんです。それは今後いろんな方策の中でそれぞれ農業委員会なり、あるいはJA等との絡みの中で逐次解決はしていくんだと思うんですが、一番の問題は、国が掲げている、要するに農地の8割を全部この管理機構で担うという部分は、掲げるのはいいんですが果たしてそうなのかなと、そうなり得るのかなというのを心配しています。  なぜかというと、農地というのもやはり基本的には先祖代々受け継いだ土地なので、それを安易に、安易と言ったらいかんけれども、そういう制度の中にそれぞれの個々人の経営体が組み込ませるか、組み込ませないのかというと、そこのとこにはかなりの抵抗感があるんじゃないかと思っているんですけれども、そこはどうお考えですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 実を申しますと、この農地中間管理事業というのが国の方で考えられました背景には、「人・農地プラン」を地域で進めていただいている中で、中間で保有するような機関があると「人・農地プラン」というのは進むのではなかろうかと。ですから、担い手を定義づけたところに、それを現実的にさらに今後、「人・農地プラン」を具体的に進めていくところで、どうしてもそういった預かる機関が必要じゃないかという発想のもとにこれがスタートしております。  今まで既存のいろんな地域でやっていた農地保有合理化事業といいますのは、売買を中心に進めておりましたけれども、そこではなかなか進まなかったと。北海道以外の46の県については進まなかったと。そこを何とか、今度はリース事業を中心にやるということで、そのリース事業というのは、お預かりした時に、国とか県とかの承認を受けた、それと同等の準公的な機関がお預かりすることによって信頼を得るということで、さらに、長期間お預かりすることによって、転貸する場合でも長期のところで安心して農業を営んでいただくような仕組みになるということですので、そういった流れの中で、本県としてもそういったところを積極的に出し手の方にPRしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 もう一つ、一度預けたとして、今度は貸し側の話で、貸し側としてもそれぞれに個別の経営体のというか、一旦貸しはするんですけれどもいろんな変化があると思うんです。  例えばどういうことが考えられるかというと、今は息子も外に出ている、担い手もいないのでしばらくは預けるかと、一定の保証金もくるわけです。ですから、そう考えられて貸されたとします。何年かしたら、外に出ていた担い手、いわゆる息子なりが帰ってくると。そうした時に、それを後継者として今までの我が家の農業を継がせたいと思った時に、それがじゃあどうなるのということなんですね。  その時にはどういう事情が生じるかというと、借り手の事情が生じているわけなんですね。そこのところはどういうふうな解決策というか、どういう整理をされているのか、ちょっと教えてください。 ◎長岡農地利活用推進室長 委員ご指摘のように、中間保有している段階でさまざまなことが起こってまいると考えております。  例えば、非常に申し上げづらいんですけれども、お亡くなりになったりとか、そういった形の場合も出てくると思います。逆に言うと、そういったいろんな事情が生じるからこそ、できるだけ農業を営まれている集落の農地を中間管理機構が保有することによって、そういった各状況にそこのところで解決するための知恵を出させていただいてすると。つまり、お亡くなりになられても大丈夫なように、預かっているところでやっていく。再配分をずっとしていく。ですから、息子さんが帰ってこられましたら、息子さんが成り立つような仕組みで、逆にいろんな農地をお預けする形で農業をやっていただく。  ですから、できる限りそういったことを5年、10年、15年、20年というスタイルで地域の農業が成り立つようなことを再配分でずっとしていって、長いスタンスの中でその担い手の方の農地を集約させていく。基盤整備だけじゃなくても、そういったやり方でずっと集約させていくという仕組みをとれるというのがこの事業の大きな特徴だと考えています。  ですから、逆に言うと、できる限り再配分できるようなところで、利用できるような農地についてはお預かりしながら転貸を繰り返していかなければならないと考えているところでございます。 ◆山口委員 今、農地利活用推進室長が言われる「お預かり」という言葉が極めて曖昧なんです。というのが、お預けすること、お預けするというか、中間管理機構に管理を委託するということは、どうも個人の土地としての権利というか、それが少し薄くなってしまうんじゃないかという感がするんです。  そういう面で、この農地中間管理機構に預けた分の返還というものについては、いわゆる期間なり何なりというものが明確にされているのか、どうなんですか、そこは。 ◎長岡農地利活用推進室長 それは出し手の方とのお話し合いの中で、その地域の実情等を踏まえてケース・バイ・ケースで決めさせていただく。ですから、意向は十分酌み取りながらさせていただく。受け手の方が出られた場合については、受け手の方は、恐らくできるだけ長い期間がよろしいでしょうから、その辺の意向を伝えながらマッチングをさせていただく。  そういった意味でも、地域、地域で今進めていただいている「人・農地プラン」のところで、本県としましては市町に業務委託をするようにしておりますけれども、それはあくまでも窓口であり旗振り役であって、地域の農協であったり、地域の振興局、地域の農業委員会、今、その4者の方で進めていただいている「人・農地プラン」の中で、そういった話し合いの中で進めていただくようにしたいと考えております。  また、例えば持ち主の権利のところが希薄になるんじゃないかということでございますけれども、固定資産税につきましては、中間管理機構がお預かりしようが、通常地主の方に払っていただくところは変わらないというのはご理解いただければと思います。 ◆山口委員 わかります。いわゆる固定資産税を払うということは、当然貸し側の出し手の人の分ですね。  次に、今度は借りた側についてちょっと考えてみたいと思うんですが、例えば3人なり5人なりの部分を集めて、集まった部分を結果として中間管理機構から借り受けて経営をする。それが仮に10ヘクタールとしましょうか。10ヘクタールは少ないのかもしれないけれども、その中の3ヘクタールを、担い手が戻ってきたところが返してほしいということが仮にあったとした時に、今まで手も加えて、ようやくこれから経営をやっていこうとする受け手としては非常に困るわけなんです。だけど、貸し側も困るわけですよ。もう息子も呼んだし、よし、先祖代々の土地だし、今までの地域になじんで働こうという意識で帰ってくるんですが、いざ出してしまっておけば、受け側にとってみれば、いやいや、とんでもございませんよと。ここまで手も加えていただいて、自分自身も手も加えてこういう形になっておるんだからと、こういう問題が必ず発生するような気がするんですが、それは貸し側がきちんとした責任を負う形になるのか、受け側としては、そのことは十分わかった上で借りておかなければいかんのか、そこのところの気持ちの持ち方でこれが成立するか、しないか、非常に大きな部分があるような気がするんですが、そこは事前にどういう形で受け側、出し側に意識を持たせておくのかというのはどうなんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 委員が言われておりますような細かなことは、確かに、かなり出てくると思います。ただ、受け手の方には、当然出し手のところで、お借りになった後は随時細かな情報をお流しするところはあろうかと思いますけれども、一応その担い手の方はできるだけ長い期間ということでお考えになると思いますので、そこは、その要望を出し手の方に十分伝えたところでマッチングをしたいというのを考えています。それが基本でございます。  例えば、突然息子さんが帰ってくるような情報が流れてきた場合には、法律的に申しまして合意解約という法はございます。ですから、そういったところを受け手の方、担い手の方にお話してご理解をいただけるかどうか、それは相談させていただいて決めるような形になると思います。  ただ、そこのところで賃料等も発生しておりますから、例えば担い手の方が急に戻って来られても、受け手の方ももう経営をされておりますから、その中でいいますと、今の中間保有の考え方からすると、自分の農地だけじゃなくてほかの農地も中間管理機構が預かっておりますから、そういったところをお世話させていただいて、その担い手の方が十分生活できるような経営規模を確保するような努力はとってまいりたいと考えております。 ◆山口委員 いずれにしてもお互いのそういう気持ちの部分があれするので極めて難しいんだけども、実際は。  あんまりこの議論をしてもあれですから、じゃ、具体的にここをちょっと説明してもらえますか。「新たな農業・農村政策について」の12ページ、農地中間管理事業活用によるメリットの地域集積協力金、耕作者集積協力金、経営転換協力金、これをちょっと時間がかかりますけど、きちんと説明をいただけますか。ここがポイントだと思うんですよ。 ◎長岡農地利活用推進室長 先ほど言いましたように、これが出し手の方に対してのメリットでございます。  まず、機構への出し手につきましては、一番大きいのが機構集積協力金でありまして、機構集積協力金には、一番上に白丸で書いておりますように、集落に交付される地域集積協力金というのがございます。これは、今、地域で「人・農地プラン」を進めていただいております。その「人・農地プラン」の策定地域内におきまして、その策定地域内の集落、さらに今から「人・農地プラン」を具体に各集落で話し合いを進めていただくところに入ってまいります。  今、市町単位とか大きな単位で「人・農地プラン」をつくっておられますから、その中で、例えば今後は細かな集落単位で具体に「人・農地プラン」の話し合いを進めていただくというスタンスになろうかと思います。  そういった中で、その集落の全農地面積、これは台帳面積でございますけれども、そのうちの機構への貸付割合に応じて集落へ、県から市町を通しまして集落へお支払するというのがこの地域集積協力金でございます。  ですから、「人・農地プラン」を話し合っていただいた時に、うちの地域はこういった担い手の集積を進めたいと。そういった中で中間管理機構を大いに使ってやりたいということで、将来の再配分とかなんとかを含めて、その地域のある一定の面積を預けたいという話が出てまいりました場合に、こういった集積協力金をもらえるという仕組みでございます。  その交付単価が、機構への集積率がその集落の農地台帳面積の2割を超えて5割以下が10アール当たり2万円、5割を超えて8割以下が2万8,000円、8割を超えますと3万6,000円という額でございます。  ちょっとわかりにくく書いてありますけれども、この単価につきましては、平成26年度、平成27年度の単価ということで、国としましてはできるだけ早い取り組みをということがあるものですから、平成27年度まではこの2倍単価で2万円、2万8,000円、3万6,000円となっているところでございます。ですから、最初の2年間だけは非常に高い金額になっているということでございます。  次に、耕作者集積協力金というのがございます。これは公募に応じられる担い手の方が営農されている隣の農地、隣接地を出し手の方が出された場合に対して、その出し手に対して10アール当たり2万円出すということでございます。  ですから、担い手が隣接で規模拡大することに協力していただいた方に対して10アール当たり2万円ということでございます。  これも同じく平成27年度までは特別単価ということで、4倍単価ということになっております。通常単価は5,000円でございますけれども、最初の2年間だけは2万円出るということでございます。これは個人に出される分でございます。これについても県、市町を通しまして個人の方に出るということでございます。  最後が経営転換協力金でございます。これにつきましては今でもある分でございまして、リタイヤされる農業者が全農地を機構に貸し付けをされると。これにつきましては、すべての面積に対して受け手が見つかった場合に交付されるという分でございます。  これは今までも機構に預けないところであったんですけれども、耕作放棄地を所有されている方が受けられないというところが課題でございまして、なかなか使い勝手が悪いということがございました。県からもそういうところを何とかしてくれということを言っていたんですけれども、これについては機構を通したところでもらえる形になっているんですけれども、やはり耕作放棄地を持っておられる方については、今の段階ではだめという形になっているところでございます。  交付単価でございますけれども、5反までが1戸当たり30万円、5反を超えまして2ヘクタールまでが50万円、2ヘクタールを超えますと70万円が個人の方に、繰り返しますけれど、県、市町を通して個人の方に出されるということでございます。 ◆山口委員 こればっかりやっていても、農業はいっぱい政策があるのでもうやめますけれども、最終的に貸し側の固定資産の関係なんですが、あと単価の関係と税の関係でいうと、何パーセントが固定資産税になるんですか。要するに、貸したということは自分は手は加えてないわけなんですよね。だけども所有権の関係で、固定資産税だけはずっと払っていくわけなんですが、何パーセントが固定資産税となるわけですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 何パーセントというのは把握しておりませんが、現状全国の固定資産税については、平均しますと1反当り1,000円というふうに聞いております。 ◆山口委員 そうしたら、何パーセントじゃなくて1反当り幾らですかね、協力金というのは。その土地の評価で、A、B、Cでやるんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 先ほども言いましたように、固定資産税の額は関係ございません。その1反当たりの単価で、集落については集落に対して払いますし、個人については、その固定資産税の額に関係なく、1反当たり幾らという金額で支払われるということでございます。 ◆山口委員 そうすると、基本的には5,000円ですか、4倍で10アール当たり2万円ということは。違うんですか。そこはもうちょっと明確になっているんじゃないですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 先ほど言いましたように、隣接地を出された場合については、通常の場合は10アール当たり5,000円でございまして、最初の2年間だけは2万円支払われるということでございます。 ◆山口委員 初めてのことなので、まだいろんな問題もあると思いますが、そのことによってその地域の人間関係が崩れて、その地域が今まで、歴代やってきた農家のコミュニティーが壊れないようにしないといかんですね。そこは室長、本当に具体的にやる時には、各市町、あるいは農業委員会、中間管理機構にその精神というのをきちんとわかってもらってやらないといかんと思いますので、そのことはよろしくお願いします。  まだほかにも質問があるでしょうから、何かそこのところで決め手があれば、どうぞ。 ◎長岡農地利活用推進室長 4月から中間管理事業を進めてまいりますけれども、繰り返しになりますが、「人・農地プラン」の大きなツールとして4者に協力をいただきながら進めたいと考えておりまして、委員が言われるような、地域のコミュニティーを壊すような、例えば貸しはがしとか、そういったところにつながらないように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○西川分科会長 ほかにありませんか。 ◆織田委員 それでは、農地中間管理機構の話はまだまだこれから、専門家の方もいらっしゃいますので、いろんな話があると思いますので、しっかり受け止めて進めていただきたいなと思っております。  それから、肉用牛増頭体制支援事業というのが、今回、新規事業で上がっております。長崎県の肉用牛をさらに進めて増頭体制をこれから構築していこうという将来に向けての事業が、予算額は少ないんですが、内容は非常に大きな内容になっています。これをちょっと確認させていただきたいと思います。  ここを見ると、確かに現状と課題のところが、今書いてありますとおり、非常に高齢化してきています。私も島をずっと回っていくと、的山大島なんかに行く、本当に70〜80歳近い人が夫婦で一生懸命、30頭くらい抱えてやっていらっしゃるとか、非常に小規模、10頭から30頭ぐらいの人たちが結構多いんですよね。そうすると、ここに書いてありますとおり、世代をずっと見ていきますと、平成20年から平成25年の間でこんなに動きがある。さらに動きが出てくることを考えたら、こういう方法をとって、できるだけこれも集約していくことが求められていく時代になっているんだと思います。それは方向性としては、こういう方向を皆さんで協議していくと、できるだけ集約していくということで、効率的なやり方をしていかなければいかんという実情はよくわかります。  そして経営体も、集約型の肉用牛の経営体にしていくとなっているんですが、もっと進めていって、企業でやっていくというふうに書いてあるんですけれども、企業でやっていける長崎の実情はあるのかどうか。そんな大きいところは、今、長崎でやっているところがあるのかどうか。よそから来て、はい、やりますよというふうには、そんなに利回りは多くないと思いますからね。正直言って、今、飼料が高いですから。じゃ、将来こういうところの受け皿として考えられるようなところが、既に皆さんの中に想定した上でこういうことを書いているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎松永畜産課長 肉用牛の増頭体制支援の中で、企業参入のようなお話についてのお尋ねでございます。  畜産関係も、数千頭飼っている企業経営というのが県内にもございますし、県外にもある事例がございます。そういった企業が入ることによって、全体的な増頭体制につながるということもあるものですから、基本的には農家の規模拡大というのをまずは中心に据えて進めていくわけでございますけれども、そういう視野も持って事業を組み立てたところでございます。  県外の事例を一つ申し上げますと、石川県の事例がございまして、群馬県の方で飼われていた赤城畜産という畜産経営体が、そういった県の取り組みによって石川県の方に移転をしてといいますか、そこで500頭規模、1,000頭規模の牛舎をつくって牛を飼っているという事例もありますので、そういう事例も参考にしながら、今後、検討していきたいと考えております。 ◆織田委員 この段階にくると非常に、受け皿という点ではまだまだ難しい。だけど、こういうことも想定しながら、今後、増頭体制を組んでいきたいという気持ちはよくわかります。こう書かざるを得ないと思いますけれども、なかなか難しい。肉用牛というのはそんなに利益は上がらない。だから、難しいんですよ。簡単にいかない、私たちが思っているほど。そういう面で、簡単にこういうところにいかないように、地道なところでどうするかというところをまずやらなければいけない。ただ、集約するということは必要だと思いますよ。  私たちは和牛共進会の時に感動したことがありました。長崎県が1位になったのは感動しましたよ。もう一つ感動したのは、宮崎県というのは若い人がいっぱいやっているんですよ。あれは感動しましたね。若い人が肉用牛に一生懸命取り組んでいる。あれは、並んでいるところを見たら、ほとんど若い人ですもんね。長崎と宮崎と鹿児島とか比べた時に、世代の運営のあり方というのは全然違うんですよね。  それで、皆さんここに書いているけれども、先導的経営体を育成するという中に、長崎県が将来的に、県南は結構頑張っていますよね、今、若い人も結構進んでいますからね。県北、県央はなかなか難しい、離島も難しいです。そうすると、若い人がこうやってやるんですという姿を見せるような、先導的なモデル事業を長崎県がやるという考えは、この中に入ってないんですか。 ◎松永畜産課長 基本的な増頭体制、今も肉用牛振興計画に基づいて進めておりますけれども、そういう体制を強化して、さらに増頭を進めていこうという考えでございます。  例えば、現在であれば50頭規模の牛舎をつくったり、100頭規模の牛舎をつくったりということで、魅力のある経営体の育成もしているわけですけれども、また、さらに進めて200頭規模でありますとか、そういうことをこの体制の中で検討して、事業化はまた別の事業になろうと思いますけれども、そういう事業化も進めてまいりたいと思っております。  そういった意味で、新たな方が魅力を感じるようなそういうモデル経営ができるように、しっかり中身は検討していきたいと思っているところでございます。 ◆織田委員 長崎県が牛を一つの目玉にして、要するに、生産量が上がってきているのも牛ですよ、大きいのは。影響はね。結構、これは貢献していると思うんです。長崎は将来的にも長崎和牛をどんどん外国にも出していきたいという思いを持ちながら、今取り組んでいるわけなので、できたら、若い人たちがこうやってやれるんだなと、私もやりましょうと、特に女性ですね。若い女性の皆さんがやってみようという気持ちをそそるような、そういうモデル的なものを、牛舎をつくってやっていかないといけないと思います。  今のは、本当に30頭とか10頭ぐらいのところがずっとやられていて、これは見る限り大変ですよ。お年寄りがやってらっしゃるのは、当然。それをこうやって協議会の中で具体的なイメージを膨らませながら、長崎県もこうやりますよと。要するに、宮崎県はやっているわけですから、200頭やっているんですから。200頭をやって、若い人がやっているんですよ。  そういうことをイメージできるようなものを長崎県も想定を上げながら、こういう方向に持っていきましょうというふうにしていかないと、この計画だけのところでこれから披露する中で、そういったものを織り交ぜながら、169万円の金額はそうだけれど、宮崎に行くとか、長崎でそういうプランづくりをするとか、そういうことにぜひ広げていってもらいたいなと思っていますが、これは農林部長に、将来のことにもかかわることですから、答弁をお願いします。 ◎上田農林部長 肉用牛増頭体制支援事業、まさしくこれは今後の増頭のあり方、特に現状、あるいは後継者対策も含めて、どうやって考えていくのかというのを具体的に検討して、それの実現化まで導いていこうと、そういう検討を、協議をしていく、構想を練り上げるための事業でございます。  私は、今の高齢化が進む肉用牛経営、小規模で、そこで生産をしっかりと支えていただいております。ただ、これがどこまでもつかという問題もございます。そういう小規模農家に一気に協業化してくれと言ってもなかなか進みません。ただし、現実問題として、現在コントラクター、いわゆる農作業の請負、あるいはヘルパーさん、飼養管理を手助けする、こういう組織も幾つか発足しつつあります。私はこういう組織を大きく育てて、地域の高齢化が進む農家とタイアップして進むやり方が一つあろうと思っております。  もう一つは、やはり新規の就業で肉用牛経営に携わろうという場合に、どうしても資金面、技術力面、販売面が必要になってまいります。これは、国に補助事業があるからすぐにできるかというと、これはできません。ですから、そこに導いていくための中間のあり方があっていいんじゃないかと思っております。大規模経営体で一旦雇用をしていただいて、そこで牛舎を活用して技術力、販売力も覚えて、その後、そこの一部をリースして、後継者経営体の方にそのまま、雇用されている方々にリースしていく。今後の進め方をいろいろ描けるのではないかと思っております。  そういったことについて、具体的に地域の思いもあろうと思っておりますので、特に肉用牛等について、主力な生産地域について、それぞれでしっかりと検討すべき問題だと思っております。ここの検討から上がってきた素材を国の方に制度化を求めていくというやり方にもつなげてまいりたいと思っておりますので、そういった意味でこの事業を活用しながら、積極的に肉用牛の経営の今後の継続、拡大の起爆剤にしたいと思っているところでございます。 ◆織田委員 ぜひ長崎県をそうした方向性に導くよう、協議会としての案を練り上げていただきたいと思います。  地域の実情がそれぞれありますね。壱岐とかに行くと、また、五島もそうだけれども、地域、地域の実情もありますので、よく現状を把握していただいて、その地域から来ていただいて、いろいろ意見をいただきながら、方向性を見出していただきたいなと思いますし、将来、長崎県は肉用牛を売り出していこうという大きな計画を立てていますので、こういう方向に進めてもらいたいと思います。  次に、諫早湾干拓緊急対策事業費というのがあります。これは毎年これだけ予算、4,700万円近くをかけて取り組んでいまして、問題点の検証、地元への法的相談支援、県内外への正確な情報提供、こういうふうに出して、長崎県が今やっていることの裏づけをきちんとしながら、私たちは進めて、県も議会も一緒になって今取り組んできているところです。
     そういう中で、今年もこういう予算化をしているんですが、内訳で大きいのを2、3、挙げていただけますか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 諫早湾干拓緊急対策事業費のうちの金額的に大きなものでございますけれども、対策工検証費を2,460万円計上させていただいております。これにつきましては、昨年11月に長崎地方裁判所におきまして、開門差し止めの仮処分が出されておりますけれども、この間、国はまだ開門方針の見直しは行っておられません。ですから、今後、開門に向けた対策工に着手することも想定されるわけでございます。  そこで、現時点で具体的に国から対策工についての内容は示されておりませんけれども、地元住民、農業・漁業者への影響、被害が懸念されることから、国から対策工あたりが示されましたら、今後専門家の意見も聞きながら、その内容が適正、妥当であるのかということを検証していきたいと考えております。 ◆織田委員 法律上の手だてをとらないと、どうしても今、動きが混迷していますので、こういう手だてをとらざるを得ない。佐賀県の方も弁護士を2人雇っているんです。要するに、この前の状況に対するいろんな検証があったんだと思います。だから、佐賀県の方もそうした強化を図っている点で、長崎県としても法的な裏づけという点ではきちんと確認しながら進めていく必要があると思うので、これは有効に活用していただきたいと思います。  政府の方は、新年度予算もきちんと予算を組んでいましたね。予算額は少なかったんですけれども、76億円予算化をしていました。政府の方針としては、その方向で流れとしてならざるを得ないんだと思いますが、長崎県としては、こうした対策事業費を通しながら、長崎県の諫干に対する対応をしっかり県民の皆さんにきちんと伝えていただく、我々もそういう努力が必要なんですが、皆さんの方から県民の皆さんにきちんと説明をして、裁判だけを見ると泥沼化しているんじゃないかと思うんですけれども、長崎県の主張は一貫して変わっておりませんと。長崎県としての取組をこうやってやっておりますよということも含めて、県民に対する理解を求めていく作業は、片や必要だと思っていますので、その辺について、再度お話を聞かせていただきたいと思います。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 県内外への周知につきましては、同じく緊急対策事業費の中に予算を組ませていただきまして、今後とも理解促進、そして、正しい情報の提供をしていきたいと考えております。 ◆織田委員 どうしても長期化する可能性がありますので、そういう面で、私は片や、また別の方法も考えようという思いもあって、それはまた、後ほどお話をさせてもらいます。  終わります。すみません。長くなりました。 ○西川分科会長 ほかにありませんか。 ◆友田委員 新規事業で、ながさき養豚ブランドサポート事業費というのが622万円上がっています。これは、先ほどの政策等決定過程の資料の中で幾ら要求したかというと、3,081万円要求して600万円に縮小しています。5分の1になっていますね。5分の1になって、もともと畜産課でやろうとしていたブランド化に向けた十分な対応というのは可能なんでしょうか。  TPPの議論をする時に、養豚については、県内の養豚はブランド化されていないので、開放されたら100%影響を受けるでしょうという作目になっていたわけです。そういった対応をするためにも、こういった予算化がされていると思うんですけれども、予算要求に対してあまりにもこの実態が縮小しているものですから、このあたりについて担当課に話を聞かせていただきたいと思います。 ◎松永畜産課長 ながさき養豚ブランドサポート事業でございますけれども、要求としては3,081万円の要求に対して622万円ということになっております。  要求の中身でございますけれども、中身についてはブランド化ということで、特に餌にこだわったブランド化、いろんな飼料米とか、じゃがいもとかありますけれども、そういう餌にこだわって、そういう餌を実際に農家で給与して、実証試験をもとにブランド化の品目を固めていこうという内容がブランド化の対策の一つでございます。  そのほかに、あわせて、これは生産対策といいますか、ブランド化したものの生産性を上げていくための、例えば人工授精でありますとか、簡易豚舎でありますとか、そういう要求をさせていただいておったところです。ですから、ブランドをするという部分は動いてないんですけれども、将来的な施設整備といいますか、生産性を上げる部分を見直しということになっております。  したがいまして、あくまでもブランドをする上では、今回の計上の事業で実証試験をすることによって、長崎らしい餌にこだわったブランドというものの取組については支障がないといいますか、進められるというふうに理解しているところであります。 ◆友田委員 ブランド化を進める上では大丈夫と、今おっしゃったとおりですね。ただ、その後ブランド化していく上で、牛でもそうなように、優良な種豚を導入していくということについても必要になってくると思いますので、今後の対応の中で、必要であれば補正予算を組むなり何なり対応していただきたいと思っています。先ほど言いましたとおり、県内で100%影響を受けるだろうと言われている作目については、それを生業としている県民もいるわけですから、ぜひ十分な対応をとっていただきたいと思います。  あと、もう一つは、農作物輸出対策関係事業で2種類予算化されていますけれども、事業の概要の中にも書いてあるんですが、水産物等との連携ということで、共同輸送方法の検討、共同商談会等と書かれています。先般も農林部と水産部と一緒に、農水経済委員会で香港に見に行って、やはりバイヤーの方々は、農作物だけということじゃなくていろんなものを見たいということでありましたので、そのあたり、具体的にどんなことを考えておられるのか、少しお聞かせいただけますか。 ◎永橋農産加工・流通室長 皆様のお手元に、予算関係の補足説明資料というのが出ておりますが、それの8ページをお開きください。農産物輸出対策関係事業ということでありますが、よろしいでしょうか。  ここの中に、今、友田委員がおっしゃった水産物との連携というものが記載されておりますが、先般、香港に視察調査に行っていただいた時に、私ども農産物はいちごの「ゆめのか」が並んでおりましたが、実はあれは、委員会でもご説明いたしましたが、昨年の11月に、あそこのバイヤーさんが長崎においでになられました。その時は水産のバイヤーさん、農林のバイヤーさん、それぞれ一緒に来られたんです。農林の場合には、11月だったものですから、まだいちごが市場に、ちょっと出るのが早かったものですから、試験場の方でつくっている「ゆめのか」を見せるためにお連れしました。そして評価をしていただいて、ああいう格好でいちごが並んでいたという次第でございます。  ですから、12月に入ってから、あそこのシティスーパーさんは毎週火曜と木曜に福岡の市場からいちごも含めて青果物を引いているというご説明があったんですが、その中で、毎回「ゆめのか」を引くようにしましたというお話を承っております。  一方、水産物も同じような格好で、小長井のカキがあそこに並んでおりましたけれども、あれも「ゆめのか」で来られた時に一緒に、水産のバイヤーさんは、やっぱり小長井のカキをもともと調べられておって、行きたいというお話があったと。ですから、水産も農林もバイヤーさんに一緒に来ていただいて、それぞれ分かれて見ていただくということは、今後ともやっていこうと思っております。  それから、先ほど輸送の関係のお話がございましたが、水産が先行して香港とか、中国は、本土は我々はまだ、植物検疫の関係でほとんど出せないという状況でございますけれども、香港等にコンテナを出していると。その時に、農産物も一緒に入れて送れないかというようなことを来年以降勉強していきましょうということでお互い、水産部にも若干そういう予算をつけて、農林部もつけて、一緒にやっていきたいと。もちろん農林部だけではなくて、水産部だったり、産業労働部であったり、県の中では随時協議をしておりますので、横の連携も図って輸出は進めていきたいと思っております。 ◆友田委員 一緒に香港に行って研修してきましたので、我々もそうでありますけれども、理事者の皆さんも成果をぜひ県政に活かしていただきたいと思います。  もう一つ、今度は国内向けでありますけれども、長崎農産物販売強化事業費、3,210万円上がっています。私もこの農水経済委員会に所属をさせていただいて、先般香港に行った関係もあって、最近はスーパーに行くと、農産物をずっと見て回るようになりました。  それで、県内だけじゃなくて、この間は福岡に行ったものですから、福岡のある大型スーパーに行って農作物のコーナー、長崎県の「ゆめのか」もありました。ただ、いちごはバラエティー豊富なんですよ。「あまおう」があり、佐賀県の「さがほのか」があり、いっぱいあるんです。(「何とかのしずく」と呼ぶ者あり)そうそう、何とかのしずくもある。大体498円、みんな同じ値段で売ってあるんですね。  消費者が手にとる時に、同じ値段であると、差別化ができるんだろうかというところをちょっと感じたんです。そこで、私が見てぱっと感じたのは、「ゆめのか」は下にウレタンのシートが敷いてあるんです。ほかのものは、普通にパックなんですよね。同じ値段でウレタンのシートまで敷いてあると、これは付加価値がついたような気がするんですね。  だから、これからは、先ほども説明がありましたように、県内産のいちごは「さちのか」から「ゆめのか」に転換していこうと、あれが収穫が大きいわけですから、あれでもうかることがいいと思うんですね。ただ、売る時に、あれだけ競争相手が多いと、どう売っていくかというところの対応が必要だと思うんですけれども、今回の予算の中で、そういった消費者向けにどう訴えていくか。そういったところの具体的な予算化がされていれば、事例を教えていただきたいと思います。 ◎永橋農産加工・流通室長 先ほどの資料の11ページをお開けいただければと思います。長崎農産物販売強化事業費というペーパーでございます。  その中に、今回の大きな4つの柱というもので、県職員の配置とか、地域中核量販店とか、圏域キャンペーン等並べておりますが、もちろん予算をつくる時には、関係団体等と十分協議をしてやっておりますが、その中の「地域中核量販店対策(全農)」となっておりますが、協議をする中で、今、委員からお話があったいちごの「ゆめのか」とびわの「なつたより」は、ごく最近品種をつくり始めたという品物であって、今後PRを、ここ2〜3年集中的にやりたい。やって、例えば「ゆめのか」であれば、粒が大きいとか、色目もいいとかいうことで、納入先も、一般の市場だけではなくて、加工用のケーキとかでも十分いけるんじゃないかという話もしております。そういうところを少し重点的にPRをしたいというお話もあって、その分、予算の中に「ゆめのか」と「なつたより」ということで入れて、今回お願いをしているところでございます。 ◆友田委員 とにかく全てを移行していこうとなると、いちご農家の皆さんもちゃんとした確立したものがないと、なかなか難しい点もあると思いますから、オール九州ブランドが必要じゃないかと言った手前、こういうことを言うと整合性がないかもしれませんけれども、やっぱり長崎県のものが並んでいて、そして、他の県のものよりも、さすがに長崎県の方がいいなと消費者に思わせるような対応は本当に必要だと思います。  いちごというのは透明のパックに入っていて、透明のフィルムに覆われていて、中身は見えるんですけれど、粒なんかも、大きさはあまり変わらなかったするんですよ。確かに「ゆめのか」は大きいんだけれども、「あまおう」と並ぶと、そんなに極端に大きいと感じないわけですよ。  だから、消費者にどう訴えていくかとなると、包装・パックだとかああいうところに訴える、視覚に訴えるというようなことだろうと思うんです。ぜひ、そういった販売にかかわっている方々と十分な協議をやっていただいて、農家の方々の生産意欲、転換意欲にちゃんとつながっていくような結果が出るように取り組みをお願いしたいと思います。 ◆徳永委員 今のに関連なんですけれど、この予算は販売強化ということで理解はしているんですけれども、私がよく生産者に聞くのは、運賃、運送費が非常に大きな問題だと。特に首都圏、東京、これは鮮度も当然なんですけれど、鮮度の維持と運賃コスト、これをやはりやらなければなかなか勝負がつきにくいと、いわゆる利益もないということですから、この辺についてはどういう考えを持っているのか、対策をしているのか、お聞きをしたいと思っています。 ◎永橋農産加工・流通室長 おっしゃるように運賃という問題で、付加価値が高い、例えば関東地区、関西地区の商品を見ても、例えば大根とかいうのは関西が中心であったり、みかんとなると、みかんは、関西が四国の愛媛とか、和歌山があるので関東が多いとかという作物ごとの地域間の構成は異なりますけれども、委員がおっしゃるように、やはり運賃というのは非常に大きな課題になっているというのは、私どもは十分認識しております。  そういう意味で、それに勝るためには、やっぱり品質とかをきっちりつくり込んで、それとしっかりPRをしていって、できるだけ長崎県の品がいいという認識をつくっていただいて手にとってもらうようなことを続けていきたいと思っているところでございます。 ◆徳永委員 それができれば何も苦労しないんですよ。  要は、運賃も本当に難しい問題がありますけれども、例えばどういった集荷をして、どうやってやれば、運賃が今100であれば、これを70にできるのかといういろんな対策、例えば農協であれば、一斉に集めて大量に持っていけば、それだけの大型輸送であれば、それだけの運賃のコストでできるでしょう。ただ、量が少ないという時には、びっくりするような運賃がかかるわけです。だから、そういったものをやはりあなた方も調査をして、いい品質といい品を持っていっても、結局はそういうところでの問題点で、なかなかいいものが売れないということが大いにあっているわけですよ。  だから、そういう意味で、ただ単純に運賃を下げるというのは非常に難しい問題だと私は理解しますから、こういうやり方をすればそういったコスト対策にもなると、そういうことも考えていただきたいと思っています。  そういう中で、農産物の販売強化事業ということで、私もこれは評価していますけれども、ただ、この中を見れば、今までやっていたのとあまり変わらないんです。もう一歩踏み込んで、本当に生産者の声を、問題点をしっかり確認していただいて、特に私はそういう運賃、そしてまた鮮度をどう保つかと、これもコストがかかるわけです。  例えばブロッコリーは、製氷器を自分のところで設備を、補助金でできるようになって、この製氷器を入れて鮮度を保って運送するということで、非常にこれがよくて、今このブロッコリーが非常にいいんですよ、首都圏でもね。  そういったモデルというか、試みもあるんですから、そういったものも、例えばいちごとかにも代用していただいて、そういうところを解消することが、これは販売強化ということにつながると思いますので、しっかりとお願いしたいと思っております。  答弁があれば。 ◎永橋農産加工・流通室長 今の現状等をぜひ勉強して、検討させていただきたいと思います。 ◆織田委員 関連してお尋ねしますが、この販売をできるだけ長崎のいいものを全国に出して、全国の人たちに喜んでいただいて、それが外貨として長崎に入ってくるというのはとても大事なので、いろんなツールを私はいろいろ調べたら、今、ネット通販というのがありまして、産業労働部の方でも話をしたんですけれども、やりましょうよと、楽天さんを含めていろんなところの市場がどんどん上がってきていると。だから、量販店を使ってやることも一つだけれども、別のツールで若い人たちはどんどんいろんなものを買っている。この産業は、スーパーよりも上がってきていると思う。というぐらいの評価をしているところもあって、せっかく産地が独自に実施するPR経費とか入っているものだから、そういうものに対しても長崎県として農産物は、開拓として考えていってもいいのかなと思うんだけれども、どうでしょうか。 ◎永橋農産加工・流通室長 農産物の販売強化の中で、ネット通販というのを私どもとしてもやっていかないといかんと思っておるところでございまして、例えば、系統だけの話になりますけれども、単協さんによっても取り扱いが違う、濃い、薄いという取組もございますので、そこも含めて、ネット通販も含めた拠点ということで検討していきたいと思っているところでございます。 ◆織田委員 量販さんも大事にしてくれるんだけれども、ネット通販は裏切らないんです。ずっと続いていく。若い人が、それを自分の市場として使ってやっているという新しいマーケットのあり方というのがあっているものだから、こういうやり方はこういうやり方で、ぜひ関西に売り出してもらいたいし、東京にもやってもらいたい。肉なんかは、愛知県のスーパーでやっているところがありますよ。ご存じですか。(「はい」と呼ぶ者あり)長崎県出身のね。そういうところなんかにもどんどん広げていただきたいし、いろんなネットワークを使いながらやっていただくという従来型のそれをまた進めていくというこの予算は大事なんだけれども、全く違うマーケットが、今そうやって広がっているということは、やっぱり着目しないといかんと思います。そういうところは、意外と農協は出てこない。掌握していない。県も掌握していない。だけど、結構やっているんです。お茶なんかも、何人かしかおられないんだけれど、ものすごいお茶を出しているところがあるんです。もうネットしか出していない。  今、いろんな仕組みがあっているので、従来型の既成概念からちょっと外れたところで、要するに、農産物の拡大戦略はないだろうかということで、今お話があったけれども、具体化してもらいたいと思います。  産業労働部の方には話をしました。「6月からできませんか」、「検討します」となっています。ぜひ乗っかってもらって一緒に検討していただきたいと思います。改めて、この予算も使えるんだったら、そんなにお金はたくさんかかりませんから、何百万円ですから、どんどん売れるんですから、そういう方法も考えていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。  具体的に検討してくださいね。もう一回確認します。 ◎永橋農産加工・流通室長 ネット通販については、新しい売り込み手法として、我々としてもそういうことができるように検討を進めてまいりたいと思います。 ○西川分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時56分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川分科会長 分科会を再開いたします。  それでは、午前中の審査をこれにてとどめ、午後は13時30分より再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川分科会長 分科会を再開します。  昼前に、山田(博)副会長より要望のありました4つの案件についての資料が出されておりますので、簡単に説明をお願いいたします。 ◎長岡農地利活用推進室長 農地中間管理機構事業の年間の推進計画のスケジュールをということでございましたので、1枚紙を出させていただいております。  まず、農地の出し手の意向確認でございますけれども、既に農業委員会では意向確認の取組を始めていただいているところでございますけれども、4月1日からは、農地法の改正に伴いまして、書面で農地中間管理機構に預けていただくかどうかの意向確認をしていただく、それを随時、年間を通して全域をやっていただくということで考えているところでございます。  受け手のことでございますけれども、公募につきましては、水稲地帯の件につきましては年1回というようなところがございますけれども、国の方からも最低年1回ということを言われております。そういった中、長崎県の場合は多様な作付体系がございますものですから、そういったところにできるだけ合わさせていただくということで、年3回を今予定させていただいているところでございます。この範囲内でやりたいと考えておりますけれども、できるだけ早く対応できるようなことで体制を整えてまいりたいと考えております。  公募期間は、法律上1カ月公募期間をとるという形になっているところでございます。  それを受けましてマッチングの実施でございますけれども、市町に業務委託をさせていただいて、午前中説明させていただいた4関係機関で力を合わせていただいて、これにつきましても3回程度マッチングを進めさせていただいて、中間保有、また、転貸というところに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎松尾農政課長 本県の農業産出額の状況というふうなことでございました。2ページでございます。  昨年の12月に、農林水産省の方から公表された資料をもとにしまして、本県で同じ時期に公表した資料をもとにしましてご説明いたします。  本県の農業産出額は1,422億円ということで、全国で第22位でございます。  ここ数年の順位を見ますと、平成18年に23位から22位に上昇した後は、同じ22位で推移をしております。  真ん中あたりでございますが、昨年度の比較、増加要因を説明させていただきます。  午前中のご指示では、地域別の農業産出額ということでしたけれども、国の統計上、地域別に農業産出額の分類はなされていないということでございますので、品目別に若干ご説明させていただきます。  品目別に見てみますと、特に野菜部門が、平成23年に比べて23億円伸びております。これは雲仙市とか諫早市を中心としましたレタス産地の面積増大に伴う生産量の増加とか、価格上昇による産出額増加あたりがございました。あと、南島原市を中心としたトマト産地の需要拡大に伴い価格上昇、こういったところが主な要因で、地域といえばそういった品目別での特色ある産地というふうなことで、今申し上げたとおりでございます。  また、このほかにも島原・雲仙を中心としましたニンジン、大根、五島・雲仙を中心としましたブロッコリー、諫早を中心としましたタマネギ、こういったところの露地野菜が昨年から伸びてきているというふうなことでございます。  次のページでございますが、3ページは、今申し上げましたところにつきまして、具体的に品目別産出額、表1にありますように、産出額の動向ということで平成14年の1,301億円から、平成24年では1,422億円ということで、先ほど部長説明でも申し上げましたように、9.3%の増加を示しているところでございます。  表2でございます。品目別産出額のところは、今申し上げましたとおり、野菜のところでいきますと、昨年と比較して23億円増加しているということでございます。  表3でございますが、10品目、1位から10位まで掲げております。基本的には昨年と変わりはございませんが、豚とばれいしょが入れかわって、8位と9位の入れかわりがございますが、おおむね同じぐらい、肉用牛、米、豚、ばれいしょ、こういったものが主に産出額の上位を占めているということでございます。 ◎江藤農業経営課長 千綿女子高等学園跡地の活用についてのスケジュールということでございますが、資料4ページの方にスケジュール案をしております。  千綿女子高等学園跡地につきましては、昨年、具体的な活用計画の提出がなかったことを受けまして、再公募することにしておりますけれども、再公募に当たりまして、建物の再評価を行う必要がございましたため、不動産鑑定評価を実施しまして、それが終了したところでございます。  現在、公募に向けまして、公募条件の整理、広報媒体の検討等行っておるところでございます。具体的に今のところ、5月に公募を開始、約3カ月間の公募期間を置きまして、その間に現地見学会等も計画しておりますけれども、3カ月置いた後、公募を締め切りまして、第三者を含めました審査委員会を設置しまして、その中で計画の評価等をしていただくことにしておるところでございます。 ◎新見森林整備室長 5ページでございます。「山地災害危険地区市町村別集計表」をお出ししております。  左側に市町を並べておりまして、全体の箇所数を一番左に載せております。山腹崩壊というのは、文字どおり家の裏に崩壊の危険があるということ、崩壊土砂流出というのは、いわゆる谷間に土石流の発生の危険があるというところです。地すべりは、そのまま地すべりの発生の危険があるという箇所でございます。  真ん中が着手した箇所、それを率にあらわしたのが右の表でございます。一番右下、県の今年度末の着手率は32%です。全国はほぼ46%と聞いております。  長崎県の場合は、ご承知のとおり、離島・半島が非常に多いということもございまして、山地災害危険地区の設定が、一つの斜面、一つの谷というふうに考えていただくと、斜面が小さく、または渓流、川も小さいということで、箇所数が非常に多いということで、残念ながら、着手率は若干低い状況になっております。 ◎松永畜産課長 申し訳ございません。畜産関係の県外導入牛の頭数と衛生対策につきましては、口頭で説明させていただきたいと思います。  まず、導入牛の頭数でございますが、繁殖牛の関係が、これは平成25年次の数字でございます。1,004頭でございます。  もう一つ、肥育牛の関係でございますが、これは統計の数字はございませんで、約1万2,000頭と推計されるところでございます。  こういった牛に対する衛生対策でございますが、基本的には家畜市場経由で入ってまいります。家畜市場においては獣医師が設置をされまして、そちらの方で臨床検査が行われて県に入ってくるというのが1点ございます。  また、特に口蹄疫等の対策で、飼養衛生管理基準の遵守指導ということで、年1回以上、全農家の巡回をしております。そういう指導の際に、牛の異常の有無を確認しておるという状況が一つございます。  それから、繁殖牛につきましては、これらの対策に加えまして、別途ヨーネ病の検査をしておる関係もございまして、牛の導入時に家畜保健衛生所の獣医師が臨床検査を行って異常の有無を確認しておるという状況でございます。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 私の方からは、けさ新聞報道がなされておりました海上抗議行動について、口頭で説明させていただきます。  まず、今回の抗議行動でございますけれども、主催者は4県、有明海沿岸の4県の漁業者の有志の方ということでございます。  目的といたいしまして、国に対しまして、諫早湾の開門確定判決の履行を求めるということでの行動というふうに聞いております。  具体的には、3月24日月曜日、大体10時から12時ぐらいでございますけれども、まず、諫早湾内、特に北部排水門前の海上で海上抗議デモと。あわせて、北部排水門付近で支援者による連帯集会というものが行われるというふうに聞いております。  これに対しまして管理体制、保安体制、そして連絡体制、万全な体制を講じるべく、現在、海上保安部とも調整を行っているところでございます。  ご質問のありました、これに対する予算についてでございますけれども、特別予算は組んでおりません。しかしながら、これに対しましては、既定の施設管理費で対応していくと考えております。
    ○西川分科会長 ありがとうございました。 ◆溝口委員 農地中間管理機構のことですけれども、先ほどスケジュール等は示していただきました。この中でまだ確定的なものじゃないということで検討中という部分もあるかと思うんですけれども、国の方では1回という方針ということで言われましたけれども、5月、8月、12月という3回にしたのは作付がいろいろ違うということですけれども、大体どのような作付を検討しながらつくったんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 国の方から言われておりますのは、少なくとも年1回は公募をやりなさいということは言われております。  本県の場合、全域が水稲地帯ではございませんし、野菜地帯、果樹地帯、さまざまな地帯がございますから、そういったところで春場、夏場、冬場というところで、春につきましては急いで規模を上げられるところを拾いたいと。8月につきましてはちょうど作物がない時期、そういったところでご検討いただいて公募していただくことができるじゃないかと。さらに冬場につきましても、水稲刈り取り後にそういったところをご検討いただいて次の作付に備えていただくことができるんじゃないかということで、年3回を予定して進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 第1回目が、それでは5月から7月ということであれば、4月になってすぐしなければ、1カ月公募ということになるんですけれども、そこら辺についてはある程度、第1回目のめどはつくんですか。農業関係とか、市町とか、いろいろある程度はできていっていると思うんですけれども、その辺については。 ◎長岡農地利活用推進室長 既に市町等につきましては、4月からこの事業が始まってまいりますということは十分認識をしていただいているという状況でございます。  それと公募の状況、既に地域でそういった中間管理事業という情報が流れておりますので、そういったところで、既に農業者同士で話がある程度まとまっているところもございます。そういったところも含めて早い時期については公募させていただいて、そこをマッチングに結び付けたいというふうに思っています。  ただ、まだまだ農業員会の正式な意向確認が4月からスタートしてまいりますから、情報が少ない中での公募というところにつきましては、公募時にそういったことを注意事項ということで十分周知させていただいて、まだ情報がない中でのマッチングを最初のころは進めさせていただきますということを周知しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 大変な作業になると思うんですけれども、その中で長崎県の農業振興公社に指定ということですけれども、この機構の体制づくりはどのような形になってくるんですか。 ◎上田農林部長 機構の業務は農業振興公社の方で行うようになりますけれども、農業振興公社の役員であります理事の体制につきましては、現在の体制から人数を増やしまして、特に市町、並びに農業委員の経験のあられる方、さらには農業経営の実践の経験のあられる方、こういった方を補充して役員体制をまず充実をすることにいたしております。  それと、作業を担います事務局体制ですけれども、現在、農地保有合理化事業ということで農地の集積作業を行っております。この体制は事務局長を含めて3名で現在行っているところでございます。農地の集積作業と農業振興公社の法人業務について3名体制で行っているところでございますけれども、これを7名に拡充をする予定でございます。  拡充に当たりましては、制度の創設、はしりでもございます。そういった意味もございまして、県からの派遣、並びに団体からの派遣、こういったものも含めまして、現在準備を進めているところでございます。 ◆溝口委員 体制づくりも早目にしていかないと、5月までの審査というか、そういうのに間に合わなくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、長崎県農業振興公社に7名増をするということで今言ったんですかね。 ◎上田農林部長 4名の増というふうになります。  なお、先ほど農地利活用推進室長の方から作業の手順についての説明を申し上げましたけれども、特に農地の出し手情報の把握確認につきましては、農業委員会、振興局、並びにJA、市が農地の出し手情報、耕作放棄地情報を現時点で保有しています。これを一斉に集めまして、そこの中で出し手情報の多い地区等に優先的に意向確認の作業に入っていきながら、最終的に1年間で全体の意向把握をやっていきたいと思っております。  それと、公募をした後のマッチングでございますけれども、これにつきましても、公募の際に農地の出し手情報の把握については現在行っている最中で、もうしばらく時間がかかりますと、そういうことも付して公募に臨んでいきたいと思っております。そういった意味で、1回目、2回目、3回目で熟度も上がってくるのではないかと思っているところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。大変な作業になってくると思うんですけれども、先ほど言った集積する耕作放棄地とか、いろいろな形で集積をしてくると思うんですけれども、その中で、例えば耕作放棄地については、所有者が亡くなっていて子どもさんの名義にもなっていないで、名義人の子どもたちが広がっているという場合もあると思うんですけれども、手順としては、そういうところについては後になるんですか。それとも、今ちゃんとした名義で持っている人たちを最初にして、耕作放棄地をその後でするということになるんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 意向確認でございますけれども、先ほど部長が説明しましたように、農業委員会だけではなく、市町、JA、県振興局、そういったところで推進チームをつくりまして、その市の中でどこから進めていくか、攻めどころを決めながら進めていくということでございまして、そこの重点地区というところを定めたところから随時調査していくと。その重点地区と申しますのは、機構事業を使った時に非常に効果の高いところですが、そこから進めさせていただくつもりでおります。  そういったところにつきましては、今の法律上のやり方で、地権者がわからないところにつきましても、農業委員会で地権者を調べていただいたり、どうしてもわからないところにつきましては農業委員会の公示、さらには知事裁定ということで、中間管理機構が預かる4月1日からの法律改正の内容を使ってやっていきたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。そういうことで農地を預かる時の契約書とか、それから借り受けする人に対しての契約書ということになってくると思うんですけれども、それは大体何年更新に、諫早湾干拓農地は5年でしたか、その契約的な問題はどうなるんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 中間管理機構がお預かりする期間、また転貸する期間でございますけれども、率直に申しましてケース・バイ・ケースでございまして、その両者のご意向を聞きながら年数を決めてまいりたいと考えております。  全国平均は、今、機関利用の利用権設定は平均6年と聞いているところでございますけれども、担い手側からすればできるだけ長い期間が安心して経営ができるということがございますから、そういった意向も踏まえながら年数を決めていきたいと考えているところでございます。  受け手が決まった場合については、できる限り10年以上の期間を定めてやりたいと考えております。  ですから、期間を決めての利用権設定でございますので、一旦期間が切れますと、もう一回そこのところで話し合いをして、次の再利用を決めるというやり方になるということでございます。 ◆溝口委員 最初は、集積する分についてはいろいろと金額が決まっていたと思うんですけれども、今度借り受けする人たちは、賃借料というのは発生するんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 中間管理機構がお預かりする場合の地代も中間管理機構からお支払いをしますし、中間管理機構が担い手に貸した場合についても地代をお支払いいただくような仕組みになっております。  地代の金額でございますけれども、貸しはがしにつながらないような状況で、各市町の農業委員会の現在の情報をいただきながら、地域の実情に見合った金額でやってまいりたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 今ちょっとわかりにくかったので、借受者はちゃんとした支払いをしないといけなくなるんですね。  それで、諫早湾干拓農地にしてもいろいろな未納が発生していると思うんです。そこら辺について、今後10年間ということであれば、査定をするのに、幾ら認定農業者といっても農業経営がうまくいかないという人たちも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その支払いについて1年1年チェックしながら話し合いをしていくのかどうか。10年間ということであれば、10年間を見ながらやっていくのか、そこが結構大事になってくるんじゃないかという気がするわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎長岡農地利活用推進室長 借受者につきましては、市町等のご協力をいただきながら公募に応じていただく方々についてヒアリングを行って、経営状況とか、そういったところについてもお聞きしながら推進を図りたいと考えているところでございます。  また、当然受け手の方というのは地域の担い手でございますので、そういったところにつきましては、JA、県振興局が指導等も行っておりますので、そういったところでの経営指導を通じながら、情報を得ながらそういったことにも対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。そうしたら、一応最終的な決定というのは、市町、県北振興局、あるいはJAから上がってきたものを最終決定するところはどこになるんですか。やはりこの農地中間管理機構になってくるわけですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 お預かりする場合の決定は機構という形になります。転貸する場合についても、最終決定は機構でございますけれども、その効果が発生しますのは、転貸につきましては、最終的に県の公告が終了してから効果が発生するという仕組みになっているところでございます。 ◆溝口委員 そういうことで、未払いというか、どうしても払うことができないという時のために、いろいろな形は契約者とはとれると思うんですけれども、その中で保証人とかなんとかというのは、今後どのような形を考えているんですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 今のところ保証人をとるという仕組みは考えていないところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。ただ、認定農業者といっても、かなり広い土地を集積してからするということになれば、特に認定農業者じゃなくて、法人に貸してする人たちもいるかと思うんですけれども、いろんな問題が諫早湾干拓で発生していますよね。そのことについてはある程度機構としてもしっかりした契約を結んでいかないと、先ほど言った10年間という長いスパンになってくるとなれば、かなりいろんな問題がそのうちに出てくるのではないかと思うんです。  だから、1年1年を査定しながらいくということであればあまり問題にはならないかもわかりませんけど、5年とか10年という長いスパンになると、そこら辺はかなり問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての解決策というのはどのように考えているのでしょうか。 ◎上田農林部長 いわゆる借り手、農地の転貸者からの賃料の未納を防いでいく。これにつきましては、やはり何らかの保全措置を農業振興公社としても考えていかないといけないと思っております。  保全措置のあり方が、どういう保全措置にするのかというのは、借入者が借りやすい状況というのもつくらないといけませんので、そういった中で何らかの対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。 ◆溝口委員 結局、一応農地を預かるという形の中では、毎年その人たちに支払っていかなければいけない部分が発生してくるわけですけど、それについては国の方が保障してくれるんですか。それとも利用者からもらってそれで払っていくのか。そこら辺でまた大分違うと思うんですけれども。 ◎長岡農地利活用推進室長 既にマッチングが整っている部分につきましては、最初の担い手の借受者からの賃料で賄っていくという仕組みになっております。  また、次の最終的に担い手が見つかるまでの間保有するという場合につきましては、国の予算を使って適正に管理するという仕組みになっているところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。  農業公社の方も4名の人を増やすということになるんですけれども、その辺についての給料体制もかなり大きくなってくると思うんですけれども、その辺の支払いについてはどうなるんですか。県の方からも出向的な形で機構の方に出すのかどうか。 ◎上田農林部長 今回の機構の創設構想が、大体去年の11月ぐらいから新聞等の情報で国の動きが見えてまいりました。  その後、国とずっとやりとりをする中で、私どもはやはりこの推進体制をどう構築するかがこの事業の成否を左右するものですよと。そういった意味では、機構本体の推進体制、並びに現場での推進体制、ここにしっかりと人件費を含めた財源手当てをしていただきたいということの要望を重ねてまいりました。  結果的には、今回の予算にお出ししておりますけれども、約1億2,000万円の機構の推進体制費ということで財源をいただいて、今回予算化をさせていただいているところでございます。そのうちの1億円弱につきましては、特に市町、現場段階での推進体制費に充てていきたいと思っております。残りの部分につきましては機構で行っていきたいと思っております。  一部県の行政業務と密接にかかわることもございますので、県からの派遣職員につきましては県が一部を負担するという形で推進してまいりたいと思っております。 ◆溝口委員 今、県の方からは一応派遣ということになるということですけれども、それは4名のうちの何名でしょうか。1人でしょうか、2人でしょうか。 ◎上田農林部長 今回、2名を考えております。あと、団体からも1名派遣をいただく予定で考えているところでございます。 ◆溝口委員 わかりました。  今回初めての試みで、農地中間管理機構ということで発生してくるわけですけれども、このことについて成功させていくためには、やはり現場の方のJA、市町、あるいは県北振興局のいろいろな手助けが要ると思うんですけれども、やっぱり認定農業者、あるいは法人の方々が農業を引っ張っていくような形の中でやっていかないといけないと思うので、人件費等についても、借り手の方から回収するということになれば、受益者負担と言われればかなりまた負担がかかってくるんじゃないかと思うんです。  そこら辺については、今後、4月から体制を整えた形での運営になると思いますので、いろいろな問題が生じるかもわかりませんけれども、その辺については議会の方にも公表しながらやっていただきたいと思っておりますので、このことについてはよろしくお願いします。  それと、今回、イノシシ対策で、鳥獣害に強い地域づくりということで13億5,900万円上がっているんですけれども、この対策については、それぞれ中身的には私たちもわかっているんですけれども、ただ、今回、減額措置の中で、19ページになるんですけれども、7億9,048万円減額をしているんです。前回も13億円で同じだったと思うんですけれども、なぜ8億円近くの減になってきたのか。今、本当に農家の方々はイノシシ問題、あるいは鳥獣問題、大変厳しい状況の中でなぜこれを使うことができなかったのかなと思って、農業者の方々が使わなかったからこれが余ったのか、国が減額措置をとれと言ったのかどうか、そこら辺についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎寺島農山村対策室長 この減額につきましては、今委員おっしゃいましたように、国庫の補助金のハード事業の侵入防護柵、いわゆるワイヤーメッシュの事業の金額が大きく減少したことでございますが、これにつきましては、平成24年度の補正予算、予備費を活用しまして、平成25年度に事業を実施いたしまして、いわゆる前倒しで実施をされましたために、一部平成25年度に予定しておりました事業量が、この総合対策で使える事業が減少しております。  ちなみに、平成24年度の補正予算で使った金額が約2億円ぐらいありまして、470キロメートルの防護柵を設置しております。  それから、この事業で実施しました対策事業で国に要望した折に、国の上限の限度額で用意しましたけれども、国の方から、前年度の実績単価ではじき出すようにということで指導がございまして、事業費が減少いたしまして、その中で配分額の66%ということで、4億1,000万円の配分となりました。  これは合わせて、この事業では約870キロメートルほどのワイヤーメッシュ柵を設置いたしまして、合計で1,500キロメートルほどの防護柵の設置になったわけですけれども、このメーターにつきましては、要望した事業量とほぼ同じぐらいということで、この事業で実施した金額は大幅な減少となったんですけれども、補正予算と合わせて事業を実施したということでございます。 ◆溝口委員 今回も13億5,900万円、一応予算として上がっているんですけれども、これが減額になるというのは、私としてはあまりにも、農家の方々が考えているイノシシ対策ということでは、満額使っていくような形を指導的に、農協とか農家の人たちと話し合って使っていかないと、何のために予算化をしたのかというのが、補正が2億円あったから、それが7億円も余ったと。国の方として予算をこんなにとっているわけですから、2年、3年ですね、今は3年目ですかね、国としては使っていただかないといけないんじゃないかと私は思っているんですけれども、考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎寺島農山村対策室長 配分額が全国的に、やはり6割〜7割程度で、本県も全国並みでの配分になっておりますけれども、本県は鳥獣対策に真剣に取り組んでいかないといけないと思いますし、地域においても一生懸命になっておりますので、ぜひ国の予算をよりたくさん確保するように努力してまいりたいと思っております。 ◆溝口委員 わかりました。もう終わりますけれども、やはり農家の方々が鳥獣害、特にイノシシの有害鳥獣関係で困っていますので、せっかく予算を上げたものについては満額達成することができるように、努力をしていただきたいと思っております。 ◆山田[博]副会長 説明資料をいただいたので、それを忘れないうちに、私も記憶力がないものですから、ほかの委員の皆さん方も質問があるので、早く手短に終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、今月の3月24日月曜日に、諫早湾干拓の北部海水門の方に諫早湾干拓課長が来られて、全体集会とかいろいろ予定されているということでありましたけれども、それに関して、来年度予算にかかわってくることなのでお聞きしたいんですが、こういった大規模な4県の抗議活動ということでありますけれども、具体的に県として、今回どういうふうな取組をしていくのか、それをお尋ねしたいと思います。来年度予算に関係することですから、お尋ねしたいと思います。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 今回の抗議活動に対しまして、県としての対応でございますけれども、あくまでも今回、海上での抗議活動になりますので、まず、その警備等に関しましては海上保安部が対応するような形になります。  県といたしましては、堤防管理事務所等を管理しているところから、今後も適正な管理をするためにも、堤防管理事務所の敷地周辺のフェンスとか、管理棟の警備そのものの対応をしていきたいと考えております。 ◆山田[博]副会長 農林部長、何かつけ加えることがありますか。説明は、つけ加えることはないんですか。 ◎上田農林部長 今回は国に対する抗議でございますけれども、県としましては、現在行っております堤防管理に支障がないように、適正に対応してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]副会長 そうすると、今回、堤防管理とか、資産の管理上支障があったらいけないと。ましてや事故もあってはいけないので、そのために県当局も、県の意向とは反するということで、抗議活動に対しては備えるということでありますけれども、こういったのは、例えば来年度も警備とか何か、今後また、どんどんエスカレートしてこういったことをした時に、来年度の諫早湾干拓の中にこういった予算を含めてやられているのか、想定されて予算を組んでいるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 来年度の当初予算に関しましては、このようなものは想定しておりません。 ◎加藤農林部次長 もともとこの堤防管理事務所というのは国の資産でございまして、国の方から管理委託を受けて、県の方で管理をしております。  その予算につきましては、堤防管理費という形で通常予算の中にしていただいております。堤防管理事務所の方に職員も配置しておりまして、管理の安全区域ということでゲートを設けたり、カメラとかいろいろ設備もございます。  これについては、国から管理委託を受けておりますので、国からの委託費という形で受けて、国庫補助を受けて行っておりまして、そういう通常の管理、当然ながらあそこは安全に管理しなければいけませんので、その管理費の中でしっかり管理をしていくという形になってまいります。 ◆山田[博]副会長 そうすると、これは県費の予算じゃなくて、国の委託費内でやっていくということで、今回、こういった海上パレードがあって、けがとかあったら大変なことになりますから、しっかりと十分な対応に気をつけて、確認ですけれども、あくまでもこれは管理上の器物破損とか、不法侵入とかに備えた上での警備活動を行うということで理解していいんですね。それだけのことということでいいんですね。万が一といった場合、例えばけが人が発生したりとかあった時に、それも対応できるような状況にしているということで理解していいのか、それだけ最後にお答えください。 ◎加藤農林部次長 もともとここは管理保安体制をとっておりますので、その中でしっかり対応していくという形になります。 ◆山田[博]副会長 じゃ、そういうことでしっかりやっていただきたいと思います。  続きまして、先ほど予算説明の中でも、県内の危険箇所の予算の計上の説明がありました。その中で、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、山地災害危険地区市町村別という資料をいただきましたけれども、これは山腹崩壊が県内で28%、崩壊土砂流出が、県内は平均して35%、地すべりが55%ということでありますけれども、平均したら、長崎県は32%だと。全国平均が46%とありますね。全国順位は何番なんですか、わかりますか。 ◎新見森林整備室長 確認はしておりませんけれども、多分46位だと思います。 ◆山田[博]副会長 確認はしてないと、確認したんでしょう。 ◎新見森林整備室長 先ほど説明しましたように、いわゆる県土の形状といいますか、そういうものと危険地区の考え方が一体化しておりませんので、平成19年まではそういう順番みたいなものをしっかり出しておりましたけれども、現在は出されておりません。その平成19年が46位だったというふうに記憶しております。 ◆山田[博]副会長 そうすると、今の整備率が32%とありますけれども、新見室長、例えば山腹崩壊が長崎県全体で1,848カ所、実際整備率で、今着手している、着手だけですね。それが518カ所、実際は着手率が28%とありますけれども、着手率だけからすると、全体、着手するだけでも向こう何年ぐらいかかるというのはわかりますか。あと、予算がどれぐらい必要なのか。 ◎新見森林整備室長 基本的には、年数は出しておりません。 ◎上田農林部長 この災害危険箇所の区域の設定の仕方について、端的に申しますと、各県ばらばらというところでございます。  本県は、特に渓流等の細かい範囲でこれをとってきております。そういった意味では、まさしく生に近い数字だろうと思っております。  これを着実に今進めているところでございますけれども、ただ、これだけの数がございます。4年前にこの山地災害危険地区につきましての危険度の再判定を行いまして、いわゆる危険度が非常に高いから急がないといけない、そこまではまだいっていないというランクづけをいたしまして、現在、いわゆるAランクの危険箇所の整備を急いでいるところでございます。  いずれにしましても、島原・雲仙地域、北松地区の地すべり地域、大型のものも抱えながら進めてまいりますので、しっかりと国の方には予算の確保をお願いしながら進めていきたいと思っております。 ◆山田[博]副会長 これは着手率からすると、平成19年当時の整備率からすると46位ということでありましたけれども、危険箇所の判定というのは、各都道府県違うんですよと。なおかつ、考え方も違うということで一概に言えないということでありましたけれども、いずれにしたって、着手率というのは予算の関係もあって、地元の同意とかあって、いずれにしたって低いわけですね。しかし、県当局としては一生懸命やりたいんだけれども、国、予算の関係があって、なかなかいかないということで、これは新見室長にこれからもしっかりとやっていただきたいと思うんですが、これについて、具体的にじゃどのように、整備率がいずれにしたって低いわけですから、どういうふうにしていくかというのは、どういうふうな考えを持って取り組もうとしているのか、それをお答えいただけますか。 ◎新見森林整備室長 先ほど部長がお答えしましたように、3,383カ所のうち最も重要だと思われる箇所を1,418カ所選定いたしまして、その部分の着手率を見ますと、現在37%です。これを国並みに引き上げるべく、年間20カ所程度を目標にやってきております。  残念ながら、昨年、一昨年の着手率は、17カ所ずつでございますので、もうちょっと頑張らないといけませんけれども、そういう目安を持って、危険度の高いところから確実な実行をやっていきたいと考えております。 ◆山田[博]副会長 Aランクというか、着手率が37%とありましたけれども、全国平均というのはわかっているんですか。今、全国的に低いというのはありましたけれども、答えられますか。 ◎新見森林整備室長 全国は、今、46%ということでございます。 ◆山田[博]副会長 いずれにしても、Aランクで一番危険箇所と思われているところが37%の着手率ですので、ぜひこれは引き続き頑張っていただきたいと思います。  これは予算獲得も、農林部長、これは皆さん方の生命・財産にかかわることですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  新見室長、なかなか進まなかった理由というのは何だったんですかね。森林整備室の方に人員が少なかったとかだったんですか。もうちょっと頑張って、部長、最後にそれだけ具体的に、危険箇所は人命にかかわることですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  これに関しては、最後に、部長、決意なりお聞かせください。 ◎上田農林部長 この山地災害危険地区に対する対策につきましては、私が林政課長の折から、これは徹底して広げていく、対策を大きくしていくということで国にもお願いし、予算の確保に努めてきたところでございます。  一時期は、年間20億円弱ぐらいまで下がった時がございましたけれども、そこから、現在ここまで持ち上げてきておりますので、引き続き国のご支援もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山田[博]副会長 続きまして、農業経営課長にお尋ねしたいと思います。  千綿女子高等学校の再公募とありますけれども、公募PRを4月ぐらいからやって、8月にすると。再公募していつごろ決定を予定しているのか、お答えいただけますか。 ◎江藤農業経営課長 繰り返しになりますけれども、第三者を含めました審査委員会を設置いたしまして、公募の締め切り後、その委員会による審査会を開催し、計画の評価をしていただいて、その後やりたいと思っておりまして、まだ具体的にそこの何月までにというところでは考えていませんが、年度内に委員会を設置しまして、決定後、事業計画あたりを事業者と協議いたしまして、年度内にできればなということで進めておるところでございます。 ◆山田[博]副会長 農業経営課長、お尋ねしますけれども、千綿女子高等学校が廃校になって何年たちますか。
    ◎江藤農業経営課長 約10年が経過しております。 ◆山田[博]副会長 10年たって、まだどういうふうに使っていいかわからないと、農林部にとってもこれは大きな問題ですよ。去年はなぜできなかったかというと、不動産鑑定をきちんとしてなかったから、すると、そういうことだったでしょう。農業経営課長、簡単に言いますと。それが、10年たっても今のこんな状態ということは、これは問題にしないといけませんよ。地元の中島(浩)委員も本会議で質問されて、公募してやっているということで、農林部として公募して取り組むというのはいいことだというふうにおっしゃいましたけれども、ふたを開けてみたら、また再公募ですよと。これは深く反省して、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。  もう一度言いますけれども、10年たっていますからね。農業経営課長、深く反省して、これは早急にいい再利用を頑張っていただきたいと思うんですが、決意を込めてしっかりと答えていただきたいと思います。反省を込めてね、私が反省するんじゃないんですよ。 ◎江藤農業経営課長 副会長がおっしゃるのはごもっともでございます。昨年やはりご指摘がございましたけれども、条件の中で新たな見直しということの中で副会長からのご指摘がございまして、里道、水路等の問題も生じておりましたので、そちらの方の諸問題も解決した中で、改めて再公募を行うということで現在しております。  10年たってということで、非常に時間がたっているのは重々反省しております。きちんと再公募して利活用が図れるように、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。 ◆山田[博]副会長 農業経営課長、反省してもらいたいと思うんですよ。人間だって10年たてば老けてくるんだから。私は43歳ですけれど、10年前の33歳の山田博司と、現在の43歳では全然違うんですよ。そういうことであるから、それを考えてみたらわかるじゃないですか。農業経営課長、しっかり取り組んでくださいよ。  それと、畜産課長にお尋ねしたいと思うんですけれども、県内の家畜市場で県外から平成25年に入っている牛は1,004頭でしたね。そういうことで理解していいんですね、確認ですけれども。  そうしたら、この1,004頭というのは、確かに市場に来る時には検査しておりますということでありましたけれども、これは間違いございませんね。市場に入る時に、口蹄疫とか病気というのは潜伏期間というのがありますから、例えば鹿児島から入れるとします。鹿児島から入れて市場に持ってきた時に、いついつ市場に出す、潜伏期間も含めて、こういったチェック体制とかはされているのか、それだけお尋ねしたいと思います。 ◎松永畜産課長 牛の衛生関係の対策でございますが、先ほど申し上げましたが、繁殖牛関係につきましては、牛が県外から入ってまいります。その導入した時に、家畜保健衛生所の職員が牛を見に来まして臨床の検査を行っていると、この牛が1,004頭ということでお話をさせていただいたところです。 ◆山田[博]副会長 今、1,004頭というのは繁殖牛でしょう、雌でしょう。成牛とかなんかはどうなっているんですか。繁殖は調べますよと、じゃ、成牛とかも調べているんですね。  これは、なんでかというと、私は五島選出ですが、最近は県内各地から相談に来るわけだよ。牛のことだったら山田(博)先生に相談しようかということで、例えば市場においても、県外から牛が入ってくるというわけですよ。繁殖とか、成牛とか、親牛でもいいんです、雌でもいいんです。雌でも入ってくるんですよ。その時の検査は大丈夫かと。県内で生まれて育った牛というのは定期的にやっているから心配ないけれども、いきなり昨日や今日、鹿児島で買ってきた、宮崎で買ってきた牛ですよと、それを4〜5日したら市場に入れた時に口蹄疫とかは大丈夫かと心配になってくるというわけですよ。  これで、そういったことが十分対応できているかどうか、これは大切なことですから、畜産課長、そういったケースでもそういったのは心配ご無用となっているのかというのをお訪ねしたいと思うんですが、改めてお答えいただきたいと思います。 ◎松永畜産課長 成牛はどうするのかというお話でございました。  繁殖牛といいますのは、そういった若雌もございますが、成牛で入ってくる場合もございます。この場合につきましては、すべてヨーネ病の検査をするようになっておりますので、あわせて導入時に臨床検査を行って、口蹄疫等の疾病がないことを確認しておるということでございます。 ◆山田[博]副会長 それは、そういうふうになっています、確かにね。それをやっているかやっていないかチェックをするというのは、義務化なんでしょう。罰則規定もあるんですか。それをお答えください。 ◎松永畜産課長 罰則はございます。 ◆山田[博]副会長 それじゃ、もうちょっとお尋ねしますけれども、そういった事例は長崎県内ではありませんね。 ◎松永畜産課長 罰則を適用しているという事例はございません。 ◆山田[博]副会長 すみません。質問の言い方が、理解できなかったですね。  成牛でも繁殖牛でも、県外からきた牛で、そういった口蹄疫の対策をされていない牛が市場に出されるということはないということで、100%ないということで理解していいんですね。これは大事な点ですからね。 ◎松永畜産課長 市場に出すという話でございますけれども、繁殖牛というのは、例えば県外の市場に出荷されて、それを県内の人が買いに行ってこちらの農家に持ってくるということでございますから、県外の家畜市場に出ますけれども、買ってきた牛がそのまま成牛としてすぐに県内の家畜市場に出るというものではないというふうに思っております。 ◆山田[博]副会長 だけど、実際出ているんですよ。県外の市場で買ってきた成牛を、なぜかこの長崎県の市場に持ってきているんですよ。そんなことで採算が合うのかと思って心配なんだけれども、実際持ってきているんだよ。持ってきているんです。そういった人はちゃんとやっているかどうかというのを、それはちょっと疑わしいと、今調査をやっているんですよ。改めて市場関係者もやってくれと言えないもんだから、拘束力がないもんだから、だから、私のところに相談に来るわけですよ。  それは大丈夫なんですね。そういったことは一切心配ご無用ということで理解していいんであれば、それでいいんですよ。お答えください。 ◎松永畜産課長 家畜市場に出された牛については、家畜市場の獣医がしっかり衛生関係は確認しておるという状況がございますので、そういった意味では大丈夫だと思っているところでございます。 ◆山田[博]副会長 それは、市場に入る直前でしょう。潜伏期間があるから、例えば市場に持っていく何日か前にチェックするとか、それならわかるけれども、畜産課長、これは言っておきますけれども、ほかの理事者の方は、そんな難しいことを今さらと思うかもしれませんけれども、これは私は3週間前から話しているんです。部長、これは今日初めて話をしているんじゃない。3週間前から話をしている、やりとりしているんです。  これは大事なことだから、別に畜産課長に意地悪して、私はこういった難しい質問をしているわけじゃないんですよ。私は3週間前から話をしているんだ、大事なことだから。そこを理事者の皆さん方におかれましては、真剣に受け止めていただきたいと思います。だから、松永課長、今はケース・バイ・ケースがありますから、これはしっかり調査をしていただきたいと思うんです、改めて。  一旦終わりたいと思います。 ○西川分科会長 畜産課長、何か答弁がありますか。 ◎松永畜産課長 副会長のご指摘も踏まえて、現状がどうなっておるのか、再確認をしたいと、調査をさせていただきたいと思います。 ◎上田農林部長 現在、日本は口蹄疫清浄国でございます。まず、そういう中で、基本的に家畜防疫対策として一番肝心なのは、各農家の段階での自主防疫、消毒体制、これが何よりも大切だと思っているところでございます。そこを防ぎきらないと、幾ら家畜市場をしても同じでございます。  そういった意味で、家伝法に則りまして、現在、中央機関であります家畜保健衛生所の各獣医師が全農家に年に1回は必ず調査・指導に入るようにいたしております。そこの中でしっかりと確認をしてきておりますし、家畜防疫の自主基準を守るべき事項につきましても、かなりレベルは上がってきているところでございます。  そこに加えて、家畜市場での消毒体制も現在行ってきているところでございますので、引き続き防疫体制につきましては徹底して進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆深堀委員 農地中間管理機構の件で1点だけお尋ねをしたいんですけれども、後から出してもらった資料の中で、農地の出し手の意向確認が4月から3月、1年間というふうになっていますよね、今のこの予定では。これはもうこの1年間で終わってしまうというふうに考えていいものなのか、ずっと続いていくのか、そこを確認したいんですけれど。 ◎長岡農地利活用推進室長 ずっと続いてまいります。といいますのが、意向も変わってまいりますので、その時点、時点で農業委員会には書面で確認をしていただくという形になります。 ◆深堀委員 そうですよね。それで、気になっている点が1つ。地域集積協力金は、集落ごとにどれだけ集積したかという率で額が変わってきますね。この時の割合、2割から5割とか、5割から8割、8割からというふうになっていますけど、それをいつの時点で確定させるのかなと。意向調査がずっと続いていけば確定しないですよね。だから、どこで線を引いて確定していくのかなというのが素朴な疑問なんです。そのあたりを教えてください。 ◎長岡農地利活用推進室長 今、国から話が来ておりますのは、単年度、単年度、12月段階で判断して率を決めていくということでございます。確定したことではございませんが、今の情報としてはそういった形で話が来ているところでございます。  また、次の年になりますと、それに加えた率ということで、足していくということは可能でございます。 ◆深堀委員 そうしたら、例えば平成26年度末に、じゃ、5割でした。10アール当たり2万円ですと。平成27年になって増えてきました。そこで7割になりましたと。その時に10アール当たり2万8,000円になるわけですよね。それは新たに加わった、集積した面積に対して2万8,000円が払われるという考え方ですか。 ◎長岡農地利活用推進室長 委員が言われましたとおり、新たに加わった部分の面積分だけその金額という形になります。  2年間同じ金額ですけれども、次の年から金額が下がってまいります。下がってまいりますけれども、その金額に合わせてお支払いするという形でございます。支払いは集落でございますので、同じ集落に10アール当たりの単価で払わせていただくということでございます。 ◆深堀委員 内容はわかったんですけど、そこで、今ずっと質問しているのは、一つ気になっていることがあって、午前中も質疑があった時に、農家の皆さん、出し手の方はいろんな思いがあるわけです。先祖代々受け継いできた農地を提供するかどうか。その時に、この集積協力金というのが割合によって単価が変わってくるというところが気になるんですよ。  何が気になるかというと、結局、我が集落は5割近くになってきたと。あともうちょっと頑張れば6割になるのに、誰かが協力をしてくれないことによって単価が上がらないじゃないか。でも、出し手側の先祖代々いろんな思いがある中で、そういってそれこそ集落の中で、出すか、出さないかということでわだかまりができたり、もしくは管理機構の方がそういったことを言いでもすれば、その大事な集落が変な方向になってしまうおそれがあるんじゃないかなと。  この集積率の価格差がなければそういうことはないんだろうと私は感じたんですよ、説明を聞きながら。ここに割合に応じてこういう、極端な話、5割以下と8割では1.8倍単価が違うわけです、大きいですよ。そのことによって集落の和が乱れるとか、そういったことだったら何のためにしているのかわからなくなる。そのあたりの懸念は感じておられませんか。 ◎長岡農地利活用推進室長 この単価につきましては、当然国の施策でございますので、全国47都道府県同じ統一単価で話が進められているという中で、来年度4月1日からスタートしますこの中間管理機構に、できるだけ中間管理機構に出していただきたいという施策の中でこういったやり方にさせていただいているということでございます。  確かに委員ご指摘のとおり、割合に応じて額が変わってまいりますので、段階、段階で金額が違うというのはありますが、この中間管理機構を使われるというツールにつきましては、午前中にもお話しましたように、「人・農地プラン」の中で、地域の集落の話し合いの中でそういったことをしていただくと。関係機関全部入っていただいてそういったことをしていただいて、地域の合意のもとに進めるという形でございますので、くれぐれもそういった地域のトラブルがないような形で進めさせていただきたいたいと、そこは肝に銘じで進めていきたいと考えております。 ◆深堀委員 そうですよね。集積をするためにこういう制度を導入するというのはわかるんですよ。わかるんだけど、それを運用する時にそういう逆作用を起こすようなことがあってはならないと思うので、そのあたりは十分機構の方とも、集落の方とも、それを進める農業委員会であったり、そういったところともしっかりその点は共通認識を持って進めていただきたいということは要望しておきたいと思います。  補足説明資料の「繰越事業理由別調書」の表と、補足説明資料の「平成26年度当初予算公共事業」、この2つの資料でお話を聞きたいんですが、まず、繰越事業理由別調書、1ページなんですけれども、先ほど説明を聞いた中でちょっとわからなかったのは、色がついている3月議会計上分、繰越明許の総額が44億6,200万円という話の説明があったわけですが、合計の欄にもありますよね。その時に、97億1,600万円が平成25年の合計となっているんですが、これは97億円が繰り越されたというふうに認識していいわけですね。 ◎松尾農政課長 ご説明させていただいたとおり、97億1,637万7,000円が繰り越されたというふうなことでございます。 ◆深堀委員 そうしたらば、公共事業の補足説明資料の分です。これは室長とかが説明された分だと思うんですけれど、6ページ、7ページに棒グラフを載せていますね。この中で、例えば農業農村整備関連予算、公共予算の推移を見ると、この棒グラフ、平成26年案では農業農村は66億円ですね。そして、林野公共事業関連予算では60億円という棒グラフになっていますね。そうしたら、さっき私が言った97億円のお金は、この棒グラフの中に入ってきていますか。 ◎林田農村整備課長 農村整備課の分で申しますと、H26年の分の27億円については今年の経済対策の分でございますので、この分については、恐らく前年度の分が繰り越したような格好です。3月4日に審議をしていただいた分がこの27億円でございますので、この分は繰り越しとして入ってきております。 ◆深堀委員 それを聞いているんじゃなくて、繰越明許費の97億円というものを説明されたでしょう。その97億円は、今、農村整備課長が説明されたところには入っているんですかと。農業農村と林野、それぞれ棒グラフがあるでしょう、66億円と60億円、この中に97億円は入っているんですかということを聞いているんです。 ◎上田農林部長 97億円は、平成25年度から平成26年度への繰越明許の額でございます。これがこのグラフのどこの部分かと申しますと、農村整備の関係でいきますと、平成25年の青色の34億円、それと平成26年の赤色の27億円、これが対象でございます。  それと、森林整備につきましては、平成25年の青色の46億円、それと平成26年の緑色の20億円、これは一致はしませんけれど、繰り越しの対象となる予算枠でございます。ここの部分が繰越明許の一部として計上をお願いしていると。  ただし、この97億円につきましては公共工事ばかりではございませんので、いわゆる補助金もございますので、そういった意味では、97億円のうちの公共事業の部分が、先ほど申しました区分の中に含まれているというふうにお考えいただければと思います。 ◆深堀委員 そうしたらば、今の部長のお話で言えば、公共事業の分の表で言うならば、平成26年度に農業農村整備で使えるお金というふうに考えるならば、66億円プラス34億円というふうに捉えていいわけですよね、今の説明だったら。 ◎上田農林部長 66億円プラス、平成25年の34億円の一部でございます。 ◆深堀委員 そうしたら、そこをわかりやすく、わかればでいいんだけれども、農業農村整備の部分と林野の分で、そこが幾ら持ってくるんですかと。結局、わかりにくいわけですよ。平成26年度に公共事業としてどれだけ使える予算があるのかということを知りたいわけですよ。この表ではわからないわけです。そこを教えてください。 ○西川分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川分科会長 分科会を再開します。 ◎梶原農林部政策監 まず、数字的に言えば、平成26年度案の青色のところの39億円、これが平成26年度分でして、繰越分というのは、先ほどの横の資料のところの農業農村整備の一番端の欄、1から4の合計のところを見ていただければ、45億7,000万円、だから、平成26年度当初の39億円に45億円を足したものが、平成26年度で農業農村整備として使えるお金になっております。 ◆深堀委員 政策監、申し訳ないですね。繰越明許の資料の1ページの合計欄の@からDまでありますけれども、この中の、例えば農業農村の分でいけば、項目がいっぱいありますよね。もう一度。 ◎梶原農林部政策監 1ページのところの下の段の課別計というところをまず見ていただければと思います。その中の左の中の合計の@+Cの欄の一番左側欄の農業農村整備のところを見ていただくと、45億7,000万円ほど、これが繰越額なので、この繰越額に、先ほどのグラフのところの青い分の39億円、当初予算を足したものが平成26年度に使えるお金ということになつております。 ◆深堀委員 わかりました。わかったんですけれども、そこで問題なんですけれど、結局、それは今、平成26年の使えるお金の話をしましたね。総括質疑でも言ったんですけれども、じゃ、平成25年度もこういう棒グラフになっていますが、そこで幾ら執行したのかという話なんです。だから、平成26年も、農業農村で言えば、39億円プラス45億円、80億円近くのお金ですよね。 ◎林田農村整備課長 平成24年度が89億円でございます。それから、平成25年度が106億円が実執行額、前年度から当年度に入った分と、次年度に繰り越した分を差し引いた分の実予算が、平成24年度が89億円、平成25年度が106億円になっております。 ◆深堀委員 農村整備課長、今言われたのは、執行額を言われたんですか。(「そうです。繰り越しを考慮した分でございます」と呼ぶ者あり)それをよかったら、もう一度、農業農村と林野の分とそれぞれ教えてもらっていいですか。 ◎林田農村整備課長 平成24年度が88億8,400万円。すみません。これはソフトも入れた全予算でございます。申し訳ございません。公共の分で出しておりません。今申し上げたのは、ソフトも入れたところの予算でございます。 ○西川分科会長 深堀委員、ほかの角度からの質問はありますか。 ◆深堀委員 何が言いたいかというと、もともと提出されている公共事業の棒グラフが、実際に、例えば平成26年案で農業農村でいけば66億円というふうになっているんだけれども、実際に使える、繰り越しを含めた時に、これよりも大きいでしょうということをまず確認したかったことと、問題は、その予算だけではなくて、じゃ、いかにしてついた予算を執行していけるのかというところの角度で確認をしたかったわけです。この表では非常にわかりにくいので、実際に単年度の分だけしか書いてないのでわからないから、そのあたりをしっかりやってくださいという思いでこの質問をしていますので、ちょっと時間をとっていただけるということなので、その角度から、後で報告をいただければいいのかなと思っています。  そうしたら、全く違う点を質問します。  木材流通拡大事業費の件を確認したいと思います。  予算は468万4,000円なんですけれども、以前いただいた主な計上事業という概要版の説明資料がありますね。これで事業の目的等々も書かれてあるわけですが、私はここで非常にわかりにくいなと感じているのは、今回の目玉は、県産材の流通拡大を図るために原木情報、窓口を一本化して、県内製材工場と協定取引を実施するビジネスモデルを構築する。そして、その柱が地域材供給倍増協議会を立ち上げるというものです。この説明資料の中に幾つか書かれている表があるわけですが、いま一つぴんとこないといいますか、そのあたりをもう少し詳しく、これを設置することによってどれだけ県産材が流通拡大するのかというもう少し詳しい説明が要るんじゃないかと感じておりますので、ぜひそのあたりを教えていただきたいと思います。 ◎佐藤林政課長 今、深堀委員からご質問がございましたけれども、これにつきましては、そこに書いております地域材供給倍増協議会をなんでつくるように県が考えたのかというところからご説明をしないといけないと思っております。  これまで県といたしましても、木材利用の拡大を図るということで、山側からの木材の供給力を高める必要があるんだということで、作業の集約化や路網の整備、あるいは高性能林業機械の導入を進めてまいってきたところでございます。この間、木材の素材生産量につきましては増加傾向にございます。  しかしながら、現在、県内では原木市場や製材所が小規模零細ということもございまして、山で生産された木材の約7割は県外の原木市場や大型の製材工場に流れているという現状がございます。  また、材の供給につきましても、地域が分散していたり、あるいは出材のスケジュールが非常に不安定であるといったこともございまして、安定供給が条件の協定取引などの有利販売を拡大させるのが非常に難しいという現状がございます。  そういった現状ですけれども、現在、県内の工務店などからも、県産材を利用したいという意向も多く聞いておりますし、輸出につきましても、韓国を中心に引き合いが非常に多いといった状況もございます。  それにもかかわらず、先ほど申しました材の供給力がまだまだ脆弱というようなところもございまして、十分な対応ができていないというところでございます。  こういった課題に対応するために、県では、現在、学識経験者や木材の関係者等を集めまして、木材流通拡大協議会を設置いたしまして、議論を重ねてまいっております。  その議論を踏まえまして、平成26年度からは、先ほど申しました地域材供給倍増協議会を設置して、県産材の供給力を高めて木材流通量の拡大をしていきたい。それを具体的に行動に移してまいりたいと考えております。  具体的には、協議会の構成といたしまして、木材を供給する側の事業体、あるいは団体、中核となります製材工場、プレカット工場、工務店などもその協議会の構成員として想定をしておりまして、供給側の出荷情報や消費する側、使う側の需要量の情報を把握した上で、出荷窓口の一本化を図ってマッチングさせることで、円滑な県内流通を促進させたいと思っておりますし、あわせて、ロットをまとめることができますので、県外の製材工場との協定取引も進めてまいりたいと考えております。  今、農山村活性化計画の中で、平成32年までに7万5,000m3の素材生産を目指すということで動いておりますけれども、それを目指してまいるために、この協議会をうまく活用してまいりたいと考えております。  この協議会を動かすことで、県産材の需要量を把握することができますので、逆に、需要に合った供給体制をどうしていくかということにつきましても、検討、あるいは指導ができていくのではないかと考えております。 ◆深堀委員 わかりました。素人で非常に申し訳ないんですけれども、その話は聞いていたんですけれど、今ご説明の中で、県産材が7割が県外に出ていっていますと。その理由の一つとしては、県内に大規模な製材所といいますか、そういった加工所が少ないからというような話がありました。  その話を聞いた時に、だから、こういうスキームをつくるんだという話を聞いた時に、なんでそんなに内向きなんだろうなと思うわけです。何かというと、県産材を流通させるということは、別に県内だけをターゲットにする必要はないわけですよね。海外だって、福岡だって、関西だって、関東だってあるわけであって、あくまでも山手の部分も川下も県内にというふうに聞こえてしまうわけですよ。だから、例えば水産でもそうですけれども、長崎港に揚がる魚と博多で揚がる魚では魚価が全然違う。ただ、壱岐とか対馬から魚を長崎港に持ってくるかというと、それは博多港に持っていくわけですよね。だから、県産材の産地である対馬が、じゃどこに、長崎に持ってくるかというよりも、博多に持ってきた方が物流コストは下がるわけですよ。なぜわざわざ県央まで持ってこなければいかんのかと。  それを考えた時に、確かに県内で加工する核となる製材工場は必要でしょう。しかし、そこだけをターゲットにするのではなくて、それぞれ産地があるわけだから、そこに合った流通ルートを考えるべきであって、お話を聞いていると、どうしても県央に核となる製材工場をつくって、そこで一元的に受け入れるような、そういうイメージで聞こえてしまうので、そこは、私は素人ですけれど、それでいいのかなと。もう少し外を向いた方がいいんじゃないですかと、県内で流通させるのも大事だけれども、結局、我々の県産材が広く社会に出ていけばいいわけだから、それをわざわざ長崎だけに持ってくるのではなくて、いろんなところに展開するという発想も、この倍増協議会は担うべきだと、私は思うんだけれども、いかがですか。 ◎佐藤林政課長 今、委員がおっしゃったとおりだと思っております。先ほど申しましたけれども、平成32年までに7万5,000m3という木材を生産していこうと考えております。  今、協議会の中で、中核となる県内の製材所を経由して出そうというルートも当然考えているわけですけれども、県内の製材所は、大きくても1万m3程度の製材能力しかありません。それが10個、20個あれば相当量になるんですけれども、今のところそこまで、県内で製材工場が盛んになるのは、まだまだ先のことだろうと思っています。  ですから、県内の需要に応えるために、県産材は、当然県内にも一定量は流していこうという思いがあるのと同時に、それだけ多くの素材生産をしていこうとしているわけですから、先ほど例も出ましたけれども、対馬材であれば、わざわざ長崎の本土に持っていくよりも九州の、福岡ではなくて伊万里だと思いますが、伊万里の方に持っていった方が、コスト的にも当然いいだろうし、そちらの方の取扱量が大きいですから、そういったルートも当然拡大をしていただきたいと考えております。  また、輸出も、先ほど申しましたけれども、非常にオファーが多いわけですから、それに対しても、もちろん定期的なものを考えながらということで、有利な販売になるようにという前提はございますけれども、そこも海外のそういった需要にも応えていけるような体制づくりを、この協議会を通じてやっていこうという考えでございます。 ◆深堀委員 今のお答えだったら、私がさっき言ったことはそれでクリアできるということですよね。何も県内にだけ持ってくるとか、そういう発想ではもちろんなくて、いろんな展開を考えた上でこの協議会は発足をするんだというふうに理解をしていいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。  終わります。 ○西川分科会長 ここで暫時休憩しますので、先ほどの深堀委員に対するわかりやすい答弁をペーパーにまとめてきてください。  15分間休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時0分 休憩−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川分科会長 分科会を再開します。  ほかに質疑はありませんか。 ◆吉村[洋]委員 おおむねいろいろ質問も出尽くした感もあるんですが、私なりにわからないところを教えていただきたいと思います。  今、木材流通があっていたので、引き続き。  先ほどの話でわかるんですが、木材流通拡大事業というのが、予算的には平成26年度当初でがくんと減っているんですけれども、ほかにもいろんな事業があっているんだろうと思いますが、森林組合というのが県内に幾つかあると思いますが、それがこの事業に資するというところでの活動でやられていると思うんですが、まず、県内の森林組合の状況といいますか、運営状況といいますか、そういうことについてお知らせいただきたいと思います。 ◎佐藤林政課長 県内には、現在、10の森林組合がございます。  森林組合の状況でございますけれども、森林組合は、ご存じかとは思いますが、森林所有者から森林の整備を受託して行う。森林整備を行って木材の搬出、販売まで請け負ってやるということを事業として実施されておりまして、補助金なんかもございますけれども、その中で経費を森林所有者からいただいて、一部は森林所有者に還元すると、そういった取組をなさっておられます。  経営の状況につきましては、やはり経営の規模等がございまして、単年度収支で申しますと、赤字の組合も幾つかございます。そういった状況です。 ◆吉村[洋]委員 その中で製材施設を持った森林組合は幾つありますか。 ◎佐藤林政課長 製材所を持っている森林組合は3つございます。長崎南部森林組合、雲仙森林組合、それと北松森林組合です。すみません、五島を忘れておりました。五島森林組合がございます。4つでございます。 ◆吉村[洋]委員 そういう中で、県等の指導もあって、なんでこういうことを聞くかというと、私も北松の方にかかわっておりまして、残念ながら、3年連続赤字決算をしております。  なぜ赤字になるかというと、幾つか要件があるんですが、製材所をつくったことが意外と経営を圧迫している。これは今日お伺いしたんですが、3月に入って、昨日までに1回、韓国に今、県のいろんなご協力もあって、韓国からのオファーはたくさんあるようでございます。そこに20m3程度出したと、それで多少の利益にはつながっておりますという話でございました。  先ほどから県内消費、また国内流通というところで、安定もしているということで、そういうところを伸ばしていくということも大事なのかなと。それについては、出せる体制づくりというのがやっぱり必要になってくるので、そういう点に関して県としてどのように取り組まれようとしているのかをお伺いさせていただきます。 ◎佐藤林政課長 今、委員の方からもお話がございました内地の森林組合の製材所ですけれども、その3つが共同いたしまして韓国の方にラミナ材と申しますけど、板材を輸出いたしております。そういった取組を、県といたしましても、現在支援をしているという現状でございます。  また、製材所の製材能力と申しますか、製材する量が非常に小さいという問題がございまして、少なくとも製材所の能力を100%引き出す、そういったことが必要ではないかと考えております。  そのためには、材を集めてくることが必要になってまいります。今、県といたしましては、搬出間伐を積極的に推進して、材を出すということを進めておるわけですけれども、ただ、材を出すためには森林所有者の同意、「森林経営計画」と我々は呼んでおりますが、そういったものを立てていく必要がございます。その計画を立てていくことで、森林経営計画は5年の計画ですので、5カ年間計画的な出材もできるようになると考えております。森林所有者との同意を前提とした森林経営計画を立てながら、搬出間伐を推進していくと。推進していきつつ、生産性も上げていかなければならないということで、林業機械の導入につきましても、レンタル事業で支援をしているところでございます。 ◆吉村[洋]委員 これはまだ、後から出る資料のようですけれども、この中に、ちょっと引用すると、「樹齢も上がり、森林資源がより充実してきており、さらに木材生産の拡大を積極的に、1.7倍程度に計画をしておる」という記載があるので、バックヤードもあるかと思うので、より積極的に体制を組んでいただきたいと思います。答弁はなるべく短めにやってもらいたいと思います。  そのためにも、そのバックアップ体制というので、森林組合というのは、やはりある程度中心的になって森を守る、林業を守る一翼を担っているということが十分にあると私自身は思っているわけですが、いろんな資金を借り入れます。  ここも、例をとったらいかんのかもしれませんけれども、農林漁業信用基金の保障をもらって資金を借り入れした。金利は幾らですか、1.6%だと。それで、この金を借りるために出資をしなければならない。産業労働部でも話したんですが、保障協会によって金が借りられるとという面もありますが、保障協会によって借りられないという諸刃の剣のような部分もございます。それと、今回初めてでしたが、そこの森林組合の理事さんはみんな連帯保証をさせられました。そこまでしないと貸してくれないのかなと。  この森林組合の事業というのは、国の中でどのように位置づけられているのか。林野庁まであるわけですから。そこら辺を考えると、もうちょっと緩和された金融政策というのがあっていいんじゃなかろうかと思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎上田農林部長 森林組合は国の林業政策の中におきまして、森林整備を担う中核的担い手という位置づけをされております。  そういう意味で、この間、林業の各種間伐にかかる補助事業、これは融資ではありませんけれども、補助事業なり、あるいは補助の単価なり、これがかなり改善をされてきている実情がございます。  これを受けて実施する役割、ほとんどが森林組合が担っていくという形になっておりますので、そういった意味では、補助メニューの拡大と量的拡大、さらには補助単価の拡大で、結果として森林組合の財務体質に貢献をするという必要性が生じてきております。  ただ、一方で融資制度につきましては、融資のメニューなりを整えていくというのは、これは国もやっておりますけれども、やはり貸し借りの話になってまいりますので、そこの信用度の部分につきましては、やはり経営実績等の判断というのが、当然出ざるを得ないものだと思っております。  ただし、私どもはそこより借りやすくするためにも、組合の経営なり、財務内容をよくしないといけない。そのためにも事業量を拡大しないといけない。そこで、財務好転を導いていく。そのためには、先ほど林政課長が申しましたように、いわゆる担い手対策、人材育成、それと機械の整備、この機械も融資ではなくてレンタルで、低額で導入できるように導いてきておりますので、そういったものを加えながら、これは一気呵成にはいかないと思うんですけれども、進めさせていただきたいと思っているところです。 ◆吉村[洋]委員 今の農林部長の答弁は、前向きに答弁していただいてありがたいと思うんですが、私も現場で接していて感じることがあります。森林組合というのは、ほとんど農家の方々とか、山を持っておられる方ですね、基本的に。そういう人たちが集まって理事会が構成されておりまして、そこから組合長が出ますので、経営という面から考えると、多少疎いところがあるように感じます。ですから、そういう財政面での、お金を出すばかりじゃなくて、財政運営という、経営という角度から指導というか、所管は県北振興局になりますけれども、以前そういう財務体質が悪いということで非常にやかましく怒られたと、恐ろしいというぐらいにやかましく言われたということを聞いたんですが、それはやかましくも言わんといかんでしょう、改善しないといかんわけですから。しかし、そこに、建て直していくという考え方を持って取り組んでいただきたいと思います。  また、現実の例を出すとあれですが、3本も4本も借り入れがあったりするわけです。普通、商売的に考えれば、まずそれを改善するのは、1本に借り換えると。そして、支払い期間を延ばす。そこで毎月の年間の支払い金額を減らしていくというのが当然出てくる一つの方策なんですが、そういう一本化にするような時に話があれば、積極的にそこら辺をフォローしてやっていただきたい。佐世保市の経営センターみたいなのがありますけれども、そこの方にもお願いして、財務内容を見てもらえないでしょうかという話をしたこともあるんですが、だんだん目の前の問題がなくなったら、「もうよかよ」と言われるわけです。本当は入ってちゃんとやらないといかんのですが、そこら辺も含めての、育てるという意味での指導をお願いいたしたいと思います。  次に、農地中間管理機構事業ですけれど、多くの委員の方からいろんな質疑が出ているんですけれど、先ほど溝口委員の質問の時に答弁の中で、「多様な作付があるので」とかという答弁があって、ちょっと引っかかったんですが、この公募の実施、5月から7月の間に1カ月間、そういう感じで3回公募を行ってマッチングの実施をしていくというような計画のお話だったろうと思うんですが、これは多様な作付があるからではないのではないかと思うんですけれど。まず1回やって、それから、そこで集まらなかったところを2回目で再度募集して、それでもだめだったところを3回目で募集するというような考え方じゃなかろうかと私は思うんですが、確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎長岡農地利活用推進室長 「多様な」という言い方がおかしかったのかもしれませんけれども、わかりやすく言いますと、水田地帯だけではないということでご理解いただければと思います。  そういった形で3回ほど公募させていただくということでございまして、当然、1回のマッチングではなかなかできませんので、そういったところについては2回という形で、継続してマッチングをさせていただくつもりでおります。 ◆吉村[洋]委員 はっきりそう言っておいてもらえばよかったんですけれども、「多様な作付」の方だけが耳に残ったものでですね。  これは、なぜそう言うかというと、皆さんは誰でもわかっておるとおり、非常に難しい話でございまして、なかなかうまくいかないのではなかろうかと思うんですが、だめだろうと言ってても始まらないのでやってみるということになるんですが、今既に、貸し借りはあっているわけですね。流動化、それから利用権設定等、全部動いているわけです。それをもう少し大きくまとめていこうという作業なのかなと思っておりますけれど、それについて、それをもっと速度を早めるためにいろんな、12ページのメリットというのを出してくる。いつもこういうのが大きければ大きいほど、裏側でマイナスの部分が大きいんだろうなと思って見るわけです。だから、お金をいっぱい出すわけですから。本当にそれがいいことなら、こんなに出さなくてもいいわけですよね。進めようと思って、いい方に考えようと思いますけれど、その割には、この12ページを見ると、先ほどから深堀委員の質問にもあっておりましたけれども、こういう集積率を3段階に分けてやるとか、なかなか話し合いが難しくなるようなシステムを入れ込んだり、とりあえず何かつくった感があるんですよ。  介護保険制度なんかは、私は今でも思うんですけれど、ばたばたと国がつくって、後追い後追いでなっていくんですよ。これなんかもそうなるような気がして。なぜかというと、一番上の地域集積協力金もきちんと書いてないです。「2〜5割以下」と書いてある。「以下」はどんな意味と思いますか。以下は含むです、5割を含むんですよ。含まないなら「未満」なんです。それで、次が「5〜8割以下」、「8割〜」。今度はその下、経営転換協力金、「0.5ha以下」、「0.5ha超2.0ha以下」、ここら辺の記載というのもきちんとしておかないと、5割以下と5割といったら、両方含まれるんですよ。5割になったらどっちかと判断する時に、どう思われていますか。 ◎長岡農地利活用推進室長 説明の時に申しましたように、「超えて」と、超えてという形で国の方からの説明があっております。また、農業者の皆様には、その辺の誤解がないようなところで、きっちりと周知をさせていただきたいと思っております。 ◆吉村[洋]委員 気持ちはわかりますよ。でも、こういうところをきんち書いておかないと、小さなことをいうようですが、「以下」と「以上」というのはどっちも含むんです。要綱といいますか、こういう決まり事自体が取り急ぎつくられたような感じを受けるんです。だから、それは国にも言うておかないですか、もっときちんとした文章をつくってもらわないと困りますよということを、これは後でいろいろなりかねないところも出てきます。  それから、それに関連してですが、こっちの主な計上事業の方ですけれども、事業内容の一番下の欄の絵です、これですね。さっきの12ページの方にもあるんですが、「簡易な整備が必要な場合、機構が農家負担分を立て替えて実施し、その後地代の上乗せ分で分割払いとなるため、初期投資の軽減に繋がる」と。初期投資は要らないですよね、当然、農家にとっては、受け手にとっては。でも、簡易な整備が必要と、どの程度なのかなというのがわからないわけ。これを見ると、A、B、C、Dとあって、AとBとに、これは例えばの話なんですけど、こうやる時には、これは簡易な整備で済むのか、ちゃんとした整備になるのか、これがもし1区画が1反ずつあるとすると、かなり広くなったりしますね。だから、それを今度集積する時に、現状のままで集積していくのか、どうせなら圃場整備をしようとするのか、そこら辺は農家に任せているんですとなるのか、誘導していくのか、そこら辺をお知らせいただきたい。 ◎長岡農地利活用推進室長 農地中間管理事業自体が、人・農地プランの推進の中で大きなツールとして使っていただくというところで、その話し合いの中で、当然地域で合意をいただいて、土地改良事業の話が出ましたら、そういったところの方に誘導させていただきたいと考えておりますし、土地改良事業にいかなくても、例えば耕作放棄地等を担い手の方がお使いになるというところで、例えば簡易な整備はどこまでかというご質問でございましたけれども、畦畔除去であったりとか、暗渠整備であったりとか、進入路整備であったりとか、水路の補修、小規模な造成といいますか、そういったところまでで、既存事業を使いながら農家の負担分を中間管理機構が負担するという形で進めてまいりたいと考えております。 ◆吉村[洋]委員 そこら辺は具体的に、こういうメニューなんですよというのは決まっていくんだろうと思いますね、簡易な整備ということで。そこら辺だったら、圃場自体を触るとなると、これはもう簡易な整備ではないと、通常の圃場整備事業になるということになるんだろうと思います。  例えば、これなんかもAとBにするなら、これを1枚に大きくしたらいいですね、機械を入れてばんとやれると。そうしたら、そこに大きな費用がかかってきますね。そうすると、これは当然、その圃場を借りる人が払わないといかんようになるということで考えていいんですよね。いかがでしょうか。 ◎長岡農地利活用推進室長 土地改良事業を実施した場合の機構の費用負担と申しますか、そういったご質問でございますけれども、機構が農地を借り受けて土地改良事業等をやる場合は、貸し付けるまでの特別区画金とか、形状区画金は負担させていただく形になります。担い手が見つかった場合については、3条資格者を担い手にお譲りして、受け手の方に払っていただくというスキームになっております。 ◆吉村[洋]委員 圃場はよくなるんですけれども、受け手がそこまでできるかというのが、ちょっと心配が出てくるんですけれども、それは今後の推移を見守るとします。  受け手ですよね。受け手は、個人であれば認定農業者か、あと、いわゆる企業体とかそういうことになるんだろうと思いますけれども、認定農業者なんですけれども、今、認定農業自体にいろんな優遇制度があって、認定農業者を育てようというふうにされているんです。今度は、認定農業が全部集まって一つの協議会か何かをつくられる。それに加わっていない認定農業者という方も数多くおられるんです。一つの組織をつくる方が、活動としてはより強固になって効果も上がると思っているんですけれども、入っても何もメリットがないから入らないという声もあったりするわけです。なので、当然これからこういう事業も進めるということになれば、認定農業者の方々にも大いに働いてもらわないといかんと。そうすると、そういう組織としても強固になっていただいた方が、今後、いろんな意味でメリットが出てくるのではないかと思うのですが、組織、協議会とかを設立して、あちこち設立してあると思うんですけれど、認定農業者の協議会みたいに。その協議会自体に対する何か優遇措置というようなものが考えてられないのかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎江藤農業経営課長 認定農業者の協議会の活動ということで、何か支援をしているかということでございますが、直接の支援はございませんけれども、協議会の活動そのものについては、地域の担い手協議会の方に活動の支援をしておりまして、そちらの方から、市町で構成されます認定農業者の活動を支援しているという形になっております。  また、県全体でネットワークの組織がございますので、そちらにつきましては、毎年県の農林部の方と意見交換等をしまして、施策の提案等受けまして、それを施策に反映させる対応をこちらの方もしております。 ◆吉村[洋]委員 そこら辺ですね、やっぱり認定農業者の方々がみんなそういう組織に入られて、一緒になって農業を推進していこうという形をとられた方が、どう考えてもいいわけですから、それに向けてのいろんな方策というのを今後も考えていただきたいとお願いをしておきます。  それから、この中間管理事業というのは、今までもあったものをちょっと色合いを変えてやるという事業ですから、当然一番は、現場の農業委員さんですよね。私も農業委員をしていたことがあるんですけれど、大変で、3条、4条、5条の転用の話ばかりですからね。12ページにも「直接地主との交渉を必要としない」という意味で、今まででも結局、地主同士が交渉することはないんですから、間に農業委員さんが立って、どうじゃろうか、ああじゃろうかという話をしてまとめて、借地料は幾らでとか、期間は何年とか、そういうのを決め込んでやっていたわけですよね。ですから、それにもう少し作業量が増えるということを考えると、農業委員さんの活動も非常に繁雑になって大変だろうなと思うんです。そこら辺の手当もやらないと。  佐世保市におったので、そのときの話しかわからないんですけれども、どこでも一緒と思いますが、ずっと市町合併をやって、面積は広くなっている。佐世保市も倍ぐらいになったんですけれど、農業委員さんの数が、人口要件で、農業委員会法で決まっておりますから、増やされないんです。なので、委員さんの範囲が広がって、現場では悲鳴が上がっております。だから、そこら辺も考慮していただきながら進めていただきたいと思います。  次に、主な計上事業の6ページの鳥獣対策ですが、先ほど溝口委員からも質問があって、7億円も減額補正をするとは何事かという大変な怒りだったわけですけれども、中身は種々、その理由はあろうかと思いますが、ここで一つ資料を、後で結構なんですけれども、出していただきたいんです。県内のこれまでの状況です。分析をされておると思うので、そこら辺の資料を出していただければと思います。  予算は、私は個人的に減る方がいいと思っている。減らないといけないんです。増えていたらいかんのです。増えるということは、イノシシがどんどん増えている。そういう意味で、今現状、例えば前年度、前々年度と比較してイノシシの捕獲量はどのような傾向にあるか、ざっくりでよろしいので、お知らせいただきたいと思います。  あわせて、防護柵、電気柵、それからワイヤーメッシュ、今はワイヤーメッシュが主流になってきておりますけれども、それの設置量といいますか、延長といいますか、そういうものの推移を教えていただきたいと思います。 ◎寺島農山村対策室長 まず、イノシシの捕獲頭数ですけれども、これは有害鳥獣と狩猟も含めての数ですけれども、平成22年度が4万2,543 頭でございます。平成23年度が4万1,635頭でございます。平成24年度が3万5,433頭になっております。  防護柵ですけれども、平成22年度が338キロメートルでございます。平成23年度が2,004キロメートルでございます。平成24年度が1,999キロメートルでございます。 ◆吉村[洋]委員 これはワイヤーメッシュなんですかね。電気柵とワイヤーメッシュと2つあるんですが、今はもうほとんどワイヤーメッシュかなと思うんですが、平成23年度にいきなり増えて、これは国の政策もあってのことだろうと思いますけれども、地域の要望とそれの対応率といいますか、そこら辺については状況はどうですか。 ◎寺島農山村対策室長 先ほども申し上げましたとおり、国の割当内示額が全額ということではございませんけれども、ほぼ一括購入とか、そういう経費の縮減等、あと、地域での負担もあわせてやっていただきながら、要望についてはほぼ対応できているような形で整備されております。 ◆吉村[洋]委員 今、ほぼ満額とれているということなんですけれども、捕獲頭数も若干減少ぎみにあるのかなと思うんですが、こればかりは、捕れないからというのもあるかもしれないのでわからないんですけれど、新年度の予算の中で幾つか聞きたいんですけれど、まず、「イノシシ対策A級インストラクターの指導のもと」と書いてあるんですが、私は個人的には初めて聞くもので、どのような方なのかお知らせをいただきたいと思います。 ◎寺島農山村対策室長 A級インストラクターと申しますのは、各地域の市町、あるいは県職員、JA、農済、森林組合、猟友会等、地域の中でイノシシやシカなどの有害鳥獣についての正しい知識を持ってこれに対応して正しい対策を、どういうふうな対策をとっていくかというようなところを指導していくことができる人材ということで、これはA級インストラクター養成講座というのを県の方で実施しておりまして、8講座ほど4日間わたって実施をする中で、そういった知識を習得していただいた方を認定させていただいております。  平成21年から平成25年にかけて育成をしておりまして、現在、平成25年の実績を含めまして357名が各地域におられます。 ◆吉村[洋]委員 県が講座を開いて受けた人がA級インストラクターになって、その地域の捕獲について指導していくということかなと思うんですが、効果的な捕獲というのがなかなか、いろんな話があるんですが、やはり箱わなをかける、あと、それを猟友会の方々に処理していただくというようなところでしかなかなかないので、画期的な方策が見つかればいいんですけれども、難しいところでございますので、今後とも引き続き、効果的な方策を見つけていただくようにお願いしたいと思います。  それともう一つ、(3)の棲み分け対策なんですが、緩衝帯整備の実践支援ということで30地区というのが設定されおります。まず、中身をお聞かせください。 ◎寺島農山村対策室長 棲み分け対策と申しますのは、この鳥獣対策の中で防護対策、捕獲対策と合わせて、いわゆるイノシシ等の有害鳥獣が農業生産地帯、畑に入ってきにくいような状況をつくるということで、畑と山の間の草刈りとか、そういうイノシシが出にくい環境整備をするというようなことでございます。  これまではヤギを使って防護柵の周辺に放して、ワイヤーメッシュ等の管理ができやすい、あるいはイノシシが近寄りにくいというような対策でありますとか、草刈りをやっていただくというような形で、そういった畑の周辺の環境整備をするという対策でございます。  今回の平成26年度の予算では、今まで地域でこういった取組をしていただいているんですけれども、こういった棲み分け対策も防護対策や捕獲対策とあわせてやっていただくということで、そういった取組に対して30地区、定額で10万円を上限としまして実践をしていきたいと考えております。 ◆吉村[洋]委員 「これまでは」と話されたので、これは新規ではないのかなと思うんですが、実験的にやったりされておったのかと思いますけれども、山と圃場が接してないというのがある程度効果はあるんだと。そこにちょっと緩衝地帯があれば、イノシシも寄らないというのは話には聞くんですけれども、これは農林なので違う話になるんですが、山近くに民家があったりして、その民家にも出没してくるという話も何年も前からあるんですが、そこら辺も含めて考えないといかんのかなと思ったりもしますが、これはまた別の部署の話になるのかなと思いますけれども、そこら辺まで考えられたことはありませんか。 ◎寺島農山村対策室長 基本的にはこちらの方での対応は、農作物被害への対応ということでございますけれども、森林関係の方の事業でもそういった取組がございますので、そういったものといろいろあわせて推進をさせていただいております。 ◆吉村[洋]委員 そこら辺は農林だけで考えられないことなので、所管部局と話しながら、そういう対策もやらないといかんのかなと思いますので、進めてみていただきたいと思います。  最後に、12ページの肉用牛増頭体制支援事業でございますが、平成26年度から平成28年度となっております。要らないことを言っていると時間が過ぎますので、あまり言わないように。これは非常に難しい字が使ってあって、国からこの文書が来ているのかなと思ったんですが、国の関係の資料を見ていると、こういう字は使ってないような気がしたんですけれど、長崎県独自かなと思って、読めない字が書いてあって、びっくりしました。  増頭体制支援ということで、肉用牛経営活力アップ事業というのがありますね。これで施設とか何かをきちんと整理して経営規模を上げていこう、そして増頭しようと。これが何年からなんですかね、前から始まっていて、平成23年から平成27年までですね。  こういうので、特に県北なんですが、自分たちのところ、県北は小規模の生産農家が多いんですけれど、そういうところが頑張ろうと、頑張ってやる。そして、牛舎を大きくしてやられるんですけれど、結局そうなると、やはりどんどん売り上げを上げないと償還できないということです。それで、当然償還できないんです、増頭しないと。増頭が要件になります。ただ、頑張るけどなかなかできないというところを見かけたりするんです、現場で。  頑張るけど、どうにもならない。結果的に増頭できなかったとか、目標の増頭数に達しなかったという場合に、どのような対処をされるのかというのをまずお聞きしたい。 ◎松永畜産課長 まず、委員からお話があった増頭体制の事業でございますけれども、字が小さくて大変申し訳ございません。これは、あくまでも平成26年から平成28年でございますが、県単のソフト事業でございまして、今後増頭していくためのいろんなアイデアでありますとか、組織づくりとか、そういうのを考えるという事業でございます。  その後にございました、活力アップ事業でございますが、これについては牛舎の整備をする事業ということで、来年度も引き続き実施していくということで進めておるわけです。  ご指摘の、目標を掲げて増頭に向けて取り組んでおるわけでございます。なかなか増頭が難しいと。例えば、牛が高くなるとどうにも厳しいという話もあるわけでございますが、増頭が円滑にいくように、基本的にはそういった事業に参画する時に、畜産協会の経営コンサルを受けまして、その経営の計画等をしっかりした上で事業に入っていただいているんですけれども、予算の問題とか、その後の状況で目標に届いていない経営もあろうかと思っております。  ただ、こういう経営につきましては、計画時までに目標に達していなくても、指導を強化する中において経営の改善でありますとか、生産技術の改善を行いながら、あくまでも目標に向けて取り組んでいただくように、現在としては進めているような状況でございます。 ◆吉村[洋]委員 そこをあまり甘くしても、何のための要件かわからなくなるので、やはり効果を出すためには増頭ということはあるんですが、柔軟な対応というのも、ある意味お願いをしたいなと。  そういう時に、これがソフト事業なんでしょうから、なぜ増頭できなかったのかという原因をやはり究明して、改善につなげていくということをしないと、だめですよと言うだけではだめですし、もうちょっとどうぞと言ってもだめですし、そこら辺は、皆さんは頭は大変よろしくあられるんでしょうから、頑張っていただきたいと思います。  そういう意味でも、わかりやすい制度というのがいいんですが、わかりやすい制度にしていただきたいんですけれど、目的、「県内の個人経営農家を有機的に束ね」とか、「県内での肉用牛生産を慫慂(しょうよう)するための説明会」とか、「慫慂(しょうよう)」が読みきらなかった字なんですけれど、調べましたよ。もう少しわかりやすい言葉で、具体性を持って目的を書かれた方がいいんじゃなかろうかと思いますが、その点についてお考えはいかがでしょうか。 ◎松永畜産課長 最初にお話がありました、現在の増頭計画を進めていくというお話でございますが、この事業のほかに、ながさき肉用牛振興計画の中で、各市町ごとに肥育、繁殖に分けまして産地化といいますか、その地域での目標頭数を掲げまして、増頭意欲の方については名前をリストアップする中において、市、県、それから農協も入った中で個別に指導といいますか、そういう取り組みをまずさせていただいておるところでございます。  今回の新規事業につきましては、そういう取り組みをしながらも、高齢化で戸数が減って、全体的な増頭につながらないよう事例も見受けられるものですから、さらなる増頭といいますか、例えば、現在であれば100頭規模というのはかなり大きいところでございますけれども、これを200頭にするとか、そのためには何が必要か。繁殖の場合は、餌づくりが非常に大変でございますから、餌をつくるコントラクター組織をつくることによって、そういう増頭も可能になろうかと思います。そういった課題等を各地域ごとで整理しながら、全体の増頭に向けた組織体制を整備していくという中身の事業でございます。  すみません、字が小さくて意味がわからなかった部分につきましては、今後、農家の方にいろいろ説明していく中において、中身を検討しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆吉村[洋]委員 最後です。字が小さいからわからないということじゃないんです。わからないから、わからないと言っている。わからないことは、字が大きくてもわからないんです。  最後に、ちょっと例示をして、その下に和牛能力共進会、連続優勝に向けて頑張ると。最後、参考までにちょっと申し上げます。  友達が宮崎県におりますが、建設業をしていました。建設業もそうそう伸びもないしというところで、牛を飼おうかということで、たまたま従業員の方が牛を飼っている農家出身で、そこがもうやめると。70頭ぐらいおったのを全部買い上げて、今、畜産農家をしていると。建設業もしておられるんです。やっぱりそういう企業は資金力があるので、普通の農家ではできないことを短時間にぱっとやることができるんです。そして、農家の従業員の方は、建設業の勤めを終えられて、60歳で定年になって、そして畜産の指導者として、そこに若い人を何人か雇用して、今、順調に育っているという話を聞いて、そういう例があるんだなと思って、そのようなことも働きかけてみられたら、田舎の方の建設会社は大分弱っておりますけれど、そうやって農家から働きに出られているようなところもあるので、そこら辺、話をすると、経営的には企業が受け皿になって、あと牛を育てる、世話をするのは農家がやるというようなことがとれる可能性はあるのかなと思ってみました。  もう一つ、最後に言われたのが、「たまたまこの前は長崎県が第8区では優勝したけど、そういうのは全然問題にしとらんもんな」と言われました、宮崎の人間から。「次は宮崎が全部とるよ」とか偉そうに言ったんですけれども、そう言われないように、もっと力を入れてやっていただきたいと。そうしないと、宮崎なんかは、長崎の牛なんか歯牙にもかけていないというような感じなんですよ、話をしていたら。底辺の広さが違うと。この前は開催県でしたから、非常に有利な中でできたんですが、次は、もっと力を入れないと、連続優勝というのは簡単にはいかないんじゃないかと思いますので、そこら辺を部長の心意気をお聞かせ願えればと思いますけど、よろしくお願いします。 ◎上田農林部長 宮崎、鹿児島、飼養頭数で6倍、7倍、まさしく経営の規模でかなりの差がございます。そういう中で長崎県は、先ほど宮崎の方は「たまたま」というふうにおっしゃられたのかもしれませんけれども、私どもは、経営が小さいなら小さい中で品質で勝つ。品質で勝つために、「平茂晴」を含めて優秀な種雄牛づくりに努めてきたところでございます。  これをもとに、さらに次に行こうと思っております。ですから、最初から経営規模が大きくなるというのは、なかなか限界もございますけれども、品質づくりに努めて、過去5年間、肥育牛約100戸の農家さん方が手塩にかけて、これを3回も4回も選抜を重ねてきてやった結果でございます。私はたまたまとは思っておりません。  そういった意味では、これを終わらせることなく、さらにバージョンアップをしないといけないということで、第11回に向かいまして、出品牛の進め方、さらにはオレイン酸を活用した牛づくり、これにチャレンジをしていきたいと思っておりますので、引き続きご支援のほどをよろしくお願いしたいと思っております。 ○西川分科会長 畜産課長、何か補足はありますか。 ◎松永畜産課長 部長の方からお話があったとおりでございます。おっしゃるように、当然、たまたまということではなくて、しっかり取り組んだ中での日本一だというふうに思っておりますし、頭数が、向こうとは規模が違いますけれども、1位をとったという実績がありますし、また、ノウハウといったものがございます。こういったものにさらに磨きをかけて、具体的には飼育マニュアルのさらなる見直しでありますとか、そういったものを重ねながら、前回よりいい成績になるように、日本一を目指しながら、そこをしっかり頑張っていきたいと思っております。 ◆吉村[洋]委員 いい答弁が返ってきているので、私が言ったんじゃなくて、宮崎県の人が、「たまたま優勝しただけたい。なんちゅうことはなかよ」と言われただけで、第10回の共進会までの皆様方の努力というのは、生産者の方々も含めて血のにじむような努力をされたことについては、私も敬意を表しておるところでございます。  ただ、向こうはそれをまだ認めないと、一回ぐらいじゃ。なお力を入れて、自分たちが倒しにくるという意気込みで言われたので、部長が言われるように、飼養規模が大きいからいい牛ができるわけでもないし、それは「平茂晴」だって非常に優秀な牛なんですから、それを見出した長崎県ですから、可能性は十分にあると思いますので、より引き締めて取り組んでいただきたいという要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。  時間が大分過ぎて、すみません。 ○西川分科会長 先ほど深堀委員の質問に関連しての資料を配付させます。      〔資料配付〕 ◎林田農村整備課長 資料が送れて申し訳ありません。  農村整備関係の実予算、上のグラフでございます。平成21年度が63億円、平成22年度が62億円、平成23年度が56億円、平成24年度が65億円、平成25年度が86億円で、平成26年度が、当初予算を想定しまして79億円を今予定しているところでございます。 ◎佐藤林政課長 林野の分をお答えいたします。
     表のとおりでございますけれども、平成21年度は66億円、平成22年度は56億円、平成23年度は51億円、平成24年度は53億円、平成25年度は60億円、平成26年度は、今のところは71億円になっております。 ◆深堀委員 ありがとうございました。こういう表をぜひ見たかったものですから、お願いしました。  林野を見ると、執行額が上がってきているというふうに、これは評価ができるんでしょうね。当然、農業農村の方も、実際の当初予算、そして前倒しよりも超えた額での執行額になっておりますので、ちょっと待ってください。平成26年の実執行額というのはおかしいですよね、まだ。(「26年は予定でございます」と呼ぶ者あり)予定ね。ということは、平成25年の86億円というのは、実際に執行した額なんですか。額なんですね。平成26年は79億円を執行したいというふうに考えている。わかりました。  これは、この案のとおり執行できるというふうに認識をしていていいですか。 ◎林田農村整備課長 この前も本会議の時に部長の方から答弁がございましたように、農地の場合は基盤整備、ため池等がございますけれども、農作物の作付の関係とかいろいろ調整がございますけれども、可能な限り、端境期の4月〜6月に発注したいと思っております。  ちなみに、今、平成25年度に発注している工事が219件ほどございますけれども、そのうち1月以降の分が約163件、7割程度がまだ工事が残っておりますけれども、この分が終わりますと、配置技術者等に余裕が出てまいりますので、この分で確実に執行の方に回っていただけるんじゃないかと思っております。  あわせまして、執行の管理につきましては、毎月、地方機関からの報告をいただいて進捗管理を行うようにしております。それを含めまして、今、国の方で経済対策につきましては、第1四半期が7割、上半期9割という目標が出されておりますので、それに向かって取り組みたいと思っております。  ちなみに、来週、機関長に集まっていただきまして、その辺の執行に向けての協力のお願い等をする予定でおります。 ◆深堀委員 わかりました。ぜひお願いしておきたいと思います。  先ほど繰越事業理由別明細書の説明の時に、課長の方から、林政課のその他の分の1億5,700万円程度の部分が不調・不落なんですという説明があったと思うんです。これはほとんどが1,000万円以下の小規模な事業なんですというような説明があったんだけれども、ちょっと気になって、私が調べたところによると、農林部の不調・不落は、今年1月末現在で、トータルで26件ほど不調・不落が発生しています。そのうち1,000万円を超える事例は6件、パーセンテージで言えば23%、農業分野に特化すれば26%が1,000万円を超える部分の不調・不落です。それをどう分析しているのかなと。先ほど説明の中で1,000万円未満のものばかりですというような話があったので、それは違うぞというふうに思ったものですから、そのあたりの説明をお願いします。 ◎新見森林整備室長 今の繰越事業理由別調書の10ページ、一番最後のページをお願いします。  私の記入がちょっと間違えておりまして、1月の時点ではたしかそうだったんですけれども、ここにありますように、林野関係の必要な部分は、ここの表のとおり12件ございます。金額は、確かに2,500万円のものもございます。失礼いたしました。  内容は、まず規模が小さいもの、人家裏が狭く施工しにくく嫌がるもの、これは土留工と書いてある部分でございます。それから、法枠工というのは斜面の分でございますけれども、これは、いわゆる特殊技能者が不足して着手ができなかったというものでございます。これらについては、平成24年は大型補正がありましたが、それが一段落していると聞いておりますので、4月頭に1期工をして実施をしたいと思っております。失礼しました。 ◆深堀委員 確かに、職人さんたちが足らないというのもあるでしょうし、部材の高騰もあるでしょうし、いろいろ理由はあると思うんですよね。総括質疑の時にも話をしましたけれども、いかに現実といいますか、事前の市場調査というか、こういったものに時間をしっかりとって、今の状況等々と業界等々、人の手配、部材の高騰、こういったものを調査して設計をしないと、こういう不調・不落というのは、今からも多分発生すると思うんです。その後もしっかり不調・不落が、もう既に平成24年度と平成25年度では3倍増えているわけです。その要因は、今言ったような話なので、ぜひそういったところを減らしていく努力というのは、林野の方も農村もですけれども、しっかりやってもらいたいと思うので、そこは最後、どなたか、そのあたりの意気込みというのを答えていただければと思います。 ◎林田農村整備課長 先ほども申しましたように、1月以降に残っている分が、3月末で終わる分がございますので、そういう業者の方に行き渡るような格好で、例えば、地域の実情に応じて、規模が大きいものがあれば小さくするとか、そういうふうないろいろな工夫をしながら、できるだけ地域の工事業者の方にとっていただくような格好で努力したいと思っております。 ◆山田[博]副会長 手短に、対馬のしいたけの事業を拝見させてもらって、対馬は3年連続、平成23年から平成25年まで、対馬のしいたけ生産者が全国しいたけ品評会で連続受賞していると、これは大したもんだと思うんです。  県当局が、対馬しいたけ拡大事業と、これを応援するというのはすばらしいことだと思います。頑張っているから応援する、これは筋が通っているというか、大変いいことだと思います。  そこで、お尋ねしたいことがあるんですけれど、計画というのが平成30年度までです。5年間です。そこで、最終目標をどのように考えているのか、それをまずお答えいただけますか。 ◎佐藤林政課長 この対馬しいたけ拡大事業でございますけれども、これまでも対馬しいたけにつきましては、施設整備への補助とかそういうこともやってまいりました。今回、新しい事業ということで、この対馬しいたけ拡大事業を立ち上げているわけですけれども、一応3年間ということで想定をして、数字を今積み上げているところでございます。  3年間ですから、平成28年度の生産目標といたしまして、乾しいたけを100トン、生しいたけは、今回、取組を強化しようとしているわけですけれども、140トンの目標で進めさせていただいております。 ◆山田[博]副会長 生産者は、市と一緒にやっていくんでしょう。生産者を目標人数まで、あと、現状から幾ら増やしていくかというのもお答えいただけますか。 ◎佐藤林政課長 県としては大きな協業体を支援しているわけですけれども、ただ、そのほかの個人でやっておられる方は結構おられ、正確な数字ではありませんけれども、500戸程度いるということで想定しております。ただ、個人経営の方々は高齢化されておられまして、なかなか戸数が伸びるという状況ではないと考えております。  ただ、協業体として、県も育成した協業体が13ほどございますけれども、それにつきましては、生産を上げていただくように、これからも支援してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]副会長 そうすると、生産者の目標をどういうふうにするかとか、協業体が今13あるんでしょう。この13をそのままずっと応援していくということで理解していいのか。  それとあと、しいたけの新規就農者に対する一定給付とあるでしょう。県も市と一緒になって応援するんでしょう。3年間でどれぐらいの目標を考えているのか、それもお答えいただけますか。 ◎佐藤林政課長 栽培をされる方々の数という目標値は、具体的には定めておりません。  ただ、今、副会長が言われましたけれども、新規参入も当然増やしていかなければならないと思っていますから、今、マイスター制度を取り入れて、しいたけ生産のベテランの方をマイスターと認定して、その方を中心にして技術指導していただいています。そういった方を活用して、新しい方への技術移転を進めていきたい、そういうふうに考えております。 ◆山田[博]副会長 主な計上予算の16ページに、「新規就農者に一定額を給付」とあるから、それは大体何人ぐらいを想定するのか、それをお答えいただけますか。 ◎佐藤林政課長 申し訳ございません、県も当然連携してやるわけですけれども、市が予算を組んでやる事業と聞いております。  数字について、今手持ちにございませんので、調べさせていただきたいと思います。 ◆山田[博]副会長 それは調べてください。  これは3年連続、対馬の生産者が全国しいたけ品評会で林野庁長官賞を受賞というのはすごいと思うんですよ。これを応援していくというのは、大変有意義なことであります。これは平成26年からとりあえず3年間で目標を組んで、その後、また3年間やるということで理解していいんですね。  最終的な目標というのは、3年間はそうですけれど、平成30年度の目標も後で答えていただきたいと思います。それは準備してからでいいですから。  もう一つ、薬用作物栽培対策事業とありますが、これは農産園芸課ですかね。以前、ツムラさんが全国でこういった薬用の作物栽培に取り組んでいるということで、長崎県の南島原も取り組んでいるとお聞きしたんですけれど、これは中島(浩)委員の地元でされているということで、そういったのを含めてやられているかと。今、県内でも新たな畑作地所を開拓する中で、これはいい考えだなと思って、最終的な目標はどの辺まで考えているのか、答えていただけませんか。 ◎田中農産園芸課長 薬用作物栽培対策事業、主な事業の10ページにございますように、今、国産の生薬原料の薬用作物が、外国からの輸入が非常に厳しくなっているというような状況がありまして、そういった需要先の見直しというものが業界内で進んでいるということでございます。  その中で国産の産地の見直しという動きが出ておりまして、その流れに沿ったような形で、本県においても、いわゆる中山間地域等においての振興作物として、薬用作物というものが振興できないかということで、こういった事業を組んでおります。  本県においては、今、副会長が言われました南島原ではなくて、私が知っておりますのは、雲仙市の農家がミシマサイコを20アールやっておりまして、ここにもございますように、奈良県の製薬問屋さんを通じまして出荷をしているという実績がございます。  ですから、このルートを使いまして、県内でもこういった産地ができないかということで、今、その農家の方から、実は種を50アール分、県の方で買い上げまして、その50アール分を県内で栽培実証ができないかと。ただ、反収というものが、今、15キロから20キロ程度ということで、単価も大体5,000円程度ということでございますので、7万5,000円から10万円ということでございます。  一つは、雑草が非常にやっかいでございまして、除草に手間がかかるということで、野菜等に比べまして非常に労働時間が多いといったようなこと。それとあと、機械化がなかなか進んでいないということがございまして、いきなり広げるといっても、なかなかそう簡単にはいかないということで、まずはそういうお取引のあるようなミシマサイコというものを通じまして、県内にそういった適地、もしくは栽培の実証を通じました栽培マニュアル等をやりまして、ノウハウを蓄積した上でそういったものを振興していきたいというふうに今考えております。 ◆山田[博]副会長 これは、上田部長、予算は73万円でしょう。予算は厳しいけれど、夢のある話ですね。  これは本当に夢があって、適地を今から探すということであるので、そこで、適地はどこがいいかと、実証実験をどこでするかと、これが一番問題なんですね。場所、それはやっぱり離島でも実証実験をしていただきたいなと思っているわけですよ。実証実験とか実証栽培はどこあたりを想定して考えているのか、慎重に答えていただきたいと思います。 ◎田中農産園芸課長 今、実証の候補地として、雲仙市、それと西海市の方から手が挙がっております。ただ、種はまだ余っておりますので、今、各振興局の方にもお声をかけている状況でございます。 ◆山田[博]副会長 農産園芸課長、私のところも野口市長に言って、野口市長も大変農業に熱心ですから、ぜひ声をかけていただけませんか。  これはすごい。これは夢があって大変いいと思うんですよ。最終的には、大まかなスケジュールは決めているんですか。大体この年度にこうしてああするというのは、それが決まっているんだったら、教えてもらえますか。 ◎田中農産園芸課長 薬用作物につきましては、まず、今年度実証しながら栽培適地なり、栽培マニュアルの構築、ノウハウを図りたいと。その中で経営収支ですね、いわゆるどのくらいの経費がかかるのかといったようなところを精査していきたいと思っております。(「今年度?」と呼ぶ者あり)今年度ですね。  その中でいろいろな実証データが積み上がってまいりますので、次にニーズが上がってまいりましたら種子の増産、どういった形で種子の増産をしていったらいいのか、そういうようなことを2年目以降はやっていきたい。  あと、実需の方とも、どのくらいお一人でできるのか、ある程度の数字は把握しておりますけれども、大丈夫であるというのはわかっているんですけれども、ほかの薬種もございますので、そういった実需との関係も片一方でやりながら、需要と供給のミスマッチをしないような形で進めさせていただきたいと考えております。 ◆山田[博]副会長 先ほどイノシシの予算は減った方がいいと言ったけれども、この予算は増えた方がいいな。農産園芸課長、これはぜひ頑張ってくださいよ。そこで頑張る中で、五島振興局に必ず五島市も忘れないように、よろしくお願いします。後で私がお願いに行きますから。  それで、林政課長、予算はできましたか。(「もう少しです」と呼ぶ者あり)そうしたら、待っています。  一旦終わります。 ○西川分科会長 ほかに、どなたか質問はありませんか。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川分科会長 分科会を再開します。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第141号議案のうち関係部分、第143号議案ないし第145号議案、第218号議案のうち関係部分、第220号議案及び第221号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時37分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 委員会及び分科会を再開します。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  農林部長より総括説明をお願いいたします。 ◎上田農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。  「農水経済委員会関係議案説明資料」並びに「農水経済委員会関係議案説明資料(追加1)、(追加4)」の農林部をお開きください。   今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第155号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、第198号議案「長崎県農林技術開発センター手数料条例の一部を改正する条例」、第199号議案「長崎県立農業大学校条例の一部を改正する条例」、第201号議案「長崎県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例」、第202号議案「長崎県森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例」についてであり、その内容は記載のとおりであります。  次に、前委員会以降の事項について、今回、ご報告いたしますのは、新たな農業・農村政策について、県民所得の向上対策について、長崎四季畑の認証商品決定について、施設園芸用低コスト木質チップボイラーの実証研究について、諫早湾干拓事業の開門問題について、県営林第12次経営計画について、県有種雄牛について、凍結精液管理システムについて、海岸占用料等の誤徴収について、公共用地取得状況について、公共事業の事前評価についてでございます。  そのうち、主な事項についてご報告します。  まず、「県民所得の向上対策」につきましては、農業者の所得向上を加速化させるため、長崎和牛の増頭や販売強化対策、加工・業務用産地の育成などを推進し、その経済波及効果として、一定程度の効果が発現する平成27年度純生産額において、約43億円の増加を目指し、市町・農業団体等と一体となって取り組んでいるところであります。  初年度である平成25年度は、産地計画全体の48%にあたる129産地が規模拡大や優良品種の導入等の取組を開始するとともに、長崎和牛の増頭対策やいちご新品種「ゆめのか」への転換については、当初より前倒しで推進が図られております。  今後も、市町や農業関係団体と一体となり、各種施策を戦略的に展開していくとともに、必要な事業の検討を行い、農業所得向上に向けた対策を強化してまいります。  次に、「長崎四季畑の認証商品決定」につきましては、去る12月20日に総合審査会を開催し、厳正な審査を実施した結果、漬物、ポン酢、落花生、角煮料理等の13商品を認証し、昨年度からの認証商品数は28商品となりました。  認証商品については、テレビCM等によるPRを行うとともに、首都圏での商談会や展示会への出展等による販売支援を行うなど、「長崎四季畑」のさらなるブランド化を強力に推進してまいります。  次に、「施設園芸用低コスト木質チップボイラーの実証研究」につきましては、燃油価格が、依然として高止まりしているため、未利用資源である県内林地残材を燃料として有効活用する「施設園芸用低コスト木質チップボイラー」の実用化に向けて、農業団体等で構成する「施設園芸用低コスト木質チップボイラー普及協議会」を設立し、協議を進めるとともに、農林技術開発センターでは、現在、燃焼・運転等の実証研究を実施しているところであります。  今後も、施設園芸農業者の安定的・継続的な経営を支援し、農業所得の向上を図るため、引き続き、燃油高騰対策に取り組むとともに、県内林地残材の有効活用による林業活性化を推進してまいります。  次に、本日お手元にお配りさせていただきました追加4の資料の1ページをお開きください。  「海岸占用料等の誤徴収」につきましては、公有財産の管理業務について、関係法及び条例等の法令に則り行っているところですが、今年度の海岸占用料において誤徴収が判明したため、農林部所管の占用料徴収の実態調査を平成20年度以降について実施しました。その結果、農村整備課所管において、過大徴収6件4,879円の誤りが判明いたしました。  誤徴収の原因は、条例等に関する規定の理解不足、不十分なチェック体制、さらに前年度に誤りがないという固定観念による事務処理であると考えております。今回判明した過大徴収の対象の方へは経過を説明のうえ謝罪を行いますとともに、誤徴収金に利息を付して今年度中に返還することとしております。  県としましては、このような事態を重く受け止め、事務処理全般について再点検を行うとともに、複数職員によるチェック体制を確立し、許可案件ごとに関係根拠規定等を付したチェックシートにより確認するなど、再発防止に向けた対策の強化について周知徹底を図り、二度と同じような事態が起こらないよう、事務処理の適正化に努めてまいります。  その他の事項並びに詳細につきましては、記載のとおりであります。  また、「新たな農業・農村政策」、「県営林第12次経営計画」、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料につきましては、それぞれ補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
    ○西川委員長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いします。 ◎林田農村整備課長 先ほどの分科会の中で、農地中間管理機構の説明で使用いたしました、「新たな農業・農村政策について」という資料によりまして、ご説明をさせていただきたいと思います。  今般の国の農業・農村施策の見直しに伴う本県としての新たな取り組みにつきまして、中間管理機構の説明以外の部分をご説明させていただきたいと思っています。  1ページをご覧ください。  私ども農林部といたしましては、基本的な考え方といたしまして、農業を経済的にしっかり成り立たせる産業に導いていきたいと考えているところでございます。  右の方でございます。昨年末、政府は、今後10年間の農政改革のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめまして、「農業を足腰の強い産業としていくための(産業)政策」と「農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための(地域)政策」を車の両輪として推進することとして、新たな農業・農村政策として、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」を軸にした4つの改革の方向性を示したところであります。  これら4つの改革につきましては、左手に書いております、本県の活性化計画と同じスタンスでもありまして、国の施策を積極的に活用することで、「人・農地プラン」の推進と連動させながら、地域の実情に合った取り組みを実践し、農業所得の向上を目指してまいります。  2ページをご覧ください。  新たな農業・農村政策に関する地域段階の周知、推進ということでございます。振興局、市町の農業委員会、農協が一体となりまして、各種政策をパッケージにより、集落単位で周知を行うこととしておりまして、その後の具体的な推進につきましても、施策ごとに推進チームを置きまして、県全体としては、横断的な連絡会議を、下の方に書いておりますが、設置いたしまして、進捗管理を行ってまいりたいと考えております。  3ページをご覧ください。  国の4つの柱につきまして、改革の概要を示しております。先ほどから出ております「農地中間管理機構」でございますが、改めて書いております、担い手への農地集積と集約化を支援するため、県段階に設置するということで、今、ご審議をいただいているところでございます。  真ん中あたりでございます。「経営所得安定対策の見直し」についてでございます。まず、「畑作物の直接支払交付金」、通常、ゲタ対策と呼ばれているものですが、交付対象者につきまして、27年産からは法改正により、認定農業者、集落営農、認定就農者が対象となるということでございます。  2点目の「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」、通常、ナラシ対策と呼ばれているものですが、これもセーフティネットとして、引き続き実施されております。交付対象者につきましては、ゲタ対策と同様でございます。  「米の直接支払交付金」につきましては、26年産米から、10アール当たり1万5,000円だった交付金が、半分の7,500円に減額されます。この見直しは29年産米までの時限措置として実施していき、30年産からは廃止されます。  「米価変更補填交付金」につきましては26年産から廃止され、ナラシ対策で対応することとなります。  「水田活用の直接支払交付金」は水田のフル活用を進めて作物転換を進め、収量を上げていくというものでございます。今後、県といたしても、産地交付金の活用とあわせて、地域の農業再生協議会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  「米政策の見直し」でございますが、国においては5年後をめどに見直しの検討がなされることとなっております。  農地の多面的機能の維持、発展のための、いわゆる「日本型直接支払制度」につきましては、農地・水保全管理支払(多面的機能支払)について、農業者のみの組織活動でも認められるものとしており、従来の交付金より取り組みやすい制度に、予算も含めて拡充されたところでございます。  4ページをご覧ください。  今申し上げました4つの改革のうち、国の農業者、集落向け直接支払交付金の推移を示したものでございます。  5ページをご覧ください。  このような国の施策の見直しをもとに、本県にどう影響あるかを試算したものであります。4つの改革に伴い、現状よりも支援額が減少しないよう推進を図っていきたいと考えております。  6ページ以降は、先ほどご説明をさせていただきました内容でございます。13ページ以下につきましては、ご参考までに、経営所得安定対策や日本型直接支払制度につきまして、制度を推進していく上での事務的な課題等について整理したものでございます。説明は割愛させていただきます。  県といたしましても、これまで述べました4つの改革に伴う国の各種施策に積極的に取り組みまして、生産・販売から経営にわたる農業所得向上対策のさらなる促進に、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。 ◎佐藤林政課長 委員長、よろしければ、先ほどの副委員長の質問に対する回答がございますが、先によろしいでしょうか。 ○西川委員長 簡単にお願いします。 ◎佐藤林政課長 対馬しいたけの目標ですけれども、平成30年度までの計画になっておりますが、平成30年度の目標値は、乾しいたけで120トン、生しいたけで200トンでございます。  それと、市の事業でございますが、新規就農者に対する給付金という事業を行いますが、計画では5年間で40名のしいたけの新規就農者を予定しているということでございます。  以上でございます。失礼いたしました。  それでは、説明をさせていただきます。「県営林第12次経営計画」についての補足説明でございます。  お手元に、農水経済委員会補足説明資料「県営林第12次経営計画」をお配りしております。めくっていただきますと、「概要版」と書いてあると思いますが、よろしいでしょうか。  まず、1ページをご覧いただきたいと思います。  「成立と沿革」でございますが、本県の県営林は明治38年に、県基本財産の造成と模範的造林を目的としてスタートしております。  昭和33年に分収林特別措置法が制定されまして、国を挙げて拡大造林の推進が図られているわけですけれども、県も分収造林を実施しております。  次に、保有森林の状況でありますが、県営林面積は、現在、全体で5,586ヘクタールであります。県営林のうち、土地・林木ともに県が所有する県有林が約735ヘクタールで、残る約4,851ヘクタールは個人や市・町等の土地所有者との分収契約に基づく県行造林であります。  2ページをご覧ください。  県営林の主な樹種は、スギが507ヘクタールで約9%、ヒノキが4,189ヘクタールで約75%を占めております。  そのうち、41年〜55年生の森林が約8割を占めており、間伐材の利用ができる時期にきております。  この県営林を健全に経営していくため、昭和33年に第1次経営計画を策定して以来、5年ごとに計画の策定を行っております。  3ページをお開きください。  林業経営は、植林してから林木伐採収入を得るまでに長期間を要しますので、伐採跡地の保全や、資源の循環を念頭に置いた経営を行う必要がありますが、木材価格の長期低迷等に伴い、林木伐採収入だけでは再造林費用を捻出できないなどの理由により、再造林放棄地の増加が危惧されておりました。  そこで、前計画であります第11次経営計画においては、土地所有者の意向を踏まえた上で、伐期・収穫手法を見直すため、契約期間を延長し、強度の間伐を繰り返し行い、伐採を分散長期化することにより森林の裸地化を防止するなど、森林の公益的機能の維持と木材生産との調和を目指すこととして運営を行ってきたところでございます。  平成21年〜25年度までの「第11次経営期の事業実績」ですが、中段の表に記載のとおり、森林資源の充実に伴い、木材の生産のための搬出間伐に力を入れ、搬出間伐673ヘクタール、間伐のための作業道開設は計画の2倍となる約112キロを実施し、素材生産量は2万2,531m3となりました。  記載してはおりませんけれども、2万2,000という数字は、前計画の5年間、第10次の実績と比べて約1万1,000m3の増というふうになっております。  次に、収支実績ですが、歳入・歳出とも13億1,700万円と、計画に対して107%となりました。  この主な理由は、森林整備事業費の増加によるものですが、資源の充実に伴う搬出間伐の増加のほか、二酸化炭素吸収源対策及び国産材自給率50%に向けた国を挙げての取組など、森林整備に対する社会的要請に応えたものでもあります。  4ページをお開きください。  次に第12次経営計画について、ご説明いたします。平成26年度から平成30年度の5カ年間の計画となっております。  まず、「経営の方針」ですが、第11次経営期は、林木を育てる過程である保育から収益を上げるための木材生産を主体とした経営への移行期でありましたが、第12次経営期は、森林資源がより充実してきておりますので、さらに木材生産の拡大を積極的に実施することにしております。  また、木材生産の拡大にあわせまして、高性能林業機械などを活用した木材生産性の向上や、収入の安定的確保が可能となる協定販売などの導入にも取り組みながら、県内林業及び木材安定供給体制の一翼を担っていくこととしております。  そのため、「持続可能で豊かな資源づくりを目指す森林」においては、充実した資源を確実に育成し持続的な経営を行うため、搬出間伐に加えて小面積皆伐を取り入れるなど、経済林として木材生産事業を積極的に取り組むとともに、伐採跡地への低コスト造林をはじめとした効率的な育林を行い、民有林のモデル的な施業を実施して、森林の公益的機能の維持増進と資源の循環が図られる森林整備に努めてまいりたいと考えております。  一方、水土保全機能が高い「水と人とを育む緑づくりを目指す森林」では、新しい林業技術取得のための研修やボランティア活動の場としての提供、企業等と連携した社会貢献活動としての森林整備を行うフィールドとして活用するなど、森林に対する多様な要求に応え、環境保全林としての役割を果していくよう、管理していくこととしております。  5ページをお開きください。  次に、「管理運営方針」ですが、利用可能な資源の充実に伴い木材生産事業を中心に取り組むことになりますが、列状間伐や高密度路網を活用した伐採搬出コストの縮減及び造林地の生産力に応じた効率的な資金投下により、収益性の向上に努めてまいります。  また、間伐材につきましては、木質バイオマス利用などにより木材利用率及び利用価値の向上を図るため、林業公社や民間事業体と連携して販路拡大に取り組むことにしております。  「第12次経営期の事業計画」ですが、搬出間伐を中心とした素材生産に積極的に取り組み、第11次経営期の実績673ヘクタールに対し約1.7倍の1,178ヘクタールを計画しております。また、素材生産量も約3万5,000m3と、前計画の1.5倍以上で計画をいたしております。  6ページをお願いいたします。  収支の計画ですけれども、収入・支出とも17億9,100万円を計画しております。  まず収入ですが、森林資源の成熟に伴い、積極的に間伐材の売り払いに努めることとして、5億9,400万円の売払収入を計画し、11次の実績に対して216%の計画となっております。  国庫補助金は、長伐期施業体系に対応した補助制度を可能な限り取り込むこととして、3億5,300万円を計画しており、11次実績に対し134%の計画となっております。  この結果、一般会計繰入金は11次実績の89%に当たる5億500万円を見込んでおります。  県債の借り入れは3億3,900万円で、11次実績に対し、163%の計画となっておりますが、この県債については、間伐等の補助対象事業費の補助残の部分に充当しておりますので、間伐等の事業費の増加に伴って県債についても増加する計画になっております。  次に、支出について説明いたします。  森林造成費は8億6,100万円で、11次の実績に比べまして131%の計画でありますが、素材生産事業を増加させるということによるものであります。  県債償還金は、既往借入金に係る償還計画に基づき6億2,800万円で、11次実績に比べて128%の計画となっております。  全体収支につきましても、11次実績と比較いたしまして136%の増加となっております。  最後に、計画終了までの長期収支見込みについてご説明します。  森林資源の成熟に伴い、今後とも搬出間伐を推進するとともに、平成31年度以降は徐々に主伐も盛んになり、立木処分も増加することから、県債の借入は平成35年度まで、一般会計繰入金は平成34年度までを予定しております。  また、県債償還金は、現時点で平成75年度に完済する見込みでございます。  その結果、この計画が終了する平成90年度までに累計で約38億円の利益を見込んでおるところでございますが、今後も木材価格の変動など経営環境の変化が予想されることから、国の補助事業及び資金制度の動向等にも注意を払いながら、健全な県営林経営に努めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○西川委員長 ありがとうございました。  次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、農政課長から説明をお願いいたします。 ◎松尾農政課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました農林部関係の資料に基づいて、ご説明いたします。  お手元にお配りしております資料をご覧ください。  まず最初に、補助金内示状況につきまして、昨年11月から本年2月までの実績は、直接補助金が資料の1ページから6ページに記載のとおりでございます。「中山間地域等直接支払交付金」など53件、また、間接補助金が、資料の7ページから17ページに記載のとおり「構造改善加速化支援事業補助金」など113件を合わせて、166件となっております。  続きまして、1,000万円以上の契約状況につきまして、昨年11月から本年2月までの実績でございます。資料の18ページに記載のとおり、「委託」が4件となっており、このうち、入札に付したものにつきましては、資料の19ページから22ページに入札結果一覧表を添付しております。  また、「工事」につきましては、資料の23ページから25ページに記載のとおり、36件となっておりまして、「委託」と「工事」を合わせますと40件となっております。資料の26ページから76ページは、「工事」のうち、入札に付したものにつきまして、入札結果一覧表を添付しております。  続きまして、陳情・要望に対する対応状況につきまして、「知事及び部局長に対する陳情・要望」のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたもので、これに対する県の対応につきましては、資料の77ページ及び78ページに記載のとおりであります。  最後に、附属機関等会議結果につきまして、昨年11月から本年2月までの実績でございます。資料の79ページに記載のとおり、「長崎県森林審議会林地開発等専門部会」など3件を開催しており、その内容につきましては、資料の80ページから82ページに記載のとおりであります。 ○西川委員長 ありがとうございました。  議案審査の途中でありますが、終了時刻になりましたので、本日の審査はこれにてとどめ、3月24日月曜日は、午前10時より、引き続き農林部関係の議案外所管事項に対する質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時4分 散会− 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