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  1. 長崎県議会 2014-03-19
    平成26年  3月定例月議会 総務委員会-03月19日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 総務委員会 − 03月19日−03号 平成26年  3月定例月議会 総務委員会 − 03月19日−03号 平成26年  3月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月19日        自  午前10時0分        至  午後5時13分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  久野 哲君     副委員長(副会長)  松本洋介君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        外間雅広君
         〃        宅島寿一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     企画振興部長       坂越健一君     企画振興部政策監(政策調整担当)                  金子知充君     企画振興部政策監(離島・半島・コミュニティ対策担当)                  新井忠洋君     次長兼新幹線・総合交通対策課長                  牧野充浩君     企画振興部参事監(まちづくり担当)                  平松幹朗君     政策企画課長       廣田義美君     地域振興課長       山下和孝君     土地対策室長       橋本祥仁君     まちづくり推進室長    松元栄治郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 皆さん、おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、企画振興部関係の審査を行います。 ○久野分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  企画振興部長より予算議案の説明をお願いいたします。 ◎坂越企画振興部長 企画振興部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料の企画振興部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち、企画振興部関係についてご説明いたします。  予算額は、歳入予算で合計25億2,793万9,000円、歳出予算で合計99億1,494万4,000円を計上いたしております。  この歳出予算の主な内容は、地籍の明確化を図るための地籍調査や、市町村合併に伴い必要となる合併後の一体的なまちづくりを支援するための特別交付金のほか、離島航路の安定的な維持・存続を図るための運航欠損額に対する補助や、船舶の更新及び長寿命化に対する補助に要する経費等であります。  次に、平成27年度以降の債務負担を行う主なものについてご説明いたします。  平成26年度の離島輸送コスト補助に伴う市町負担に対する県の支援に係る平成27年度から平成38年度までに要する経費として5,251万6,000円、平成26年度のしま共通地域通貨の発行に伴う市町負担に対する県の支援に係る平成27年度から平成38年度までに要する経費として9,765万円を計上いたしております。  次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち企画振興部関係についてご説明いたします。  今回の補正予算は、歳入予算で合計6億4,751万7,000円の減、歳出予算で合計12億6,591万9,000円の減を計上いたしております。  この歳出予算の主な内容は、離島活性化交付金が市町へ直接交付されることとなったことに伴う減額や、参議院議員通常選挙の執行及び参院選臨時啓発に係る市町村交付金の減額、離島バス再生検討計画におけるバス購入経費の減に伴う補助金の減額のほか、離島基幹航路事業者が行う新船建造に要する経費や、現有船の船舶検査に係る設備改修費の減に伴う長崎県離島地域交流促進基盤強化事業費補助金の減額であります。  次に、平成26年度以降の債務負担を行うものについてご説明いたします。  離島基幹航路を運航する事業者に対しての新船建造に要する経費(リプレイス経費)に係る平成26年度に要する経費として8,444万2,000円を計上いたしております。  次に、繰越明許費についてご説明いたします。  今回、繰越明許費として鉄道対策費、航路対策費、都市改造費を計上いたしております。  鉄道対策費は、佐世保線へのフリーゲージトレイン乗り入れに向けた施設整備費・効果等の調査に要する経費でありますが、国が行う調査事業に協調して行うこととしており、その調整に不測の日数を要したため、委託業務の年度内完了が困難であることから繰り越しを行うものであります。  航路対策費は、離島基幹航路を運航する事業者に対する新船建造に要する経費の補助金でありますが、艤装工事に係る協議・調整に不測の日数を要したため、補助対象事業の年度内完成が困難であることから繰り越しを行うものであります。  都市改造費は、長崎駅周辺エリアデザイン調整支援に要する経費でありますが、発注仕様、業者選定方法等についての内部調整や専門家との意見調整に不測の日数を要したため、委託業務の年度内完了が困難であることから繰り越しを行うものであります。  最後に、平成25年度補正予算専決処分につきまして、あらかじめご了承を賜たいと存じます。  平成25年度の予算につきましては、今議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成25年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと存じますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○久野分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆中山委員 それでは、長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進事業1億1,000万円についてお尋ねしますが、この目的は、地域の魅力アップ、起業・定住による地域の活性化というふうに書いております。どういうことを地域の魅力アップというのか、起業というのはどういう形態を起業というのか、また、定住というのはどの程度を定住というのか、この辺を詳しく説明していただけますか。 ◎山下地域振興課長 長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費についてのお尋ねでございます。  まず、地域の魅力アップとはどういったことをいうのかということでございますが、これにつきましては実際の地域に隠れている資源とか、あるいはある程度は活用されているんだけれども、低利用にとどまっている資源、こういったものをうまく利活用して、あるいは付加価値を高めて地域に元気を創出するといった部分が1つ、具体例としてはあるだろうと思っております。  起業・定住というのは、実際にその現場、地域でもって、例えば一般社団法人を立ち上げるとか、NPOを立てるとか、そういったことをしながら自分で創業するといったようなことが起業に当たるのではないかと思っております。  これプラス実際に農業に従事するという形で就農されるとか、あるいは地域の企業等に就職するとか、あるいは観光協会等に定着されるといったような形のものもございます。そういった起業、就職、就農等で地元に残っていくということを総称して定住というふうな形で呼んでおります。 ◆中山委員 地域の資源を活用して地域を起こしたり、そして農業に就業してもらったり、漁業に就職してもらったり、新たにNPO法人を立ち上げたり、ある面、活力を与えていく大事なことだと考えております。  そうしますと、平成25年度から継続が25人という形になっておりますが、これは平成24年度はやっていなかったのかどうかということ。  あわせて、この25人は長崎に来る前はどういう仕事をしておったのかということ。  あわせて、25人と限定していますが、これ以外に応募があったけれども、やむを得ず25人になっているのか、この辺についてはどうなんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 まず、平成25年度以前の状況でございますけれども、一部の市町では先行して地域おこし協力隊を採用しているところもございました。そういった中で県として地域おこし協力隊というものを最大限活用して、市町と一緒になって地域の魅力アップを図っていこうということで、県として予算化をして実際に助成、あるいは交流会等を開く形で関与し出したのが平成25年度からという状況でございます。その県の予算で支援をする人数が、今回、25名ということになったということでございます。  それから、実際に来られた方の、こちらに来られる前のお仕事等は、どういったものだったのかということでございますが、これは本当にさまざまでございます。実際に自ら店舗を経営していた方もいらっしゃるようですし、あるいは学校を卒業されて若干の社会経験を積まれる中で飛び込んでこられた方もいらっしゃます。文字どおり多様な方がいらっしゃる状況でございます。そういう中で高スキルを持っていらっしゃる方もおられます。  最後に、実際の採用に当たってのお話でございますが、聞くところによると、地区によってさまざまではございますけれども、2桁相当の方が応募された中で1〜2名に絞ったというような地区も実際にあるところでございます。そういう中で、特にその地域の課題解決に有為な人材を、ぜひお越しくださいということで呼び込んだというような状況でございます。 ◆中山委員 さまざまな人が入ってきているということでありますから、さまざまな人が入るほど、ある面、地域は活性化しやすいということでありまして、刺激を与えやすいということについては理解するわけであります。  今回、25人と30人の55人分を計上しているということでありますけれども、平成25年度の補正予算を見ますと、これが該当するかどうかわからないんですが、地域振興対策費の中の長崎をかえる人財プロジェクト推進費1,579万円の減の補正予算を組んでいるようでありますが、この理由というか、なぜこういうふうになったのか、聞かせてください。 ◎山下地域振興課長 今お話があった2月補正での減額分でございますけれども、これは、こういった地域おこし協力隊の方を採用して実際に活動してもらう市町に対して、所要経費の半分を県が助成しようという形でやっているわけでございます。実際の採用というのが、年度当初から25名という形でアッパーで確保させてもらっておりますが、そこは現状、採用する時に熟慮されて年度後半から採用するというケースも出てまいりますものですから、それを踏まえて対応した減額という形でご理解いただければと思います。 ◆中山委員 採用する場合、市町村によって4月から行く場合、場合によっては8月から行く場合もありましょうから、その差額だということであれば理解いたします。  そこで、具体的にこれを導入している市町で非常にうまくいっていると皆さんが見ている市を1つ具体的に挙げてほしいということ。  あわせて、なかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかと思います。もしあるとすれば、1年間やってみて、どういう課題が考えられるのか。メリットばかりじゃなくて、必ずその反対もあるのが普通だと考えておりますので、その2点についてお尋ねをいたします。 ◎山下地域振興課長 実際に成果として出てきているもの、課題として見えてきているものということであろうと思います。  そういう中で実際の活動事例で特筆すべき部分ということで、これは何度かご紹介しておりますけれども、例えば、対馬市の事例ということで申し上げますと、地域おこし協力隊で来られている方々の活動を見ますと、それまで実際に活用されていなかった島の数少ない資源のブルーベリーを使ってアイスを開発して販売したり、あるいは単に物ということで販売していたような商品に目をひくようなパッケージデザインを打って島内外の方々に売っていくための訴求力を高めるとか、そういったことによる、いわば地域に眠る資源を磨き上げることに活躍をされた方もいらっしゃいます。  あるいは隊員自らが限界集落に居住されまして耕作放棄地の再生に取り組んでおられる中で地域の自治会の方と共同する形の中で、学生や社会人等を対象にした島おこしの実践塾といったようなものを開催されたり、あるいは古民家を再生するための交流拠点づくりに取り組まれたりしておるところでございます。そういった活動が、さらに島内外の若者の方にも共感を呼びまして協力隊の人と島内の若手の方が一緒になってまちおこしグループを立ち上げて新たな活動に入るというような連鎖現象も起きてきているような状況でございます。  それから、長崎市でも、池島におられる方が企画をされる形での情報発信とかガイドツアーでもって島民の皆さん方を大幅に超える10倍以上の方々が島にお越しになっているというようなことも見えてきている状況でございます。  ただ、こういった方々は、どちらかといいますと、1年から後半のベテランになった方々の活動成果という形が主なものでございまして、今年度から来た方々というのは、一定程度まだ模索をしておるような部分もございます。そこに対して私どもも研修交流会を開催して、県内の隊員が一堂に会して先輩の隊員と新しい隊員が交流する。そして、既に隊員を卒業されて全国的に活動されておる方をお呼びして講話をしてもらうというようなことをやらせてもらっております。  そういったことで大きな動きということになっているかと言えば、まだまだ道半ばなところもございますので、そういった隊員の方々の地域魅力アップのための活動の活性化とか、さらに我々が考えているのは、定住をしていただくことにこしたことはないと思って、それを最終の目標に置いておりますので、そのための支援を実施してまいる必要があると考えております。 ◆中山委員 今、いいところばかり話されましたが、いろいろな人が来ているので、いろいろ地域との摩擦もありましょうし、ホームシックあたりもありましょうし、きめ細かく分析していただきたいなと思っております。研修交流会を開いておられるということでありますから、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。課長が言ったように、あくまでも定住していただくことが狙いだと思いますので、方向性についてはその方向でいいと思います。  そうしますと、平成25年度に制度を創設したわけでありますが、支援するのは3年間でしたか、平成25年度が25人、平成26年度が30人ということでありますから、将来計画として、この協力隊員をどの程度のボリュームにしようとしているのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ◎山下地域振興課長 県がこういった形で関与するということで、かなりの人数の方が本県で活動、活躍できる状態になってまいりました。九州では断トツの1位の隊員数になっております。現状、2月末現在で36名が長崎県内にいらっしゃいます。2番目が宮崎県ですけれども、18人ということで、そういった状況でございます。  県がいつまで関与するか、自立的にやれるところはどこなのかということは常に考えていく必要があると思っております。平成26年度においては、県のそういった隊員の方々の地域魅力アップのための活動、それから、定住、起業に向けての支援ということにしっかり注力して、成果も検証しながら、その先、どこまで、どういった形で関与するかということについてはしっかりと検討して整理をさせていただきたいと思っております。 ◆中山委員 今、九州では長崎県がリーダー的な役割を果たしているということでありますから、そのこと自体は評価しなければならないと思いますが、問題は、この成果をどこに求めていくのか、そのためにどの程度のボリュームが要るのか、そして、その支援をどこまでやっていくのか、その成果についてある程度きちんとした目標を立ててからじゃないと、少しずつやっていこうという形では、その目的は九州一番であることではないし、あくまでも地域を活性化させるという目的を持ってやるわけですから、そのためにどれだけ必要かということになってくると思います。その自主的な成果を出すために、どの程度の人材が、どの地区に必要なのか、その辺を十分市町と協議しながら、あくまでも成果のあるまで、やるなら徹底してやらないとだめですよ。ぜひそういう形で、もう少し予算も、そして県の支援も含めて、この際徹底してやっていただくように、これは私の要望にかえさせていただきたいと思います。 ○久野分科会長 ほかにご質問はありませんか。 ◆吉村[庄]委員 予算について幾つかお尋ねをいたします。  まず、土地対策の関係で地籍調査の予算が出ております。全体としては、県の予算では10億4,000万円ですね。これは市町がやるわけですが、町は全部済んでおるということです。残っている市が12市あるわけです。  それで、ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、市の負担分も入れた総事業費が13億7,900万円という数字が出ています。6億9,000万円程度が歳入で、それはそのとおりのシステムてやられています。私が実態として把握をしておりますのは、長い間のことの中で、合併前も含めて比較的やりやすい市、あるいは面積が小さい町、あるいは村についてはある程度やられて、大都市の長崎市とか佐世保市が残っておると。進捗率としては、面積の進捗率だろうと思うんですが、平成26年度末で64.9%となっていまして、残っているところが非常に問題があると。しかも、かなり困難度を有する内容などもありまして、今のような状況で進んでいけばどうなのかということがあります。  県としては、進めてもらいたいと、国庫のこともあるし、県の負担も当然考えていくということの中で。特に、長崎市とか佐世保市等の比較的大きな市の進捗率をとらえていらっしゃいますか、聞かせてください。 ◎橋本土地対策室長 長崎市と佐世保市の進捗状況ですけれども、平成25年度実績で申し上げますと、長崎市が39%、佐世保市が42%です。ただし、今、委員がおっしゃられましたように、実際のところは旧合併の町が入っております。単独で合併していない長崎市のみ、あるいは佐世保市のみの状況で申し上げますと、長崎市は2%、佐世保市は3%という状況でございます。 ◆吉村[庄]委員 そうすると、平成26年度末で全体の進捗率は65%ぐらいという数字をあなたたちの説明の中で出していますけれども、長崎市と佐世保市は今の調子でいくと大体どのくらいまでかかるのか。長崎市、佐世保市は一定の方針を持っていると思いますが、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。 ◎橋本土地対策室長 これはあくまでも試算段階でございますけれども、1平方キロ当たり大体3,100万円ほど費用がかかるということで、残りの面積から換算いたしますと大体40年という数字が出てまいります。 ◆吉村[庄]委員 私は佐世保市の状況は知っているんですよ、大体そのくらいということですね。ここ20年ぐらい前ですか、30年ぐらい前ですか、一時、仕掛かったんですけれども、途中でやめるという状況があって、また再開すると。長崎市がどういう状況になっているか、経過について私は存じ上げませんけれども、佐世保市が四十何%というのは、先ほどの話のように、旧北松浦郡等が完全にやっておったという状況ですからね。  それで、例えば、県がいろんな工事をして用地買収をするという時に、地籍調査が行われているか、いないかで進捗がかなり違います。例えば、繰り越しなんかの時は地元の調整がどうのといって地権者との関係でいろいろ出てくるんですけれども、とにかくかなり年数が経過しておりますから、いろいろ問題が出てくるんですけれども、こういう状況について長崎市、佐世保市を中心にして、今後、40年か、もっと長くかかるところがあるのか私は知りませんけれども、40年ぐらいが最高じゃないかと判断しておりますが、これについて県としてはどういうふうな対応をしていくのか。もちろん、今のシステムからいうと市が4分の1は負担しなければいけない。先ほどおっしゃったように、1平方キロメートル当たり幾らかかると、それぞれのところで差はあるかもしれないけれども、平均で幾らということが出てきていますから、残りの金額も当然出てきますので。40年かからないと地籍調査は終わらないという状況について県の担当としてはどういう考え方をもって対処していくのか聞かせてください。 ◎橋本土地対策室長 我々は、各市との連携を非常に密にやっているという状況でございます。その中で今後の計画を出すに当たりましては、むろんヒアリングを実施しますけれども、その中で長崎市はできるだけ幅広くポイント的に地区をやりたいという計画を出しております。それから、佐世保市は、30年ぶりに事業を復活させたんですけれども、熊野町・宮地町地区を2年間行いました。今度は俵町・宮田町地区をやりたいという話を聞いております。これは佐世保市の考え方といたしまして、まず、都市部を中心にやっていきたいと。これは都市部をやるということは郡部をやることに比べればかなり手間もかかるし、人手もかかるんですけれども、あえてそういう難しいところからやっていきたいというふうな話を聞いております。  実際にほかの市町の状況ですけれども、例えば、大型公共事業に合わせた形で、松浦市は西九州自動車道の線に当たるところの地籍調査を実施する。諫早市とか大村市新幹線沿線の中でやっていく。いろんな事業の、それぞれの地区の状況を見ながら計画をしておりますので、我々はその計画について後押しをしていこうということでやっているところでございます。  その中で、長崎市、佐世保市は何十年もやっておりませんでしたので、非常に事務的な話になりますが、なかなか仕事がうまくいきません。いろんな困難な問題がありますので、そこに対応するのが非常に大変だというふうなこともあるものですから、我々といたしましては、できるだけ個別指導をやるようにしておりまして、出向く、あるいはこちら側に呼んで話をすると。1対1の中でいろいろな状況を聞きながら進めているところでございます。
    ◆吉村[庄]委員 長崎市中核市、佐世保市は特例市と市の格も違いますから、中身的には市独自の判断でもっと詰めてもらわなければいけないということもありますが、独自の財政も当然、後で交付税措置があるとはいえ、そういう状況がありますから、十分あれしてもらいたいんですが、今後残っているところで比較的進んでいるのは、例えばあと20%ぐらいが残っているところがあるんですか、参考までに聞かせてください。簡単にいいですから、そういうところがあるのかどうか。 ◎橋本土地対策室長 例えば、壱岐市ですけれども、壱岐市は100%で、あとは最後の調整みたいなことでやっております。あと、諫早市が90%でございます。 ◆吉村[庄]委員 あなた方も位置づけを明確にしているように、地籍調査をきちっとやったところは、同一市内でも、その地籍調査に基づいて、ほかのこともそうですけれども、例えば、市町の固定資産税、これは地籍調査をしたことによってちゃんとするんですね。していないところは台帳面積でやるわけですから、そういう意味でいうと、不公平になっているところもあれば、なっていないところもある、そういうのはいろいろありますけれども、全体として不公平がある。あなたたちもこれはとらえているわけですから、やっぱりそういうものが1つ。  それから、いろんな公共事業をやっていく場合に土地を寄附採納してもらったり、あるいは買収したり、こういうことで取得する時に大きな手続が要るわけです。そういう問題が、さっき言いましたように繰り越しとかなんとかの時も出てくるし、実際に年度内にやれたとしても長期間かかるとか、あるいは登記自体がきちっとやれないとか、こういう状態も出てきますので、ぜひ進めていただきたいということを申し上げます。各市の、特に長崎市とか佐世保市の奮起を県としても、私も佐世保市出身ですから、それは当然やらなければいけませんけれども、奮起を促してもらいたいと思います。  それから、飛び飛びで恐縮ですが、航路問題でリプレイス事業がございましたでしょう。口之津−鬼池、これはそういう要望が地元からあったと思いますから適切に対応していただいたと思いますが、リプレイス事業の期限は、例えば佐世保で言いますと、佐世保−上五島航路ということで大きなフェリーなどもありますし、年数もかなり過ぎているのもあるんですが、そういう意味でちょっとお尋ねしますが、基準というのはどういうふうになっているのか。航路対策として今までも幾つか上がりましたが、島原半島で口之津−鬼池の「フェリーあまくさ」のリプレイス事業の補助は10億円ですか、新船建造ということで、総事業費は後で聞きますが、そういう状況になっていますけれども、基準はいかがでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 今お尋ねがございましたのは、船舶リプレイス事業の採択をどのような船に対して行うのか、その基準のことでございました。  まず、今回の島原半島の「フェリーあまくさ」をリプレイスする事業につきましては、今回は国の社会資本整備総合交付金を活用した第一次整備計画というのがございまして、主に離島を対象にして船舶リプレイスを平成21年度から平成25年度においてやってきたわけでございます。そのほかにも、第一次整備計画において予定しておりました船舶や航路に対象を絞り込みまして、次期の計画の中で支援を実施する方針でございます。その中に、例えば船齢がとても古い、例えば20年以上であるとか、こういったものを主たる対象として考えております。その中でも特に島原半島における「フェリーあまくさ」は既に船齢が32年を経過しておるというものでございまして、まず、これから優先して着手しようと考えまして、今回、10億円の予算を計上いたした次第です。 ◆吉村[庄]委員 私も、この内容について、政策的にいうと観光問題もある、そういう状況の中で対処されたことについて私は評価をしておりまして、一定の基準の中でやられているということについても理解します。  それから、国の事業について有効に活用されたということで評価させていただきたいと思います。  それから、そういうこととも関連がありますが、鉄道対策ですが、島原鉄道整備促進で8,230万円、レール更新その他で安定的な維持・存続、安全性確保、利便性、こういうことの中でされています。松浦鉄道の施設整備に要する経費として5,677万円というのもありまして、これは少ないか多いかという議論は、私自身はあるんですけれども、一定認めていただいて、島原鉄道の場合は6分の1から3分の1にかさ上げするという形の中で施設整備をされています。  ここでいろいろ問題が出てきている松浦鉄道についても、島原鉄道もいろいろ問題があるんじゃないかと思うんですが、沿線自治体の協力金ですか、逆に言うと沿線自治体から補助していただくもの、鉄道側からいうと、この辺のことが非常に、いわゆる市町の財政の問題も含めて、それから、例えば松浦鉄道でいうと佐世保市が中心なんですけれども、要するに、合併をしたという問題、佐々町は残っておりますが。それからもう一つは、松浦市でいうと、松浦市本土は当然あれですが、離島の問題があるとか、利用の仕方、橋ができた関係もある。こういう状況の中で、その辺についての考え方が、県が補助するという時に、そういう問題との関連をどういうふうに考えられているかということは課題としてあるように思います。  そこで、現段階ではどういうふうにお考えなのか。先ほど申し上げましたように、沿線自治体の財政問題も絡んで、それは厳しいという状況ですよ。そういう状況の中で県としての現段階での考え方があればお聞かせ願います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 お尋ねの松浦鉄道や島原鉄道に対する安全施設の整備の支援事業でございますけれども、今回は松浦鉄道につきましては、県と市、それぞれが事業費の3分の1ずつを折半するというふうにしております。また、島原鉄道でも同様のスキームに今回変更して、それで施設整備の支援を行っていくということでございます。そのため、特に島原鉄道でございますけれども、市の負担が増えておるというところが確かにございます。  また、島原鉄道につきましても、施設整備の支援のほかに沿線3市が運行費の一部を支援するということを独自になさっているということで、こちらは沿線自治体の財政負担が増しておるというところが確かにございます。  こうした沿線自治体が財政の負担を増して、それでも支援をしていくという姿勢を今回示されたということでございますから、これは大変貴重で尊重すべき大変なご決断だったろうと思います。私も島原鉄道や松浦鉄道の沿線自治体協議会に参加いたしまして、地元は鉄道を守っていきたいんだという自治体の強い意思を感じたところでございます。  ですから、県といたしましても、そうした沿線自治体の強い希望に、県としてできることは応えるということは必要だと思っております。例えば、世界遺産に対応した広域的な二次交通の対策を考えるとか、ほかにもさまざまな両鉄道の増収のための努力に対していろいろな後押し、アドバイス、助言、その他いろんな支援をすることによって増収を図るとか、こういった取組を今後考えていく必要があると思っておりますので、このあたり努力してまいりたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 松浦鉄道についていえば、JRから第三セクターに変わった時に転換交付金というが一定の年数あって、その時はその時で沿線自治体の負担という問題も、それを考慮に入れた中でどうするかという話がありました。そういう時期が過ぎまして、いろいろな考え方が自治体では出てきています。例えば、佐世保市と旧江迎町等、今でも佐々町はありますが、それから平戸市、松浦市ですね、ここら辺の財政力の問題かれこれもありましていろいろな議論がありますけれども、最近の状況を見てみますと、民間のバス会社もあるんですけれども、松浦鉄道は松浦鉄道なりに一定の利便性というかそういうことを含めて、通学、それからお年寄りの買い物といったことを含めて一定の役割を果たしています。島原鉄道もそうだと思います。  そういう点で今のような状況の中で、各自治体が支援して頑張ろうというふうな気持ちがあるということについては大事にしなければいけないという気持ちがあられるように受け取りました。そういう体制でひとつお願いいたしたいと思います。  あと、予算についての質問もあるんですが、例えば、長崎空港の機能強化や新幹線の問題等について予算が組まれておりますが、政策的な問題がありますから、議案外で質問をさせていただきたいと思って、予算についての質疑は終わります。 ○久野分科会長 ほかにご質疑はございませんか。 ◆馬込委員 次期総合計画の策定に要する経費の中で、県民にわかりやすいと言っていますが、その県民の定義をどういうふうにされているのか、まずそれから入りたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 これは言うまでもなく長崎県民全体でございますので、県民一人ひとりにわかりやすい計画をお示ししたいということで考えております。 ◆馬込委員 そういう抽象的なことではなくて、小学生にもわかるようにするということですか。  県民というのは、生まれた子どもから高齢者まで全てひっくるめていうんだけれども、県民にわかりやすいというのは、どういうことを想定しているんですか。小学生の副教材としても使えるようなことを意味しているんですか。 ◎廣田政策企画課長 次期総合計画をどのような形でつくるかという具体的な検討というのはこれからでございます。これまでの総合計画につきましては、小学生、中学生、高校生がわかるかどうかということになりますと、成年の方たちを対象としたつくり込みになっているかと思います。内容的に申しましても、対象としては小学生、子どもたちに係る政策というのは盛り込んでおりますけれども、それを誰が実行するかという視点になりますと、やはり成人の方が実行するという形で計画を策定しているところであります。 ◆馬込委員 いいですか。若年層の人口流出が指摘されているわけです。ふるさと長崎県が10年後、20年後にどういうふうな姿になるんだということを子どもたちにも知っていただいた方がいいんじゃないのかということで尋ねているんですよ。 ◎廣田政策企画課長 馬込委員ご指摘のとおり、本県は人口減少ということで、特に若者の流出が構造的な課題となっております。  そういったことから、先ほど申し上げましたが、次期総合計画をどういう形でつくり込むかということは、これから検討いたしますけれども、馬込委員のご指摘を踏まえまして、県民、いわゆるこれまで計画の中で対象としていなかった、対象と申しますか、大人が見るような計画になっておりましたけれども、次期総合計画については、そこに限らず、若年層の方にもわかりやすい計画となるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 新年度の予算で全国の自治体の中で市の予算を子どもたちにもわかりやすいようにホームページで説明しているところもある。それはそうでしょう。子どもたちが将来どうやって生活していくかという参考になれば、将来、自分は専門的な勉強をしてふるさとに帰ってくるよと、そういう手法にもなるわけです。我々が今まで足りてなかったところは、例えば離島振興法についてもそうなんだけれども、島が将来どうなるのかというようなことは、若い人たちを対象にして、子どもたちを対象にして本当に考えていたんだろうかと。子どもたちがこれう読んで、やっぱり島はいいねというようなことを感じられるような中身になっていたのかなという反省を常にしているわけです。  だから、知事が、一生懸命頑張って800億円伸ばして所得も増やすよ、雇用も増やすよと言っているわけですから、具体的にどういう雇用を増やすのか、どういう分野を重点的にやるのか、そういうこともこの構想の中にうたわれるわけでしょうから、そういうのはこれから成長していく子どもたちにとって大きな指針になると私は思っているんです。県民全員で、この長崎県のふるさとをつくり上げていくんだというような一つの共有財産でもあるわけですから、その辺の視点について確認を求めているわけです。 ◎廣田政策企画課長 繰り返しになりますけれども、これまでの計画と申しますのは、子どもの方にはなかなかわかりづらい計画の内容になっていたかと思います。計画の対象としましては、当然、子どもとか高校生といった者に対する施策も当然盛り込んでいたわけですけれども、それが対象となる方になかなかわかりづらかったということは私どもも反省しないといけないと思っております。  そういうことから、次期総合計画におきましては、次世代長崎県を担う子どもさんとか学生とか、そういった方たちにもわかりやすいような計画ということでつくり上げていきたいと思っております。 ◆馬込委員 今、新聞記事で政治的な、あるいは経済的な報道がされた時に、翌日あたりに子どもたちに理解できるような解説記事が載ります。あれは以前はほとんど載っていなかった。今は子どもたちが読んでわかるような説明を載せています。これからの日本の行く末に対して関心を持ってもらいたいとか、あるいは政治の世界に関心を持ってもらいたいとか、いろんな形の中でマスコミの皆さん方もそれなりに取り組み始めているんじゃないかと思うわけです。最も身近な県政の課題を県民との距離をできるだけ縮めていく。それは働く人たちだけじゃなくて、全ての県民との距離を縮めていくということについては、相当努力していただきたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 ただいまの馬込委員のご指摘を踏まえて、今後、意を用いてまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 私の指摘は踏まえないでいいから、あなた方が本当に最高のものだと言えるものを自信を持って提案していただきたいと思います。  次に、離島振興対策についてお尋ねいたしますけれども、新離島振興法が施行されて約1年過ぎました。今、島の問題については、尖閣諸島だけじゃなくて竹島の問題もひっくるめていろいろ言われている。そして、クリミア半島をロシアが併合する、これ大丈夫なのかと、そういうような報道が盛んにされている。  離島振興というのは、小笠原諸島を、江戸幕府が、あれを日本国の領地にするということを決定した。あそこにはイギリスが行き、アメリカが行き、そして、あの島を最初に発見したのは和歌山のミカンを積んで江戸に行く人たちが漂流してあの島を発見したと言われていますけれども、離島の存在が国家にとってどれほど重要かということを江戸幕府は知っていたわけです。そして、幕末に離島で生活されている人たち三十数名に移住していただいて小笠原諸島を開発してほしいという、幕府が相当力を入れて永住させたいきさつがあるわけです。それほど国にとっては島の存在というのは、国家的な見地からも、国民的な見地からも非常に重要である、そのことは十分わかっておられると思いますし、離島振興法にはしっかりとそのことがうたわれている。  じゃ、どうやって生活しやすい島にしていくのかということで気苦労が絶えないわけです。自立できる島を目指していこうということも言われている。  私は、常に提案してきていたんだけれども、食品加工に対する支援をがんがんやってくれと。例えば、水産加工にしても、うどんの加工にしても、なかなか思うように伸びていかない。それは金融支援のあり方が問われている。販路はそこそこに自分たちで築き始めたけれども、金融支援のあり方がなかなか思うようにいかない。島にも金融機関はあるけれども、銀行が、そういうところに融資するかというと、都市部と全く同じような条件で融資を判断する。国の法律なんかも全てそうだ。離島に住んでいるからといって特別扱いはされない。  そこで、離島振興法に基づいて国も支援しましょう、地元も一生懸命やって、県もそれに加わって計画をつくっていこうというようなことで取り組まれているはずなんです。離島の皆さん方が常々言っているのは、まず運賃の問題。それと、東京から五島に行く、あるいは対馬に1泊2日、2泊3日でどのくらいの費用がかかるのか、沖縄に行った方がよっぽど安いとか、東南アジアまで足を延ばせるくらいの費用が要るんだというようなこと、離島の交流人口を進めるというようなことも言われているけれども、そういう運賃の見直し、そして、船賃は一向に安くならない。JRと同じ距離的な値段にしてほしいというのは、以前から、何十年も前から言っている。しかし、それすらも手つかずの状態、問題は全て先送りされている。  まず、運賃の問題に対する取組を聞かせていただきたい。 ◎山下地域振興課長 おっしゃるように、人流、物流に関する輸送の格差といったことが、長年来、課題として横たわっているわけでございます。  運賃に関して私の方から物流の関係で申し上げますと、昨年度から新たに施行されました離島振興法に基づいて離島活性化交付金を活用いたしまして、島の戦略産品について支援を国が行うということで始まっております。それに対応する市町が持ち出しをする部分について、県として実質的な負担の部分を折半をさせていただくというような後押しをさせていただいておる状況でございます。今の施策として物流の部分でそういったことを始めさせていただいているという状況でございます。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 物流以外の人流に係る運賃の低廉化につきましては、既にご案内のとおり、船舶リプレイス事業、リフレッシュ事業によって離島の基幹航路についての運賃の引き下げ、それと各種の割引制度というものが措置されてきておるところでございます。また、これに加えまして、離島基幹航路以外の航路でも、島民の運賃割引というものを導入しているところでございます。もちろん、JR並みにというところの水準に達するというところまで実現できているわけではございませんけれども、こうした取組を行っているところでございます。 ◆馬込委員 課長、なんで長崎県が貧乏なのか。総収入、総支出、赤字になっている。離島に住んでいる我々としては、離島に入ってくる商品、生活物資の運賃は相当な運賃を負担させられている。それは最終的には島に住んでいる人たちの商品購入に上乗せになる。島の所得がそうやって逃げていっている。島で稼いだ収入が島外に流れていくということについて取組を極力強めていかなければならないというように私は考えているわけです。  スーパーの皆さん方が口をそろえて言っているのは、運賃が余りにも高過ぎると。10万円や20万円の運賃じゃないんですよ。500〜600万円、1,000万円、小売りのスーパーの皆さん方がそれだけの運賃を払っている。だから、関係者を集めて早急に対応策を協議していただきたい。このことは壱岐、対馬、五島、そして近隣の島々の皆さん方の物流にかかわっている人たちの率直な声を聞いていただきたい。スーパーの経営者の皆さん方は、島の皆さんにできるだけ安く売りたいと言っている、経営者の皆さん方は。また、消費税が8%になる。スーパーの経営者の皆さん方も必死になって頑張っているんですよ。しかし、なかなか1社2社で航路会社と交渉しても全く埒があかない。  あなた方は、ここにそういう意味で書かれているけれども、費用もわずかですよ、言うなれば。大型離島の壱岐、対馬、五島列島合わせてこれだけの金額ですよ。いいですか。まず、課長、足りている思いますか、この予算で。 ◎山下地域振興課長 離島の輸送コスト支援に関しては、一昨年、庁内である程度、我々が試算いたしました時に、離島から本土への海上輸送コストが、農水、それから物産等も含めて、たしか約17億円程度だったと思います。これに対して対象としてカバーしているのが9億円から10億円程度ぐらいになっておる状況ですから、国の施策を利用する中で戦略産業を育てていこうという一つの旗印のもとにやっているので、エリアを絞ってやっている状況でございます。私どもは、輸送コスト支援についても、さらに事業予算の拡大、あるいは対象品目の拡大等の要望をしておりますし、これからもしていきたいと思っております。  その対象品目に関して言えば、今年度から要望を踏まえて国の方も従来の3品目から4品目まで対象を拡大するといった動きが出てきておるところでございます。  あともう1点、先ほど説明を漏らしておりましたが、関係者が一堂に会して離島の物流コストを下げていくといった取組についても、まだまだ今後ともやっていかなければならないとは思っておりますが、例えば、離島で物流施設を農林とか水産とかが共同で施設を設置してコストを下げるといったようなことについて可能性の協議をいたしました。そういう中で実現性の高いものについては国の支援制度も活用して導入をしていこうということで、今年度、小値賀町が国の交付金を要望するという状況まで至っております。事例としてそういったことがございます。  それと、私も委員がおっしゃるようなことは全く思いは一つでございます。実際に本土から離島に入ってくる移入の部分に既にコストが割高なものがかかってしまっているという状況もございまして、そこも離島活性化交付金の仕組みの中で何とか対応していただくようなことができないものかということについても要望を重ねておるところでございまして、これは議会と一緒になって引き続き要望させていただきたいなと思っております。 ◆馬込委員 私がなんで小笠原諸島の話をしたか。江戸幕府の侍はすごいと思うよ。当時、アメリカから帰ってきた船を、すぐ調査にやらせているわけでしょう、小笠原諸島に。そして、三十数名の島で生活する人たちを送り込んだ。幕府が全面的な支援のもとで小笠原の定住が始まったわけですよ。そういう離島に対する歴史を我が国は持っているわけですよ。  長崎県の大型離島は、離島の中では恵まれている、離島の中では。病院もない、学校もないところがいっぱいある、小さな離島は。そういうところの離島の問題が常にクローズアップされて離島の姿が報道されているんだけれども。まず、大型離島でさえ人口が激減している。それは自立するための産業を育成していかなければならないということは、あなた方も常に言ってこられている。しかし、それをサポートする制度が全くないんですよ。私は、それは産業労働部長と話をしながら、サポートする制度をつくってもらわないと島の自立は非常に難しいと。島の皆さん方が水産加工業をやりたいと言っても、銀行が金を貸してくれるわけがない。私のふるさとで、じゃ、うどん屋を始めようといったところで、1,000万円を貸してくれと言っても、どこに販売するのか、返済計画、販売計画をきれいにわかるように持って来いと、そうしないと本社の決裁がおりないと、こんな話ですよ。  長崎の皆さん方が銀行に行って金を借りる条件と全く同じようなことばっかり言っている。島に残っている人が事業を起こしていこう、そして雇用をつくり出していこうという夢も意欲もここでそがれてしまっている。  離島の自立型の経済を目指すのであれば、当然、横軸の中で離島の事業をどういうふうに支援していくべきかということは当然協議され、昨年から始まった新しい離島振興法の中で長崎県版として新しい取組を始めるべきだと私は考えているんだけれども、部長、どういうふうに考えますか。 ◎坂越企画振興部長 サポートする制度がないということで、県として現状できることとしまして、さまざまな県の補助金の中で離島関係についてかさ上げを講じているものは21世紀まちづくり補助金をはじめ、たくさんあると思います。また、離島振興法を活用しながら、先ほどの離島活性化交付金とか、さまざまな特別な制度を設けています。それから、金融機関の融資という関係でいいますと、例えば、ふるさと融資なんかも対馬の宿泊施設とか、いろんなニーズに対応できるように離島部分についてかさ上げするように国に働きかけて制度改正を一昨年にさせました。できることはできる限りやっているんですが、まだまだ不十分というご指摘は、そのとおりだと思います。  したがいまして、例えば、今、こぎ出せミーティングとか地域づくりのために金融機関も入って一緒に離島とか半島とかで各地域の県民所得向上のための活性化の取組をやることにしていますが、金融機関側にも協力を求めて離島の事業が進むように、融資制度が進むように一緒になって取り組むように促していきたいと思いますし、それに資するような制度もさらに県の方でもできるだけ考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っていす。  また、離島の産業を活性化させる、新産業を芽生えさせるという意味で、離島ならではの優位性を発揮できる海洋再生エネルギー、これは産業労働部と一緒に今やっていますが、EMEC誘致をはじめ、関連産業の集積をしっかりやっていく必要があると思っております。 ◆馬込委員 エネルギー分野において、木質ペレットの生産を今私も取り組み始めている。離島の山を無一文の山にしたくない、価値ある山に変えていかなければならないということで木質ペレットをそれぞれの離島で生産できないか、また、消費するための取組ができないか、そのことについて私も今取り組んでいる。可能性としては非常に大きいと思っている。じゃ、それをやる時の支援資金があるかというと、今のところない。金を持っている人にやってもらうしかないんだけれども、離島にそれだけ余裕のある人は、そんなに多くはいない。そういうこともあわせて考えていただきたいわけです。  それと、離島振興の計画は、企画振興部が中心になってやっている。農業も漁業も当然自立していかなければならないんだけれども、水産業における燃油高騰の問題は、常に問題になっている。燃油高騰対策については、県も支援はされているけれども、経営がペイできるようなところまではいっていない。今、対馬でアジの最盛期を迎えている。対馬のアジは長崎には入ってこない。みんな博多経由で京都、東京に上っていく。1匹、2,000円、3,000円するアジですよ。長崎では売れないから、金を持っているところにみんな上がっていっている。  全国で最もおいしいと言われている対州アジが旬を迎えているんですよ、3月、4月、5月と。燃油の問題をこの期間だけでもペイできるような支援をしていただければ、全国に長崎県のアジのすばらしいものが知れ渡るわけです。それは対馬島民の所得としてはね返ってくる。  部長、1回、この議会が終わったら対馬に行って対州アジを食べてみてください、どのくらいうまいか。東京で食べると1切れ200〜300円するから。私が県議会議員になって、歴代の水産部長は食べたことがないと言われた、私が送った。刺身にしてもおいしい、開きにしてもおいしい、もう何にしてもうまい。そういうものを皆さん、知らなかったでしょう。  だから、水産をどういうふうにてこ入れするか。そういう問題についても、あなた方は横軸の中で、どこまで手腕を発揮されているのか。あなた方が中心になって離島の計画をまとめているわけでしょう。農業、漁業における計画については、農林部、水産部に丸投げなのか、それともあなた方が直接現地に出向いて島民の声を聞かれているのかどうか。どうやって離島振興計画を県としてつくり上げているのか、ご説明をいただきたい。 ◎山下地域振興課長 離島振興計画については、法律に基づいて地元の方で地域の方の意見を聞くということになっていまして、まず、市町が各離島地域の意見を聞かれるというのがございます。我々県は、私どもも自ら現場に行って、その中で感じたことを、これは部局にかかわらず、農林であろうと、水産であろうと、考えることがあれば申し上げてきております。そういう中で基本的には農林部、水産部が実際に現場に非常に熟知しているところもございますから、そういったところの部局の基本的な考え方、そして、今後、どうあるべきかということをまず考えてもらって、それと、私どもが協議をして成案にもっていくというような形で取り組ませていただいておるところでございます。 ◆馬込委員 毎年、離島振興計画にかかわって、その中からいろんな事業を立ち上げているわけです。そして、国との交渉においても計画が基本になる。ここで現場の思いが伝わってない計画をつくってしまうと、国も取り組む中身が離れていく。少なくとも、農林部、水産部がつくった計画に対しては、あなた方が直接現場に行って確認するぐらいのことをやってもらわないと困る。その取組については、どうお考えですか。 ◎坂越企画振興部長 各分野について、各部局が原案なり課題をよく把握していますので事業を構築するわけですが、取りまとめのところをどれだけ一生懸命になって現地のニーズを吸い上げて本当に課題解決のために旗を振るのかということはすごく重要だと思っています。離島振興計画をこれまでそういうつもりで企画振興部は取りまとめてきましたが、まだまだそこは取組が弱いということでご指摘のとおりだと思いますので、既に発表させていただいている、所管事項説明にも書いてありますけれど、知事も答弁しましたように、平成26年度より、企画振興部、地域振興課がより入り込んでいけるように組織再編をすることにしておりまして、各離島、各半島、各地域ごとに班をつくりまして、また、地域振興課の中も分けまして、地域づくりに特化したような課にしまして、各地域ごとのプロジェクト班をつくって、その振興計画をより主体的にリーダーシップを発揮して取りまとめできるように専属を張りつけるということにします。さらに、それを実行させなくてはいけませんので、地域ごとの取組が重要ですので、振興局も、特に離島については増員をやりましてしっかりと地域の課題に取り組めるようにオーダーメイド型の事業に取り組めるようにやる。さらに、それは組織、人員だけではなくて、予算の裏づけもなくてはいけませんので、今回、対馬振興局プロジェクトというものをやりますけれど、振興局プロジェクトということである程度裁量的に柔軟に振興局が対応できるような予算の仕組みも導入するということにしていまして、今までのやり方をさらにバージョンアップして変えていって、各部局に丸投げではなくて、取りまとめのところも地域に入り込んでやっていけるようにしていきたいと考えております。 ◆馬込委員 組織を変えるということは、現場と密着していく、そういうふうに私は理解しております。だから、水産部とか農林部が、あるいは物流の関係者がつくったものでも、あなた方が直接現場に行って、おかしいのはおかしいと言って見直しを要求するぐらいのことをやってもらわないと困る。今まで水産部、農林部が何をやってきた、島のために。島の水産はべらべったに悪くなっているじゃないか。丸投げして追認するようなことは許さんぞ。組合長にぺこぺこしておって、何が水産ができるか。  だから、直接利害が絡まないあなた方が現場に出て行って見直しを徹底的にさせるべき。そうしないと、島は本当に激減してしまうぞ、人間が。私が県議会議員になって島の人口は1度も増えたことがない。帰ると、「島の人口を減らすために県議会議員をしているのか」と言われて、どう言えばいいかわからん。そういう現実というものを、離島振興計画に携わるあなた方は危機感を持って取り組んでもらわないと困りますよ。いいですか。これだけはぜひ実行していただきたい。  次に、選挙管理委員会の書記長もおられますので。来年、我々の選挙が行われるわけです。知事選の投票率は50%いくのかなと思ったら50%いかなかった。問題は、立候補する我々にも問題があるのではなかろうかと思う時もあるんだけれども、この選挙制度というのは、民主主義を支える根幹であるわけです。今、選管において投票率が伸びない原因は、全国的な問題で長崎県だけじゃないといったような説明は聞きたくないんだけれども、長崎県として取り組む余地はないのか。今回の知事選をどういうふうに総括されているのか。投票率を上げるための何らかのヒントみたいなものを今委員会の中で協議をされているのかどうか。その辺について投票率の伸びない原因、我々も1年後に選挙を迎えるわけですが、投票率が伸びるような選挙にしていかなければならない、それは我々の使命だと思っております。我々も1年かけて投票率がこうしたら上がるんじゃないかということであれば、我々もそれは取り組ませていただきたいと思いますので、今考えているところで現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山下地域振興課長 お許しいただいて選挙管理委員会書記長の立場で答弁をさせていただきます。  委員会として、今回の知事選を振り返って考えますのは、選挙時の臨時啓発ということは、それはそれで必要として、やはり常日頃からの常時の啓発ということの大事さということを再認識させられたというふうに考えております。私ども今回の知事選に当たって、とにかく近年の国政選挙、あるいは昨年、全国で行われた知事選挙の投票率が低下傾向にございましたので、危機感は持っておったつもりでございます。  それで、前回の知事選に比べても啓発内容も大分充実をさせていただきました。それから、地方の書記室も、それから市町にも選挙管理委員会の委員が直接足を運んで働きかけもしました。それから、告示後の後半にも委員長が緊急に投票の呼びかけをするようなことまでやらせていただいたんですけれども、結果としては、過去最低であった平成14年をもさらに下回る過去最低の投票率となったということは、非常に残念に思っております。  原因というのはさまざまなものがあると思っておりますけれども、前回の選挙みたいに7人が立候補するような形で多様な選択肢が県民に提供されるような選挙であったり、あるいは政策論争として県民全体に身近な際立った争点が出てくるような選挙であるかといったことも、それは投票率に影響を与えるものなのではないかと思います。実際に昨年の全国の知事選を見ると、そういったことと相関があるのかなと思っております。詳細はもう申し上げませんけど、そういった感じを持ちました。  しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、とにかくこういった投票率の低下の状況を踏まえますと、特に本県のように過去最低の投票率といったことを考えた時に、私どもはとにかく選挙管理委員会として真摯に、そして重く受けとめなければならないと思っております。  したがって、とにかく選挙時の臨時の啓発に加えまして、日ごろの啓発が重要ということで、これからさらに若者の啓発の強化にも取り組みたいと思っております。さらに、学校現場での模擬投票の実施といったことなどもぜひ関係機関の理解を得ながらチャレンジをしていきたい、そのような話を今しているところでございます。 ◆馬込委員 立候補する側にも問題があるんじゃないかというようなことがあれば指摘はどんどんしていただいて結構でございます。  若い人が候補者として、25歳から県議会議員は立候補していいんだけれども、二十六、七歳の人が各選挙区から1名ずつ出ると、あるいは女性の方が出ると投票率が上がるのかなといったような感じもするけれども、そういうことなんかも、いろんなことをいろいろ提言されてもいいんじゃないかと思っております。  ところで、この臨時啓発費は総額が出ていますけれども、幾らとっているわけですか。 ◎山下地域振興課長 来る県議会議員選挙の分につきましては、524万円を臨時啓発費として予算をお願いしたいと思って計上させていただいております。 ◆馬込委員 五百何十万円、県議会議員の選挙費用に、啓発活動費としてかけていると。県議会議員ももうちょっと自分の選挙に対して選挙区でアピールしてこいというぐらいのことを言わないの。それはいいけれども。  最後に1つだけ聞いておきたいと思うんだけれども、住基のネットワークシステム、この中身はサーバーの維持管理費ですか。これは社会保障とか年金の分に若干使われていると。費用対効果からいったら大したことないんじゃないかと、サーバーの維持管理費が大きいのかなと思っているんだけれども。 ◎山下地域振興課長 住基ネットの構築事業費ということで7,687万6,000円を計上させていただいておりますけれども、この内訳については、県のネットワークシステムの管理関係で2,128万6,000円、住基ネットワークシステム構築費の交付金として1,914万4,000円、県のサーバーの運用管理分として1,200万2,000円、県のサーバーを集約する業務委託というのが出てきますものですから、これで708万円。主なものは以上でございます。 ◆馬込委員 一般質問でもペーパーレスの問題を取り上げたけれども、これは失敗なのかどうか、総務省が一生懸命旗を振ってやった割にはぱっとしないんだけれども。要するに、これを本当に生かす努力、高齢化社会の中において年金に活用されているという点では評価されるべきではないかと思います。  こういうものに思うようになかなかかかわってこないということについて、有識者がさまざま指摘しているのは、ID番号が定着しない。ID番号が定着すればしっかりと普及するというようなことも言われているんだけれども、その件について県独自にID番号をつくってみようかというお考えはありませんか。 ◎坂越企画振興部長 住基ネットの利用がそれほど有効価値がないんじゃないかという指摘は前からあったわけですけれど、今、画期的な状況になっておりまして、マイナンバー制度が導入されるということで、そこでは医療とか税金関係とか金融資産の把握とかでナンバーを使われていけば、スウェーデン並みになるかどうかわかりませんが、相当に、もうこのシステムがなければ行政が進まないぐらいな根幹のシステムになると思いますので、今までの分を取り戻すくらいの費用対効果が出てくるんじゃないかと思います。  県独自のナンバーというより、まず、マイナンバー制度がちゃんと定着できるのかどうか、運用次第だと思います。セキュリティー対策もありますが、そこを国の方で詰めていますので、ご助言を仰ぎながら取り組んでまいりたいと思います。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆橋村委員 議案外でまた質問したいんですが、3ページに「しまへの若者の定住促進のための」云々ということで400万円を計上されております。また、3ページの「地域振興対策費として都市部から本県へのUIターンを促進するため、県及び市町等による推進体制を整備し」ということで1,000万円余りを計上されているわけですけれども、どういう事業に取り組もうとしておられるのか、説明をしていただきたいと思います。 ◎山下地域振興課長 2つの質問がございました。  1つは、今回新たに実施をさせていただきますしまへの若者定住支援策構築事業についてでございます。これを400万円ということで、先ほど話が出ましたけれども、地域おこし協力隊のような若い方々が、かなりスキルを持った人が本県に飛び込んできていただいております。こういった人たちを定着に結びつけるという中で、協力隊員には限りませんけれども、若い方をとどめていくためには住まいと仕事が非常に重要であると。これは以前からそういうふうに言われているわけでございますけれども、この部分について、この際、県、市町、地元、できれば金融機関にも入っていただいて官民でもう一回、定住をさせるために何が今資源としてそれぞれ持っているけれども、それにどういった課題があって、それをどう変えれば若者のニーズに応えきるかといったことを一堂に会して協議をした上で、今までの例にとらわれない形での支援策の構築というものができないか、そういったことにぜひトライさせていただきたいと思っております。これは国の離島活性化交付金も半分活用させてもらって、そういうことにチャレンジしていきたいと考えております。  そういった事業でございまして、実際に検討会議を設置する、一方で実際に定住をしている若者の方々から、本当に必要な、かゆいところに手が届くようなお願いというのは何なのかといったことのニーズをお聞きする。そして、国内で成功しているところについては、ネットで調べるだけじゃなくて直に聞きに行った方がわかる部分もありますから、そういった調査もする。それをした上で検討会議でもんで、そして一つの支援策といったものを案出をして構築をしていく。それができたならば次のステップということで、じゃ、それについて誰が、どういう形でやっていくかといったことをやっていければと、そういった取組を考えているところでございます。  そして、次のUIターンに関する事業でございますけれども、これは実は昨年度まで850万円程度で実施しておりました事業を組み替えましてバージョンアップをして新規事業ということで実施させていただきたいと思っておる事業でございます。大きな改善点というのは2つあります。相談体制を充実するということと、情報発信を充実するということでございます。相談体制については、今、実際に県と市町で共同してそれぞれのところに窓口を置いていますが、実際に相談があった時に上手に相手の考えを汲み取って、どういうふうにコンセルジュしていいのかというところのスキルアップをしていくための研修会というものをやってみようじゃないかということでしております。  もう一つは、都市部での相談会でございます。これは今まで東京で1回やっていましたが、これを東京で2回、大阪で1回という形に拡充しようと。それは単に予算を増やすということではなくて、今、ふるさと回帰支援センターということで、全国的に一番スキルもあって情報発信力もあるところがございます。これは東京の有楽町駅のすぐそばの東京交通会館というところに事務所を持っていますので、こことうまく機能し合って、そういった形で相談回数も3回にするようにしましょうとしております。それと、情報発信については、一つは今申し上げたふるさと回帰支援センターに専用の長崎県の常時ブースを設けさせていただいて、そこに行けば長崎県のいろんな暮らし関係のパンフレット等を含めて情報が見れるという状態を生み出したいと思っております。  もう一つは、地域の魅力とか、あるいはそこで暮らす人の生きざまというものは、活字とか静止画像では伝わらない部分があるので、それを動画でお伝えしていこうということで、これももう一つ別の団体で移住交流推進機構(JOIN)というところがありますが、こういったところともタイアップしながら展開していきたいと思っております。  大きく相談体制の充実、それから情報発信の充実ということで、その中にそれぞれ2つ目玉を設けさせていただいたというようなことでございます。 ◆橋村委員 時宜を得たというか、むしろ遅過ぎたと言ってもいいかと思いますが、適切な予算措置だと思っております。適切というのは、額についてはまた後もって議論したいと思いますが、いずれにしても、時間はどんどん進んでいるわけでございまして、一刻も早くこの成果が発揮できるように速やかな取組ということをここでは要望しておきたいと思います。後、また議案外のところでいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ほかに質疑はないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。
     討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決をいたします。  第141号議案のうち関係部分及び第218号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○久野委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  企画振興部長より総括説明をお願いいたします。 ◎坂越企画振興部長 企画振興部関係の議案についてご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」及び「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」の企画振興部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第159号議案「長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」であります。  この議案は、住民基本台帳法第30条の8第2項の規定により、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる知事以外の執行機関及び事務を追加しようとするものであります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。  まず、県民所得の向上についてでありますが、県民所得の向上につきましては、平成27年度の県民所得を779億円増加させる目標を掲げ、今年度から対策を実施しておりますが、目標達成を確実なものとし、さらなる高みを目指すため、平成26年度に向けて対策等を強化してまいります。  また、長崎県総合計画推進会議を県民所得向上対策促進会議(仮称)とし、この下に製造業、農林水産業観光業等の分野ごとに、県、市町、民間団体から成るプロジェクトチームを立ち上げ、目標の共有や足らざる取組の補完等を行い、県民所得向上に向け、官民一体となった取組を進めてまいります。  次に、カジノを含む統合型リゾート(IR)については、去る2月22日に専門家会議としての意見書が取りまとめられ、協議会へ提出いただきました。  県としましては、専門家会議からのご意見や県内各界各層からの意見聴取などを十分に踏まえ検討した結果、IR導入に伴う経済効果等のメリットを最大限化するとともに、治安や青少年教育への影響等を最小限化し、県民の合意形成を図ることを前提に、佐世保市のハウステンボスを核とした地域へのIR導入に向けた取組を積極的に推進することといたしました。  次に、地域発の地域づくりの推進については、自発的な地域づくりを推進するために、昨年度より地域の元気づくり応援事業に取り組んでまいりました。去る2月7日には地域の自発的な取組や自主防災組織の結成・活性化など、市町における効果的な取組事例の紹介などを行うとともに、市町職員や自治会関係者を対象とした地域の元気づくり応援セミナーを開催したところです。  また、今年度から地域おこし協力隊の制度を活用した長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進事業に着手し、現在、36名の隊員が地域おこし活動に従事しております。来年度は、本年度強化した関係団体との連携などに加え、UIターンのさらなる促進に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、振興局プロジェクトについては、漕ぎ出せミーティングでの議論等を通じて、各地域において優先して取り組む必要があるとされた課題の解決に向けて振興局が積極的かつ主体的に参画し、市町や地域と共同して地域課題を総合的に解決していく振興局プロジェクトを実施してまいります。  まず、新年度は、モデルケースとして対馬地域で先行実施することとしており、急増する韓国人観光客を中心とした受け入れ体制の整備や、さらなる誘客対策を実施することにより、地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、合併算定替終了後の新たな財政支援措置については、去る1月24日に総務省から市町村の姿の変化に対応した交付税算定についての基本的考え方等が示されました。各合併市町の合併行革効果額に加え、今回新たに措置されることとなった財源を有効活用すれば、一層合併市町の行財政基盤が強化されるとともに、合併市町特有の地域維持・活性化をはじめ、地域振興や地域福祉のための財源も確保され、地域の発展につながるものであります。  今後、算定方法がより具体的に示されていくものと考えておりますが、引き続き、国の動向を注視しつつ、本県の合併市町の実情に合った交付税算定が着実に実現するよう働きかけを継続してまいります。  次に、しまとく通貨については、販売を開始した昨年4月から本年1月までの10カ月間の販売実績は、月5万セットの目標に対し、73%ですが、販売数は約37万セットとなっており、離島経済の活性化に貢献しているものと考えております。  平成26年度は、しまとく通貨2年目となりますので、旅行社や加盟店をはじめとした地元のご意見をお聞きしながら、しまとく通貨の効果等を検証し、今後の効果的かつ効率的な事業の推進につなげてまいりたいと考えております。  また、本年4月から本事業に長崎市が高島町区域を対象に参加し、同市を加えた5市2町で共同実施していく予定であります。  次に、半島振興法の改正・延長に向けた取組については、半島地域の魅力発見委員会が設置した有識者等による会議からの提言を踏まえ、県議会のご意見等も伺いながら、本県の実情に合った国への提言・要望をまとめた「半島振興法の改正延長に関する意見書」を策定し、その上で平成26年度には新たな法整備の実現に向けて、全国組織である半島地域振興対策協議会とも連携して国や関係機関への要望活動等に取り組んでまいります。  次に、国際航空路線の活性化と長崎空港の機能拡充については、長崎空港からの二次交通の不便解消のため、国際線に直結した長崎空港〜佐世保市中心部間の直行リムジンバス運行の社会実験を行うとともに、近年、外国人旅行者のニーズが高まっているレンタカー利用に対する支援を行い、個人旅行客(FIT)への対応強化を図ってまいります。  また、将来の新たな航空路線の開設等も視野に入れ、空港運用時間の延長など、機能拡充を図っていくため、深夜便運航に対する需要や深夜便が運航した際の二次アクセス・休憩施設等の受け入れ体制等に関する調査を行うとともに、東南アジア地域の航空会社等への誘致活動に取り組みます。  次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進については、去る12月10日、本県と北海道福井県の1道2県が与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームから、平成24年に認可された北海道、北陸、九州新幹線西九州ルートの工期短縮に係るヒアリングを受け、本県からは、工期短縮に向けた技術的検討や用地取得のための設計協議等の加速などを要請いたしました。  次に、地域鉄道への支援についてでありますが、松浦鉄道及び島原鉄道につきましては、平成25年度で終了する鉄道施設の安全性の確保のための施設整備計画について、両鉄道事業者自らが最大限の努力を傾注し、収入の確保や輸送の安全性の向上、経営の合理化、サービスの改善等を行うことを前提として、沿線自治体とともに、今後10年間の施設整備計画を策定いたしました。  なお、島原鉄道につきましては、経営を取り巻く環境が特に厳しいことから、これまで3分の1であった県及び沿線自治体の負担を、松浦鉄道と同様の3分の2とすることといたしました。  次に、島原半島航路のリプレイス支援については、高速道路の料金低廉化や燃料費の高騰などにより航路事業者の経営環境は厳しく、老朽化した船舶の更新が進まない状況にあります。  中でも、口之津〜鬼池航路においては、建造後32年を経過した船舶が就航しており、早期の更新が必要となっております。同航路は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録や、島原半島ジオパークを活かした島原半島への観光客誘致のため、今後、ますますその役割が期待されているところであり、県としましては、同航路に就航船舶の更新費用を助成し、補助相当額を運賃低廉化等によって利用者に還元する船舶リプレイス補助の仕組みを適用し、島原半島地域のさらなる交流人口の拡大を図りたいと考えております。  次に、長崎市中央部・臨海地域の都市再生については、浜町等の商業地区を核とする「まちなかエリア」、市役所通り沿線の業務地区を核とする「中央エリア」については、昨年の11月定例月議会において整備計画素案の内容をご説明した後、12月26日から本年1月24日にかけてパブリックコメントを実施したほか、関係自治会や商店街との意見交換などを行ってまいりました。  これらを通じて寄せられた多数のご意見を踏まえて最終案を取りまとめたところであり、その内容を本委員会にご報告した上で、3月末に県市共同の計画として定める予定です。  また、昨年度末に整備計画を策定した「長崎駅周辺エリア」については、関係する事業機関と専門家によるデザイン調整組織を立ち上げ、エリア内で開発整備を行う際の共通ルールづくりに着手しました。  次に、県庁舎の跡地活用については、県庁舎跡地活用検討懇話会において、跡地活用に係る具体的な用途、機能等についてご議論いただき、3月末には提言を取りまとめていただく予定です。  現在、検討いただいている提言案の構成は、「基本的な考え方」、「期待される用途機能」、「今後の課題」となっております。  来年度は、いただいた提言を踏まえ、類似施設の状況や専門家の意見を参考にしながら、県としての方向性を定め、速やかに基本構想、基本計画に着手します。  次に、公共事業の事前評価については、平成26年度当初予算案に計上している島原半島地域交流促進基盤強化事業について、公共事業新規箇所の事前評価を実施しました。その結果につきましては、資料としてお配りしているとおりであります。  なお、評価結果については、ホームページ等を通じ、県民の皆様にも広く公表いたしております。  次に、平成26年度の組織改正についてご説明いたします。  本庁と地方機関の連携を強化し、市町や地域住民と一体となってそれぞれの地域の実情に応じた施策を強力に推進するため、「地域振興課」を地域づくりに特化する「地域づくり推進課」と市町の行財政一般を所管する「市町村課」へ再編することとしております。  あわせて、現在、各振興局は総務部関係の地方機関としておりますが、地域振興を所管する企画振興部との連携をこれまで以上に強化する必要があることから、企画振興部関係の地方機関へと所管部局を変更することとしております。  また、離島地域については、人口減少や産業の低迷が特に厳しい状況であることから、五島、壱岐、対馬の振興局に地域づくり推進課を新設し、体制の強化を図ることとしております。  今後とも、新たな組織体制のもと、より効率的、効果的な県政運営の実現に努めてまいります。  なお、平成26年度当初予算案における県民所得向上対策について、長崎県佐世保市への統合型リゾート(IR)導入に関する意見書について、半島振興法の改正・延長に関する意見書の方向性について、長崎市中央部・臨海地域」の都市再生 まちなかエリア・中央エリア整備計画(最終案)について、県庁舎跡地活用に係る検討状況について、資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、「提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、政策企画課長より説明をお願いいたします。 ◎廣田政策企画課長 「総務委員会提出資料 企画振興部関係」という資料をご覧いただきたいと思います。  私の方からは、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出しております企画振興部関係の資料についてご説明いたします。  資料の1ページをご覧いただきたいと思います。陳情・要望に対する対応状況でございますが、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、11月から12月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、島原市からの要望書のうち関係部分の4項目となっております。それに対する県の取り扱いは、資料の1ページから4ページに記載しているとおりでございます。  5ページをご覧いただきたいと思います。附属機関等会議結果についてでございますが、11月から2月までの実績は、長崎県国土利用計画審議会など、あわせて10件となっております。その内容につきましては、資料5ページから15ページまでに記載しているとおりでございます。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。 ○久野委員長 次に、「半島振興法改正・延長に関する意見書」の方向性について、地域振興課長より補足説明をお願いいたします。 ◎山下地域振興課長 お手元にお配りしております補足説明資料、「半島振興法改正・延長に関する意見書」の方向性について、ご説明を申し上げます。  部長説明にもございましたが、県では、半島地域魅力発見委員会が設置をいたしました有識者等による会議からの提言書の内容を踏まえ、県議会や関係市町のご意見をお聞きしながら、今後の法の改正・延長に向けて、国等への要望活動を行うための意見書を策定することといたしております。お配りしております資料は、現時点において意見書に盛り込みたいと考えておりますものについて、その方向性をお示しをさせていただいているものでございます。内容についてご説明いたします。  まず、「T これからの半島振興のあり方」についてでございます。これは今後の半島振興に係る基本的な方向性についてまとめております。  半島地域は、地理的な不利を抱えている一方、豊かな自然や独自の歴史、文化に恵まれ、いやし、安らぎの場、安全・安心な食料や水の供給の場といった国民的な役割を果たしており、今後も、半島地域に住民が住み続け、安定した暮らしを送り、その役割を果たしていくためには、社会基盤整備とともに、豊かな自然等の地域の資源を活かし、創意工夫を凝らして取組を一層強力に推進し、自立した地域を目指すことが必要ということでございます。  次に、「U 新たな半島振興法に期待する項目」でございます。これは「T これからの半島振興のあり方」を踏まえ、新しい法律に期待をする項目について整理をしております。  まず、1、法の目的規定の拡大・充実でございます。  半島地域は、地理的制約から、産業、生活基盤の整備等について、他の地域に比べ低位にある一方、豊かな自然環境や歴史・文化等を持つことから、いやし、安らぎの場、農林水産物や水の供給源としての役割も担っており、このような役割を担う半島地域の振興は、国民全体の利益につながるということを明らかにするために、法の目的に半島地域の国民的役割を明記するということでございます。  また、三方を海に囲まれ、海や山に近い半島地域は、災害に強い地域づくりが重要な課題であること。半島地域の自立的発展のためには人口減少対策が最大の課題であり、そのためには産業、生活基盤等の整備に加えて、人材の育成・確保をはじめとするソフト対策や交流人口の拡大による地域の活性化をさらに推進する必要があることから、法の目的に防災対策、ソフト対策、人口減少、交流人口拡大対策の促進を加え、国の責務として明らかにするということでございます。  次に、2、新たな半島振興に向けた施策の提案でございます。  ここでは、今後の半島振興に係る施策について充実等を期待する事項を記載しております。  (1)社会基盤の整備でございますが、これらの項目は、住民の生活や利便性の向上ばかりではなく、交流人口の拡大、定住促進という面からも必要と考えております。  まず、半島振興や交流人口拡大の基盤となる交通網の整備を図るため、高規格幹線道路や地域高規格道路等、半島地域の道路網整備のさらなる促進、災害発生時の代替道路の整備を推進するための措置の充実、海上交通路の確保・維持に対する支援措置の充実。公共交通機関の確保・維持、下水道をはじめとする生活基盤の整備促進、医療・保健・福祉サービスの整備に対する支援措置の充実。情報通信基盤整備等に対する支援措置の充実を掲げております。  さらに、これまで整備されてきた社会基盤の効果を持続させ、また、海や山に近い半島地域において災害に備えるための施策として、社会基盤の適切な維持管理を促進するための措置の充実を掲げております。  (2)産業の振興につきましては、基幹産業である農林水産業をはじめとする産業の競争力を強化するとともに、雇用機会を確保するためにこれまで取り組んできた企業誘致と地域性を生かした新しい事業を起こす取組を促進するという視点から、農林水産業に対するハード、ソフト両面での支援措置の充実。観光施策に対する支援、地域の商店街振興のための支援措置の充実。起業支援の充実、税制上の優遇措置の拡充等、半島地域への企業の立地や投資が有利になるような措置を掲げております。  ページをめくっていただきまして、(3)地域独自の取組として、半島地域に住民が住み続ける地域コミュニティーを維持・活性化させていくために、人材の育成、定住促進の仕組みづくり等、地域自らが地域性を生かし、主体的に行う取組の支援の充実を掲げております。  最後に、(4)半島振興施策に対する新たな財政支援措置でございますが、自立した地域づくりに必要なハード・ソフト双方の分野にわたる総合的な取組を行っていく必要がございますが、それを支えるために半島地域に特化した新たな財政支援措置の創設、高規格幹線道路や地域高規格道路をはじめとする道路網整備に対する国の支援制度の拡充を挙げております。  以上、内容を説明させていただきました。  今後、離島・半島地域振興特別委員会にもご説明をし、皆様からのご意見を踏まえながら、さらに修正を重ね、意見書の成案として取りまとめていければと考えております。  また、法の改正延長につきましては、全国の23半島地域が抱える課題の解決とともに、本県の実情をできる限り反映した実効あるものにするために、和歌山県を会長県とする全国団体「半島地域振興対策協議会」との連携が肝要と考えておりますので、意見書の策定におきましても、全国の動向も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ○久野委員長 次に、「「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生 まちなかエリア・中央エリア整備計画(最終案)」について及び県庁舎跡地活用にかかわる検討状況について、まちづくり推進室長より補足説明をお願いいたします。 ◎松元まちづくり推進室長 まず、「「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生 まちなかエリア・中央エリア整備計画(最終案)」について、補足説明をさせていただきます。  お配りしております資料のA4版の横長の資料でございます。  この資料の1ページをご覧いただきたいと思います。まず、1つ目の計画策定の趣旨につきましては、長崎中央部・臨海地域において、今回、「まちなかエリア」、「中央エリア」について、国の補助制度である都市再生総合整備事業の導入を図るため、既に整備計画策定済みの「松が枝周辺エリア」や「長崎駅周辺エリア」との連携にも配慮しつつ、実施する施策の内容・主体・時期等を示す整備計画を定めるものでございます。  2の11月定例月議会以降の取組として、昨年12月の本委員会でこの素案をご説明いたしましたけれども、その後、関係自治会や商店街との意見交換、パブリックコメント等を行いまして、その結果を踏まえて最終案を取りまとめております。  3の提出された意見と対応でございますけれども、合計88件の意見が寄せられておりまして、その要旨と、県、市の対応を3ページ以降にお示ししております。これら意見の対応を含む内容につきましては、この表にあるとおりでございます。  それから、2ページ目をお開きください。最終案の内容でございますけれども、パブリックコメントの結果を踏まえて取りまとめた整備計画最終案は、詳細は、別添資料1と別添資料2に朱書きで記載しております。  主な修正内容といたしましては、両エリアに共通するもの、それから、「まちなかエリア」、「中央エリア」それぞれに特有のものということで、記載のとおり、主な修正箇所を記載しております。  今後の取組といたしましては、本委員会へ報告をした後に、県、市の共同計画として3月末に決定し、4月以降、関係部局と連携しながら事業に取り組んでいきたいと考えております。  その他といたしまして、最後に資料3、A3の縦長の資料でございますけれども、都市再生の全体概要図を示しております。このたび、4つのエリアの整備計画が出揃いましたので、その全体をまとめたものでございます。上の赤い囲みの中で4つのエリアの重点整備とエリア間の結節機能により、国内外から多くの人を呼び込み、広く回遊させることで長崎全体ににぎわいを波及させることを目指して、長崎市の年間観光客数について具体的な数値目標を平成23年の600万人から平成32年の700万人と設定しております。  時間の関係上、省略させていただきますけれども、以上で「まちなかエリア」、「中央エリア」の整備計画(最終案)についての補足説明を終わります。  続きまして、跡地活用に係る検討状況につきまして、補足説明資料に基づいてご説明いたします。  資料の3ページをご覧いただきたいと思います。「はじめに」のところでは、現庁舎敷地の歴史的変遷や地理的位置のほか、平成21年度以降の跡地活用の検討経過などを示しております。  続いて4ページをお開きください。提言の本体になりますけれども、検討に当たっての考え方ということで、長崎の中心、象徴であったということ。それから、この土地の歴史を振り返っております。  5ページには、「未来へ向けて」ということで、これからのこの土地のあるべき姿ということで提言としていただいております。  また、5ページに図示しておりますけれども、こういった考え方でまとまってきているということでございます。  続いて、6ページでございますけれども、期待される具体的な用途、機能でございます。下の方に円がございますけれども、主要な機能として多目的広場機能、それからホール機能、歴史発信機能という3つの主要機能を中心といたしまして、その周辺に展望機能、観光情報コーナー・拠点、飲食・物販機能等を配置するというふうな位置づけでまとめられております。  主要機能候補の具体的な説明につきましては、7ページに記載しているとおりでございます。  また、8ページには、こういった主要機能、附帯機能に絞り込んでいった時の評価、特に主要機能についての評価軸、着眼点というものを記載しております。  また、附帯機能につきましての説明は9ページに記載のとおりでございます。
     それから、10ページでございますけれども、今後に向けての課題ということで、大きく4つ掲げております。まず、1点目が賑わいの創出、2番目が運営のあり方、3番目が機能の整備、4番目が実現可能性の検討ということでございまして、今後、引き続き検討がなされることを望むということで示しております。  時間の関係上、資料編については省略させていただきますが、19ページに今後のスケジュールを記載しております。  今、平成25年度の終わりというところで、赤い中央の軸がありますけれども、今月に提言が取りまとめられた後、平成26年度におきましては、県としての整備方針を決定して、その後、基本構想等の策定に取り組み、平成27年度、平成28年度で基本・実施設計、それから、平成29年度の県庁舎の移転後、平成30年度を目途に建設工事に入るという予定で考えております。  今後とも、さらに県議会をはじめ、関係方面のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、長くなりましたけれども、補足説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○久野委員長 ありがとうございました。  以上で補足説明まで終わりました。  議案についての質疑は、休憩後、午後1時30分からとしたいと思います。  ここで一旦休憩に入ります。お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  午前中、説明をいただきましたので、議案について質疑を行いたいと思います。  議案について質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 討論はないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決をいたします。  第159号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、企画振興部関係の議案外所管事務一般に対する質問を行います。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」など、提出資料についての質問を行います。  これについて質問はございませんか。 ◆松本副委員長 県庁舎跡地活用にかかわる検討状況の補足説明資料についての質問です。  前田委員の予算総括質疑の中で、平成21年度より5カ年間で6,000万円の経費をかけ、来年度は310万円の予算をかけ、整備方針を策定するということですが、今、資料を拝見している中で3ページに経過が書かれております。  ちょっと整理したいんですけど、まず、平成21年に「長崎県県庁舎跡地活用懇話会」を開かれまして、平成21年度に基本理念や基本的な方向を検討され、「長崎県県庁舎跡地活用に関する提言」というのを平成21年度に出しています。そして、それから3年たって平成24年7月に「長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会」と、「検討」という文字が増えて、同じように基本理念を踏まえて跡地の活用案を10回にわたり検討を重ねたと。そして、今回、この資料を提出されて、この資料には、跡地に対する基本的な考え方や期待される機能を提言されております。その機能として、今、3つ出されておりまして、多目的広場機能と歴史発信機能、そしてホール機能の3点を今回の資料で出されております。7ページに内容が書かれておりますが、あくまでもこれは候補ということで、具体的な内容が含まれていない段階でございますが、資料の最後、19ページに今後のスケジュールが書かれております。今回の平成25年度におきまして、跡地活用検討懇話会の提言を踏まえて、平成26年度で整備方針を決定し、基本構想、基本計画を来年度でつくってしまって、その次にはもう基本設計に入ると。つまり2年後には、もう何ができるかという設計までしてしまう段階の中で、現状としてまだ中身が正式に決まっていないということが予算総括質疑の中で議論になっておりました。  それでは、いつまでに、どのような基本計画を第1として明示できるのかということを確認をしたいことが1つ。  それと2つ目に、県庁舎移転に伴う議論の中で、県庁舎を移転する時に、要は、長崎市の地元の方々との議論というのが多数ございました。跡地の活用というのは、そういった意味では非常に重要な懸案でありますし、県庁所在地でもある長崎市との連携というか、そういったものの合意がどこまでとれているのかということが、答弁の中にもありましたとおり、はっきり決まっていないと、県単独で進むこともできません。それでは、長崎市との協議はどこまで進んでいて、進んでいなければ何が課題となっているのか。では、その課題をいつまでに解決するのか、これが解決しないことには県独自では明言できないのではないか。  最後に3点目として、ひとまとめの中に、10ページですね、提言を出されましたけど、結局、10回議論をしたけれども、結論が得られなかったというふうに書いてあります。引き続き検討が必要ですと。そこで、にぎわいの創出、運営のあり方、機能の整備、実現可能性の検討と。一番問題になる課題が、最後の実現可能性の検討というところだと思います。最後のところに、結局、案は出したけど、「実現の可能性を更に詳細に検討すること」と書いてあります。つまり、この案というのは実現の可能性がない、可能性が低いことを示唆しており、これが確実にできるというのは、これからの課題になっていると。じゃ、この課題がある限りには永遠に基本計画というのは策定できなくなってしまうということになるので、この課題解決をいつまでに、どのようなやり方で決定づけるのか、もう一度確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。 ◎松元まちづくり推進室長 委員から3点ほどご質問があったかと思います。  まず、1点目でございますけれども、具体的な内容がまだ決まってない中で、果たして基本設計、実施設計までいけるのかというご質問だったかと思います。  平成21年度の懇話会におきましては、基本的な方向性とか理念をご提言いただきました。今回、平成24年7月に設置して今月まで続いております第2弾目の懇話会におきましては、そういった基本的な方向を踏まえて、具体的な用途、機能についてご提言をいただこうということで設置して議論してきていただいております。  その中で、もともと平成24年7月の時に、これまでいろんなアイデアが出されておりまして、67項目ぐらいの用途、機能がございました。それを平成24年度末、ですから、昨年3月の中間整理の段階で、それを13項目まで絞り込みをしてきております。  平成25年度におきましては、その中から主要機能と附帯機能というものを議論いただきまして、今回お示ししているような提言素案という形で今取りまとめがなされつつあるというところでございます。  提言をいただきました後は、今後、県の方で整備方針というものを決めていきたいと思っておりまして、いただいた提言を尊重しながら、まずは整備方針というものを決めた上で基本構想というもので肉づけをしていきたいと考えております。そして平成27年度以降の設計につなげていきたいと考えております。  それから、長崎市との協議の状況ということでございますけれども、前回の懇話会の発足以前に、平成21年2月だったと思いますけれども、県、市の跡地活用に関するプロジェクト会議というものを設けております。それから節目、節目で協議を重ねてきておりまして、その下にワーキンググループをつくりまして、適宜、協議を行ってきているところでございます。  ただ、今回の提言の素案の課題の中にもありますけれども、市が進めておられるMICEとか、それから市庁舎の建て替えに伴う新たな文化施設等につきまして、市との調整というのが非常に重要になってきておりますので、これからさらにそういったプロジェクト会議の中で詰めていきまして、来年度に予定しております整備方針の策定につなげてまいりたいと考えております。  それから、課題の4番目に出ております実現可能性の検討でございますけれども、平成25年度におきましては、懇話会の議論と並行する形で実現可能性の予備調査というものを行っております。それは中間報告を昨年12月にいただきまして、それは懇話会にも報告し、また、地元説明会でもご説明を差し上げているところでございます。  その予備調査におきましては、類似先進事例の調査ということで建設費とかも幅のある形で調査をしておりますので、施設の規模等の絞り込みがまだなされていない段階では、この程度の予備調査しかできておりませんけれども、来年度において施設の規模等が少しずつ固まっていけば、固まった段階で本格的な実現可能性調査をしてまいりたいと考えております。そこで、より具体的な整備計画を検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松本副委員長 一番問題になっているのは、もちろん、跡地ですから、県庁舎ができ上がると同時に、この跡地を何も使わないと全くの廃墟になってしまうわけであって、やはり遅らせるわけにはいかないですし、長崎市民、県民にとっても重要な施設になってきます。  そういうふうに佳境に入って、来年度でもう基本計画まで策定をしなければいけない時に、運営のあり方、つまり県庁舎跡地を誰が運営するのかもまだ決まっていない。そして、実際に実現ができるのかということさえ、まだ今考えていると。予備調査の資料をいただきましたけど、これに関しても、ホールだったら1,000席、300席の2通りを挙げて、建設費も100億円とか、歴史館資料も16億円から31億円とか、非常に幅のある、確かにいろんな選択肢をつくっておくことは大事なんですが、じゃ、これは例えば財源はどこからとるのか、どこが費用を出すのか、運営はどこがするのか。そして、この3通り、ホールや歴史博物館のようなものも、どうやって、いつまでに決めるのか。歴史資料館は1,500平方メートル、2,500平方メートル、3,500平方メートルと3パターンつくっていますが、これはじゃどうやって、どの平方メートルにするのか、どこが決めるのかというところがまだ明確になっていない。それならば来年度にこの予備調査をもとにしてはっきりと決めるのか、それともどこかに委託をして検討していただくのか。その時に県民の声や長崎市の声をどのように反映するのか、今の段階でどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎坂越企画振興部長 昨日も地元説明会をさせていただいて同じような議論をさせていただいて、類似の質問もいただいて答えさせていただきました。室長からも申し上げましたが、結局、どのような機能を設けていくかということについては、現状で最大限可能な範囲まで絞り込みをして、これ以上絞り込めないところまでお示ししております。それで主要機能と附帯機能ということになっていますので、絞り込みはある程度できておりますが、一方でご指摘のとおり、長崎市がMICEとか公会堂代替機能施設を設けるということがあるので、多くの委員さんから、そこと調整しないとホールといっても大きいものなのか、バッティングしないのか、相乗効果があるものにしなくちゃいけないから、よく見て整合性のあるものにしろと言われています。したがって、ホールにしたがゆえに幅のある形になっています。それは不可避、致し方ないところだと思います。長崎市の方も検討が進んでいますので、そこが何とか整理できれば、ほかのところは歴史発信機能といいましても大分絞り込んだ形で提示していますし、広場機能、それから附帯機能も、概ねの方向性が出ておりますので、何をつくるか五里霧中の状態での提示の仕方にはなっていないと思っています。  それで、県庁舎が解体撤去、移転した直後に建設工事に入れるようにということで、逆算で平成26年度中には基本構想、基本計画を立てなければいけないと思っておりまして、その前に何ができるかのイメージがわかるように整備方針を示したいと。整備方針は、時期は明示できませんが、できる限り早急に調整をとって、できる限り早期に示したいと思っています。その前提としては、ご指摘のとおり、長崎市の方で何をつくるかという議論を、今、市議会で大分されておりますので、そこをある程度踏まえる必要はありますが、できる限り早期に地元の方にも安心していただけるような形で示したいと思います。どういうものをつくるかというイメージが出てこないと、財源とか、事業規模とか、運営主体とかが、ある程度の絞り込みはできると思うんですが、さらなる絞り込みはできませんので、そこは待つ必要があります。しかしながら、できる限り早期にやりたいと思っております。 ◆松本副委員長 確かに、67から3まで絞ったのは評価をするところでありますが、しかし、それに5年間かけて、これまで6,000万円経費がかかっております。一番の問題は、先ほどおっしゃったとおり、平成30年の建設解体のリミットがもう決まっているという中で、県の方でスケジュールをつくったわけです。ご自分たちでタイムスケジュールをつくって、来年度、再来年度という形でしっかりとしたものを、跡地活用のイメージを出しますとご自分たちで計画を立てたものですから、それに対して明確なものを今出せないというのは、確かに、長崎市との連携がはっきりしないところがあるかもしれませんが、しかしながら、じゃ、今ご答弁にありましたが、早急にとおっしゃるが、いつまでに、どういうふうな手法で、どのようなものをというものを資料で出していただかないと、どこが運営するかもわからない、イメージもない。そういうものに対して、果たして市民、県民の方々は、どういうふうにして期待を持てばいいのか。一体この跡地がどのような役割を果たすのかということがはっきり伝わってこないように感じております。  せっかく提言を出していただいたのはありがたいんですが、これをもう一歩踏み込んだものにしていただくのには来年度が正念場になってくると思います。来年度にできなければ、少なくとも1年ずつはずれていく可能性もあるので、そこはしっかり期限を決めて、そして、誰が決めるのか。私は、トップ同士、市長と知事が決断をして方向性を示さなければ、何回も何回も懇話会を開いたところで結論は結ばないのではないか。新幹線の新駅周辺整備は、各市では、10年後の話ですけれども、イメージをかいて国や県に要望を出しております。そういったことを見ているものですから、どうしても形が見えてこないというところは、仕方ないというよりも、何か結論を次の議会にでも、どういう方向性を示すかということを出していただくことを要望として上げさせていただきます。部長、お考えをお聞かせください。 ◎坂越企画振興部長 先ほど答弁漏れしたんですけれども、実現可能性の検討をやると、名称のつけ方がよくないんですけれど、事業規模とか経済波及効果を出す調査をやるというだけで、実現可能性があるものしか今書いていませんので、そこは名称のつけ方が誤解を招く表現になっていますが。  それから、今後、提言いただいた後は、手法につきましては、どこかの検討会に投げるのではなくて、県庁の方で市役所とも調整しつつ、何をつくるかというイメージを提示していきます。  それから、スケジュール的には、当初もくろんだとおりのスケジュールに間に合うように、県庁舎解体移転後は直ちに建設工事に取りかかれるようなタイミングで、すなわち逆算すると平成26年度中に基本構想、基本計画をつくるということは遵守するという形で、その前提として整備方針をなるべく早期に示したいと思っていますし、急いでやればできるのではないかと思っております。  役割とか、どういうものを求めていくか、どういう機能を、どういう価値観を重視していくかということについては、賑わいの創出とか、長崎の発祥の地を生かしたような活用の仕方、歴史情報発信機能、世界遺産とかも念頭に置いた機能ということがかなりいろいろ提示されております、出島との一体性の話も提示されておりますので、そういうものを重んじながら、にぎわいの創出、集客につながる施設ということで幾つか知恵があるんですけれど、そういうものを集約しながら整備方針の中でできる限り示していきたいと思います。 ○久野委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質問がないようでございますので、これをもって「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」など、提出資料についての質問を終了いたします。  次に、議案外所管事務一般について質問通告に基づいて進行させていただきたいと思います。  質問通告のなかった所属課(室)におかれては、ここで退席されても結構でございますので、しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  事前に通告された方の質問を受けたいと思います。 ◆馬込委員 お尋ねいたしますけれども、新年度の予算をつくるに当たって、これまでの政策の検証をされたことがあるのかどうか、まずそれをお尋ねいたします。 ◎廣田政策企画課長 平成26年度予算編成に当たりまして、これまでの政策を検証したかどうかというお尋ねでございます。  政策の評価につきましては、まず、事務事業評価ということで、毎年度、財政課が所管して評価をやっております。  内容といたしましては、活動指標、あるいは成果指標、それが計画どおりになったかという評価をやっております。当然、予算編成に当たりましては、前年度の事務事業評価の結果というものを加味しながら予算査定が行われております。  また、施策ということで、施策評価ということがもう一つございまして、これは総合計画に掲げます数値目標の達成状況を評価するものでございます。今年度、現在の総合計画が平成23年度から平成27年度までの計画ということで、今年度が中間年に当たるということがございまして、今年度、平成23年度と平成24年度の施策の実施状況につきまして施策評価という形で実施したところでございます。この分につきましても、平成26年度の予算編成に当たりまして、その結果を踏まえて編成がされたところでございます。 ◆馬込委員 政策評価とか施策評価とか、検証を行ったかと私は聞いております。いいか、悪いか、はっきり白黒つけて、この事業は効果が出ていない、やめる、こういうことなんです、検証というのは。身内で点数でつけ合うんですから、どっちかというといい加減なものだ、私に言わせたら。本当に厳しい評価をされたことがあるのか、身内だけでしかやったことがないのか、それとも外部に検証を依頼したことがあるのか。長崎県がいつまでたってもどんけつをはいずり回っているのは、その辺にも問題がある。だから聞いているんだけれども、そういう検証という、評価じゃありませんよ、されたことがあるのか。 ◎坂越企画振興部長 施策の検証、事務事業の検証についてのお尋ねでございますけれども、まず、施策なり政策なり、事務事業評価につきましては、まず最初は自己評価という形で行っておりますけれども、今、馬込委員からご質問がございました外部の評価をしているのかというお尋ねにつきましては、事務事業評価につきましては、長崎県政策評価委員会というものをもちまして外部の評価をいたしております。それと、公共事業評価につきましても、長崎県公共事業評価監視委員会という外部有識者による委員会を設けまして、そこで施策の結果における検証を行っているところでございます。 ◆馬込委員 検証制度というのは日本の行政にないんです。日本の行政にないから、毎回毎回、繰り返し繰り返し、問題を先送りしながらやっている。だから、長崎県みたいな自治体が出てくるわけですよ。50年間、最下位グループに安住してしまうような自治体が出てくる。検証作業が行われていない結果がこういうことです。自分たちのつくった事業を自分たちで評価するんだから厳しい点数を付けられるわけがない、甘い評価になってしまう。それが今の長崎県の姿ではないかというように私は考えているんだけれども、その点について、私の考えが間違っているのかな、企画振興部長、どうですか、検証制度について。 ◎坂越企画振興部長 確かに、外部による検証で厳しく徹底的に達成状況を見てもらって、内部だと甘くなるようなところをしっかりと見て提言してもらって査定していただくということは必要なことかもしれないと思います。今、県民所得対策についても、数値目標とか設定して県民所得対策会議というものを設けることにしていますが、そちらの方はご指摘のような考え方でしっかり外部チェックが入るように、有識者によって定期的に中身を徹底的にチェックしていただいて見直しにつなげていく取組を取り入れようとしております。県庁全般において、総合計画とかいろいろな側面においても検証制度の充実ということは考えていきたいと思います。 ◆馬込委員 総合計画とか基本計画をつくって取り組んでいるのは、中村知事になってから初めてやっているわけじゃないんだから。金子前知事がはじめて構想を具体化して議会に出した時には、羅針盤、これだけやったら長崎県は発展しますよということを県議会で言っていたわけです。ものの見事、空振りしてしまった。当時から政策を評価するような手法はあったと思います、本当にこれが結果が出ているかどうか。あなた方の評価の点数が甘いから、今の長崎県の姿ですよ。  海外において事業評価を徹底的にやっているところというのは、利害が絡まない人たちががんがんやるから手厳しい評価が下されている。不必要な事業をするな、税金のたれ流しだというようなことを手厳しくやられている。そういうことがこれから日本の社会にも定着していくであろうと言われている。そうしないと財政が硬直化し、赤字構造から抜け出せない、そういうことも言われている。  長崎県においても財政構造が豊かじゃない、非常に厳しい、脆弱でもあるし、これからの財政がどういうふうな見通しなのか、そんなに甘い見通しはしていないと思います。ということは、政策評価にしても、施策評価にしても、かなり厳しくやっていかないと行き詰まってしまう可能性がある、私はそう思っている。市町村を合併したところは非常に高コストの経営を強いられている。ますます厳しい財政構造になっている。そういうことを考えた時に、長崎県だけが財政的に余裕があるという話ではないと思う。  だから、政策を相当吟味して、あなた方が全力で取り組む。そういう政策をぴしっとつくっていかなければならないと思うけれども、政策評価に対するやり方というのは、これまでのやり方を踏襲していくんですか、これからも。 ◎廣田政策企画課長 政策評価の運用につきましては、これまでも必要な見直しというのは行っております。今、馬込委員がご指摘のように、その評価の結果をその後の事業に十分反映させるというのは当然のことでございます。私共としても、施策等の見直しを不断に行うという基本姿勢は変わっておりません。しかしながら、馬込委員のご指摘もございます。私どもとしても、やはり政策評価が実効性の高いものになる必要があるということは考えておりますので、今後、必要な見直しを行いながら施策評価の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 具体的な数値目標なんかも導入しているからお尋ねするんだけれども、国体で天皇杯、皇后杯をとれと言っている、また、とるつもりだろうと思う、とってもらわなければ県民も納得しないだろうと思う。あれこそ数値目標がまともに出てくる、わかるような形で。行政もそういう手法を取り入れようとしているところもある。  だから、長崎県の地理的条件の悪さを本会議でも各部長がべらべら言っていたけれども、与えられた条件の中で結果を出すのは当然だよ。離島があって、あるいは条件不利地域が多くて、農業も余りいい結果を出せないとか、そんな泣き言を言われたって困る。  だから、長崎県の現状、なぜこうなったのか、なぜ発展しないのか、長崎県の経済の総収入、県外のものが入ってきている。県内の生産、販売されたものが消費されるんじゃなくて、県外で生産されたものががんがん入ってきて、それを消費して、長崎県の所得が県外にがんがん出ていっている。いつまでたっても貧乏から脱しきらない。スーパーが増えて、スーパーは県外から食品でも何でもがんがん買っている。長崎県の所得は、毎年、県外に出すのが伸びていっている。  そういうことを克服してはじめて県民所得も伸びていくんだけれども、そういう視点で政策を本当に1個1個チェックしていけば必ず結果が出てこなければならなかったはずです。結果が出てこないということについては、今のやり方について見直すべきところがあるんじゃないかというように私は思うんだけれども、どうですか。 ◎廣田政策企画課長 委員ご指摘のように、これまでも経済活性化、地域の活性化という視点でさまざまな施策を打ってまいりました。しかしながら、県民所得の問題でありますとか、雇用の問題、そういったものに対する解決というのはなかなか図られていないということがございました。  そういったことから、知事も先般の一般質問でご答弁を申し上げましたけれども、これまでの振興策のあり方では、この構造的な問題はなかなか解決できないということから、そういう視点を変えて今後施策を実施すべきというお考えで、私ども指示を受けて取り組んでいるところでございます。  そういったことから、今後も県民所得の向上という視点をどういった形でやっていったらいいかということを全庁で、関係各部局で協議をしながら事業を構築し、結果に結びつくような取組を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆馬込委員 公務員の給料が、例えば、長崎県の県庁職員の給料を県民所得に比例して支給するというふうになったら大変なことだと思うんだけれども、そのぐらいの危機感を持ってほしいんです。知事の年俸のランキング表が出るんだけれども、佐賀県の知事は最下位です。長崎県は、今、議会が100万円削っているから執行部も100万円削っているけれども、それでも20番万円後です。こういうことが県民のコメント欄に時々載っている。  だから、もう少し危機感を持って、外から見ているとぬるま湯の組織ではないかということが常に指摘されている。その辺は我々県議会もひっくるめて反省すべきところは反省しなければならないと思っているけれども、あなた方ももう少しその辺を実施していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆松本副委員長 県民所得の向上について質問をさせていただきます。  平成27年度の県民所得を779億円に増加させる目標ということで対策を実施しておられます。平成26年度は、さらに対策を強化するということで、本県の産業構造の中で最も構成比が大きい第三次産業など、多様な分野にわたる産業の誘致・育成にも積極的に取り組むようにしているとありますが、前までは二次産業の比率が低いのが問題だったから二次産業を頑張りますよと。今回は三次産業の比率が大きいから、じゃ、三次産業を頑張りますよということで追加になっていますが、これまでの既存の政策と三次産業に特化するという部分は、何が、どう違うのか、具体的なやり方についてお尋ねいたします。 ◎廣田政策企画課長 県民所得の向上についてのお尋ねでございますけれども、県民所得向上については、全ての産業分野で所得が向上、産出額なり利益が向上しないと問題の解決につながらないということから、これまでは一次産業、あるいは二次産業を中心に対応策を講じてきました。しかしながら、三次産業についても、就業者数が約8割近いという状況にございます。そういったことから、これまで第三次産業については余り行政の施策というのは、一部、観光とか、そういったものには施策を打っておりましたけれども、いわゆるサービス業に行政の施策というのが余り講じられていなかったというところがございます。  しかしながら、就業者の割合が非常に高いということから、このサービス業等にも施策を打っていかないと県民所得全体の向上にはつながらないという判断のもとから、今回、新たにサービス業についての対策を講じようということで今検討を進めているところでございます。 ◆松本副委員長 だから、何をするんですかということを聞いております。結局、今まで三次産業に対しても、要は政策をしていたけれども、この議案説明の文章には「特化して」とありますから、今までと何が、どう違うことをするのかということです。
    ◎廣田政策企画課長 第三次産業、そのうちのサービス業に対する新たな施策ということは、平成26年度の新たな取組として打ち出しをいたしております。しかしながら、当初予算に間に合うような形で本来であれば施策を打ち出さなければいけなかったわけですけれども、この間、関係部局が検討を進めておったわけですが、なかなか当初予算までに間に合わなかったということで、今度、6月補正に向けて現在検討を進めているところでございます。  それで、施策の方向性についてですが、まだ検討中でございますので、このとおりに事業が構築できるかわかりませんけれども、大きく3つの柱を持って今検討を進めているところでございます。  1つは、本県経済の規模拡大につながるいわゆる外貨の獲得。要するに、先ほど馬込委員からご指摘がありましたように、県外に出ている需要を県内に取り込んでいくというのが1点でございます。  2つ目が、少子・高齢化等時代の流れに対応した新しいサービスの創出ということで、現在、少子・高齢化、特に高齢化が進む中で、そういった新たなサービス産業が創出できないかということが2点目でございます。  3点目は、国との施策・政策連携によるサービス産業の生産性の向上ということで、国においてもサービス業の生産性の向上ということで施策が打たれておりますので、それと連動した形の施策が打ち出せないかと。  大きくこの3つの柱をもって現在検討を進めているところでございます。 ◆松本副委員長 簡潔に答弁をいただければと思います。  要するに、今の段階で打ち出しているけれども、政策としてはまだ出していないということも問題ですし、平成27年度に具体的に数字を出しているわけですから、そもそも当初の段階から、私は一般質問でも三次産業をすべきだという提案をしましたけれども、なぜ三次産業の方をしなかったのかと、そこにも問題があります。  それともう一つは、3つの柱をおっしゃいまして、これから政策をつくって6月補正で上げる。そしたら平成26年度の補正で6月に上げたものが、来年度、それが成果としてすぐ上がるかというと、非常に難しい、厳しいスパンなわけです。そこ自体にもまず問題がある。  そして、もう一つは、三次産業というのは多岐にわたる中で、じゃ、三次産業の業界の方が何を必要としているのかというニーズの確認をどこまでして政策まで発展させたのか、そのやり方に対しても問題がある。  もう一つは、大多数が中小企業に当たるわけですから、中小企業という枠の中でも検討することが必要ではないかというふうに疑問を持ったので質問させていただきました。  時間がないので、もう一つ確認したいのが、そういった中の交通整理というか、戦略を決める意味で、私も一般質問で提案しましたが、今回、県民所得向上促進会議(仮称)というのがつくられますが、そこの会議では平成26年度に会議をするということで、予算総括質疑でも江口委員から質問がありましたが、この会議をした後、じゃ、どうなるのか。現状でこの会議を活用して政策にどのように反映して所得が上がるのか、お尋ねいたします。 ◎廣田政策企画課長 県民所得向上促進会議(仮称)についてのお尋ねでございますが、現在も長崎県総合計画推進会議ということで、県内の各界各層の代表者の22名で構成する組織を持っております。その中でも県民所得の向上ということでご議論をいただいております。  しかしながら、この間、かけ声としては県民所得を上げましょうということで申し上げていたんですけれども、この実効性を高めるためには、役割分担であるとか、行動計画、いわゆる県、市町、民間がそれぞれどういう役回りの中で、どういった行動をするかということを明確にすべきだろうと。  あと1つ、やはりかけ声だけではだめなので、数値目標を設定して、その進捗管理をやることによって実効性を高めるということが必要ということで、今回、新たな組織を立ち上げようかということで考えております。  そういったことから、この会議におきましては、県、市町、民間がそれぞれどういったことに取り組むかということの確認をする。2つ目として、数値目標を掲げる。そして、その分の進捗管理なり検証を行う。この大きく3つのことに取り組んで県民所得向上対策の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆松本副委員長 ですから、これも同じなんですけど、779億円の数字を上げる前にそれをしておくべきだったんじゃないのか。779億円を決めて、平成26年度に会議をして、役割分担して、そして各市町に政策をお願いして、その市町が政策を出すのは平成27年度になると思います。平成27年度から始めた事業ですぐ効果が出るのかと。後づけになってしまっているわけですよね。  それはもう事後報告ですから仕方がないけれども、大事なことは、会議のための会議にならないように。昨日のおもてなしも推進会議と。何かにつけて会議を、会議が悪いとは言いません。しかし、会議はあくまでも手段であって、その会議を利用してどういうふうな実行力のある政策にまで高めていくかということが求められておりますし、それを議会にも報告をしていただきたい。いつ会議をして、どういう人が参加して、どういう政策を決めて、それをいつから実施して、そのことによってこういう効果があるということを、今後、議会に対して出していただきたい。  そうしないと、先ほど馬込委員からも話がありましたが、検証というものをしていかないと、走り出したものが、それは途中で変更しなければいけないこともあるし、今みたいに、こういったものを新たに入れた方がいいということも出てくると思うんですね。それを取り入れながら状況に合わせて変化させていかなければいけないと思います。  最後に、2年後に779億円と出ていますが、次の年、その次の年、今後はどうするのか。そして、1年ごとに検証していくのか、短期、中期、長期の計画があるのか、現状でどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎廣田政策企画課長 何点かご質問がありましたことにお答え申し上げます。  まず、会議をつくるだけで実効性が高まらないと意味がないということは、おっしゃるとおりでございます。今回の県民所得向上促進会議についても、その下に実務者レベルのプロジェクトチームを設けようと思います。その会議は既存でさまざまな各分野ごとの会議を設けておりますので、そこにその役割を担わせるということでございます。そして、そこの会議の中に、県民所得向上促進会議(仮称)に担わせようとしております役割分担とか行動計画、数値目標の設定・検証、それもそれぞれの産業別プロジェクトチームに担わせようと思います。そういったことで会議のための会議にならないような、実効性を高めるというやり方をやっていきたいと思っております。  今後、中長期的にどうするのかということでございますが、県民所得の向上については、私どもは平成27年度に779億円という目標を定めておりますけれども、これで終わるわけではございません。むしろ、これがスタートだと思っておりますので、これは平成27年度以降も引き続きやっていく。そして、検証については、現在もそうですけれども、毎年度、前年度の事業の効果を見て新規拡充をやっておりますので、これは毎年検証し、また、毎年新たな事業を構築して取り組んでいくという形で県民所得向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆松本副委員長 そもそも2年後というふうに、確かに現実的かもしれないけれども、余りにも短期間過ぎたんじゃないか。総合計画のように10年間をかけてやりますと、その中で上げていくというような、なんか2年で終わってしまうような、2年後の779億円がひとり歩きしてしまわないように、長期的な展望でやっていくんだと。その中でいろいろと政策も変えていくということを打ち出していかないと、短期間ではなかなか難しいと思います。そして検証、そしてニーズの把握についても会議を活用して、ぜひ期待をしておりますので、平成26年度、しっかりとした事業運営をしていただきたいと思います。  次に、長崎空港についてでございます。  昨年は利用者が増えまして270万人もの利用者がありまして、空港からの交通アクセスの拡充がこれからも必要とされます。現状としては、長崎市と空港のリムジンバスが充実しておりますが、県北の佐世保、平戸、松浦市からのアクセスが十分ではありません。県北の利用者は佐賀や福岡の空港を利用する傾向が強くあります。そこで、来年度は国際航空路活性化対策を新規として立ち上げられておりますが、その概要についてお尋ねをいたします。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 今回の国際航空路線活性化対策、FIT対策という事業でございますが、これは国際線対策に的を絞った事業でございまして、国際線を活性化するためには個人の旅行客、これをいわゆるFITと呼ぶわけでございますけれども、この増加を図っていく必要があります。そのために長崎空港からの二次交通などの不便の解消を図ろうとするものでございます。  委員がご指摘されましたとおり、県北地域の国際線利用者が、アクセスが便利な福岡空港に流れていることから、長崎空港から佐世保中心部への高速リムジンバスを設定することで長崎空港の利用促進を図るため、社会実験として上海、ソウルの国際二路線が運航する日曜日、月曜日、水曜日、金曜日の週4日、運航時間に直結するように、午前、午後の1日2往復の運行を計画しております。  また、外国人旅行客、特に韓国人でございますけれども、こういった方々がレンタカーを利用して周遊観光するというパターンがふえてきておりまして、長崎空港からのレンタカー料金に対する支援を行うことで、こうした人たちに対して長崎空港利用客の取り込みを図るということを狙ってやろうとしているものでございます。 ◆松本副委員長 私は大村市に住んでおりますので、空港までは寝坊しても10分で行きますので本当に便利だなと実感しますが、県北の方や島原半島、そして離島の方々は、まず、長崎空港に着くまでにものすごく時間がかかります。県北だけではなくて、今度は県外から観光やビジネスで長崎を訪れる方々にとっても、空港からの二次交通アクセスの不便解消に取り組むことは非常に重要な政策だと思いますので、今回の新しい事業に期待しております。特に、個人旅行客のレンタカーや佐世保方面への直行バスですが、せっかく制度をつくっても、それを利用する方がいなければ運営として成り立っていきません。あくまでも佐世保方面は社会実験という形で試験的にやっておりますから、やはり利用者が増えるような周知、広報、そして旅行代理店等にPRをして利用者を増やすための取組が必要だと思います。そこをしっかり徹底していただきたいというのが1点です。  それと、今回は県北地区になっておりますが、島原半島やほかの地域に対しても、二次交通にどういったニーズがあるのか。今回、県北の社会実験をしながら、ほかにまだ足りないところがあるのではないかということで、そちらのニーズの把握もぜひ実施していただきたいと思います。特に、今年は国体が開催されまして利用者が増加する見込みがあります。そういったことも踏まえて、県外から来られた方が不便を感じないように、また、不便を感じるのであれば、どこが不便なのかということも今回の国体を機に調査をして、今後の政策の参考にしていただきたいと思います。  それともう一つ、以前も質問しましたが、長崎空港は海上空港であるために騒音問題が少なく、また、最大級の滑走路を有しております。そういった中で、その強みを生かしまして、夜間時間帯の空港運用時間の延長、また、深夜直行便についての調査、研究が必要であると思います。現状では、佐賀空港や北九州空港が深夜便に取り組んでおりますが、本県も乗り遅れないように国への要望、そして、実際に実施するまでに民間との協議等を含めてどのような課題があるのか、現状としてどういうふうに取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 先ほど、二次交通を新たな地域にも波及させていくことであるとか、さまざまな工夫が必要であるというご指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、今回のFIT対策の事業も、国際線に直結した事業でございますけれども、社会実験の結果を各バス会社などにフィードバックいたしまして、また、社会実験をする際にも観光振興の取組などとともうまく組み合わせたような取組がなされるように、そういったことで利用の喚起を図る方策などもあわせて検討するなどしまして、結果がよければ各社に流して定期運行されることを目指してまいりたいと考えております。  また、ほかの地域への二次交通対策といたしまして、過去に、例えば平成21年度に島原半島地域から空港へのアクセス事業としまして、空港から愛野まで直行の高速バスを運行して、愛野から島原、雲仙、小浜の3方面に分かれるようにジャンボタクシーに乗り継ぐという社会実験を実施したこともございます。その際には、諫早のあたりまでは高速道路を使えましたから運行時間の定時性は確認されたんですけれども、大元の需要が余り多うございませんで、利用者が伸びずに定期運行というところまでは至らなかったところでございます。  ただ、長崎空港の活性化のためには、県内各地域からの利用拡大が必要なことは言うまでもございません。また、先般、宅島委員の地元でもございます雲仙市から長崎空港へのバス運行に関する協議の要望も来ております。今後も、そうしたさまざまな声をいただきながら、長崎空港の活性化に向けて二次交通の整備改善を検討してまいりたいと考えております。  また、長崎空港の24時間化に向けた今後の取組のことについてもお尋ねがございましたけれども、委員ご指摘いただきましたとおり、長崎空港は立地条件や機能面において、国内有数の可能性を有しておるわけでございますが、反面では、後背地が乏しいために客貨ともに需要を見出すには不利な条件も多いと考えております。こうした潜在的な可能性と、それから周辺の制約などいろいろ考え合わせると、実にさまざまな工夫を考え出す必要があろうと存じます。  東南アジア地域などにも着目する必要があるわけでございますけれども、そういったところからの活用につきましては、例えば、夜間時間帯の利用といったような一層の運用時間の拡大というものが必要となっております。また、国内線につきましても、もう少し遅い時間の設定ができれば、例えば羽田線などで利便性が向上するということも考えられます。また、主に深夜時間帯を利用するような貨物便の可能性なども検討できると考えております。  運用時間の延長につきましては、長崎空港事務所や航空会社など関係機関との意見交換も始めております。運用時間帯における航空便の確実な利用であるとか、騒音問題などに関する地元との調整であるとか、また、空港を管理・運用する、これは国土交通省の航空局ですが、そうした部署の人員や予算の確保、また、先ほどからご指摘が続いておりますけれども、空港に着いた人、行く人に接続する二次交通としての公共交通機関の対応といったこともセットで必要になるということを確認しております。このため、新年度に長崎空港機能拡充事業で委託調査事業を行いまして、こうした件につきまして確認、検討を実施していくことにしております。 ◆松本副委員長 例えば、最終便の関係でビジネス客の方が長崎空港の便は遅い時間がないから福岡回りで帰るという話も聞いたことがございます。時間を延長することによって、福岡空港ではなくて、長崎空港の利用者を増やすこともできますし、おっしゃるとおり、それに伴う二次交通のアクセスも課題となってきます。確かに、時間延長や深夜便に関しては、さまざまな課題がありますが、そこはぜひ、先ほどおっしゃったとおり、協議を重ねて、その課題を解決するためにはどういうことをすればいいのかということをぜひ進めていただいて、そして、国の方にも要望事項で24時間空港へというところが入っておりますので、県から要望しながらも、民間業者がそこに運航便を出してくれないと実現しません。運航便を出すためには、やはり利用者が増えていかないといけないというところもあります。じゃ、利用者が増えるためにはどうしたらいいのか、乗降客数は伸びております。ハウステンボスも含めて観光客も増えておりますので、そういった実績も踏まえて民間の航空会社との協議を重ねていただきたいと思います。  最後に、以前、一般質問でも申し上げましたが、空港の通称についてでございますが、「高知龍馬空港」や「対馬やまねこ空港」等、地域性をPRできる空港の通称は、いろんな意味でも非常にインパクトがあると思います。じゃ、長崎空港は何かというと、やはり世界初の海上空港であるので、海の上に浮いているので、「長崎大村湾空港」とか、そういったことも大村市の中でも動きが出ておるのですが、実際、名称を変更するに当たってのプロセスについてお尋ねいたします。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎空港は、昭和50年5月に供用が開始されました際に、昭和35年4月から使用していた「大村空港」という名称から、今の「長崎空港」という名称に変更しております。  委員が今指摘されました空港の通称としての使用につきましては、全国でも、例えば「富士山静岡空港」であるとか、「たんちょう釧路空港」など20以上の例がございます。九州でも「有明佐賀空港」、「阿蘇熊本空港」、本県でも「対馬やまねこ空港」や「五島福江空港」といった例がございます。  長崎空港は、国内線、国際線合わせて11路線ございまして、年間約270万人が利用する全国でも利用者の多い空港の一つでございます。この空港の名前については、現状でも国内外に広く認知されていると考えております。  一方で、通称を使用することについて、特に法規上の規定等があるというわけではございませんが、知名度向上や利用促進などが期待される反面、既に全国に定着している空港名を変更するということは、逆に利用者の印象が薄くなることがあるかもしれませんし、混乱を招く可能性もございます。  これまでの例を見ますと、通称につきまして、まず、地域の皆様が地域のPRなどの際に、かような名称を利用して盛り上げて周辺地域の理解を広げていったという例もございますので、まずは空港に関係するさまざまな関係者の意見を聞くなど内部的な協議を行う必要があるだろうと考えております。 ◆松本副委員長 全国で20以上もあるということで、特徴としては県名をちゃんと残しているということですね、「有明佐賀空港」、「阿蘇熊本空港」等。ですから、「長崎」という名前は残すわけなので、「長崎大村湾空港」とすれば、長崎がわからなくなるということはない。しかも、地理的特異性で大村湾の上に浮かんでいる空港ということ。また、一般質問でも大村湾横断道路の話も出ましたが、大村湾というのは大村市だけのものではなくて、県内広域にわたるものでもありますので。今ちょっと大村市で声が上がっているだけの話ですが、私の方でも各地域に意見を聞きながら。そしたら住民の中で動きが高まっていけば不可能ではないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎空港は、1つ、長崎県全体のための空港であるというところもございます。まずは地元のPRにしたいという地元の大村市の意見もございますでしょうし、また、そういう声が長崎県下全体に広がっていくということになれば、こういう通称の使用について可能性も出てくるのではないだろうかと感じております。 ◆八江委員 まず、国際航空路線の誘致についてということであります。  先日からずっと説明もいただいておりましたし、韓国のソウルと中国の上海との定期路線があって、それ以上に香港とかシンガポールとか東南アジアの方に向かって、あるいは台湾についても、過去ずっと言われてきておりましたが、いろんな事情があって、実現できなかったことは事実です。しかし、引き続き努力をしていただいておりますから、定期路線を1つでも確保していくことが最大の課題かなと。しかも、アジア戦略等の観点からも定期便を持つということは大きな意義があることだと思っております。そのことについてまず台湾、香港、タイ、シンガポールの可能性についてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国際航空路線の誘致につきましては、将来の定期航空路線の開設も視野に入れまして、定期航空路線がない地域を中心に、まずはチャーター便の実績を積み重ねながら、長崎県への観光需要の掘り起こしを図っております。本年度は台湾の台北、台中、高雄、そして香港、こういったところを中心に、アジア・国際戦略でも掲げました目標42便の約2倍、昨年度実績の16便の5倍となる計83便を実施してきたところでございます。  特に、台湾の台中からは6年ぶり、香港からは8年ぶりのプログラムチャーターを実施することができました。また、今月末には東南アジアから初めてのチャーター便としてタイ・バンコクとの間の実施も予定されております。  なお、定期の直行便につきましては、路線開設後の安定的な搭乗率の維持が可能か否かが誘致の大前提になりますので、文化観光物産局など関係部局とも連携しながら、観光需要を喚起して、そして、世界遺産など世界に通用する魅力的な観光資源を磨き上げていくことに力を入れていきますほか、平成26年度は長崎空港の運用時間延長に向けた空港機能の拡充調査、これと合わせた東南アジアへのチャーター便誘致セールス活動の強化といったもの。また、松本副委員長の話もございましたけれども、長崎空港と佐世保との間のFIT対策としての高速直行バスの社会実験といったアクセスの向上、こういったことにも取り組んでまいります。  以上のようなことをもちまして、アジア・国際戦略の上では、先ほども少しご紹介しましたけれども、目標を新幹線の開業時期に向けた新規定期路線の開設を、現在、2路線あるところは3路線にもっていくことであるとか、また、チャーター便の便数の目標も達成はいたしましたけれども、3倍増で42便にして、将来的にはでございますけれども、年100便を目指す、こういったことを掲げておりますので、こういった目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。 ◆八江委員 今、台湾、香港、あるいはバンコクなどの話がありましたが、チャーター便の便数等の問題が出てきますが、その中で長崎県として求めるところなのか、それとも相手側が求めるところなのか、その辺はどちらでもいいとしても、路線の中でどれが最有力な候補として皆さん方は誘致活動を展開しているのか。そして、何をすればそれが達成できるのか、そういったことを踏まえてもう一度答弁いただけますか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 最も有力な路線の開設先がどこかという見込みのことでございますけれども、昨年は知事が東南アジアを歴訪いたしましていろんな国を回ったわけですが、やはりタイの力が一番大きいというふうに、私が同行している中では感じることができました。  今月末に、先ほどご紹介しましたけれども、タイからのチャーター便がまいります。ご承知のように、タイはついこの間まで首都であんなデモがございまして、それで一時期は集客が伸び悩んだところでございますけれども、デモ騒動が鎮静化しましたら集客はかなり回復したと聞いておりますので、タイからの訪日の需要というのはかなり底堅いものがあるのではないかという印象を持ったところであります。  そういうわけでございますので、1つはタイという親日的で、かつ富裕層も増えてきておりますので、有力な国として注目するべきだろうと思われます。  いま一つは、台湾であろうと私は考えております。台湾も親日的な国家でございますし、二国間の政治的な問題に余り影響されずにコンスタントに訪日客が来てくれているということがございます。  今年度の観光統計を見ましても、台湾の訪日需要の市場の強さというものは、KNTOなどの観光部局も特筆して注目しておるところでございます。そうしますと、こういったところの需要を長崎県に取り込もうということが注目するべきところではないかと思っております。 ◆八江委員 タイのバイコクが有力、あるいは期待をするところと、あるいは台湾ということであります。将来を考えていけばバンコクが、一つは東南アジアに対する中継基地としてはバンコクが一番いいんじゃないか。バンコクからは、カンボジア、ベトナム、ミャンマーシンガポールへ乗り継ぎができる一つの拠点として考えられる、それは非常に大きなものだと思うんです。特に商工関係についても、観光客以外でも相当大きなものがあると思いますので、拠点としての取組として、むしろそっちの方を頑張ってほしいなという思いがあります。ただ、今、政情不安ということもありますけど、これはいつか解決をするし、日本企業が大きく進出しているところでもあると思います。  それともう一つは、九州の空港、特に福岡空港には今申し上げた国々から相当入ってきていると思います。そういうものとのすみ分けというものも出てくるんじゃないかと思います。だから、台湾の台北、台中、それから香港との関係、あるいはバンコクとの関係、そういったものから考えた時、そちらも一つの大きな目安として考えられると思うんですけれども、福岡空港との兼ね合い、福岡空港から飛んでいって向こうから来る、そういったことも含めて九州の拠点としての考え方、それも非常に影響してくるんじゃないかと思います。  もう一つは、台湾の場合に、長崎県としても中国の問題等があって遠慮しておった時代があった。その点を我々は非常に危惧しておりました。そしてまた、それに外圧が結構かかっておったことも事実です。そういったことがあるのか、ないのかということもありますから、そういったことを含めて、今、バンコクという話が出たのかなと思いますけど、福岡空港を含めて九州を含めた路線の中で考えた場合に、どのように考えておられるのか、それも確認をさせていただきたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 福岡空港との役割分担ということから考えますと、福岡空港は、何といってもあれだけの人口を抱えておりまして、商業を抱えておりまして、例えば外国人の旅行者の人たちが日本で買い物をしたいという時には福岡の吸引力というものは非常に強いところがございます。また、どうあってもビジネス客も強くつきますので、便が集中して利便が上がるという、言ってみれば大変強力なライバルであるということは間違いないと存じます。  そうしますと、長崎空港としては、福岡空港ではすくいきれないニーズというものに着目して、そこから戦略的に便をもってくるということを考える必要が出てまいります。例えば、九州を周遊するということを考えた時に、九州の一体どこから入って、そしてどこから出ていくのかということを考える時に、長崎は九州の西のはずれで後背地は少ないわけですけれども、旅の起点や終点としては有利なのかもしれません。そうすると、そういったところをアピールして周遊ルートの一環として長崎空港に路線をもってきてはどうかという働きかけのしようもあろうかと思われます。  また、福岡空港は、ご案内のとおり、相当な混雑空港、日本でも有数な混雑空港でございまして、これ以上、便を増やすというのは、定期であろうと、チャーターであろうと、決して容易ではないし、今後ますます容易ではなくなってくると考えられます。  そうしますと、大変余裕のある長崎空港を使うということが有利になり、それがセールスポイントになってくることもあろうと思っております。  先ほど、委員からご指摘がございましたけれども、台湾につきましては、ざざまな長崎県との間で、中国との関係も含めていろんな経緯があったであろうというふうに私も伺っているところでございますけれども、さはさりながら、西に広がる海を挟んでそれぞれ確かに存在している国と人々でありますので、お互いに交流するということは、中央の政治状況いかんにかかわらず、ローカル・ツー・ローカルの交流をしっかり促進していくことが将来の長崎県のためでもあり、中国、台湾のためでもあり、ひいては日本全体のためにもなることであると思えば、私もこの間、台湾にセールスに行ってまいりましたけれども、こういった取組はこつこつと積み重ねていきたいと思います。 ◆八江委員 台湾については、一番親日的なところであり、また、我々も一番訪問しておったところであったから、一番最初にできるのじゃないかと期待しておったところでした。そういったことに配慮して頑張ってほしいなということ。それから、安全な空港として長崎空港をアピールすることは非常に大きなポイントじゃないかと思いますので、その点を含めて頑張ってほしいと思います。  それから、長崎空港の時間延長と機能の充実というのは、先ほど、松本副委員長から長崎空港のことについてはお話がありました。  私から1つだけ申し上げたいのは、機能の充実ということを考えれば、長崎空港はもともと貨物便の取り扱いを目指して流通関係のセンターまでつくっておった。当時は輸入促進を図りながらやってきておったのが、今のところ、閉鎖状態にあると言っても過言じゃないぐらいに、貨物輸送があっているのか、ないのかわからないぐらいの状況です。だから、そのことも含めて充実を図るべきじゃないか。これは貨物専用便が来るか、来ないかということもありますけれども、今、国内線の中で航空貨物を運んでおりますけど、集荷とかいろんなことを考えていけば、そこのセンターを使いながら、また、次なるものを目指すことが必要じゃないかと思いますけど、そのことは、端的にいいですから、どのようにしたいとか、どのようなことをやった方がいいということだけでいいですけど、このことについて次長兼新幹線・総合交通対策課長にご答弁願いたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎空港の一つの機能として、人流だけではなくて、物流としての機能も重要なところでございます。さはさなりがら、長崎空港の貨物の取り扱いでございますけれども、残念ながら、特に国際航空貨物の取り扱いは大変少なくなっておるというのが現状でございます。国内の貨物につきましては、主に羽田への旅客便を利用してNIACTのほか、日本通運やヤマト運輸、佐川急便などの国内大手の物流事業者による輸送が行われておりますけれども、NIACTは、こうした物流事業者に対しましても、ターミナル施設を貸すなどして一定の集約機能を果たしておるところでございます。  平成25年3月から全日空の羽田便が大型の機材に変更になりまして、これでコンテナを利用した輸送も可能になるという変化がございました。これを受けまして、貨物ターミナル施設の荷動きをより円滑にするために、例えば、駐車場を拡大して航空貨物用のコンテナを置けるようにするとか、そうした施設の拡充も計画しております。また、賃貸施設としての荷捌き施設などの入居の利用も、今回、ヤマト運輸系の会社が入居するということが計画されております。  こうしたことで長崎空港の物流センターとしての活性化が今後図られるように諸方面と共同して取り組んでまいります。 ◆八江委員 次は新幹線の問題で、フル規格への検討、取組についてというのは前回も申し上げました。前回申し上げたことと同じことになりますけど、これは一つ一つ積み上げていかなければならないことだろうと思います。長崎県はもとより、長崎県から漏れ聞いていくことが、また次なるものにつながっていくということ。  実は、私は二、三日前、佐賀の関係者とお会いしまして幾つか話を確認してきましたが、佐賀県は一生懸命、全部じゃないんですけれども、そういう団体は一生懸命やっておるということ。そして、本年の6月、佐賀県議会へフル規格の請願、要請をしていくと。それから、今まで沿線では、申し上げたように嬉野市、武雄市、鳥栖市、神埼市、みやき町が意見書を採択しておるということ。また、鳥栖に大きな看板もつくった。今度は嬉野の商工会、観光協会、旅館組合など、4月に入ったらすぐ設置をする、フル規格を通せということですね。それから、市議会の中で、今のところ、西九州ルートのフル規格への推進の議員団を佐賀市、嬉野市、武雄市、鳥栖市などが議員団の設置をすることで進めておるというようなこと。それから、佐賀県の執行部の皆さん方は、表づらはなかなかできないけど、水面下では、そういう長崎県からの話が出てくることを非常に期待をしているということを言われております。そういったことに応えるというよりも、長崎県が求めていかなければならないことでありますから、これまでは少し遠慮しておったものが、そろそろ発言も大きくなしていく必要がある。そのようなことから再度質問させていただいておりますけど、このことについては端的に答えは出ないと思いますけど、取組だけはしっかり答えていただきたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 大変恐縮ではございますけれども、長崎新幹線の西九州ルートは、長年にわたる協議・調整を行ってきました結果、本県と福岡県、今お話のありました佐賀県、そしてJR九州が新鳥栖駅から武雄温泉駅間の在来線を活用したフリーゲージトレインでの運行を行うとの合意を得て、ようやく認可をいただきまして着工できたところでございます。  このような中、直ちにフル規格を求めるということは、これまでの認可に至る前提が壊れかねないことや、財源問題、投資効果の検証、並行在来線問題などの解決すべき課題が生じることから慎重に対応していくことが必要であると考えております。  このようなことから、まずは現在いただいている認可のもとで鉄道運輸機構や関係自治体とも連携して一日も早い開業を目指して全力で取り組んでまいります。引き続き平成34年の開業が遅れることにならないよう、その時までに極力早く新幹線の開業による効果が発現して、皆がその利益を得られるように留意しながら、動向を注視して情報収集を行って、情勢や課題の把握整理を進め、今後に備えてまいる所存です。 ◆八江委員 今のお話はごもっともな話ですから、平成34年に開通するということは前々からの計画であります。それを今盛んに言われているのが、オリンピックを新幹線で見に行こうという時間短縮の話も国会議員自らいろいろ出ているわけです。そういうことも含めながら、時間の短縮を進めながら、同時に鉄道局等の考え方に対する取組などはしっかりやっておかなければならない。いつ、どのようにしていくか、ずっと待っておってもやってこない。それはある時期、転換をしていくということも必要であろうと思うんです。だから、開業したからだめということではなくて、フリーゲージトレインの使い方は佐世保線にも使えるし、日豊線にも使えるし、四国にも使えるし、日本全国でフリーゲージトレインを使える可能性は十分あるわけですから、長崎県だけが使うということではないと。そういう思いをすれば、部長が水面下でしっかりと取り組んでいかなければならないという、そのことは決意を持っておられると思いますけど、確認だけさせてください。部長、いかがでしょうか。 ◎坂越企画振興部長 新幹線については、現状いただいている認可に基づいて、一日も早くフリーゲージトレインを活用した新幹線を走らせる。平成34年度よりもできる限り前倒しをするよう、今、国会議員の方とも一緒になってやっているところです。  一番大きな問題点だと思いますのは、工期短縮においてさえも財源問題が大きなネックになっていて、すぐに進むかと思っていたところ、なかなか滞っている状況でありますので、1回セットされたフリーゲージトレインの部分を全線フル規格にするということは、相当なハードルであることは間違いないと思います。しかしながら、絶対にそれを目指さないわけではなくて、それがベターであることは間違いないですので、いろんな可能性がこの後あるとは思いますので、フレキシブルに対応可能なように研究なり柔軟に検討なりは進めていく必要はあると思います。 ◆八江委員 少し消極的な発言じゃなくて、前向きな発言をちゃんとしておってください。必ずあなたが行かれた後は、必ずそのように動いてくるはずですから、布石は残してほしいと要望しておきたいと思います。  あと幾つか、いろんなことを申し上げましたので時間がありませんけど、島原鉄道のことを申し上げたかったんです。島原鉄道については支援をしていただくことは聞きました。それはそれで、十分とは言えなくても、松浦鉄道も含めてしっかりやってほしいと思います。  もう一つは、並行在来線と言われた肥前山口駅から島原駅という大きな将来の目標があると。だから、そういったことを考えれば、それまでしっかり確保し、また、維持していかなければならない立場だろうと。我々沿線に住んでいる者としてもそうですし、長崎県の政策の中でも大きな問題だと思いますから、これは要望しておきたいと思います。  それから、長崎県下の都市づくり、まちづくりですね、これは観光等も一緒ですけれども、オール長崎という考えでいけば、長崎県はどういうところに、どういうまちをつくっていくかということ。例えば、諫早だったら産業のまちをつくるのかどうかという、県にとってはそういうものがなければならない。上がってきたものをどうしていくかということだけではなくて、長崎県はこういう形で発展をしていくんだという一つの大きな目標がなければならないという思いで都市づくりに対しての県の考え方をお聞きしたかったわけです。  それと、県内にたくさんある大学と自治体が、あるいは県が、もう少し連携を強めていい知恵を、シンクタンクがそこにあるわけですから、それを活用することが大事なことだと思って、このことはもっともっと県自らが取り組んで、各市町と組み合わせていくことが必要であろうと思っております。  そして、人口流出の歯止め対策も必要です。卵が先か、鶏か先かということがあります。雇用、雇用と言うけれども、雇用する前に企業がしっかりしていなければいけない、企業を振興していなければできないわけです。そうすると、企業誘致ということになってくると、誘致するためには工業団地などを整備することが必要だ。そうすると、若い者がそこに集まってきて、少子化対策にも影響してくる。そんなことがありますので、その流れの中でお願いしたいと思います。  ただ1つだけ、先ほど申し上げた大学との連携についての答弁をお聞きして終わりたいと思いますが、いかがですか。 ◎廣田政策企画課長 行政と大学との連携でございますけれども、これは時代の趨勢ということで、大学側としても独立行政法人という流れの中で地域貢献ということが求められております。一方、地域においても、大学の研究成果をそれぞれの地域の活性化等につなげていくという要請がございます。  そういった中で、現在、県と市町、県内の大学、短大、高等専門学校による連携会議を設けております。現在も県が県内の大学等と40の事業を連携し合っている。そして、県内の市町についても、今年度におきまして53の事業をやっているという状況でございます。  そういったことから、この連携会議を活用しながら今後も連携がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆八江委員 四十幾つの事業を連携しているということだけれども、どこと、どういうことをやっているかということだけ、よかったら皆さんに資料を出していただくようにお願いして、終わりたいと思います。 ◆中山委員 1人当たり県民所得向上対策についてですが、まず、推進体制についてお尋ねします。  知事をトップに14各部局ですか、経営戦略会議があって、年に2回ほどやったという話を聞きますが、実質的な県民所得の実務部隊というのは関係部局長定例ミーティングだというふうに考えておりますが、副知事がトップということはわかりました。その中で、あとのメンバーはどういうメンバーが入っておるのかという問題と、開催実績、そして会議の概要について、まずその点をお尋ねしたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 県民所得の向上に係る事業となりますと、基本的には全庁に及んでおります。例えば農林水産業でありますと農林部、水産部、いわゆる製造業等については産業労働部ということでございます。その他、福祉とか生活環境についても関連しているということでございますので、関係部局長定例ミーティングの構成メンバーにつきましては、副知事をトップといたしまして、それぞれの関係部局ということで企画振興部、文化観光物産局、産業労働部、水産部、農林部、県民生活部、環境部、福祉保健部、その他土木部等々も含んだ、いわゆる全庁にまたがる部局をそれぞれメンバーといたしているところでございます。  開催実績でございますけれども、関係課長等を集める会議としましては、今年度5回程度でございます。  会議の概要については、県民所得向上対策に係る取組状況の報告、あるいは協議、そして、さらなる強化対策を行うための方向性、施策の検討等を幅広くやっているところでございます。 ◆中山委員 確認のためですけれども、そうすると、この関係部局長定例ミーティングというのは、私がもらった資料では28課室ぐらいあるわけですね。全庁的に網羅していると考えておりますが、そうすると、政策企画課はこの中でどういう役割を果たしているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 政策企画課の役割としましては、これは県民所得向上に限ったものではございませんが、県政全般にわたる重要施策等の総合調整を担っております。  そういったことから、この県民所得向上対策についても県の重要施策、あるいは全庁にまたがる対策事業でございますので、私どもが県庁全体の事業、あるいは施策の総合調整を行っているというところでございます。
    ◆中山委員 それでは具体的に聞きますが、28課室ありますが、例えば農林部の農村園芸課とか、そういうところで政策企画課の職員が直接出向いて協議したり、意見を聞いたり、そういうことはあるんですか。 ◎廣田政策企画課長 総合調整をするに当たりまして、事業の内容等々がなかなか私どもでわからない場合については、担当職員が直接、部局、課にそれぞれ出向きましてヒアリング等も行っているところでございます。 ◆中山委員 それでは、これは全庁的な問題ですね。もう一つ、先ほど松本副委員長からの話がありましたように、県民所得向上対策促進会議、22名ということでありましたけれども、これに対して企画振興部が数値目標と進捗状態について検証をするということでありましたけれど、これへの関わりはどういう形になりますか。 ◎廣田政策企画課長 県民所得向上対策促進会議の位置づけでございますけれども、これは県民所得向上対策が本庁全体にまたがるということもございますので、この構成員については全ての分野にまたがる形での有識者を集めております。そういったことから、私ども政策企画課がその事務局になりまして、その会議で協議をいただく内容の整理等を行っていくということでございます。 ◆中山委員 そうすると、その会議の調整はいいですけれども、例えば製造業でいくと地場産業の育成とか、その中で産業別のプロジェクトチームとありますけれども、そこまで入っていってこの辺の実態を聞くというようなこともあるんですか、ないんですか。 ◎廣田政策企画課長 今、中山委員のご質問は、産業別プロジェクトチームの関係であろうかと思います。  県民所得向上対策は多岐の産業分野にわたっておりますが、その実効性を高めるためには、それぞれの産業分野ごとにプロジェクトチームを設けたいと思っております。  大きく分けまして、製造業、農業、水産業観光業と分野ごとにチームを設けようと思いますが、その中でさらに製造業についても造船機械関係、あるいは食品産業関係、あるいは環境エネルギー関係ということで、また、その分野も分かれております。  そういった中で、製造業分野については、今申し上げた大きく3つのプロジェクトチームを立ち上げようかと思っております。そして、それぞれの主管についてはそれぞれの所管課に担っていただこうかと思っておりますけれども、私ども政策企画課としましても総合調整を行う上で、その会議の場でどういった協議がなされているかというのは把握する必要がありますので、できる限り担当職員をその会議に出席させ、状況の把握等を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆中山委員 産業別にプロジェクトチームをつくって、それで事業課が中心になるのはいいわけでありますけれど、やはり皆さん方が検証するとか調整するとなると、やはりそこに入っていったり、自主的に生産者から直接聞き取り調査をするということがあっていいと思います。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。  そこで、私が聞きたいのは、今、政策企画課の担当はどこがなっているのか私もわかりませんが、恐らく企画・総合計画推進班というのが窓口になっていると思いますが、ここがそういう実戦部隊になっておるんでしょうか。 ◎廣田政策企画課長 中山委員ご意見のとおり、私ども政策企画課の企画・総合計画班で県民所得の業務を担当いたしております。 ◆中山委員 そこで、ここは10名おりますが、3名は市町からの併任で来ていますよね。私が言いたいのは、知事が「県民所得については一丁目一番地」と、こういうふうに言ったんです。それで、どこにも県民所得にかかわる係がないんですよ。  それで、その件について皆さん方はどういうふうな議論をしたのか。それについて、今私が言ったように、庁内もやる、民間もやる、全て調整するのに、目的は企画・総合計画推進班だから、そっちの方が主体と思うんです。  そういう中で、県民所得に特化して、この人間で果たしてやれるのかなと。そして、やるにしても誰がチーフなのか。要するに、役所の組織上は、国体でもそうだけれども、一つのそういう特別なことをやる時には室なり部なり課をつくってやるわけですよね。そういうことで所得向上の担当係が明確になっていないんですが、それについては議論されましたか。 ◎廣田政策企画課長 委員のご指摘は県民所得を担当している部署が外から見た時にわかるような名称を設けるべきじゃないかと、そういった組織をつくるべきじゃないかというご指摘かと思います。  私どもは県民所得向上対策に取り組むに当たりまして、どういった組織体制がいいかという内部検討はいたしました。そういった中でこの県民所得向上対策、先ほどからご説明いたしますように全庁にわたるということで、そういったこともございまして私ども政策企画課の企画・総合計画推進班については、県の全般にわたる施策の企画及び総合調整を行っているというところもございます。  それで、この県民所得向上対策というのは、県の総合計画全般にかかわる部分ということもありました。そういったことから従来の名称をそのまま使いつつ、総合計画を推進しつつ、そして県民所得もその中で推進していくということから、名称は変えずに現在に至っているところでございます。 ◆中山委員 これを見ると、推進体制については非常に脆弱である。しかしながら、担当課長補佐をはじめ、職員は一生懸命やっている。その話とは別の話ですからね、それは混同しないようにしていただきたいと思います。  そこで、先ほど政策企画課長は、「これはスタートである」という話をされました。これから長期的にやっていくとなると、やはり推進体制をきっちりするべきであるし、やはり課をつくる方向でいって、県民所得向上対策と総合計画はきちんと分けるべきだと思うんです。その辺が1つ。  そして、部長以下、課長は当然担当していますが、政策監とか次長とか参事監とかいろいろおるし、企画監もおるんですけれども、この中でも誰かをきちんとこれに充てる必要があるんじゃないかなと私は思っているんですが、この中で誰が主に県民所得をやるんですか。 ◎廣田政策企画課長 政策企画課で担当しておりますので、当然私、あるいは総括課長補佐が担当いたします。そして、担当班としましては、先ほどから申し上げておりますように企画・総合計画推進班でやっておりまして、そこの班長であります課長補佐がその県民所得の担当者としてのリーダーということで位置づけております。 ◆中山委員 それでは担当課長補佐、リーダーに対して余りにもバックアップ体制が弱い。やはり人的なものをきちんとつけてやって、組織的に仕事をしやすいようにもう少し工夫する余地があると思います。 ◎坂越企画振興部長 ご指摘を聞いていまして、まさに的を射た指摘だなというふうに思いました。今までも既に強化すべきだったのかなとも思います。  今、政策企画課長が申し上げたように、プラスアルファ、総括補佐とかほかの班にも関連する人たちがいますので、全課体制で協力してはいるんですが、組織的にバックアップ体制をもっととることを考えてきてもよかったのかなという気もします。  もう既に新年度の組織再編が組み上がっていますが、一方でそういう形の改正については平成27年度以降になるかもしれませんが、運用の中において各班でバックアップ体制をとることはできると思いますので、とにかく1人だけでやってはなかなか進みませんので、一丁目一番地の施策ですので、課を挙げてやりたいと思います。  課の上は両政策監じゃなくて部長がしっかり見るという形の構造になっていますので、政策企画課の中で、できる限り全課体制で、ほかの班の人たちで少しでも手があいている人は手伝うような形にして、できる限りこれを進めるようにやっていく必要があるなと思いました。 ◆中山委員 一定了としますけれども、これはやはり急がないといけないと思いますよ。平成27年度までと、そんな悠長なことは言っておられないと思いますので、ぜひ早急に対策を打ってもらいたいと思います。特に、財政課との調整も要るし、市町とも調整が要るし、民間との調整も要るわけでありますから、課長補佐が仕事をしやすいように、ひとつ強力にバックアップ体制をつくるように強く要望しておきたいと思います。  それと、もう一つは期間の問題ですね。そろそろこの県民所得に対する期間をある程度めどをつける必要があろうと思います。というのは、先ほど政策企画課長は、平成25年度がスタートだというような話をしたようでありますけれども、しかしながら、県民所得の数値目標は平成22年度が起点になっておって、そして平成27年度の問題ですから、はっきり言えば平成23年度からもうスタートしておるんですよね。  これを見た場合、一つの考え方として、10年ぐらいをめどにすべきじゃないかなと思うんですよ。そうすると、平成27年が第1のホップ・ステップなのか知りませんけれども、ここを一つのターゲットとして、あと何年ぐらいで次の目標、例えばサービス業も含めた問題、このスパンを平成23年度から考えた方がいいのか、平成25年度から考えた方がいいのか。このスパンを10年ぐらいで一つのきちんとした区切りを持つべきだと私は考えておりますが、その期間の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 この県民所得向上は非常に難しい課題だと思っております。そういうことから、今、中山委員からご指摘がありましたように、中長期的な取組というのが必要になってこようかと思います。  その期間をどうするかということは、具体的に私ども設定はいたしておりませんけれども、平成27年度を当面の目標といたしましたのは、平成25年度から取り組むに当たって一定成果が出る期間が3年ぐらいかかるだろうということで平成27年度と設定したわけでございます。  ただ、これはこれで終わりということではございませんので、取り組んだ結果がどうだったかという実績を検証しつつ、その後の対応については考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆中山委員 次期総合計画が平成27年度から始まるわけですね。実質的な作業は今年から始まると思います。  そうすると、この次期総合計画に県民所得をどういう形で位置づけるのか。これについてどこまで協議しているのか、それについてお尋ねしたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 次期総合計画についてのお尋ねでございますけれども、現在の総合計画についても県政が抱える課題の背景として県民所得というのを挙げております。ただ、政策群として県民所得向上対策というものを打ち出しておりません。次期総合計画は平成28年度からスタートする計画でございまして、委員ご質問がありましたように、平成26年度から検討に入りたいと考えております。  そういった中で、この県民所得をどう位置づけるかということは非常に重要な課題だと思っておりますので、今後、検討する中で具体的にどのような形で打ち出すのか、どのような政策群を組み立てるのか、検討してまいりたいと考えております。 ◆中山委員 平成26年度ですね。それで、当初からのスタートから見て少し急にやったというような感じがしておったわけで、急ごしらえでやったという形でありますから、やはりここは腰を据えてやる必要があるので、最低でも次期総合計画に入るまでに、これをきちんと位置づけて、ここで一つの成果を得る必要があろうと考えているわけです。  そういった意味で、ぜひ期間等あわせて次期総合計画の位置づけについて一緒に突っ込んで話をしていただきたいなと思います。それで、重要になってくるのは期間を設定していただく、それと位置づけてもらうということを明確にしていただきたい。  それとあわせて、平成27年度、779億円というのはある程度評価されると思いますが、本来は県民所得を上げて県民生活を豊かにしていく、そのことが目的であるわけでありますから。そうすると、県民の協力をいただくためには、1人当たり県民所得を幾らだという目標をきちんと立てなくてはなかなか、言うけれども、それはできないんじゃないかという話になってくるので、そういった意味からして、779億円というのは5年間で5万4,000円だから、これは時代の流れ、変化でどうにでもなる数字なんです。だから、これは目標にはならないと私は見ているんです。  ぜひそういった意味で、次期総合計画までには1人当たり県民所得をきちんと出せるように取り組んでほしいと思います。それについてはどうですか。 ◎廣田政策企画課長 中山委員ご指摘のとおり、数値目標を県民にわかりやすい形で示されなければならないと、当然のことだと思っております。  それで、現在は県民所得の増加額という形で目標を立てているところでございますけれども、本県の実情等を踏まえまして、どういった形であれば県民にわかりやすい数値目標となるかということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆中山委員 検討してもらって、積み上げていくという方法では、これは無理ですよ。要するに、県民所得の狙い、上質な職場とか、人口減少に歯止めをかけるとか。そうすると、どの生活というか、どのレベルが我慢できる範囲なのか、ここを想定しないといけないわけです。そのための施策を打っていかなければいけないわけだから。知事の政治決断というのはここなんですよ。長崎県民にどういう生活を与えていくんだと、そこなんですから。そこを知事は明確に描いていないんじゃないかということで私はちょっと心配しているんです。そこが明確に出ておけば数字というのは自然と出てくるんです。その辺をぜひきちんと目標を立てていただきたいと思います。  最後に、問題は進捗管理です。毎年やっていくという話がありました。それで産業別プロジェクトチームをつくってやるという話がありましたが、その検証はどういうふうなチームでやろうとしているのか、検証チームについて教えてください。 ◎廣田政策企画課長 まず、数値目標につきましては、先ほど申し上げた産業別プロジェクトチームごとに立てられないかということで検討を進めていきたいと思います。  まず、1次的にはそのチームの方で自己評価という形になろうと思いますけれども、それだけではなかなか実効性が高まらないということがございますので、今考えておりますのは、その結果を県民所得促進会議の方にまず報告をいたしたいと思っております。そして、そこで検証して、当然、公表が前提でございますが、そういった形でまず検証をやる。それに加えまして、その他の有識者、外部の方になろうかと思いますが、その方たちにも一定ご報告をし、検証をしていただこうかということで考えております。  そういった幾つかの形で実効性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆中山委員 検証の仕方はわかりました。私の言い方が悪かったのかもしれませんが、企画振興部、特に政策企画課がどのようにかかわっていくのか。 ◎廣田政策企画課長 県民所得向上対策については私どもが中心となって推進するようになっておりますので、各産業別の取組状況の報告、その前段として役割分担、行動計画をどう立てるかということにも、もう現在、平成26年度どうやるかということで調整をいたしておりますけれども、そういう総合調整をやる。そういったことで設定された数値目標の進捗状況についても、まずは私どもに報告いただいて、私どもの目で検証したいということで考えております。 ◆中山委員 そういうことはわかったけれども、政策企画課が中心になって外部の人も入れてという話でしたけど、そのメンバーはどういうメンバーになっていますか。 ◎廣田政策企画課長 外部の評価をいただく方のメンバーでございますが、有識者ということで考えております。まだ具体的に人選等はやっておりませんので、例えば大学の先生であるとか、あとはシンクタンクの方であるとか、経済界の有識者の方であるとか、そういった方たちを今のところ想定いたしております。 ◆中山委員 問題は、そのメンバーの選定の仕方ですよ。そこを今までにないような発想のもとで人選していかなければいけないと思います、追認機関であってはいけないわけだから。また、民間から公募をしなければいけない、民間公募委員も入れなければいけない。その中であくまでもリーダーは廣田課長がとってもらわなければいけないんですよ。予算に対する責任は外部の人は持たないんだから、ただ言うだけの話でしょう。あなたは体を張って、進捗状況が悪い場合については体を張って変更させて、見直しをさせていくとか、そういう強い姿勢もここに持たせなければいけないわけですよ。検証というのは、先ほど馬込委員が言われていたけれども、実りのあるための、次のステップのための検証ですからね。検証して終わりでは、これは何の意味もないんですよ、自己満足しておったらいかんからね。  そういうことを含めて、この検証チームの中の、事務局ではだめですよ。例えば部長なら部長をリーダーに充てるとか、ぜひそういうことを含めて、あくまでもこの企画振興部がリーダーシップをとって検証できるような、そういうチームをぜひ編成していく必要があると思いますが、ここは大変重要な部分になってきますので部長の考え方を聞かせてください。 ◎坂越企画振興部長 ご指摘のとおりやるつもりで当初から計画しておりました。計画の策定段階だけではなくて、検証作業段階においても我々が徹底的に入り込んで達成状況とかもオープンにした上で、評価も辛口の評価委員をできる限りメンバーに加えて、しっかりと中身を、形式的な評価ではなくて実質的に評価されて、ちゃんと戦略の見直し、事業の見直しがされて次の段階にいけるように、実質的なPDCAサイクルを頻繁に開かれるように進捗管理をしていきたいと思っています。 ◆中山委員 最後になりましたけれども、取り組む知事がはっきり一町一番地と言っているんだから、あとは政策的な問題については企画振興部長をはじめ、政策企画課長、そして課長補佐、全て熟していると思うんです。あとは腹構えですよ。何が何でもやり抜くんだと。知事がこれだけ言っている以上は自分たちが体を張ってやり抜くんだと、守り抜くんだという、そういう決意がなければ、これはやることはできないと思いますので、そういう意味からしまして、我々もできる範囲で協力いたしますので、ひとつこれが前に進みますように期待を申し上げて質問を終わります。 ○久野委員長 それでは、ここで一旦休憩をしたいと思います。  再開を午後3時40分からといたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時41分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。 ◆吉村[庄]委員 時間が大分過ぎておりますから、いろいろお聞きしておって、予算上ももっと質問すべきだったと思っておりますが、そういうことを言っても始まりませんから、通告の分だけですね。  それから、私が聞いておりまして答弁が非常にだらだらしております。私たちがだらだらすることもあるから私たちの責任もあるんだけれども、皆さん方は、ある意味ではプロですから要点を中心にきちっと答弁していただきたいと思います。  まず、合併算定替終了後の財政対策というのは、今まで本会議等でも議論があり、また、皆さんたちの考え方や議会等の意見、また、合併したところの市町から、また、合併していないところからの意見もあったかもしれません。そういうことで一定の要望も国に出してありますから、今言われているのは、合併したところの支所の問題なんかを、支所の数、あるいは支所の運営について一定の方向が出つつあるとあります。具体的な算定のことになると、数字にも出ています。国の予算としては幾らぐらいと、3,400億円ということで地方交付税の算定に反映していくというような方針が出ております。それはそれとして私たちも受け取って中身が十分にわかっているわけではございませんけれども、そういう対策を国が講じていると皆さん方も受け取っておられます。  あなたたちの方針というか、取り扱いの中にも、「今後、算定方法がより具体的に示されていくものと考えておりますが、引き続き国の動向を注視しつつ、本県の合併市町の実情に合った交付税算定が着実に実現するよう働きかけを継続してまいります」と。考え方は十分わかりますが、具体的に言うと、例えば、「本県の合併市町の実情に合った交付算定が」というところあたりが、具体的にどういうことを指しているとか、いろいろ課題があります。  そこで、今から具体化されていくと受け取っているんですけれども、算定方法が具体的に示されていく。そういうところで国の具体的なところにいく方法というか手段といいますか、そういうものがどういうふうになっていくのか、あるいはいるのか、わかっている範囲でお答え願いたい。 ◎山下地域振興課長 現在まで限られた情報の中ではございますけれども、その範囲内でご報告をいたします。  1月24日に総務省から基本的な考え方が示されたところでございまして、大きく3点ございます。  1つ目が、今、委員からお話がございました支所に要する経費の算定ということでございまして、合併団体の市町が住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や災害対策等に重要な役割を果たしていたということに着目をして交付税算定に反映をされるとなっておりまして、全国の算定の総額が約3,400億円程度でございます。旧市町村の役場を支所とみなして標準的な支所の経費を、そこを所管する区域の人口を8,000人と見込んで、これに対して約2.4億円程度として、人口の多寡や本庁からの距離によって補正をしていこうというお話のようでございます。  この支所の経費の算定については、平成26年度、つまり来年度からの3年間で3分の1ずつ加算を実施していこうというところまではわかっておりますが、その先については、今後、夏場にかけて示されていくのではなかろうかと考えております。  2つ目が人口密度等による需要の割り増しということでございます。これは合併により行政区域が拡大をしたということによって増加が見込まれる経費ということで、例えば消防とか保健とか福祉サービス、こういったものに要する経費等を交付税算定に反映しようというものでございます。  また、この部分については、あわせて離島を合併した団体の需要についても、別途、需要の割り増しを検討していきたいというような方向が示されております。  最後に3つ目でございますけれども、交付税の算定に用いている現在の標準団体の面積というものを拡大をする方向で見直しを行うということで、この分については単位費用に反映をするようなことでお聞きしております。  今申し上げた支所の分以外の2つの分については、これは実は引き続き市町村の実情を踏まえた検討を平成26年度中に行って、平成27年度以降に順次、交付税算定に反映していこうというような方向性が示されているところでございます。  現時点では以上でございます。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。それで、あなた方は長崎県のようなところ、例えば合併が進んだということや離島の問題を抱えている状況をそれに含んでいるかどうか知りませんが、長崎県のことあたりについてもよく考えていただいたような感じで書いてある。  では、長崎県としては、そういう状況の中で進んでいく時に、具体的にまだ要請することがあるのかどうか。  もう一つは、そういう方針が具体的になった時に、県と市町との関係、特に合併したところが多い市町、市あたりでも合併していないところもありますが、合併したところとの関係を中心にして、県としてはその辺の状況をどういうふうにとらえて、どういう対応をしていくのか。国はそれぞれのところで算定基礎なんかをずっとやっていくということですから、それをいじるということは多分ないと思いますが。  当初、合併を進めた時には一定の年数については、地方交付税を従前の状態で置いておくと。そして、一定期間過ぎたらなくなるよということ。だけど、なくなってしまったら非常に問題が残ると。こういう状況での算定替後の対策をどうするかということを国はちゃんとしてもらわなければいけない、国がするべきだ、こういうことできているわけですから。そこに長崎県としての考え方はと書いたのは、特に、県と市町との関係の中で特別に考えていることがあるのかどうか、まず聞かせてください。 ◎坂越企画振興部長 まず、合併算定替の新たな財政措置についてですが、合併算定替が終わることで影響を受ける市町が全国的に多い中で、国に何とか働きかけをしなければという声がずっとあったわけですが、なかなか動いていなかったところ、長崎県が3月、4月と、ちょうど1年前に動き始めて、全国の他県、愛媛県大分県を吸引して一緒になって動いたことが全国的な広まりになって、そのことが最終的には総務省を動かして制度改正に至ったと思っていますので、長崎県が旗を振ったことは制度改正に大きな寄与、貢献をしていると思っています。  また、当初は総務省では、合併団体、非合併団体に一律の財政措置で還元するということでしたが、それはおかしいと。合併団体の算定替でなくなる部分を合併した団体に返さないと意味がないということを我々がずっと言ったことを受けまして、最終的には合併支所に要する経費3,400億円の4割程度の部分については、合併団体のみに措置するということになりました。これも確実に本県が強く主張したからこうなったことではないかと思っています。  さらには、離島地域は、よりハンディーを負っているから、そこを新たな財源措置は離島地域に手厚くということを、これも本県が中心になって言ったことを受けまして、2つ目の人口密度等に要する経費の保全のところで「離島地域について配慮する」という文言が入ったのはそういうことだと思っていますので、我々が動いたことの結果が大きく反映されていると思っています。  一方で、2つ目の人口密度等に要する経費と3つ目の面積割の部分については、今後、制度設計するというふうに言っていまして、年末、平成26年末に全体像を示すと発表していますので、そこで具体的にどの規模が還元されるのかということが見えてきますので、そこまでの間に制度設計がされますので、そこまでの間にさらに国に働きかけをしていく必要があります。この働きかけにおいては、今回、成功した事例のように、県がリードをとりつつ、当事者である市町が積極的に働きかけて関係方面へ働きかけることが重要で、今回も長崎市が音頭をとって全国の市町に声をかけて全国的に半分以上の合併団体が最終的には協議会を構成して国の方に陳情したことが制度改正に至ったわけですから、引き続き、その協議会を中心として県からもアドバイスしつつ、長崎市が中心となって、県内の市町が国に全国の他団体と一緒に陳情していく、要請していくということが引き続き重要だと考えております。その旨、スクラムミーティングなりいろんなところで情報提供して、こちらからもお願いをしていきたいと思っています。 ◆吉村[庄]委員 国に対する要望の折にそういうところについても、特に長崎県、よその県でも合併がかなり進んだ形で合併が終わったところがある。こういうところともいろいろ考えながらと。  それから、もう一つは離島の問題ですね。これは離島の中でも合併があっていますが、いろんな客観的条件から非常に厳しいということがあるとお聞きをしておりますので、そういう意味では長崎県も頑張った、それから協議会も頑張ったということで私は理解しているつもりです。  平成25年度の加算額で考えてみると、あなたたちの資料の中で13市町合計で371億円という数字があって、最初の更正総額の9.9%が島原市、最大は29.4%の南島原市という資料があったり、それから、合併1団体当たりの平均額が29億円、交付税総額も13市町でいうと17.8%というふうにあなたたちの資料にあります。この371億円あった加算額という言い方が適当かどうかは別ですけれども、このあたりについては頭の中に当然入っているという立場でやっていただくことが非常に大事だと私は思います。  といいますのは、合併したところで、当初の思いと合併後の思いというのがかなり違ってきているんですよ。違ってきていると言うとおかしいんだけれども、期待していたような合併効果というよりも、その地域の人口が少なくなって、地域によっても差がありますけれども、そういう状況の中で旧役場付近の商店街かれこれについても非常に問題がある形で推移しているのではなかろうかと、現在のところは、将来はわからないけれども。こういうことでそれぞれの地域の認識として非常に厳しいものがありますから、そういう立場でぜひ進めていただいて、先ほどから話があっているあとの2点についても、我々の考え方が加味されていくように。面積ということについては、具体的なことで少しわかりにくいところもありますが、そこについては議論しませんので、そういう立場で頑張っていただくことをぜひお願いいたしたいと思います。  それから、長崎空港の機能強化でいろいろお話がございました。1〜2点確かめたいことがあります。  メガソーラー計画がありますが、私が聞いているところでは35ヘクタールですか、全体が幾らかということを確かめないままに私は言っていますからちょっと問題があるかと思いますが。機能強化ということを考えた場合に、後の問題とも関連がありますが、35.1ヘクタールを90億円ぐらいで29メガキロワットのものをということでいろいろ計画されておりますが、これは機能強化を進めていく場合に影響がないのかどうか、そういうことは検討されていると思いますが、どうですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎空港の周辺にございます県有地でございますけれども、こちらについてメガソーラー施設の用地として貸し付けることに当たりましては、長崎空港の将来的な運用時間を延長した場合の貨物ターミナル関連施設をはじめとする空港関連施設の用地として活用するために、類例として沖縄の那覇空港を考えて、同じく6ヘクタールを確保するということになっております。  また、県有地以外の空港用地内にも既に6ヘクタールの拡張用地がありますことから、合わせまして空港の関連施設用地として十分な確保がなされることになっております。  ちなみに、メガソーラー施設として貸し付けられるのは、(「支障があるかないかということだけ聞いている。ないならないと、それだけでいいです」と呼ぶ者あり)将来の拡張には支障はございません。 ◆吉村[庄]委員 今、話があったけれども、将来の拡張ということで問題が出てくるんじゃないかと思います。あなたたちはアジア・国際戦略の中でも、新規航空路線をやる云々という話がある。一方で福岡空港は満杯だ。特に、夜間については福岡空港は非常に厳しい。大阪の夜間騒音訴訟の経過からいっても。先ほど話があったように、世界最初の海上空港だということを考えてみると、2番目に入りますが、次の時には滑走路1本と予備滑走路1本ぐらいをと、将来のハブ空港的な考え方は持っておられないように私は思います。そういうものを踏まえてメガソーラー計画は十分対応できるんだとおっしゃっているようには私は思わないのですけれども、そういうことを考えた場合にどういうふうに、ハブ空港化を考えているかどうか私は知りませんけれども。しかし、将来、東南アジア云々ということになったら、例えば、シンガポール−広島便とか、今はちょっとあれなんですけど、シンガポール−福島便と、こういう航空便もあるんですよ、あなたたちも知っておられるように。  そういうことを考えた場合、24時間運営ということと貨物の問題を考えて、そして滑走路を1本つくった時に仮に利用するとすれば、その周辺施設、こういうものを考えた時に、メガソーラーというものが問題ないのかどうか、私はよくわかりませんが、それでもないんですか。  ついでに、ハブ空港的な発展策を考えているということはどうなんですか。ハブ空港の問題については部長から答弁をいただきたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎空港を将来拡張するとしましても、今の発着回数を勘案しましても、もう1本、滑走路の増設が必要であるということは、なかなか現実的には考えがたいところではないかと思っております。  また、ハブ空港化ということにつきましても、ハブ空港としては、日本の空港政策の中では羽田空港や成田空港、それから関西国際空港などを推進されているところでございますけれども、長崎空港自身がハブ空港としてそれらにとってかわる地位を確立するべきものなのかどうかということは、かなり議論のあるところではなかろうかと存じております。
    ◆吉村[庄]委員 長崎県では釜山のコンテナ基地との関係でコンテナ何とかをするという話がある。今考えてみますと、空港でいうと、福岡空港は満杯ですよ。北九州空港にある程度行くかもしれない。関西空港だって、中部空港だって、いろいろ考え方はあると思いますが、日本がハブ空港長崎空港にと考えるというのは、それはあんまりないと思います。しかし、ハブ空港に準じた空港に向けて頑張っていくという姿勢は、私はあんまり賛成しない考え方だけれども、あなたたちには当然、知事にもあってしかるべきだと思うんですよ。  この間も一般質問で橋村議員から久保知事の業績について話があっておりましたが、久保知事の業績の中に、箕島を今の状況につくられたのは世界ではじめて、これを模倣した空港は国内にもありますが、海外でいったら香港空港なんかも香港島につくったのは、昔は九龍半島の急に降下するところにあったんですが、全部、長崎空港の海上空港が非常に参考になっているという話は既成の事実なんですね、それが全てではないです。  そういうことを考えてみて、例えば、中国との関係、さっきあったでしょう、13億円ですか、14億円ですか、何%、九州に来て、日本に来て、幾らなのかという話も出てきたんですけれども、そういうことを考えて、当面は東南アジアまで入れて十分かどうか知りませんけれども、私たちが現役を退いたような時には、少なくともヨーロッパとの関係も含めて体制ができるような空港になるべきだと私は思います。福岡空港は満杯、北九州空港にそれは行きません、佐賀空港もそんな状況ではないです。ということになると、大阪のこっち側、西日本でいうと、やっぱり長崎空港ですよ、鹿児島空港とかにはならない、那覇は特殊です。そういうことを考えてぜひしていただきたいと私は思います。  メガソーラーだって、要るとなれば、貸しているところですから、一定の期間、今考えているのは20年ということですから、そういう間にそういう計画が進むということに仮になれば返してもらえばいいという形になるでしょうからいいですけれども、ぜひそういう考え方も持つべきだということを言っておきたいと思います。ハブ空港としてはあんまり考えられないということですが。  次に、新幹線の問題です。いろいろお話がございました。部長、考え方に問題があると私は問題があると思います、佐世保の立場から言うと。あなた方は、フル規格はどうだという話になると、今のところは新鳥栖駅から肥前山口駅までフリーゲージトレインで在来線を使うから、あとはフル規格でやっているからと、こういう話がありましたが、フリーゲージトレインだって、佐世保に入れるという約束になっているんですよ。そのままにして先にフル規格がどうだということを考えますか。同時に私は、フルは考えていいですから、考えていただかなければいけないと思いますが、それで具体的な質問に入ります。それは前段の考え方です。それが全てであるとは言いません。  それで、長崎までの着工決定で財政問題について県費負担の見込みについて一定の資料をもらっておりますが、総事業費は、武雄から長崎まで概略で5,000億円。その中で佐賀県との関係を整理して幾らになって、例えば、平成26年度は幾らを設定されているのか。それは前の計算でされているのかどうかわかりませんが、年々幾らぐらい長崎県は負担していくことになっているのか。その負担について佐賀県との関係は整理がついているのか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 西九州ルートの事業費でございますけれども、ご指摘のとおり、総事業費は5,000億円で認可されております。そのうち距離按分で試算いたしますと、長崎県分の事業費は3,650億円です。このうち新幹線の建設財源は、まず、JRへの貸付料を入れて、残りを国が3分の2、地方公共団体が3分の1とることになります。また、それに対して地方債の発行が認められて元利償還金があるということを勘案しますと、本県の実質的な負担は670億円ということになります。  平成26年度の県負担額でございますけれども、平成26年度の建設事業費は310億円、このうち長崎県内の事業費は221億円とされております。土木部からもらっている数字では、貸付料の充当額が明らかになっておりませんので、平成26年度の予算案としましては、本県分の事業費3分の1、すなわち73億5,617万8,000円を計上しております。 ◆吉村[庄]委員 それで、今の費用は佐賀県だけが持つのかどうかという問題もありますが、新鳥栖駅から肥前山口駅まで在来線を使うことについて、それから肥前山口駅から武雄温泉駅までの複線化の問題についてどういう結果になっていくのかわかりませんが、そういう問題も当然残っていますが、3番の質問に関連してきますから、これでとどめます。  フリーゲージトレインの実験について、いろいろ議論があります。本当に実用化するんだろうという問題が1つ。それから、新鳥栖駅から肥前山口駅まで、それから単線を複線にして武雄温泉駅まで在来線を使うということについて、今のままの地盤、線路の構造はこういうことでいいんだろうかということもですが、フリーゲージトレイン自体が実際に、今、走行実験はある程度までやられておりますが、この実験の模様について、私が言いたいのは、本当に実用化がこれに間に合うのかどうかということを含めて考えていますから、実験についてどういう状態になっているか教えてください。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 フリーゲージトレインの開発につきましては、昨年9月までJR四国の予讃線におきまして、第2次の実験車両による約7万キロメートルの耐久走行試験、約1万回の軌間の可変の耐久試験が実施されております。この結果を受けて、先月の2月26日に国の技術評価委員会が開催されまして、そこで軌間可変の台車の基本的な耐久性能の確保にめどがついたという評価が取りまとめられております。  今後は、平成26年度からでございますけれども、熊本−新八代−鹿児島中央間において、次の試験車両を使って繰り返し走行する3モード耐久走行試験というものが実施されることになっておりまして、保全性や経済性についてのさらに詳しい分析、検証が進められることになっております。  以上の状況を見ますと、西九州ルートの開業が見込まれる平成34年までの実用化に向けて着実に開発が進められているものと認識しております。 ◆吉村[庄]委員 ということは、実用化できる、確定的に100%じゃないでしょうけれども、できると、こういう判断ですね、開業に何とか間に合うだろう、開発が進むだろうということですね。それはそれとして受け止めます。  それで、費用負担等の関係も含めて、それから、先ほど八江委員からも話がありましたが、フルの取り扱い等について等、いろいろな問題がありますけれども、過去の歴史も佐賀県との関係であるんですが、佐賀県との連携を、特に県との連携について私は心配しております。いつも交流している場では、私は非常に少ない機会ですけれども、長崎県と佐賀県は考え方に齟齬があるような受けとり方をしているんですけれども、この点についてはどういうふうになっていますか、心配ないですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 本県と佐賀県におきましては、現在、認可を受けている西九州ルートの着実な整備、それから早期開業に向けた思いは一致しております。全国の整備新幹線の多くの県によります合同要望においても、西九州ルートの沿線県として要望内容の調整も図っておりますし、福岡県も含めた3県の担当課長や担当者による会議も開催しておりますので、意思疎通は十分に図られておるところでございます。  また、諫早駅−肥前山口駅の在来線区間についても、佐賀県と共同で調整していかなければいけないところがございますけれども、これも共同で調査を実施していくなど十分な調整を図っております。 ◆吉村[庄]委員 うまくいっているということであればいいんですけれども、先ほども話があったように、佐賀県側としてフル規格を中心に頑張っていこうという感じを先ほどの話でも聞いたんですけど。当面はフリーゲージトレインで云々ということの中では一致していこうと。その後のことは後のことだと。また、フリーゲージトレインの在来線運用についてはいろんな問題があるかどうかということは別にして、今から調査検討する分もあるということですが。  私は、フリーゲージトレインの問題について、在来線を使う場合の問題については、新鳥栖駅から肥前山口駅をそのまま使えるとは私は思えないんです。私の経験からいって、上野から水戸まで、あるいはそこの先まで行くんですか、「スーパーひたち」は新幹線じゃないですけれども、直線距離で時速130キロメートルで走っております。ところが、これは車両の関係なのかどうかわかりませんけれども、線路の構造との関係で、これは普通の路線ですから、比較的長い直線距離について「スーパーひたち」は時速130キロメートル出ているんです。車両の関係があるのかもしれませんが、ものすごく揺れます。そういう意味でいうと、時速130キロメートル出すフリーゲージトレイン、スーパー特急という形で来るにしても、フルが時速200キロメートル出すという状態とは違うと思いますが、そういうことに耐え得る線路とか構造になっているのか。また、肥前山口駅から武雄温泉駅まで単線のカーブとか、こういうところについても十分な調査が必要だと私は思います。いや、在来線を使うということになっているからいいということだけで済むかということについては非常に問題があると私は思いますから、問題点として提起をしておきます。今後の調査では、それでいいんだということになるのか、ならないのか、そういうことを含めて検討いただくと思いますから、そういうところについてはちゃんとしてもらわなければいけない。  佐賀県との連携についてはどうも、あなたたちはそうじゃないと、一緒にやっているんだという話ですけれども、私たちが聞く範囲では、なんかすれ違い、齟齬が、大きいか小さいかという問題もありますが、どうしても感じるところがありますから、そこの連携は両知事を先頭にして、担当も含めて、それから、もちろん佐賀県の商工会とか経済界と長崎県のそういうところとの関係を含めて調整はうまくやっておられると思いますが、さらに齟齬がないように努力をしていただきたい。このことを申し上げて私の質疑を終わります。 ◆外間委員 私の方からは、カジノを含む統合型のIRについてお尋ねをいたしますが、書いてあるとおり、県民合意を前提に、今後、そのことをどう具体的に推し進めていただけるものか、あるいは国にどのような強い働きかけ方をやっていけば効果的であるのか。そして、宮崎県をはじめ沖縄県等、と域間の競争は激しいんですけれども、こういったことが決まったら、オール九州で、どのような方法でこのIRというもののビッド権を臨んでいくかということについてお尋ねをしたいと思います。  ここにいらっしゃる多くの人々は、ほとんどの人は、カジノそのものについては決して肯定的ではないと思われます。カジノそのものの賭博、こういったものをある意味どう認めるかというふうな、そういったイメージをどう払拭していくかということは大変な課題だと思います。  1つ参考までに、シンガポールでカジノが大嫌いな元大統領が、あえて国策としてIRに取り組んだという、そのコメントがとても印象的でした。それは、長期的なシンガポールの繁栄が望まれるIRの導入をやることによってシンガポールの未来を切り開いていかなければならないということで、ご本人はカジノは嫌いだけれども、これを国策として取り入れたということについて、その国の振興策として、観光業が2008年度は8,100億円から2012年には1兆2,000億円、そして2020年には2兆円強を見込めるという世界有数の観光業として取り入れた。だから、このIRというとらえ方を、1つ、大いに参考にしていいのではないかというふうに思うわけであります。  そこで、過去、宝くじやロト6や、さまざまな公営くじ、あるいは公営ギャンブル、こういったものを国が合法化させて、国の責任のもとにこういった特別ギャンブル法を国策としてやって、その収益を公共事業に、あるいは福祉事業に、さまざまな地域の振興策に充てるという、今までのギャンブルというもののとらえ方を、民間に複合観光型区域の指定という方法で国が合法化させるということであります。  こういった動きの中で、まず、県民の合意形成、メリット、デメリットというものを改めてどう具体的に県として推し進めていかれるおつもりかお尋ねをいたします。 ◎廣田政策企画課長 外間委員からご指摘がありました県民の合意形成は、IRを長崎県に実現するために最も重要な要素であるということで考えております。このようなことから、専門家会議におきます県内の関係団体の意見交換においても、県民への周知あるいは啓発を十分にやっていただきたいというご意見がございました。  そういったことから、このIR誘致を長崎県で実現するために、今後、まず、長崎ならではの地域資源を活かした魅力あふれるIR像、いわゆる基本構想になるかもしれませんが、そういったものを構築する必要があるだろうと思っております。  そして、今、委員ご指摘のありました治安の問題、あるいは青少年教育への影響、ギャンブル依存症、そういったマイナス面に対してどういうふうに対策を講じていくかということ。一方で県民所得の低迷、あるいは雇用の問題、そういった構造的な課題に対して、このIRがどういうふうに資するのかということを十分に整理し、丁寧な説明をする必要があろうかと思います。その方法についてはいろいろあろうかと思います。先般のような関係団体の方からの意見を聞く、あるいは県民の方に直接ご説明をする。いろんな形があろうかと思いますが、地元佐世保市あるいは経済界と十分連携を図りながら、県民の合意形成に向けた取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆外間委員 理解をいたしました。この専門家会議の専門委員である学術者は、今後、推進法、実施法を進めていく上で、国への働きかけとしては大変すばらしい、説得力のある先生方というふうに理解をしておりますので、こういった方々が、一定、合法ということで、この専門会議に39の団体が、今、課長からご説明があったとおり、一定の理解を得て踏み切ったということでありますので、ぜひともこのことを140万人の県民に、IRについての合意形成をどんどん推し進めていただきたいと存じます。  ただ、一方では、これは地域振興策でありますので、国への働きかけをどのように持っていくかということですが、県選出国会議員団のお話によれば、こういった複合型観光施設というある一定のハウステンボスの優位性を私たちはとらえておりますけれども、もしかしたらそういった場所ではなくて、対馬でも、壱岐でも、どこでも、全然何もないところの地域振興策として与えるということになり得ることもあるというふうな話を伺っており、いささか佐世保市と県とで連携して進めているこの考え方から、また違った意見も県選出の国会議員からお聞きいたしておりまして、少々不安な点もありますが、このような情報も含めて、何かそういった国への働きかけについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎廣田政策企画課長 国会議員によります超党派のIR議連がございますけれども、その中の一つの考え方として、IRについては大都市型と地方型、2つの類型が想定されるということで言われております。  そして、IRの効果として、いわゆる国際的、全国的な視点から観光振興並びに経済振興の効果、そういったものが十分発揮できる、そういう可能性が高い地域を指定するということで言われております。  そういったことから私どもとしては、今回、ハウステンボス地域を1つの候補地といたしましたけれども、この議連で示されております考え方に資するのは、やはりハウステンボスが一番適当だろうということで候補地として選定したところでございます。  国への働きかけは非常に大切かと思っております。内容としましては大きく2つあろうかと思います。  一つは、現在まだ法案審議はなされておりませんので、まず、法案審議をしていただいて法制化を目指していただきたい。その際については、やはり長崎が目指しますところの地方型IRというものを明確に定義づけていただくということが1つあろうかと思います。  それともう一つ、法案が通りました時には、ぜひ長崎を区域指定していただきたいということでの要請というものが必要かと思っております。これにつきましては行政だけではできませんので、地元経済界等々も含めて、国に対する要望を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆外間委員 そうはいっても、県選出国会議員の一つの情報というものは、ある意味、国の動きをキャッチしての考え方というふうに尊重しなければいけない点もありますので、今、課長からご説明があったように、複合型観光施設という区域であるハウステンボスの地域にそういったIRを含むさらなる追加の観光複合型施設を、区域を指定するという考え方と同じでありますけれども、そうではない考え方が一方ではあるということもちょっと認識をしていきながら進んでいかないと、こんなはずじゃなかったというふうにならないように、ありとあらゆる多角的な情報をしっかりとキャッチして進めていかないと。何度も申し上げますけれども、教会群も同じように絶対通るという気持ちで7年間やってきて、結局、がらっとひっくり返ったということだってあるわけですから、話が違ったということにならないように、よくよくアンテナをしっかりと広げて、そういった意味でも、佐世保市さんとも、各自治体とも情報を共有しながら、事は慎重に進めていただきたいということをお願いしておきたいと存じます。  最後に、この地域間競争にどのような方法で臨んでいくべきかということについては、本会議場での坂越部長からのご答弁を私は了としております。ぜひともこの地域間競争に打ち勝って、このIRの導入をぜひかち取っていくことによって、ある意味、県民所得向上対策の長期にわたる反映という意味では、成長戦略の起爆剤としては、今後、中長期にわたって見込める大きな材料でありますので、皆様方がお持ちの考え方の中に、このIRの導入というものを今以上にしっかりと、そして、事は慎重に、そして、県選出国会議員団のいろんな情報をしっかり集めてこの問題に臨んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆坂本委員 あんまり時間がございませんので、端的に申し上げますが、私ども離島に住む者にとって大変大きな問題が最近発生をいたしました。そのことについて確認も含めて質問をさせていただきたいと思います。  2月13日16時01分というふうに、私の事務所に届いたファクスでございますが、2月12日水曜日の14時頃、飛行訓練中に事故が発生したというような文書が飛び込んできまして、私だけではございません、これは壱岐や五島、対馬に住む者全てが、皆さん方もそうでしょうけれども、全ての島民が非常に驚いたわけであります。  担当課からもらったペーパーには、「滑走路において飛行訓練中、離陸の際、強目の接地となり」というふうな文章が書かれておりますけれども、大変重い、大きな事故だと思いますので、ここで改めて、どういう事故だったのかということをこの委員会の場でお示しいただきたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 今回の離着陸訓練に係る事故でございますが、この訓練は、資格限定を変更するということの、これは操縦免許の関係で資格の限定変更の取得に向けて、社内の訓練飛行を機長1名、それから訓練生1名の搭乗によって実施したものでございました。  2月12日13時27分に離陸した後、何回か離着陸の訓練を繰り返しまして、4回目の離着陸の時に、エンジンの不作動をシミュレーションして行った時に風速や風向きなどの影響もありまして、右側の脚、メインランディングギアといいますが、これが接地した時に、通常、後ろの脚が着いて、それから前の脚が着くのでございますけれども、この時に左側の後ろの脚と前の脚が同時に接地するという状態になったため、これが通常より強目の衝撃という結果になりまして、その衝撃を受けまして、胴体前方の外版と前脚を損傷したというものでございます。  この訓練は定期運航のスケジュールの合間を利用して行っておりましたので、訓練を終了した後に整備士が点検して、それでこの損傷が発見されましたので、点検のため、以後の便が欠航になったという次第でございました。 ◆坂本委員 事故の状況はある程度わかりました。通常、飛行訓練というのは、実際に営業をやっている滑走路を使って訓練するものなんですか。私は大きいジェット機を考えて、例えばアメリカだとか、ボンバルディアはカナダの飛行機ですからカナダとか、ああいったところで訓練をしてきて、そして任務に就くというようなものなのかなと思っておりましたが、仕事をしながら合間にずっと訓練をするんですね、そういうことだったんですよね。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 今回の訓練の一環は、まずは外国のシミュレーターにわざわざ行きまして、そこでシミュレーターによる訓練をして、それで仕上げとして実機による訓練をするという、その実機による訓練の課程でありました。ORCの飛行機は、日本ではほかに飛んでおるところはございませんので、代わりの機体でやることは無理でございますし、また、ORCも頻繁に運航して離島航空路線として維持しておるところでございますので、この合間に訓練を挿入せざるを得なかったというところがございます。 ◆坂本委員 その事故後のORCの対応なんですけれども、12日に事故が発生してから、私がペーパーをいただいたのは19日、担当課からはその日にいただいたということは先ほど申し上げましたけれども、ORCが「損傷事故による整備中の航空機の運航見込みについて(お詫び)」と、ORCとしての公文書なんでしょう、これは19日付なんですよね。1週間もたってからこういうお詫びの文書が出ているわけです。  これがどういうふうにして壱岐、対馬、五島の島民に周知されたのかわかりません。私はこの事故が発生した時の、先ほど言いましたような要旨はファクスを見てわかっておりますし、あるいは皆さん方は、業務に携わる人たちは十分にわかっていらっしゃるんでしょうけれども、実際、生活をしていらっしゃる島民の方々、全くわからないままで、何があったんだろうと。私自身も4〜5日で元に戻るだろうと思っていたんですが、その日から12日間欠航して、要するに2月いっぱいまでかかったわけですね。正常運航は3月1日になってからだったんですが、何があったんだろう、どういうふうな事故だったんだろうということがわからずじまいで、皆さん方の挨拶が、「本当にこの飛行機って大丈夫なんですか」、「いつまで飛ぶんでしょうか」というようなこと等々で、それが日常会話、ご挨拶だったんです。1月、2月、寒かったですよ、「寒いですね、今日は」という挨拶よりも、「このORCの飛行機ってどうなるんでしょうね」というのが挨拶だったんです。実際そうだったんですよ。恐らく壱岐も五島もそうだったんじゃないかなと思います。  余りにもORCの対応が悪過ぎたのではないかという気がして、今でもそういうふうな気が私はしております。もっとテレビとか新聞等の広報媒体を使って県民の皆様に周知をさせる方法があったのではないかなと思います。  それから、国土交通省の運輸安全委員会というものが直後に来て調査をやっているというふうにテレビでも見ました、新聞でも見ましたけれども、この結果というのはなかなか公表されないと伺っておるんですが、何らかの答えはお聞きではございませんか、ORCか何かから。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国の国土交通省運輸安全調査委員会が、この事故が起きました後、2月13日から14日にかけまして調査官を派遣して調査を実施いたしました。  その結果、2月17日に開催された運輸安全委員会におきまして、この機材そのものにつきましては、いわゆる証拠的にそのまま損傷した状態のままにしておかなくてもよい、直してよいというふうに言われましたので、そこから修理にかかったというところがございます。  しかるに、事故の原因、何が原因で今回のような機体に幾らかの損傷を生じる事態になったのかということについての調査は、通常の相場で、これまでの前例で見ても1年はかかるというものでございまして、その検討状況は、まさに今、この運輸安全調査委員会の内部で始まったばかりだと思っております。  今後、この委員会のいろいろな審議の過程でどのようなことが議論されていくのかということにつきましては、情報の収集も図っていきたいと思いますし、また、ORCにも必要な広報などをさせるということについても促していきたいと存じております。 ◆坂本委員 この飛行機は非常に性能がいいというふうにお聞きいたしておりますが、同型機というのは国内では飛んでないんですか。あるいは、同型じゃなくても、ダッシュエイトじゃなくても、これに類する飛行機というのが、小型の30〜40人乗りあるいは70人乗りというか、そういったものが飛んでいるんでしょうけれども、欠航率というんですか、就航率というんですか、この飛行機は、同型の他社の就航率と比べてどんなものですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 いわゆるコミューター航空と呼ばれておるようなもの、主に100席以下の機材を運航する航空会社が日本には9社ございまして、その運航状況を調べたことがございます。9社中、欠航率でいえば、ORCは、いい方から数えて4番目であります。あと、遅延便の発生率で見ましても、いい方から3番目というところでして、決してほかのコミューター航空と比べて遜色あるような内容だとは思っておりません。それなりに頑張っている。これだけ少ない機材を効率的に回して多数の便を運航させている中でこの結果ですので、決して悪くはないと考えております。 ◆坂本委員 それから、担当課からいただいたファクスをずっととっているんですが、1月20日にファクスが来ておりました。昨日19日、長崎対馬線、59便、60便について、別紙のとおり、エンジンの不具合があり欠航したと。よくよく聞いてみると、上空でプロペラが止まったそうですね。市長がたまたま乗っていて、そういう話を私にしてくれました。  これは皆さんとか我々はこういう話をしょっちゅう聞くから、おおよそはわからんでもないですよ。ところが、子どもさんや学生さんや、おじいちゃん、おばあちゃんが外を見ていたらプロペラが止まったと、ですから引き返しますよと言ったら、これは腰を抜かしますよ。プロペラ機は止まって当たり前なんですよ、止まるんですよ、止まってもいいんですよ、それでも動くんですよ、走るんですよという話は昔から聞いたことはありますけれども、こういうふうなことでエンジンがストップしてプロペラが止まって引き返す。あるいは12日も欠航、21日、これは例の事故があったことですけど、3月に入って13日、あるいは18日というようなことで、非常に欠航が多いんですね。これは何に起因するのかなというふうに思っています。  私自身が経験したのは、大村から飛び立って対馬に帰っていたんですが、普通だったらもう少し上昇するはずなのに、なんで上昇しないのかなと思っていたら、やはり不具合が見つかったから大村空港に引き返しますということで帰りました。その日の夜遅くには対馬に着けましたけれども、そういうことから、あるいは先ほど言いましたようにプロペラが止まった、だから引き返した、そういうことを聞いて、最近は福岡経由でジェットフォイルで帰っています。あるいは天気のいい日にはジェット機で、ボーイングで行ったり来たりしています。あんまり乗りたくないんです。私でさえそういう気持ちになるんですから、島民は大変なものなんですよ。皆様方、なかなか理解いただけないのかなというふうに思いますけど、これは相当なものなんですよ。  飛行機を信用するしかないというふうに思うんですが、余りにもこうやって不具合が、ジェット機と違うから、ジャンボと違うから、小さいプロペラ機だから故障が多いんですよとか、あるいは普通だったらそのまま行ってもいい故障までも万全を期してちゃんと部品を取り替えることがあるからということも聞くんですが、さて、どんなものなんでしょうね。一般の方々はわかりません。あと何年この飛行機を飛ばすんでしょうか。基本的な考え方をお聞かせください。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 恐らくはプロペラだから故障が少ないとか故障が多いとか、ジェットだから大丈夫だとか、そういったことが一義的に言えるようなものではないと思っております。また、機体が経年、何年か使われているから、だから故障が多いとか、新しければ少ないとか、必ずしもそういうものでもないと思っております。  ORCは、平成25年度は機材のトラブルも確かにございまして、合計すると欠航が23件、遅れが10件とか、こういった数が上がっております。ただ、お客様の安全を確保するためには、事前に点検の整備を慎重にしたというところで遅れが生じている部分も相当程度ございます。こういった不具合は、安全第一でございますので、万が一、それを見逃して、目をつぶって飛ばして、それで実際に事故が起きてしまったら、それこそ島民の信頼を損ねるということにつながりますので、ORCには点検整備には万全を期していただきたいですし、不断の努力を積み重ねて、その不具合の発生も抑え込んでもらいたいと考えております。  また、上空でエンジンを1基止めたと。これは、1基止めても飛行には支障がないのがプロペラ機の設計でございますけれども、エンジンの出力が、いまいち制御がうまくいかなかったので、安全のためにむしろ1基停止した方がよかったということから止めたもののようでございます。例えばそういう事情を島民の皆様にもご理解いただけるように、いろんな広報のやり方というものにもっと意を用いてもらう必要がORCにもあるんじゃないかなと思っております。  ですから、そのような利用者の皆様の不安をいかに解消できるのか、そういう広報のあり方についても、またORCと話をして方法を探ってまいりたいと存じます。 ◆坂本委員 次長は、十分わかった上で淡々とプロペラが止まっても大丈夫だからというふうにおっしゃいますけど、先ほど言いましたように、それを見ていたお客さんというのは、引き返して大村空港に着陸するまで3分か5分か10分かわかりませんけど、その間の心労といいますか、ひょっとしたらひょっとするんじゃないかという思いは、次長が乗っていてもすると思うんですよ。知っているから、絶対に大丈夫ということをわかっているから、そうないかもしれません。我々だって、それはとてもじゃないですよ、上空で生きた心地はしませんよ。  ですから、そこら辺は、もっと島民の、これは公務員も結構多いですし、曜日によって違いますけども、警察官やら、あるいは学校の先生方、県の職員の方々、そして島外の県立高校に通っている子どもたち、やっぱり週末は結構行ったり来たりしていますよ。本当に怖いですよ。そこを改めてもう一度あなた方が、実際にそういう政策に当たる担当者の方々が、そういう思いを改めてまた持ってください。ぜひお願いします。  それと、このORCは全日空とコードシェアをしていますから、安全管理というんですかね、先ほども説明がありましたように、十分やっているとは思いますけれども、ORCで買えば、今、多客期で物すごく高い。全日空で買えば非常に運賃が高い。運賃のことは私は言ってなかったですけれども、これは一緒になって多客期に上げるという、わずか1カ月もないんですけれども、3月7日から29日までですよ。普通1万4,000円が1万6,000円に、往復2万5,000円が2万9,000円です。福岡〜対馬あるいは長崎〜対馬が2万9,000円です。高過ぎますよ。もう乗れませんよ。福岡にJRあるいは高速バスで2,500円で行って、それから「ヴィーナス」に乗った方が安いというような話にもなりかねません。  ですから、国に対して要望、今、県選出の国会議員に頑張っていただいておりますけれども、県からもやはり声を上げるべきじゃないかなというふうに申し上げておきます。  それから、次の質問、対馬と釜山間の定期航路のさらなる誘客対策についてということを申しておりましたけれども、これは時間の都合もありまして割愛をさせていただきます。  私からは以上です。 ◆橋村委員 もう最後になりました。私も3年間、総務委員会におりましたけれど、長くはおれないようになっているので、今日が総務委員会の皆さん方とやりとりするのも最後だろうと思います。  そこで、金子政策監、そして新井政策監、あなたたちは副市長として何年行っておられましたか。そして、その間、県庁に何回出張されましたか、端的に答えてください。 ◎金子企画振興部政策監 まず、私、雲仙市に行っておりましたのは丸々4年間です。出張いたしました回数は、すみません、把握できないぐらいです。 ◎新井企画振興部政策監 私、平戸には3年半ぐらいです。県庁への出張につきましては、基本的にはあんまりないというか、市長さんが出られる回数が多くて、私はどっちかというと留守番役が多かったです。 ◆橋村委員 なんで私は冒頭にこういうことを聞いたかというと、副市長は留守番役というのが通常だろうと思えばそうであるし、また、特殊な事情で頻繁に来るということもあり得るだろうと思います。  ただ、私がずっと県庁に来ながら思うのは、まだ合併前、10年以上前までぐらいは、市町村長が何人かは県庁に来てましたよ。79カ町村ありましたからね、もうごった返すと言っていいぐらいに頻繁に市町村から県庁へ来ていました。しかし、最近、合併してしまってからというのは、市長はともかくだけれども、幹部職員がヒアリングなり相談に来ているというのはあんまり承知しておりません。私なんか、こうやって回っていると、例えば、農林部でいえば、農政課におると、「あら、あなたもですか」という調子で、行った箇所、行った箇所で、「あら、またここで会うたですね」と、町村長たちはそういうことでした。地方課に行けば、地方課もそうであった。しかし、今日、そうではないという現実があるということなんです。  何を言おうしておるかといえば、行政をやっていく上においては、県の持ち分と市町村の持ち分というのがある。だから、私は、合併してからパートナーシップということで県はフォローをやっていくべきではないのかというようなことを言ってきたんです。しかし、本当にパートナーシップが、連携がとれておるのかどうかということに非常に危惧をしておるところです。それは、来れば、あなたたちもいろいろと相談に乗ってくれるけれど、来なければ相談に乗りようがないということもあるんです。そして、新年度になると、総務部と企画振興部で組織改編をやって、そして地域振興と市町村課を分離すると。しかし、そういうことをやれば、じゃ、思いどおりになるかというと、とんでもないことよ。本当に何が大事かということの本質をわきまえてやらないと、それは知事も、4年前と4年後を見て回って、「この疲弊ぶりにびっくりした、もう無人島になるんじゃないか」というコメントさえ載っていたわけです。だから、加速度的に人口流出、人口減、疲弊、つぶさに見てきた。だから、今度は建て直さなければということで組織の改編ということになったろうと思うから、それはそれとして認めたいと思います。  ただしかし、部の中で課を触ってみたり、これは人によって性格的なものもある。組織改編を自分の思うとおりに、この部をこうしてみたいと、人事権があるからね。しかし、そう簡単に権利のあることの行使というのは、幹部職員は厳に慎んでおかなければいけない、最小限にしておかなければいけない。あるいは室を課にすると、より強行にと言うけれど、室を課にしたところで何の意味もない。組織を改編するということに対して経費が増高するということを十分踏まえておかないと、自分の家計であるならば、一々、決裁印から何から変わっていく、印刷物までもということを平気で、県庁職員というのは、我々の常識を逸脱したような財政に対する鈍感さというのがある。私は予算執行に当たっては、自分の財布と思って、そして、わずかな単位までこうやって目を通して、職員にもそうやって指導をやっておった。しかし、あなたたちのオーダーというのは、課長、部長で億単位の金を右から左へ動かしているから。だから、特にそういうことを注意しておかなければいけないと思う。  だから、組織改編に当たっての心がけというか、その辺に対して、企画振興部長ももう間もなく東京に帰られるか知らないけれども、置き土産として、あるいは思いとしてきちっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎坂越企画振興部長 今回の組織改編につきましては、知事の選挙期間中に感じたことも踏まえて地域づくり、地域が輝く長崎県づくりのところについては、まだまだ余地があるということで、もっと力を入れなければいけないという思いの中で、このような改編をやろうということになったわけでございます。  確かに、委員ご指摘のように、組織改編すれば物事が解決するというものではないですので、仕事のやり方の中でちゃんと実を伴った形でプラスアルファで組織改編をやっていかなければいけないと思いますので、おっしゃったご指摘を肝に銘じて取り組んでまいりたいと思います。 ◆橋村委員 先ほど申し上げたように、知事は、ここでどうにか建て直さなければいけないという思いがあったから、ここの組織にも手をつけられたと思うので、その知事の思いを職員全部が十分に踏まえて、そして、いかにその機能を発揮して、知事の思いが達成できるようにということを考えていかんと、安易に組織を変えただけで、それは目的ではない、手段であるんだから、もうあえて何回も繰り返しはしませんけれど、知事の思いを十分踏まえて、今後、仕事に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、一般質問でも言ったわけですけれど、人口減少という、これはこれとしながら、例えば、長崎県には海岸がある、海の幸、山の幸もある、ロケーションもいいものがある。だから、こういうものを売りにして、そして県外からの移入、移住というか、転入者を増やしていくというようなこともやるべきだと思っている。企業誘致も大事だけれど、こういうものに対しても、予算もちゃんと裏づけをとって積極的な取組をやっていかないと、もうオーダーが違う。400万円とか、あるいは1,000万円というようなオーダーではなく、島根県とか鳥取県とか高知県は、よそに先駆けて、むろん、切羽詰まったゆえに、それだけの巨費を、巨費とまでは言わんけれども、かなりの財政措置をして取り組んでおるということですので、どうせやるなら、もうちょぼちょぼしたようなことをやっても同じ、何年やってもその効果はあらわれない。それより、ぼんと集中投資をやって、そして、全国的にも長崎県は誘致をやっておるんだと。そして、なるほどすばらしいロケーション、海もあれば山もあるというようなこと。私は、前は小長井、高来なんて、年に何遍か行くぐらいだった、消防の出初式かなんか公式の場合に。しかし、その後は転職してからずっと頻繁に行っていると、女房と一緒だったけれども、すばらしい景色ですねというような思いにひたるわけです。こんなところをもっともっとよその方々にもPR、アピールして、そしてどんどん呼び込んだらという思いがするんです。  私は町長の時に、今住む人にとって最適な生活空間を確保しなければならんと。そして、都市部に遜色のないような生活がキープできるようにという思い。そして、若い世代の人たちは、何の能力、どこに能力を持っているか、ポテンシャルがあるのか。昔、我々の世代は、集団就職に行くか、「おまえは跡取りをせんばでけんぞ。田んなかを、もう学校に行かんちゃよか、定時制ぐらいに行っておけばいい」と言われて、素直に言うことを聞いて残っておるのが我々の世代なんですよ。しかし、どこに能力があるかわからん。若い子には大いに旅をさせろ。これから羽ばたく人にとっては世界に羽ばたいてほしい。されど、忘れがたいふるさとであってほしいという思いをずっと伝えてきた。しかも、第一線を終えた時には、きっと帰ってきたくなるようなふるさとづくりをという思いでずっとやってきたつもりなんです。  そうした結果として、例えば、アメリカに行ってアメリカで生活をしておった人が帰って、諫早の人だけれども、森山のあるところに居を構えたとか、あるいは長崎県出身だけれども、大田市場の部長までなった人も、海の見える森山の唐比と言えばだけれども、そこに住んでみたいと老後の住まいを求めて来られたんですよ。だから、そういう魅力あるまちづくりをやらなければいけない。  それと、県がやるべきことと、市町村が取り組むべきことがある、権能もあるし。その辺のところのパートナーシップというのは、あなたたちが誘導役にならなければいけないということです。だから、あなたたちのまちづくりはどうですか、こういうことはいかがですかという、私がずっと回っていた時は、「町長さん、こんなのはどうですか。農林部に行けばこんな補助事業がありますよ」と、いろんことを紹介してもらった、だから仕事ができた、全くの素人だったのが。  だから、そういうことで市町の職員が相談に来るように、相談に来なければ、あなたたち自身が乗り込んでいってセールスをしてやる。そうしなければパートナーシップも発揮できないし、本当の理想的な政策展開は図れないと私は言いたい。  あなたたちが組織を変えただけでみごとに甦るというならばだけれども、それは夢物語だと私は言っている。だから、アクション、計画をどうしていくのかという方針をきちっと立てて新年度に向かわなければという思いです。  金子政策監、新井政策監、あなたたちの体験を踏まえてどうですか。 ◎金子企画振興部政策監 ただいまの件でございますが、大枠からいきますと、まず、県がやるべきこと、それから市がやるべきことの違いがある。これは私も全くの同感でございます。その中で県が行って市の方といろいろ話をする。また、市の人たちが来ていろんなことを議論して政策につなげていく。また、委員がおっしゃられました、誰も知らなかったことに対して、こういうものがありますよ、こういうものがありますよというセールスをやっていくこと。それは確かに非常に大事なことでございますし、我々、副市長でいた時には、何とか県の、あるいは国の施策を市の施策としてとってくるためには、県に行く、また、国に行くということが大事だと思っておりますので、それについては委員のご指摘のとおりだと思います。 ◎新井企画振興部政策監 県、市の役割分担というのは、委員ご指摘のとおりだと思います。私も平戸に参りまして、逆に市町村の職員の能力の高さというものにびっくりしたところもあります。地域に精通しているんです。そういうところについて県として支援するところが何なのかということをしっかり踏まえて市町と向き合っていきたいと思っておりますし、県のいろんな施策につきましても、いろんな新しい施策がどんどんできておりますので、これを各市町にPRするように努めてまいりたいと思っております。 ◆橋村委員 だから、県の役割というのはどういうことかと。政策についても、例えば、農林部の政策みたいなものも、当時は課長とか参事とかが市町村に来て、こういう事業がありますよ、こういうのをやりませんか、こういう新規事業がありますよ、国の事業もこんなのが構築されてきておりましたよとセールスに随分来られよりましたよ。今、私はそれは確認していないけれど、フットワークが少し乏しいんじゃないのかと。確かに洗練されて答弁はうまいよ、机上の答弁は。しかし、果たして、私はずっとやりとりを聞きながら心配しておった。ぺらぺら、ぺらぺら言うけれど、そういうやりとりには秀でているよ。しかし、本当の実践力と腹はどこにあるのかという思いがする。行動だよ、実行だよ。ぺらぺら糊口をしのいで終わることだけではない。本当に何をやるべきかということを腹を据えて、ふんどしの紐をしっかりと締めて対処していかなければ、本当の県勢浮揚というのは絵にかいた餅になってしまうと私は思う。  だから、知事はいろんなことを、また基本構想を、基本計画をどうのこうのと、そういうものをつくるのはあなたたちは得意です。そして、5カ年計画をつくりました、検証しました、ああでした、こうでしたとデータをつくる、作文能力には秀でているけれど、実行能力に対しては、果たしてどうだろうか。実践力、あるいはコミュニケーション、市町とのタイアップ、その辺を改めて考えて対処しなければ、本当の意味での中村知事の2期目の成果は得られないんじゃないかという危惧をするんです。よっぽど気持ちを引き締めて取り組んでいただきたい。  そして、テーマを持って、例えば、今、農業政策になれば土地集積をやっていかなければいけない、規模拡大をやっていかなければいけない。そうだとすれば、小野平野、森山町あたりの平坦部では何を作付していけばいいのか。そのために排水改良をしなければいけない、田畑輪換をやられるような良田を形成していかなければいけない。私がやった頃から、もう30年経過しているんだから、トレンチャーでやった暗渠排水も、もう目詰まりを来たしておる。更新の時期だからと、あの地域では排水対策、田畑輪換ができるように、高能率な生産ができるように、また、規模拡大が一番できるところ、明日もヘリコプターの組合と一緒に話すけれども、もう15年以上も前に森山町では長崎県に先駆けてヘリコプターを購入して、そしてグループで請負耕作で、8人のオペレーターで200ヘクタールを引き受けて集団防除をやった。まさに8人が200ヘクタールの経営者になったということなんですよ。  だから、経営も誘導していかなければいけない。あるいはいつも言うのは、生活環境だって同じこと。あるいは今日は土地対策室はいないようになったけれども、30年前に森山町ではほとんど1筆調査というか、地籍調査は済ませておる。なんで今頃だろうかと思う。あるいは下水道の普及率もそう。もう15年前に100%整備しておった。  だから、こういうことをなんで県はリーダーシップをとらないのか、あるいは財政面に対して非常に心配をする。心配要りませんよ、前例があるじゃないですか、財政負担はこうなんですよ、補助はこうなんですよ、補助裏に対してはこうなんですよ、起債がこうなんですと。そして、償還費に対しては交付税で、事業費補正で償還費も見られていますよと。そんなことを言えば安心して事業に着手できるんだけれども、トップがそれだけの理解ができないから、ましてや部下も理解ができないから、その事業に着手できないという結果に陥って、だんだん、だんだん社会から取り残されてしまうということになるんですよ。  だから、一つ一つをテーマごとに、土木はどんなことを解決して、どんなことを手伝うのか。農林は今何をやるべきか、どういうことをリードして進めていくべきなのかというようなことでセクション別にテーマを決めて、そしてアプローチしていくという具体的な行動計画を立てなければ絵にかいた餅になるという思いがしてならんのです。  企画振興部長、もう一度、あなたの決意のほどをお聞かせください。 ◎坂越企画振興部長 確かに、中身が伴わないと、答弁だけで、その場で済ますようなことではだめですので、知事の思いをしっかりと受け止めて、実行力を持たせる形で進めていかなければいけないと思いますので、今のご指摘をしっかり踏まえて、一人ひとりの職員が肝に銘じて頑張っていきたいと思います。 ◆橋村委員 長崎県というのは本当に自然に恵まれたところだと。そして、良質の景観を持っておるところだと思います。だから、そういうことを都会に積極的に売り込んでいくならば、自給自足をやってみたり、晴耕雨読でのんびりとした生活をという思いの人もあられるでしょう。幸か不幸かだけれども、せっかくつくった公営住宅あたりも空き室になってみたりということであるならば、市町と一緒になって、あるいは県有住宅あたりもそういうことをやる。そして、自画自賛みたいな、我田引水みたいになるけれども、例えば、町営住宅をつくった時にも、町営住宅に入るジェネレーションというのは持ち家を持てない若い世代だから、そこに入っておることが誇りに思えるような住宅をということで、特例加算、そして唐比の住宅については建設大臣表彰も受けたけれども。だから、あそこに住むことが、むしろおしゃれみたいにして、どんどん入ってきた。そして、通常であるならば、建設単価から補助事業からして何年償還とするならば、1カ月の賃借料は幾らと、3万円、4万5,000円と積算してくるだろう。そんなことは何ら要らんよと。1世帯入ってくれるだけで交付税がどれだけ増えるのかという思いをしてからだったから、1万1千円か1万2,000円に入居費をした。だから、どんどん、どんどん入ってきた。そして若者の町外流出をとめられた。だから、消防団員も確保できた。消防団員ならば優先的に入居できるというようなセットにした政策もできるんですよ。だから、知恵と工夫でどうにもでもなっていくのであって、そういうことも踏まえて、地の利を得た政策を展開していくように今後全力を注いで取り組んでいただきたいと。
     もうこれ以上は申し上げませんけれども、移住のすすめとかいうのも、消化試合じゃないけれど、ああいうところで説明会をしますと言うたって、誰がそんなこと、まじめに聞きに来るか。無料で提供しますよと言えば、無料だったら行ってみよう。5年間、10年間おってくださいと。敷金は幾らか置いておいてくださいと、でも、リターンする時には返しますよというような形で。だから、福祉に対しても、60歳以上の人が定年後、来られたとして、交付税の関係はどうかと、地域振興課長に考えて来いと言うたら、具体的には計算できないと、詳細については。しかし、交付税、あるいは基準財政需要額の測定単位は全部、人口に絡んでくるんだから、人口を増やすと、減らさないということが交付税、あるいは基準財政需要額を確保することになる。また、今度はそれがゆえに出費も伴う、経済効果も出てくるということだから、あらゆる角度から人口を増やすことには思い切った政策展開をしなければ、その実効ある政策にはなり得ないであろうということを申し上げておきたいと思います。ぜひそういうことを、企画振興部長、答弁をお願いします。 ◎坂越企画振興部長 全く同感でありまして、人口流出の要因の一つとして、総務委員会の委員の3人以上の方が人口減少問題について本会議で質問されたことも踏まえて、15歳から24歳までの若者が雇用がないので出ていっているということが大きな要因です。沖縄県では25歳から54歳までの人が帰ってきているのでトータルではマイナスになっていません。軒並みに出て行っているのが長崎県であり、北海道であり、静岡県であり、青森県です。これは人口転出の上位4道県です。したがって、Iターン、Uターンの施策の部分をもっと強化しないと、人口転出対策に抜本的にはならないということが要因分析の中であらわれておりますので、そこは委員ご指摘のような点も、地域の魅力も十分踏まえて、あと予算額が長崎県は少ないということもおっしゃるとおりだと思いますので、ここは強化していく必要があると思っています。  加えまして、60歳以降の福祉の部分に関しては、長崎県は魅力もありますし、物価も安いですし、医療の供給体制もほかの県よりも秀でたものがありますので、そこも拡充させて、同時に両方の世代の誘致をもっと増強して人口転出を何とか抑制していきたいと考えております。ご指摘を踏まえまして努力してまいりたいと思います。 ◆橋村委員 だから、老後のパラダイスというか、もう本当に安心して、医療面も、福祉面もというようなことで、決して財政負担が過重になって財政が破綻するなんてことは決して、もう釈迦に説法だけれども、どうにかしてその辺に力を注いでいただいて、全国から押し寄せてくるようなパラダイスとして魅力ある地域づくりに頑張っていただきますように重ねてお願いをして、私の発言を終わります。 ○久野委員長 以上で通告者の質問が終わりましたけれども、質問漏れはないですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質問がなければ、企画振興部関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時12分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、企画振興部関係の審査を終了し、明日は午前10時より出納局、各種委員会事務局関係、それから、午後から危機管理監の審査を行うことにいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時13分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...