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  1. 長崎県議会 2014-03-18
    平成26年  3月定例月議会 総務委員会-03月18日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 総務委員会 − 03月18日−02号 平成26年  3月定例月議会 総務委員会 − 03月18日−02号 平成26年  3月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月18日        自  午前10時0分        至  午後4時25分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  久野 哲君     副委員長(副会長)  松本洋介君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        外間雅広君
         〃        宅島寿一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     文化観光物産局長     松川久和君     文化観光物産局次長    木村伸次郎君     文化振興課長       中村 哲君     世界遺産登録推進室長   大崎義郎君     観光振興課長       柿本敏晶君     物産ブランド推進課長   辻 亮二君     国際課長         荒田忠幸君     アジア・国際政策課長   中崎謙司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、中山委員から所用により本委員会に遅れるという連絡があっておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。  これより、文化観光物産局関係の審査を行います。 ○久野分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  文化観光物産局長より、予算議案の説明をお願いいたします。 ◎松川文化観光物産局長 文化観光物産局関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料の文化観光物産局をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。  文化観光物産局所管の歳出予算総額は31億6,958万5,000円で、これを平成25年度予算額32億7,169万9,000円と比較いたしますと、1億211万4,000円、3.1%の減となっております。また、歳入予算総額は、2億7,616万4,000円となっております。  歳出予算の主なものは、県内周遊を促進する国内誘客対策や国内外クルーズ客船の積極的な誘致活動を実施するほか、2つの世界遺産登録の動きと連携した情報発信、誘致拡大等に要する経費等であります。  次に、平成27年度以降の債務負担を行うものについては、「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」の管理運営負担金に係る平成27年度に要する経費等を計上いたしております。  次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  文化観光物産局所管の補正予算額は、歳入予算1,343万6,000円の増、歳出予算2,091万1,000円の増であります。この結果、平成25年度の文化観光物産局所管の歳出予算総額は32億7,186万8,000円となります。  歳出予算の主なものは、長崎県美術品等取得基金で購入した美術品等の一般会計による買い戻しの経費であります。  次に、繰越明許費についてご説明いたします。  亜熱帯植物園等施設管理運営事業において、進入路落石防止対策工事を実施するにあたり、工法変更の検討や部材の製作に不測の日数を要したこと等により、年度内完了が困難であることから繰越明許費を設定しようとするものであります。  最後に、平成25年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成25年度の予算につきましては、今議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成25年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、文化観光物産局関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○久野分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案について質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆瀬川委員 世界遺産登録に関する予算額というのは1億2,476万円ということでありますけれども、これはイコモス調査に向けて市町が実施する景観整備等の支援、あるいは受け入れ体制の整備、キリシタン信仰を題材としたコンサートの「沈黙」の開催ということであります。  この事業費を使って今回コンサートをやられるということでありますけれども、これは2,000万円ということで、純粋に県の持ち出しでということですか。 ◎中村文化振興課長 世界遺産に関連いたしまして、遠藤周作先生の「沈黙」をコンサート形式で上演ということで計上させていただいておりますが、文化庁からの支援として2,000万円近くございますが、事業費総額では三千数百万円を計画しているところでございます。  事業費は4,021万5,000円になっておりまして、一般財源は1,890万8,000円、国費が同額の1,890万7,000円、その他が240万円となっております。 ◆瀬川委員 240万円のその他というのは、どこが出すんですか。 ◎中村文化振興課長 一般財源でございます。 ○久野分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時7分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時7分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野分科会長 分科会を再開します。 ◎中村文化振興課長 大変失礼いたしました。  チケット収入、販売したもので対応するという予定でございます。 ◆瀬川委員 この種のコンサートというのは、ご存じだと思いますが、平戸市でも計画されております。平戸市側が昨年10月に県に対して、また、関係する幾つかの市町を含めたところでそういった計画をしているということを表明されて準備を進めてこられたと聞いております。結果的に、平戸市で開催することについての助成といいますか、支援というのは、企画振興部が持っている21世紀まちづくり補助金から半額を出すということを聞いております。同じキリスト教関連の機運を高めるようなこと、あるいはここに県がうたって来年度に取り組もうとしている、さっき言いました3つの内容からして、どこがどう違って、この関連遺産の予算ではなくて、全く違った部署からの補助金で対応しているのか、その採択や考え方についてわからない。そこは一方は国費を持ってくる、チケット収入もある。しかし、基本的に県と国費で半々でやろうという考え方。一方は全く違ったところでというところが、政策的に予算と一体となった考え方が理解できないというようなことです。その辺は市町に対してきちっと説明されていますか。 ◎中村文化振興課長 平戸の取組でございますが、西本智美さんという指揮者が「オラショ」にちなんだ曲のコンサートをするということで、こちらにも相談がございました。先ほど申し上げました「沈黙」に関する補助金でございますが、これは県が事業主体として申請したものでございまして、平戸市さんからのご相談があった時に、どういう方法があるかと考えましたところ、県主催ではなくて平戸市主導で実施したいということで、こちらの補助制度とか県全体の補助制度を考えましたところ、結果として、21世紀まちづくりが補助率が一番高く趣旨にも合うということで振り分けをしたということで、そういう調整の中でそれぞれの補助制度を活用したということになったということでございます。  以上でございます。 ◆瀬川委員 関係する自治体は、それぞれの考え方で主体性を持ってやっておられるわけであります。ただ、実際やろうとした時に、県主催でやらなければ国費はもらえない。だったら県と長崎市と共催、あるいは県と平戸市と共催、県と南島原市とで共催というやり方でやる方法というのはないわけですか。そういったことも含めて関係の市町に対して理解をしていただくような努力というのが少し足りなかったような気がするんです。その辺は今後、こういったキリスト教関連遺産の登録へ向けた動きをする中、きちんと関係する市町が一枚岩となってやっていく上において、今後のことについても少し懸念される部分があるんじゃないかと思うわけですが、その辺を含めてもう一度考え方を聞かせてください。 ◎中村文化振興課長 おっしゃるとおり、共催といいますか、県が窓口になって市が実質的に主催するものであっても、形上、共催という形で県が窓口になって申請すれば使える方法はあると思います。  今回そういう結果になりましたが、今後、できるだけ国の補助制度が使えるような枠組みも考えながら、市町と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆馬込委員 「予算決算委員会総務分科会補足説明資料[平成26年度当初予算]」の資料、これでいきます。  今、キリスト教関連遺産の問題が出ましたけれども、歴史文化振興費、観光客誘致対策事業費が世界遺産関連予算として計上されているわけでございます。  まず最初に、「明治日本の産業革命遺産」に関する企画展の開催を5月の連休明けから1カ月ほど準備されていると。これとコンサート「沈黙」の開催については、関連を持たせて行う予定があるのかどうか、現状についてのご説明をいただきたいと思います。 ◎中村文化振興課長 世界遺産関係といたしまして、まず、「明治日本の産業革命遺産」は、今年の5月から6月ということで、コンサート「沈黙」は来年の2月中旬を想定しております。信徒発見150年の3月になるべく近い時期ということで、その時期に設定しております。  ここにはまだ計上されておりませんが、できればキリスト教関連遺産の展覧会もこの時期に合わせて考えられればということで、今、調整といいますか、計画を考えているところでございます。 ◆馬込委員 今年のユネスコの申請時期に合わせてされるのかなと思っていましたから、それはそれとして。  それと、「旅する長崎学」県外講座開催で、早稲田大学及び関西圏において開催というようなことを書かれておりますけれども、これは規模的にはどのくらいの人を対象に考えておられるわけですか。そして、何回ぐらいされる予定なのか。 ◎中村文化振興課長 この「旅する長崎学」県外講座につきましては、一般的に寄附講座と言われる形に近い形でございます。つまり主催は、それぞれここに書いておりますとおり、早稲田大学及び関西圏。関西圏につきましては、平成25年度、朝日新聞が主催するカルチャースクールが大阪でございましたので、そこに講師を派遣するという形で、両方とも講師派遣でございます。早稲田大学につきましては5回を考えております。関西圏の朝日新聞については、3回ないし5回、3回ぐらいになるのではないかと。これからの主催者との調整で決まります。  規模でございますが、早稲田大学の場合は、教室の希望者によって大きく変わりますが、50名から数十名の単位、朝日新聞は30名から50名ぐらいの間ではないかと考えております。 ◆馬込委員 早稲田大学で行う寄附講座については、長崎県出身者がよその大学にもいっぱいいるわけだけれども、こういう機会を使ってより多くの人たちに知ってもらうということでは、早稲田大学の学生に限る講座になるわけですか。 ◎中村文化振興課長 説明が不足しておりました。早稲田大学での開催は、一般の社会人の方に講座を開放するという形で社会人の方を対象にしておりますので、学生だけではなく、どなたも聞きに来ていただけるような講座でございます。 ◆馬込委員 そしたら、朝日新聞主催で行われる講座もそうなんでしょうけれども、長崎県出身の学生にそういうものをできるだけ知っていただいて、その講座を希望していただければ会場の変更はどうにでもなると思いますので、そういうものをうまく活用しながら長崎県の取組を広めていただく。特に、関東、関西を中心にした広報活動が充実していくことによって全国的な機運が醸成されていくのではなかろうかと思っておりますので、その辺もあわせて取り組んでいただきたいと思います。  それと、ウエブサイトによる情報発信、「旅する長崎学」についても、ウエブサイトで発信されておりますけれども、具体的にどういう内容を考えておられるわけですか。 ◎中村文化振興課長 これまでも「旅する長崎学」という取組の中で本を21冊つくっておりまして、それをウエブサイトに載せる時には、例えばスマートホンで見れるような、旅で使えるような、現地で使えるようなものに編集して、その地域の歴史とか見方などを掲載しております。  今後も引き続き、方針は余り変わっておりませんが、現場でその地域の歴史の情報が引っ張り出せるようなものを考えております。 ◆馬込委員 そういうことですか。なんで新たなサイトを立ち上げるのかなと思ったんだけれども、そういうことであれば非常におもしろいと思います。  それと、次の文化財保存費について、産業革命遺産の取組として、長崎空港における広告云々と書いておりますけれども、「明治日本の産業革命遺産」についての取組は、それぞれ各県独自の広告をされているのではないかと思うけれども、世界遺産の母体がありますね。母体においての広告の取組というのは、それぞれの県がばらばらにやった方が効果があるのか、日本の近代化をなし遂げた歴史の一こまを国民に知っていただく。そして、これが日本の国家の土台づくりになったということからいえば、観光だけじゃなくて、小中学生、あるいは高校生の修学旅行も含めて、できるだけ若い人には知っていただかなければならないといった内容ではないかと思います。特に、幕末から明治中頃にかけての日清日露戦争に至るまでの日本の国力の充実が今の日本をつくっている土台であるわけですので、このことについては単なる世界遺産登録を目指す云々以上に修学旅行なんかを大いに引きつけていかなければならない課題ではなかろうかと私は思っております。  それで、この広告の出し方、ありようについて、それぞれ遺産を抱えている各県との協議をされたことがあるのかどうか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 産業革命遺産につきましては、8県11市で協議会を立ち上げておりまして、推薦書の作成でありますとか、産業革命遺産全体としての価値の広報については協議会で行うようになっております。  協議会といたしましては、約1億2,800万円の予算を平成26年度として予定をいたしております。そのうち啓発といたしましては2,670万円ほどの啓発予算を計上いたしております。基本的には産業遺産の全体的な価値については協議会で主導して行っていただくようになろうかと思います。各県につきましては、各県ごとに所在する資産、ここで一つのストーリーもございますので、そこの地域、地域で、そこに比重を置いて、さらに全体的な価値とも連動させながらの広報に努めていくという考え方かと思っております。 ◆馬込委員 日本の教育の場において、小学生、中学生、高校生が日本の歴史の中で近代史の中において共通するものについての教育が学校現場で行われてきていない。そういう点からいけば、この近代化の問題というのは、子どもたちにぜひ知っていただかなければならない問題だと思うんです。日本の近代化が及ぼした影響というのは、アジアの近代化に大きく貢献しているわけです。今、まさに中国、韓国から日本がいろいろ責められているけれども、中国、韓国においても、東南アジアにおいても、戦後、近代化を急速になし遂げることができたのは日本という国が幕末から明治にかけて近代化を成功させたことが、そもそもの根幹の部分にあるわけです。こういうことを子どもたちに知ってもらわないといけない。アジアの中の日本の国が果たした役割というのは、とんでもない大きな影響力があるわけです。このことが欧米の人たちのげきりんに触れたわけですから、いいですか。日本人としての根幹の部分ですよ。これを協議会の中で修学旅行用に組み立ててほしいということを長崎県の立場で要請してほしい。そのことについてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 来週でございますが、3月27日、28日に協議会で幹事会がございまして、具体的に来年度の予算、取組の関係の事務的な協議がございます。長崎県からは、そのような、修学旅行向けに産業革命遺産の世界遺産としての価値等について発信できるような取組ができないかどうかということについて投げかけてみたいと思っております。 ◆馬込委員 本来はそれは国会議員がやらなければならない問題です。今、日本が置かれている立場、今日の新聞にも載っていたけれども、中国が海外メディアを使って日本をがんがん攻撃している。こういうことに対してしっかりした日本人としての自覚を持ってもらうためにも、この近代化遺産というのはしっかりと取り組んでもらわないと困る。  それに関連して、この資料の9ページを開いてもらいたいんだけれども、この中で産業革命遺産の情報発信について、「ヨーロッパ東南アジア等への情報発信」ということを書いているけれども、これと上の「「信徒発見150周年」をテーマとした情報発信」、英語で情報発信すると。私は、信徒発見の情報を韓国とか中国に発信するよりは、産業革命遺産の情報発信をアジアを中心にしてほしい。そして、信徒発見の問題は欧米を中心にがんがんやってほしいという考えを持っているわけです。  海外からの観光客の誘客戦略においても、キリスト教関連遺産の方が欧米にはPRしやすい。そして、この近代化産業革命遺産の問題については、アジア各国にがんがん情報を発信してもらわないと困る。このことが今の韓国の姿であり、中国の姿なんだから、日本の果たした役割というのは余りにも隠れてしまっている。戦後のODA、戦争の賠償、そういうものをひっくるめて日本の近代化をそのまま持っていっているんだから、その日本の近代化をなし遂げた土台の世界遺産の問題について、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思います。  これは日本国の政府がしなければならないものです。それを地方でやろうという以上は、その辺の明確な理念というものを、遺産を持っているところは共有してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この観光客誘致対策事業費についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎柿本観光振興課長 「明日の世界遺産」海外誘客対策事業につきましては、2つの世界遺産、教会群と産業革命遺産の登録の動きをしっかりとらえて、その情報を確実に、その持っている価値、意味といったものを伝えていくということで、単なる誘客プロモーションということではなくて、そういった2つの世界遺産の真の価値を伝えていくということに重点を置きながら取り組んでいこうと考えております。  そういう意味で、そのターゲットとしましては、教会群につきましては、韓国、欧米、そしてフィリピンキリスト教の信者の方が特に多いということで主要なターゲットにしております。  一方、産業革命遺産につきましては、軍艦島でありますとか、グラバー住宅あたりが対象になりますけれども、軍艦島につきましては、香港、タイといったところ、そのほかのアジア各国も含めて、最近、関心が非常に高まってきておりますので、こちらにつきましても産業革命の意味合いをしっかり伝えられるような形で情報発信、そして誘客につなげていきたいと考えております。 ◆馬込委員 産業革命遺産の情報発信というのは、今、日本の国が置かれている状況、アメリカでも慰安婦の問題で日系人がいろいろ取り組み始めているけれども、地球全体において、韓国と中国から日本が責められている。彼らが今経済的な繁栄をしていることの現実の姿というのは、どこからそういうふうになってきたかということをがんがん発信してもらわないと困る。  このことについては、情報発信の方法にしても、そして、協議会の中で取り組むことにしても、その理念というものをしっかりと確立して取り組んでいただきたいと思います。
     次に、観光振興について、インバウンド3,000万人ということで、安倍内閣の成長戦略の一翼を担っているわけです。政府においてはどういう取組をされているかというと、観光庁がインバウンド3,000万人の窓口とはなっているものの、これがなぜ成長戦略なのかというと、各省庁にまたがって観光客が満足できるような施設、あるいは今あるいろんなハード、ソフトの問題を整備し、見直していくということが言われている。  そこで、長崎県においても、ここに横軸連携強化事業ということを書いています。「島原半島を基点として、福岡(大牟田)・雲仙・佐世保(ハウステンボス)間を周遊するツアーバス等を支援」と。ツアーバスじゃなくて、あなた方が書いていた各地区の観光客がプラスになっているというようなこともひっくるめて、各部それぞれにおいて、観光という視点の横軸が通っているのかどうか。今回の新年度の予算編成において、誰がそれを取りまとめて横軸を通したのか、そのことについてお尋ねしたい。 ◎柿本観光振興課長 県の内部におきまして予算編成を進めていくに当たりまして、各部局長がメンバーになりまして、副知事も入った戦略会議のようなものを開催して、まずは大きな柱としてどういうものに取り組んでいくかということを去年のかなり早い段階、5月、6月ぐらいからずっと議論が行われました。  そういった中で、観光に関しては、大きな考え方としまして、県民所得の向上につながる宿泊滞在型の観光、そして、世界遺産の受け入れ体制をしっかりとやっていくという柱立てを行いまして、それに対して各部局がかかわりのある部分については取り組むということで取り組んできているところでございます。  そういう意味で具体的に言いますと、例えば、土木部におきましては、世界遺産の受け入れに向けたハード面での体制づくり、それから、夜型観光を推進するために、まちづくり推進室を中心にしまして観光も入って、そして、土木部も入って、夜景、光を今後どう活かしていくかというそれぞれの分野での検討組織もございます。そういったものの中で関係がある部分については市も含めて検討の場を持っております。そういった中で協議を重ねながら、それぞれ関係ある予算を組み立てていったという状況でございます。 ◆馬込委員 観光は裾野が非常に広い。一次生産、二次消費がどのくらい広がっていくのかよく読めない部分があるけれども、この中にも県内周遊促進に向けた情報発信というのがある。例えば、県内をどういうふうにネット化して人を運ぶか。そのためには土木部の問題も言われましたけれども、農林部、水産部、例えば長崎で世界遺産の候補地を観光されたお客さんを小浜に案内しましょう、雲仙に案内しましょうといった時に、小浜の魅力は何なのか。小浜に行かないと食べられない食材があるとか、雲仙に行ったら世界でも珍しい和食を提供していただくとか、そういうネット戦略を当然立ち上げていかなければならない。インバウンド3,000万人構想の中では地域における取組を強化していくということもうたわれております。県内の観光客を増やすということになれば、当然、それぞれの地区、あなた方がブロック別に資料を出していましたけれども、当然、ブロックごとの魅力ある商品も開発していかなければならない。そのためには総力戦ですよ。よその県も総力で取り組んでいる。長崎県に魅力が出てくると、長崎県と一緒にブロック化したいと天草が言ってくるかもしれない、熊本が言ってくるかもしれない。そういう先頭を走る集団につくり上げていかなければならないというように思うんだけれども、そういう県内の各市町との連携プレー、10年後、20年後を想定した観光戦略のあり方、今それを真剣に立ち上げていかないと、長崎県が50年かかってもそのままずんだれてしまった県民所得みたいになりますよ。その二の舞だけは絶対に避けてもらいたい。そのためには観光の基盤整備を今真剣にやって、市町を巻き込んだ新たな観光戦略。そして、東南アジアに対してどういうふうな情報を発信するのか、欧米に対してはどういう情報を発信するのか。  私も先月、イタリアに行ってきたけれども、イタリアにも相当日本人が来ているよ。韓国人、中国人も相当来ている。隣で中国語で話していると、中国人かと。日本のこういうキリスト教関連の問題でも、情報をどういうふうに流していったらいいのか。今、円安で中国、韓国は非常に旅行しやすい条件にある。そういうこともひっくるめて情報発信のやり方、総力で取り組んでいただきたい。  それと、横軸を充実させていくために、どういうふうなスタイルで進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎柿本観光振興課長 今、馬込委員からご指摘のありました誘致だけではなくて、観光の地域づくり、まちづくりをしっかりやることが大事だということは、我々もそういった視点で取り組んでおります。  そういった意味で、ここに挙げておりますのは、どちらかというと誘致事業でございますけれども、これ以外に実際には元気な観光地応援事業というものをやりまして、現在、5つの市や町を対象にして、民間の専門家も含めてアドバイスをしていただけるような体制を県が整備しまして、一体になって観光のまちづくりに取り組んで、それででき上がった素材をしっかりとまた県が発信していくということで誘客に結びつけていこうということで取り組んでおります。  そういった形で、県と市町全体で同じ目的意識を持つということと、それぞれの団体ごとに県が今のような事業で個別にタイアップをして取り組んで、その両方で県と市町の総合力で取り組んでいくということで行っております。  そして、情報発信に関してでございますけれども、情報発信については、今、国内では、関東、関西といったところに今までのデータの中で情報がなかなか届いていないということが確認できておりますので、情報発信を強化しておりまして、その具体的な形としましては、旅行会社のタイアップであったり、それから、観光客に直接届くような情報発信を行っております。特に、東京方面からは航空機を利用した乗客が平成25年は9%伸びたというデータもございますので、そういったことが徐々に誘客につながってきていると考えております。  そして、横軸についての関係でございますけれども、横軸につきましては、これまで九州縦軸の流れというものが注目されておりましたけれども、そこがひと段落したということもありまして、今、いろんなところから横軸の流れというものが注目され始めております。特に、雲仙は今年80周年を迎えます。それに合わせまして阿蘇国立公園も80周年と、やまなみハイウエイも50周年というふうなことがございます。そういったものを3県がそれぞれきっちりと情報発信をして、そして、誘客に具体的につなげていく中では、大手の旅行会社の九州横軸のキャンペーンといったものを誘致するということを今準備を進めております。  それと、横軸の周遊のためにはアクセスが最も大事だと思っておりますので、そういう意味で島原半島と熊本でありますとか福岡、そして長崎県内でもハウステンボス、長崎市、そういったものをつなぐアクセスを整備して全体として効果を高めるという形で取り組んでおります。 ◆馬込委員 司令塔はあるのかないのか、今後つくるのか。知事をトップに据えてやるのか、副知事をトップに据えてやるのか、局長なのか、課長が全体を率いていくのか。例えば、私はイタリアに行って思ったんだけれども、狭い道を2時間も3時間も揺られてへんぴなところに連れて行かれて、それから見ると、我々の感覚からすれば、長崎から小浜に行くのに1時間かかる。これじゃ観光客は誰も小浜に行かないよと。我々の感覚はそうかもしれないけれども、観光客の感覚は違う。1時間で次の温泉地に行けるのか。そして、雲仙に行けるのかと。我々の感覚では非常に厳しいかもしれないけれども、海外から来られる人の感覚は、1時間、2時間という感覚は、全て想定内の感覚です。そして、お金を持っている人たちが、日本で沖縄に別荘をつくるという人たちがいますけれども、そういうへんぴなところにも代表的な映画スターなんかが別荘を持っているということになれば、とらえ方ですよ、雲仙にしても、小浜にしても、日本を代表する有名人が別荘をつくってもおかしくないところなんです。あるいは海外の有名人が雲仙に別荘をつくって、こんなすばらしいところはないと言ったら、すぐ10人、20人が別荘をつくる。こういうふうな影響があるわけです。  県内の温泉地にしても、観光地にしても、我々自身が自信を持って案内すれば、案内された観光客は満足されると思います。  そういうことから、長崎県の観光戦略は誰がトップになるのか。 ◎松川文化観光物産局長 観光産業は、県民所得向上対策の4本柱の一つでございまして、観光施策につきましては、まずもって私が各部局の調整をさせていただく形になると考えております。 ◆馬込委員 全部局を網羅して、観光の県全体のものを立ち上げ、21のそれぞれの自治体も一緒になって総力を挙げて取り組んでいくというスタイルを早急につくり上げていただきたいと思います。そうしないと、何億円という観光にかかわる予算の最大効果を出すためには、今の状態では120%の効果は見込めないのではないかと思いますので、その意識だけは全職員が共有していただきたいと思っております。  それと、「ひかりと祈り」の誘客キャンペーンだけれども、旅行雑誌や情報誌、Webを中心にいろいろやっていこうということなんだけれども、博報堂でしたか、電通か、あの辺の広告会社が海外でアンケート調査をした。「何が日本に行くきっかけだったんですか」と。そしたら「旅行雑誌」がトップにきている。国別に若干違いはありますよ、Webが強いところとかありますけれども、このキャンペーンは国内だけなのか、海外も含めているのか。海外を含めているとすれば、どのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎柿本観光振興課長 予算の説明資料の7ページに掲げております「ひかりと祈り 光福の街 長崎」キャンペーン事業につきまして6,500万円ほど計上しておりますが、この予算自体は国内を対象にしております。海外関係の情報発信は、また別の予算項目がございまして、その中でそれぞれ発信をしていくことにしております。この「ひかりと祈り」というテーマは、特に海外の中でも、先ほどご指摘がありました欧米とか東南アジアといったところにつきましては十分活用できる素材と思っておりますので発信をしていこうと考えております。  先ほど、馬込委員からご指摘がありました旅行雑誌というお話ですけれども、これにつきましては国内でもいろんなアンケートの中で一番きっかけとなっているのが旅行雑誌とか地上波の旅番組がきっかけになっております。海外でもそういった専門的な調査を行っております国の機関がありますので、そういった統計データを見ましても、それぞれの国ごとに若干違いはありますけれども、旅行雑誌、それから旅番組というのは、アンケートの回答において高い割合を占めているような状況であります。  そういったことでそれぞれ海外につきましてもそういった誘致を行いますけれども、旅番組とか雑誌の誘致といいますのは、どちらかといいますと、長崎県単独というよりも、九州の北部でありますとか、そういったところと連携して誘致に取り組むと。かなり大きな経費もかかってまいりますので、そういうことを九州観光推進機構を中心にしてやっているところでございます。  ただ、長崎県単独でも長崎県の優位性を発揮できるものにつきましては、いろんなやりとりをする中で提案をいただいたりしますので、そういったことにつきましては、例えばタイにつきましては、旅番組が今月末から長崎県だけを取材に来るという話もございますので、そういった優位性を活かせることについては長崎県単独でも積極的にやっていくというスタンスで取り組んでいるところでございます。 ◆馬込委員 次に、(新)ながさき「食の魅力」総合発信事業で重点的マーケット対策云々と書いているけれども、販売額はどのくらいを見込んでいるのか。 ◎辻物産ブランド推進課長 全体の把握というのはなかなか難しい面がございますけれども、我々として追いかけているのは、ここにあります2番目、高級スーパーマーケット対策というのがございます。選択・集中の中でパートナーシップを締結している企業との連携を強化していこうということで、関西と関東に1企業ずつございます。こちらにつきましては、現在、大体10億円程度の取り扱いがございます。これを、もちろんこちらで一方的に数字を設定するというわけにはまいりませんけれども、パートナーシップ企業とも常々協議をしているところでございますが、これを増やしていこうというふうなことで計画をしているところでございます。 ◆馬込委員 様子を見ながら生産拡大に取り組んでいただかなければならないわけですけれども。  ところで、海外プロデュース事業の1,400万円は、具体的にどこがされるんですか。どこかの広告代理店に委託するのか。職員がプロデュース事業をされるのか、中身を教えてください。 ◎辻物産ブランド推進課長 プロデュース事業自体の中心は、今、おっしゃいましたように委託事業でございます。したがいまして、販売促進のツール等の製作は受託業者の方に我々と相談しながらつくっていただくことになりますけれども、どういう地域で、どういう店舗に展開していこうという戦略は我々の方で立てるということでございます。 ◆馬込委員 1,400万円計上されているわけです。これを広告会社に投げるとしても、広告会社がどこまでマーケティングをやっているのか、そういうことも必要になってくる。そういうことも当然委託の中に組み込まれているものだと思うんだけれども、このプロデュース事業、例えば上海のプロデュース、バンコクのプロデュース、シンガポールのプロデュースは全部違う、それなりに。何カ所をターゲットにしているのか。 ◎辻物産ブランド推進課長 ターゲットといたしましては、中国、韓国、東南アジアは特にタイでございます。そういうことで東アジア東南アジア地域がターゲットでございます。ただ、マーケティングといいますか、その辺の手法、どの国に対して、どういうやり方で県産品の輸出を図っていくかということは委託しておりません。あくまで製作物等の製作、あるいは現地の新聞、雑誌等を使ったPRを委託するだけでございまして、その辺のプロデュースの中身というのは我々が検討し、進めているということでございます。 ◆馬込委員 物を売る仕事は、あなた方が取り組むということを言っているんだけれども、物を買う側のリサーチというのは非常に大事なんですよ。これをあなた方で十分対応できるということですか。 ◎辻物産ブランド推進課長 私どものやり方といたしましては、どの国も大体そうですけれども、売り込みをする時に、まず何が一番重要かというと、現地でのパートナーです、基本的には輸入業者です。輸入業者から先に取引先であり、小売店であったり飲食店があるわけです。その辺にも我々が直接出向いていって話を聞きます。したがいまして、その辺のある程度のリサーチは我々はできているという自信がございますが、十分ということは決してないわけでございまして、例えば、ジェトロさんであるとか、そういうふうなデータを豊富に持っていらっしゃるところとは緊密に連携をとって必要な情報を頂戴しているということでございます。 ◆馬込委員 リサーチは民間企業にとっても心臓部分ですよ。これを間違うと新商品を発売しても全く売れない。本当に大丈夫なのか。現地で生活している長崎県出身の皆さん方に集まっていただいて、彼らの現地での情報を数多く集める、あるいは日本でつくられた、長崎県でつくられたものをそのまま持っていっても味が若干合わない、そういうふうなもろもろの商品を現地で受け入れていただくためには、県庁の中でけんけんごうごう話をしたって、それは販売には結びつかない。民間企業と最も競合するようなことをあなた方はやろうとしているんだけれども、大丈夫ですか。 ◎辻物産ブランド推進課長 馬込委員がおっしゃいますとおり、役所の中で我々だけが、いくらああだこうだ言っても売れない商品ができてしまうということは十二分にあると思います。したがいまして、役所の中の協議ということは、まずあり得ません。先ほど申し上げたパートナー等に聞きながら、もちろん、おっしゃるとおりです、国によって違うんです。長崎の甘い醤油が売れるところもあれば、甘過ぎて売れないところもあるんです。カステラがちょうどいいねといって売れる国もあれば、甘過ぎて売れない国もあるんです。ですから、先方の方々と十分協議をしながら進めております。 ◆馬込委員 それと、バイヤー等招へい事業、ビジネスコンサルタント委託、長崎県産品常設展示事業、長崎ブランド産品輸出促進補助金等があります。私もジェトロにはちょくちょく遊びに行って、ジェトロの情報で韓国に行ったり、あちこち行くんだけれども、要は、展示会が各国の大都市で開催されている。そこに都道府県でブースをつくって出品しているところがある。招聘する方が効果的に結果が出せるのか。展示会とか食品商談会というのか、そういう大きなイベントに参加してブースをつくって、そこで言葉のわかる人たちに対応させた方がいいのか。その辺の検討についてはどういうふうなことをなされましたか。 ◎辻物産ブランド推進課長 これまで県としていろんな国の商談会にブースを構えたこともございます。招聘もたくさんしました。そういう経験の中では、成約を求めるならば商談会というのは非常に厳しいというのが私の今までの感想です。企業さんに成約を求めるならば招聘して来ていただく。もちろん、そのためにはそれなりの人間関係を築かないと来てくれません。それを一生懸命築いて来てもらう。そして、県内の企業さんと個別に商談する、これが一番確率が高いです。  ただ、商談会、展示会にも有用な部分があります。例えば、今まで我々がほとんど行ったこともない、現地のマーケティングがよくわからないという国に最初に行く時は、そういう展示商談会に出るというのは非常に役に立ちます。具体的に言うと、今、和牛が結構出るようになりましたが、バンコク、タイに最初に行く時は、展示会、商談会に出て様子を見ました。今、中国に酒がたくさん出ています。それを内陸にも売り込もうという時は、昨年度は内陸の貴州省というところ、そこは酒が非常に有名なところですが、そこで大きな酒の博覧会があると。内陸に売り込むために、その辺の情報を得るために展示会に出ようというふうな形で今はすみ分けているということが現状ではないかと、私はそういうふうに考えております。 ◆馬込委員 展示ブースも国際色豊かで非常におもしろいと思います。アメリカなんか、肉を食べ放題食べさせるとか、あるいはアフリカから来た国がコーヒーをどんどん飲ませる。そういう各国の取り組みは、ある面では、各ブースに関心を持たせるためには非常におもしろいなと。そういうこともあったものですから、そういう判断であれば結構だと思います。  それと雇用の問題、生産拡大の問題もひっくるめてパイが小さくなっているということは知事も言っているわけです。だから、国際戦略の中で取り組んでいかなければならないと。海外との取引を始められた企業に対する支援は具体的にどういうことをされていますか。 ◎辻物産ブランド推進課長 いろんなきっかけで取引が始まったとなりますと、県内の企業さんが目指すのは、当然、継続であり、取引量の拡大ということになるわけでございます。そのためには販路を拡大する取組、端的に申し上げますと、その生産者、メーカーさんがその国まで行きまして、輸入業者、あるいは卸業者と一緒に売り先を訪問して回るわけです。そういうふうな売り込みというのが重要になる。そこのところを支援する必要があるのではないかということで、11ページにも書いておりますけれども、ブランド産品輸出補助金という制度がございます。これはメニュー的には展示会、商談会への出展であるとか、輸出向け商品の改良とかありますけれども、その中に販路維持拡大の取組というメニューがあります。要するに、今、委員がおっしゃいました、まさしく輸出は始まったけれども、これから広げたいところの売り込みについても補助の対象にしますというメニューがございまして、基本的にはそれを使ってメーカーさんに頑張っていただくということをやっております。 ◆馬込委員 そこでお尋ねいたしますけれども、この長崎ブランド産品輸出促進補助金の600万円の内訳を教えてください。 ◎辻物産ブランド推進課長 この内訳といいますか、中は一本の補助金でございまして、先ほど申し上げたように、メニューが幾つかあるわけですけれども、その中で割り振りはしておりません。例年、4月ぐらいに募集を開始し、年度後半にももう一回しますけれども、そこでいろんなメニューの中で応募いただきます。それで審査会を経て交付決定をさせていただくということでございます。 ◆馬込委員 600万円というのは若干少ないのではないかと思ったので尋ねました。これはもっと積極的に出ていくようにしてもらわないと、雇用も拡大しない。やっぱり社長、経営者が夢を追い続けるような企業が伸びていってもらわないと困る。そういう企業の経営者を全力でバックアップしていただきたいと思います。  最後に1点だけ。観光にしても、物産にしても、海外とのつながりを重要視されているわけなんだけれども、それに対応できる職員の育成はどうなっていますか。 ◎中崎アジア・国際政策課長 委員おっしゃいますとおり、アジア・国際戦略を推進するに当たっては、それを実施する県職員の国際人材育成が非常に重要だと思っております。これまでも中国や韓国の大学に派遣して、それぞれ関連部署に位置づけながら育成を図ってきましたけれども、今後はより一層、総合的に、例えば研修者の枠を拡充するとか、あるいは研修者を文化観光物産局付けにして、語学の修得ができているか、あるいは国際戦略の動きなどについて、しっかり認識ができているか、そういったこともきちんと関与してまいりたいと思っております。  さらに、東南アジア戦略の進捗に伴って、東南アジアに県職員を派遣したいと考えております。  そういうこともあって、総合的に県職員の人材育成を進めながら、観光、物産をはじめとした国際戦略を進めてまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 私は本会議で尋ねたけれども、少な過ぎる。どの辺のレベルの人を言われたのかよくわからないけれども、警察本部は韓国語で調書を書くでしょう。韓国の警察官が、その調書を下さいと。自分たちの調書よりも、すごく調書ができ上がっていると。韓国語を日本語以上に詳しい警察官がおられまして、今はもうやめられていますけれども、その人からいろんな話を聞いた、あるいは中国語をやっている私の仲間もいる。そういうことを考えた時に、彼は本当に若い時に真剣にやった。ここにいる人たちに今からやれと言ってもかなり厳しい。ここに出席していない、部署に座っている人たちが可能性としては大きいわけです。警察本部も出すのは全部20代です。そして、語学の勉強をさせるのも20代。年をとればとるほど頭がかたくなって受け入れる容量が少なくなっていく。  それで、具体的に現地に出すだけじゃ足りない。私は何回も副知事に言ったけれども、毎年10人ぐらいずつ海外に出して2年ぐらい置いておって、そしたら20人ぐらい出すことになるから、それぐらいやったらどうかと言ったけれども、それだけの余裕はないと言われた。しかし、職員が相当頑張ってもらわないと、あなた方が書いていることはお経になってしまう。行動をかき立てる計画にするためには、職員の意欲、モチベーションを最大に仕上げるような形で、局長、次長、課長の責任は重大だと私は思っております。その辺の決意を局長に聞いて終わります。 ◎松川文化観光物産局長 馬込委員からのご質問でお答えしました約20名というのは、私も文化観光物産局内で通常の業務上の営業なり商売の話、または交渉ができるレベルの中国語、韓国語ができるそれなりの人数は用意しております。その中には3カ国語を話せる者が局内に5人ほどいることは把握しております。過去、研修を受けた者についてはもっと多くの人数がおりますが、先ほどアジア・国際政策課長が答弁しましたように、その後、各部にばらばらに配置されてしまっておりまして、その能力がどうなったかということを十分把握しきっていない部分がございます。  今後、海外に派遣する研修職員については、私どもの局づけとして必ず進捗状況、修学状況をチェックしながら、かつ、単なる語学の勉強だけではなくて、交渉するためには国際経験、それから感覚、また、本県が進めようとしている施策の方針といったものをしっかり理解してもらわなければいけませんので、そういったことをしっかりグリップしながら人材育成をしたいと考えております。  そのためにも、語学研修も英語圏が少し足りませんので、この4月からはシンガポールへの職員派遣の準備に着手して、これは単なる語学研修ではなくて、将来の我々の東南アジアの拠点を探せというミッションを与えたいと思っております。そういうことも踏まえて人材育成を、語学のバランス、それから将来の本県の戦略を見据えた布石を打つための研修として派遣したいと思っております。  今月、釜山広域市とも交流協定を締結いたしますが、釜山広域市側には近い将来、人事交流できないかという提案をさせていただいております。これについて釜山広域市も前向きな答えをいただいております。大学だけではなくて、大学に行った後に実務研修期間、自治体などに送り込んでもっと磨きをかけ、かつ、今、諸外国が行政施策が進んでいる部分もありますので、そういったところもどんどん取り入れていくということもさせたいと考えております。  以上でございます。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆中山委員 世界遺産登録の推進についてお尋ねします。  2つも候補を抱えていますし、今の状況を見ますと観光面については、長崎は、まさに春が来ておると、これを花を咲かせなければいけないわけですから、その努力は評価しますけれども、先ほど馬込委員からるる話がありましたが、ぜひ真摯に受け止めて政策実現に向けて努力していただきますようにお願いしておきたいと思います。  それでは、まず、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についてですが、これは平成28年度の登録に向けてやっていくということでありますので、今年が国の推薦をもらう大事な年になろうかと考えております。  そういう中で、独走しているような感じがするんですが、対抗馬というか、ライバルになるようなところがないのかどうか。あるとすればどういうところがライバルとして出ておるのか、その辺を少し教えてくれませんか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 暫定リストに資産を抱えている自治体におきましては、毎年、文化庁に対して、その準備状況について報告をするようになっております。その中で具体的に登録目標年度を書くようになっております。その情報のもとでは、長崎の教会群のほかに平成28年を登録目標としておるところが、東北にございます縄文遺跡群、そして、福岡の沖ノ島が平成28年の世界遺産登録を目指しておるということでございます。 ◆中山委員 前年のようなことがあったらいけないわけでありますので、ライバル候補は2つあるということですね。ぜひ他の候補の動きも十分注視しながら万全の体制でぜひ勝ち取っていただきますように期待をしておきたいと思います。  そこで、事業内容について2点お聞きしたいと思います。  イコモスの現地調査に向けた準備経費とありますが、イコモスについては、我々も万全の体制で十分できたというふうに理解しておったわけでありますが、このたび、約2,400万円程度、構成資産内及び周辺の修景とか景観の整備に充てているようでありますが、この内容を教えてくれませんか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 イコモスにつきましては、実際、現地に入りまして資産の状況について確認をするということでございます。  したがいまして、その資産の周辺部分をよりよい環境にすることが重要かと思っております。  これまでの経緯の中で構成資産の敷地もしくはその直近に、例えば電柱が立ててありましたりとか、もしくはその教会堂の周辺に色彩が強い建造物がございましたりということが見受けられる状況であります。そのような点につきましては、イコモスの現地調査の際、指摘を受ける可能性もございまして、しっかりと教会群の価値を伝えていくためにも、周辺の保存状況についても良好だというようなことを説明するためにも、そのような点について現段階から配慮して具体的に事業を行っていくという取り組みでございます。 ◆中山委員 そうすると、これは調査のために環境をよくしようということだと思います。そうすると、この2,400万円以外にも継続してやっている部分があるのかどうか、これでやれるのかどうか、その辺はどうですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 現在、県と市町におきまして、構成資産の周辺の修景もしくは景観の整備に関しまして、専門家も入った委員会を立ち上げております。その専門家の指導も受けながら、今後、数年にわたりましてイコモスの調査を踏まえ、もしくは世界遺産に登録された後の時期までも踏まえながら、個々の構成資産ごとに課題を抽出して、その改善に努めるよう取り組みを進めておるところでございます。 ◆中山委員 ぜひそういう環境整備を進めて、何がなんでも平成28年度に登録ができますように最大限の努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。  あわせて、もう一つ、「明治日本の産業革命遺産」が、いよいよイコモスの調査があるということでありますが、8県11市で十分協議をして一緒に取り組んでいこうということはわかります。その中でイコモスの調査委員は1名だと聞いておりまして、この現地調査への対応経費が711万6,000円ですが、この中身を教えてください。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 イコモスの調査につきましては、具体的には所有者もしくは地元自治体の方で具体的な説明、案内等を行うという役割分担になっております。  そのような中、長崎県といたしましては、調査の本番に随行してイコモス調査員への説明を行う対応をしますとか、もしくは通訳を伴った形で説明を行う、もしくはそれに必要な資料作成を行うというような経費をこの中に計上させていただいております。 ◆中山委員 イコモスへの対応については、通訳等を含めて説明が十分されると確信しておりますが、イコモスの人は1泊か2泊、長崎に泊まる可能性も十分ありますので、その辺で長崎のよさを知ってもらうということも大事じゃないかと思いますので、もてなしの心を持って、ぜひイコモスの調査員に長崎を十分堪能というか、長崎の思いが伝わるおもてなしをぜひひとつ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。  もう一つ、4番目でございますが、1,300万円かけていろいろPR、広報していこうということで、これは馬込委員からも話がありましたが、これだけやって、どの程度効果があるのか。やらないよりやった方が効果があることはわかります。これだけかけてどの程度、例えば、今いわれたように現在の認知度をどのくらい見て、この経費を使うことによってどこまで上げられるのか。場合によっては自分たちの目標はこうだと、そのためのこの費用なのか、このPR効果というか、投資効果についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 具体的な効果を数値的に把握するという点につきましては、現段階ではまだ及んでいないところでございますが、例えば、空港のリムジンバスのシートの広告を長崎バス、そして県営バスのご協力もいただきながら既に行っているところでございます。  長崎空港から長崎市内に入られる県外からの観光客のほとんどの皆様方が産業革命遺産と教会群の世界遺産登録について認知をされるような形だと思っておりますので、かなり高い形でPRがなされていくという思いでございます。  今後も、さまざまな形で産業革命遺産の価値、先ほど、馬込委員からもお話がございましたけれども、長崎の果たした役割ということもしっかり伝えていきたいと思っております。 ◆中山委員 恐らく今のような形で具体的にはつかんでいないと思いますが、これは今年度ばかりじゃなくて、次年度もPRということで考えられておりますので、その効果といいますか、何らかの形で、特に長崎市内あたりは明治日本の産業革命遺産については、ある程度理解しやすいと思うんだけれども、周辺の人はこの理解は難しい部分があると思います。こういうのは長崎市なら長崎市でやるので、その辺はある程度わかると思いますけれども、周辺に対して重点的にやって全体で盛り上げていくというか、そういうことも必要と考えておりますので、このPRのあり方についても、県下の認知度も調査しながら、少ないところに厚く打っていくとか、そういう工夫をやっていただきたいことを要望しておきたいと思います。  あわせて、予算と少し離れるかもしれませんが、先の総務委員会で市との協議をしっかりやらなければいけないという話で、できれば人事交流をやったらどうかという話をしておりましたが、これについて協議をどのようにやってきたのか、実質的に人事交流ができるのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。 ◎松川文化観光物産局長 この委員会で人の交流をぜひ進めたらということでご意見がございまして、早速、長崎市と協議をいたしました。市との協議状況でございますが、この4月にはそれぞれ部局で交流ができる見込みとなっております。 ◆中山委員 私も総務委員会が終わりましてから市の担当部局に県の考え方はこういう考え方であるから、十分話を聞いてこの機会に協力してやる姿勢を明確に出すべきだという話をしました。そういう形で実現したことは大変ありがたいことだと思います。これを一本にして、何といいましても、市と県が十分な意思疎通をしてやらなければ、ほかはついてきにくいわけでありますから、ぜひこれをきっかけとして、さらに取組を強化していただいて、そして実現に最大限努力していただきますように要望して、終わります。 ◆坂本委員 局長説明の3ページでございますが、12番目に陶磁器産業活性化推進事業費として3,234万6,000円計上されております。「波佐見焼産地が行うPR等」と記載されているわけでありますが、もう少し詳しく内容をお示しいただけませんか。  それと、波佐見焼ですが、三川内焼はないのかということもあわせてお答えいただけませんか。 ◎辻物産ブランド推進課長 陶磁器産地PRについてのお尋ねでございます。  順番が前後いたしますけれども、三川内焼は入っていないのかということでございますが、三川内焼も入っております。波佐見焼、三川内焼の両産地とも支援をさせていただくということでございます。  中身ということでございますけれども、基本的には大消費地に波佐見焼、三川内焼を知っていただく販売網をつくろうという事業でございます。  大きく変えておりますのは、これまでは、どちかというと県が主体的にそういう取組をしておりました。何年間かそういう事業を続けてきて、来年度からは、特に波佐見の方につきましては産地主体の取組に変えていこうというふうに考えております。例えば、百貨店で波佐見焼フェアを開催しましょうとか、今まで県が主体でした。来年度からは補助制度に変えまして、産地にも、地元町にも汗をかいていただいて、県も負担をしますけれども、皆さんで負担し合ってやっていきましょうというふうに中身を変えております。手法はそういうことです。  中身につきましては、例えば、陶磁器フェアの開催であるとか、いろんな形でのPR、とにかく認知度が低いというのが大きなネックでございますので、認知度を上げる取組ということでございます。 ◆坂本委員 わかりました。確かに、認知度が低いです。どこと比べてということは、私はいつも有田と比較するんですけれども、あるいは唐津、佐賀県と長崎県の焼き物、長崎県も非常にいいものができているんですけれども、なかなか認知度が上がらない。今、三川内焼と波佐見焼の年間の販売高は大体どれくらいございますか。 ◎辻物産ブランド推進課長 概算で申し上げますと、生産額ということでいきますと、波佐見焼が40億円程度、三川内焼は2億円程度ではなかったかというふうに記憶しております。 ◆坂本委員 非常に厳しい、三川内焼が2億円というのは意外なんですけれども。いいものをつくっておられますよね。それがなかなか売れない、全国レベルにならないというのは何なんでしょうか。そういったことを掘り下げてもう少し考える。あるいは昨年の暮れだったと思うんですけれども、佐賀の博物館でしたか、美術館でしたか、「人間国宝四人展」というものが開催されておりまして、私は見に行きました。焼き物が3人、そして、染め物の人間国宝が1人です。たまたま行った日に白磁の井上萬二先生が講演をされておりましたので聞いたんですけれども。どうしたら人間国宝が誕生するのかということを考えると、いろいろあるんでしょうけれども、人間国宝が産地に1人でもいると知名度も非常に上がってくるし、認知度も上がってくる。また、底辺の底上げにもつながるのではないかというふうな気がいたします。4人も5人もというわけにはいかないかもしれませんが、産地で1人か2人ぐらい、産地を挙げて支援をしてあげて、そして、人間国宝みたいなものを誕生させるというようなことを今まで産地で協議をされたようなことはございませんか。 ◎辻物産ブランド推進課長 まず、人間国宝の件につきましては、委員もご承知のとおり、長崎県には陶磁器の人間国宝はいらっしゃいません。生産量的には波佐見よりも少ない、例えば備前であるとか、信楽であるとかというところはいらっしゃって、最初におっしゃった認知度も全然上なんですね。ちなみに、認知度のナンバーワンはおっしゃったとおり有田です。それから九谷であるとか、信楽であるとか、人間国宝のPR力と言えばいいのかよくわかりませんけれども、効果というのは非常に大きいということで、まずは役所内部的にそこに着目して議論をしたことが、もう4〜5年ぐらい前ですか、ございます。  どうすれば人間国宝というのは誕生するのかということを調べてみました。行政がどうこうということでは決まらないですね。委員がおっしゃるように、産地がその気にならなければいけない。公式に話したわけではないんですけれども、団体の幹部の方とかにそういうお話をしたんですけれども、端的に言えば、「本当だ」という言葉は返ってきますけれども、じゃ、それに向けて取り組むというところまでは至っていないというのが現状でございます。 ◆坂本委員 このことについて長く議論しようとは思いませんが、どれだけのランクの方がいらっしゃるのかという詳しい情報は私は持ち合わせておりませんけれども、そのままずっと、ある程度、日本伝統工芸展等に連続して入賞とか入選とか、あるいは何々賞というものをとるようにならないと難しいのかなという気もいたします。今、それに近い方も恐らくいらっしゃるんじゃないかという気がします。  それで、そういう人たちを対象に県が支援をするということは、これはできないことかもしれませんけれども、その産地を挙げて応援をしていく、支援をしていく、そのための支援策というのは考えられないことはないんじゃないかという気がします。  もう一度、三川内とか波佐見でそういったことを関係業者の方々とご協議をいただいて、ぜひ取り組んでいこうじゃないかと、10年計画でもいいじゃないですか、5年計画でもいいじゃないですか。そのための予算を、底上げのための予算をということになれば、私は3,000万円ということじゃなくて、もっと予算を組んでもいいんじゃないかという気がいたしますけれども、いかがですか。 ◎辻物産ブランド推進課長 委員おっしゃいますように、長崎県の産地には人間国宝はいらっしゃいませんけれども、すばらしい技術を持っていらっしゃる伝統工芸士という方は多々いらっしゃます。その人間国宝の効果ということについては、産地も思っているわけでございますので、今ご提案いただきました産地ともう一回話をしてみてはどうかということにつきましては、委員会終了後、早速にでも産地の方に再度お話をしてみたいと思います。 ◆吉村[庄]委員 ちょっと皮肉を言わせてもらったりしますが、「沈黙コンサート」とありますね。ここにいらっしゃる方は、「沈黙」というのは全部読んでおられると思いますから、どうかわかりませんけれどもね。  観光振興課長、物産も、世界遺産も含めて、国際・アジアも含めて、観光という意味では全体がつながっていますね。世界遺産関連で観光客を呼ぼうというような事業がありますから、それぞれの担当で違った要素も入れながらですけれども、例えば、物流では物流観光というのがあなたたちの資料に入っています。
     それはそれでいいんですが、文化観光物産局所管の歳出予算額は、平成26年度は31億6,958万円だと、平成25年度の予算額とすると1億211万円ですか、だから1億円ぐらい下がっておるんだと、こういう状況ですね。それで、32億7,169万円という予算がどこの予算か知りませんけれども、あなた方の資料では平成25年度の補正をした後は32億7,186万円と出ております、7万円ぐらい違うんですが、それはどうでもいいですが。要するに、32億7,200万円近くあったのが、1億円ぐらい減っているということですね。  そこで、別の資料では、例えば観光でいきますと、「ひかりと祈り」の事業で、そのこと自体では新規になるでしょうね。ほかのところでも平成25年度もあったんでしょうけれども、ゼロから6,500万円。それから、県内観光地周遊促進対策事業、事業説明資料で言っていますよ。先ほど馬込委員が言われたような問題もあるし、こういう表をあなたたちはつくっていますね。そこの中の一覧表に、県内観光地周遊促進対策事業費、ゼロから2,600万円。「明日の世界遺産」海外誘客対策事業、これは観光振興課になっていますが、世界遺産の関係でゼロから二千三百八十数万円。それから、文化振興課では、長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉等運営事業費でゼロから1,700万円。そのほかにも、ながさき歴史発見・発信事業では979万円が5,400万円というふうに増えているんです。亜熱帯植物園の問題は1億ウン千万円から9,000万円に下がっているということですが、これは具体的な事業の削減だということですね。海外新テーマ型旅行誘致拡大事業がゼロから2,000万円。それから、ながさき「食の魅力」総合発信事業は物産ブランド推進課の事業で観光に関連する内容も当然含んでおりましてゼロから1億2,000万円。それから、陶磁器については今も話がありましたように、三川内焼も含めた陶磁器産地のブランド化を推進、これでゼロから3,200万円。まだほかにもあります。アジア・国際政策課では交流の発展云々ということで、中国プロジェクト重点推進事業がゼロから1,800万円。韓国プロジェクト重点推進事業ということで朝鮮通信使云々ということでゼロから1,500万円。対馬関連でいうと、観光ということの中で予算を組んである。東南アジアプロジェクト重点推進事業もゼロから1,000万円となっている。  どう考えても、亜熱帯植物園の工事費関係の9,000万円か8,000万円か知りませんが、それが減っているということは抜きにしても、新規事業がかなり多い。知事自体も、あなた方も、長崎県の中で観光というのは総合産業として観光消費額も上げる。人間の交流という意味でも、まちおこしということでも、例えば、壱岐、対馬、五島、平戸、松浦、それから野母崎の伊勢えびまつりとか、こういうことまで含めて全県的に力を入れていこうとなっております。それが32億何千万円という数字は数字でいいんですけれども、力を入れている割には、亜熱帯の7,000万円か幾らかは減っていますけれども、ほとんど変わっていなくて1億円減っているということなんだから、逆にいうと、亜熱帯植物園の工事費関係の9,000万円ですか、8,000万円ですか、これを引いても1億円ぐらい減っているということになれば、内容は大体去年並み、そういうふうになっているんじゃないかと私は判断して、長崎県の観光行政というか、観光にかける熱意と予算のとり方というのは非常に問題があるなと私は感じております。これは各課長に聞いても、ああです、こうですと言うばかりだから、次長か局長に、次長は発言機会がないですから、全体をまとめて事務的なことは次長が答えてください。政策的なことは局長が答えてください。 ◎木村文化観光物産局次長 委員のお尋ねでございますが、まず、予算の全体規模でございます。確かに、委員ご指摘のとおり、今年度が31億円余り、昨年が32億7,000万円でございますから、実質1億円ちょっとの減額ということになっております。  ハード整備が、先ほど委員もおっしゃいました亜熱帯植物園の分、あと文化振興課の分で孫文・梅屋庄吉ミュージアムの予算が1億円ちょっとありましたから、そこが純減したということを考えますと、ほぼ横ばいから微増かなという認識でおります。  もう一つのお尋ねでございますが、実際に知事の力の入れ方が予算に反映していないのではないかというようなご指摘であろうかと思いますが、当然ながら、予算には限りがございます。そこの中で、より政策目的に合うものというところに、ある意味、事業を組みかえていかなければならない。これはある意味、当たり前の話でございますが、そういう意味で組みかえた形で、現在、そこに新規という形で資料をつくらせていただいているところでございます。よろしくお願いします。 ◆吉村[庄]委員 そういう答えが返ってくると私は思っていましたが、中身をシフトさせたと。例えば、去年と今年と考えたら、東南アジアに集中的に力を入れるとか、物流もそうですよ。また、世界遺産などについては、産業革命遺産の問題も含めて、当然、長崎市と一緒になって県全体の問題として、各県と連携してしなければいけないから、そういうところに必要なことは、額がどうかということはあるけれども、ちゃんとしていきますよと、こういう話ですから、だろうと私は思っているんですが、それにしても、言っている内容と、例えば地域の観光に対する支援の問題かれこれも含めて、知事はやっぱりもう少し力を入れていかれるべきだと。だから、文化観光物産局としてはもっと頑張っていただかなければいかんと。  私は資料をもらうたびごとにずっと見ていたら、とにかく32億7,000万円か32億8,000万円かあったのが、1億円減っているんです。減っている内容はハード的なことにあるんだから。その分を超えて、微増じゃなくて、純増で1億円、2億円ぐらい増えておっていいんじゃないかと。こういうふうに私は判断しました。  そうしないと、製造業についても、農水についても、一次産業を含めて、あるいは第何次産業と言われるような部分についても力を入れていかれることは、それはそれでいいし。それから、私も一般質問をしましたが、県民所得の向上という問題について、平成27年度に779億円という数字を示しながら、要するに、県民所得を平成27年度ぐらいまでに4万円ないし5万円ほど上げていこうとしている。それでも240万円前後ということで、それは赤ちゃんからお年寄りまで県民1人当たりですから、勤労者ということじゃないけれども。しかし、一般的に200万円未満のワーキングプアーという言葉があるような状況にとどまっていて、それも37〜38番目となっているということ。  私は、観光消費とか観光従事者という意味では非常に大きなものを持っていると思っております。だから、私はいつも細かいことでこの事業は、この事業はとお尋ねすることにしておりましたが、今度の当初予算について言えば、総括質疑あたりで立っておかなければいけなかったと思いますが、立っていませんけれども、文化観光物産局の予算としては去年並みだ。中身はシフトしているというのは十分理解しますが、頑張っていただかなければいけないと思って、それだけを予算関係では意見を申し上げておきますが、局長の見解を聞かせてください。 ◎松川文化観光物産局長 先ほど、木村次長が答弁しましたが、孫文・梅屋庄吉のミュージアムの整備費が1億6,000万円ほどございますので、これと亜熱帯の観光指導調査費を加えますと、約2億円近くの特殊要因が平成25年度にございます。それからしますと、実質的には1億円のプラスということでご理解を賜りたいと思います。 ◆吉村[庄]委員 そんなことはわかっているんですよ、説明も聞きました。孫文・梅屋庄吉ミュージアムのハード的なことがあった、亜熱帯植物園のハード的なこともあった、それが減っている。だから1億何千万円減っているということは承知の上ですよ。それでも1億円減っていると考えたら、6,000万円ぐらいしか増えてないと、ぱっと言ってね。そうじゃなくて、5,000〜6,000万円増えて1億円増えるというのは大体去年並みと、こういうふうな判断しか私はできない。  だって、馬込委員からもいろいろ話があったでしょう。それから、各委員会で予算について審議がされているでしょう。そういうところについてシフトしたと言っても、中身を見たら、例を挙げて恐縮ですが、例えば、補助金を何百万円というふうな話で、さっき、物流について600万円がありましたが、今からメニューについてはやっていくと、それはそれで結構ですが、少なくとももう少し金額を上げてやる。そういう積み上げのところ、そういうところに力点を置くというふうにシフトするのであれば、やっぱりそうですよと思う。  それから、私は後で政策的なことでお尋ねしますが、東南アジア、例えば韓国、中国との観光、物流を含めてどういう体制でやるのかということは、今日、馬込委員から言われたことと関連しますが、私はそういうふうにしようと思っております。  ですから、それはそれでまた考え方を聞きますが、もう少し頑張っていただかないと、長崎県の観光は、今ようやく、さっき話があったようにずっときています。ただ、問題があるのは、今日も資料でもらったんですが、例えば、10月頃の宿泊客というのはきつい状況になるところがある程度出てきています。10月といったら観光シーズンで、修学旅行シーズンでもありますが、ちょっと落ちているというようなことです。長崎県が持っている中身というのが、例えば修学旅行生に依存している部分が一定あるとか、そういう分析もできるようなところもありますから、もう一つ抜けていくためには、雲仙の今のような状況に、もっと活気を持たせていくということ。それから、全体のいろんな問題についてきちっとやっていただく、力を入れていただくことをぜひお願いしたいと思います。その決意がちゃんとあってほしいと私は思いますが、どうですか。 ◎柿本観光振興課長 若干説明を補足させていただきたいんですけれども、予算の全体の姿は、今、吉村(庄)委員がおっしゃったとおりですけれども、一つは、21世紀まちづくり補助金というものがございまして、3億円弱の予算があります。これは昨年あたりは枠に対して要望額が満たないような状況がございました。馬込委員、吉村(庄)委員からもお話がありましたように、観光まちづくりということは非常に大事な取組だということで、我々、市町にも昨年から積極的に働きかけを行いまして、今年の見込みとしましては、昨年よりもさらに5,000万円ぐらい、その補助金の活用ができるような見通しになっておりまして、市町も非常に積極的な取組がなされてきているような状況もございます。  そういったことで、先ほど観光客の状況につきましても若干触れていただきましたけれども、10月につきましては、昨年、和牛能力共進会があったということもございまして、そういう意味でご指摘いただいたように観光はいい状況になってきておりますので、ここをしっかりつなげていけるように力を入れて取り組んでいきたいと思っております。 ◎松川文化観光物産局長 私は、実質的には1億円はプラスになっていると考えているわけです。  したがいまして、今回、各課長ともよく財政課と折衝し、それらの実質的な予算は獲得できたと思っていますが、吉村(庄)委員からもエールをいただきましたので、引き続き今後とも頑張ってまいりたいと思います。 ◆吉村[庄]委員 例えば、まちづくり、各町とか市では非常に細かいところも努力しているんですよ。この間も話をしたら、佐世保の展海峰に何人来ているか知らないという話、あなたたちはつかんでいなかった。端的に言いますが、野母崎の伊勢えびまつりに何人集まっていますか、水仙まつりに何人集まっていますか、西海市のさきと伊勢海老祭りに何人集まっていますか。こういうところも十分な把握をあなたたちはしていない、市がしていますよ。そういうことを市を通じて集めたりする中で、まちづくりというのはどういうふうになっているんだろうかと、そういうところに支援がいっているかどうか、佐世保市からいっているのか、長崎市からいっているのか、西海市からいっているのか。例えば、展海峰で菜の花ウオーク、コスモスウオークなどを含めて年間の観光客の入りというのは13万人あるんですよ、展海峰だけで。このイベントに対して市の補助というのは何もないですよ。そういうところまで含めて、先ほどのまちづくりとかなんとかというのが市と一緒になってということまでいっているならば私はそんなことは言わない。しかし、それは全てをしていたらとてもじゃないですから、小さいところはどこでもある、佐世保市の江迎地区でも千灯籠まつりとかそれぞれあるわけで、五島は五島であるわけですから。市がきちっとしているところ、それに対して県もやっているところ、まちづくりの中でやっているところがありますよ。五島の椿まつりなんかというのは五島市が頑張っている。  そういうことも含めて考えていくならば、やっぱり観光というのは総合産業だし、もう一つは県下全体の地域の力を上げるところに非常に大きな役割を持っているということはあなた方も十分承知の上なんですから。そういうところからいけば、それだけ一生懸命頑張っているなら、産業革命遺産なんかというのは別口ですから、そんなことも含めてやっていることについて予算をとっていることは当然いいけれども。そういうものを抜きにしても、新規事業にシフトしているのはいいですよ。いいけれども、ゼロから2,000万円、ゼロから3,000万円と、こういうふうな程度のものでしょう。そういう意味でいうと、ある事業については1億5,000万円ぐらいが、ゼロになったけれども、ほかのところにシフトしたらこうなりましたというふうなことを出してもらって、こういうところに力を入れているんですよということを胸を張って言えるような体制を予算上、私はとってもらいたい。それだけ申し上げておきます。決意は先ほど聞きましたので、いいです。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◎中村文化振興課長 先ほど、瀬川委員のご質問で私がご説明した数字に間違いがありまして、大変申し訳ありませんが、修正をさせていただきます。  補足説明資料の3ページにコンサートの「沈黙」の開催経費の総額についてご質問がございました。財源と、その内訳でございますが、県費が3ページに書いております2の括弧書きにある国庫と同じ額の県費1,944万7,000円、国庫も同額1,944万7,000円、それに入場料収入の240万円を合わせまして、事業費合計が4,129万6,000円でございます。おわびして訂正申し上げます。大変失礼いたしました。 ◆瀬川委員 最後に1つだけ確認をさせていただきます。  世界遺産登録推進室長が産業革命の世界遺産の広告について、リムジンバスの件について長崎バス、県営バスというふうにおっしゃいました。ほかに、西肥バス等々にそういった広告をしないのはなぜなのかと思いますので、その辺を確認したいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 今、委員からご指摘がございましたけれども、長崎空港から発着するバス会社につきましてはほかにもございますので、当面、長崎バス、そして県営バスということで、順次、路線を拡大してPRを行ってまいりましたので、今後、相手側の会社とも交渉しながら実現可能性を探ってまいりたいと思います。 ◆瀬川委員 何を言いたいかというと、予算として長崎側を向いて予算をつければ何でもいいんじゃないかと、もしそういった感覚でおるのならば大きな間違いじゃないかと、私はそう思うんですよ。  さっきの話に戻すわけじゃないが、平戸でやるコンサートも、長崎でやるコンサートも、要は、目的は一緒でしょう。どうして俎上にも載せないんですかと思うんです。バスにしてもそう、なぜスタートを一緒にしないんですか。県民に対してきちんと説明ができますか。もし、あなたたちが長崎だけやっていればいいという感覚が少しでもあったとしたら、それはおかしいですよ、局長。ちょっとそこだけ確認しておきます。 ◎松川文化観光物産局長 私の方で決してそういう、県北、県南に対してそういった気持ちはございませんが、ただ、実際同時にできてなかったことは事実でございますので、これは早急に均衡よく県民の皆様に周知できるようにしていかなければならないと思いますので、そういうふうにしたいと思います。 ◆瀬川委員 限られた予算なので、全部平等に、全部一緒のようにというようなことはできないということはわかります。ただ、積み上げてきた議論の中で、結果的にこうしました、結果的にこうなりました、だからご提案をしますという、そこまでの議論の積み重ねが足りないと、足りないんじゃないかということを指摘しておきます。 ○久野分科会長 ほかにご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決をいたします。  第141号議案のうち関係部分及び第218号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  それでは、午前中はこれにてとどめ、午後1時30分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時49分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野分科会長 それでは、委員会を再開します。  委員会による審査を行います。  文化観光物産局長より総括説明をお願いいたします。 ◎松川文化観光物産局長 文化観光物産局関係の議案についてご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」及び「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」をお開き願います。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第204号議案「公の施設指定管理者の指定について」であります。これは「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」の指定管理者として株式会社乃村工藝社を指定するものであります。  次に、議案以外の主な所管事項についてご説明いたします。  今回、ご報告いたしますのは、「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組について、文化の振興について、世界遺産登録を目指した取組について、観光の振興について、県産品のブランド化と販路拡大について、アジア・国際戦略の推進について、釜山広域市との友好交流について、組織改正についてでございます。そのうち新たな動きなどについてご説明いたします。  まず、「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組についてですが、「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」については、第3回展示検討委員会を去る3月4日に開催し、最終的な展示内容全般についてのご意見をいただいたところであり、4月26日の開会に向け、引き続き取り組んでまいります。  また、「梅屋庄吉」を明日を担う若い世代にも広く紹介し理解してもらうため、小学校5、6年生を主な対象とした児童書を制作しているところであり、3月下旬には県内の全小学校、公立図書館医療機関等へ無償で配布する予定です。  次に、世界遺産登録を目指した取組についてですが、産業革命遺産については、構成資産である端島炭坑、高島炭坑の国史跡指定について、本年1月に市から国に対し意見具申書が提出され、国指定に向けて大きく前進しました。また、各構成資産の管理保全計画につきましても、同1月に国からユネスコに推薦書とともに提出されました。  県としましては、平成27年の登録実現に向け、周知啓発やイコモスの現地調査への対応など、国や関係自治体と連携し、遺漏のないよう全力で取り組んでまいります。  一方、長崎の教会群については、昨年10月にローマ教皇及びローマ教皇庁文化評議会議長へお渡しした知事からの親書に対して、教皇からは招聘に対する感謝の意が、議長からは、長崎の教会群の世界遺産登録を支援する旨を文部科学大臣に文書で伝えたことが示された返書が届きました。  また、去る1月には、教皇の一般謁見において、弾圧・潜伏・復活という日本におけるキリスト教の歴史などを紹介されており、教皇の長崎への関心の深さを思わせるとともに、長崎の教会群の世界遺産登録に向けた大きな弾みになると考えております。  次に、観光の振興については、本県の観光動向は、長崎市の世界新三大夜景や県内各地での光のイベントの効果に加え、「長崎しおかぜ総文祭」の開催や2つの世界遺産候補への注目などにより好調に推移しております。  また、外国人旅行者は、本県においても対馬を訪れた韓国人が過去最多の約18万人となったほか、韓国のLCC・ジンエアーの長崎〜ソウル便就航、香港や台湾からのチャーター便の運行、さらには円安効果もあって着実に増加している状況にあります。  この堅調に推移している観光客の流れを持続し、県民所得の向上につなげていくため、新年度は「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を、さらに前面に押し出した施策を展開し、長崎観光のイメージの定着と浸透を図ることで誘客拡大を促進してまいります。  次に、県産品のブランド化と販路拡大については、首都圏での長崎情報発信・営業拠点づくり事業については、今月20日のオープンに合わせて、関係市町や長崎県物産振興協会とともに、県産品のPR・即売会等イベントを実施する予定としております。  今後も、文化、物産、観光など長崎の情報発信と県内企業の販路拡大のための営業拠点となるよう、市町・団体等と連携しながらよりよい施設運営を行ってまいります。  次に、アジア・国際戦略の推進については、県では、アジア・国際戦略に基づき、観光客誘致、県産品輸出促進、企業の海外展開支援、国際人材育成など様々な施策を展開しているところです。現在の国際情勢には様々な課題も生じておりますが、県といたしましては、これまで同様、アジアとの地理的近接性や歴史的な交流の積み重ねといった本県の優位性を最大限生かした取組を進めていくとともに、アジア以外の地域にも取組をステップアップさせることによって本県経済の活性化に着実に結びつけたいと考えております。  新年度においては、国際市場でのビジネス展開の支援、アジアを中心とした相互交流の拡大、国際交流に貢献する人づくり、拠点づくりの3つの柱を掲げ、具体的な施策を展開してまいります。  次に、釜山広域市との友好交流については、地理的にも歴史的にも関わりが深く、現在も日韓海峡沿岸県市道交流知事会議での交流や、対馬市などを中心に県内の自治体とも交流が活発に行われている釜山広域市と本県との間で、今月下旬、許 南植市長を本県にお迎えし、友好交流に関する協定を締結することとしております。  次に、組織改正については、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録並びに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」のユネスコへの推薦及び登録へ向けた取組をさらに強化するため、世界遺産登録推進室を「課」へ改組することとしております。  以上をもちまして、文化観光物産局関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム指定管理者候補者の決定について」、「長崎県美術館の次期指定管理社の公募について」及び「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、文化振興課長より説明をお願いいたします。 ◎中村文化振興課長 まず、「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム指定管理者候補者の決定について」ということでご説明申し上げます。  第204号議案の公の施設指定管理者の指定についてということで、時間を少々いただきますよう、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。  昨年11月定例月議会で、このミュージアムの設置条例を議決いただきまして、名称と長崎市に置くということをお決めいただきました。今回は、それを受けまして指定管理者についてご審議いただくものでございます。  まず、「H26.3月 総務委員会補足説明資料 文化振興課」と書いた資料でございますが、1番目の(1)の名称は記載のとおり、(2)は所在地として松が枝町にございます長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館の中に置くということでございます。  便宜上、ミュージアムというふうに省略してご説明をさせていただきます。このミュージアムの設置者は県と長崎市ということで共同設置になりますので、費用もそれぞれが負担すると、折半すると。開館予定年月日でございますが、平成26年4月26日、土曜日、長崎市で行われます帆船まつりの前日に開館を考えております。  施設の構成及び施設管理の範囲でございますが、このミュージアムを予定しております旧香港上海銀行長崎支店記念館は3階建てでございます。その中の2階部分と3階の一部、約半分につきまして、このミュージアムを設置するという整理になっております。ただし、1階部分につきましても、3階の残りの部分につきましても、あわせて展示をいたしますので、そこは長崎市の施設にはなりますが、その分については使用許可をいただいて全館を使って展示をするということになっております。ちょっとややこしゅうございますが、一般のお客様から見れば、その差は全くわからないようになっております。県と長崎市との間で予算措置とか使用許可の事務処理の問題でそういうふうに整理されているということでご理解いただければと思います。  2ページ目をお開きください。この指定管理者が行う業務について2の(1)から(12)まで書いておりますが、これは博物館全般に関する契約上出てくる業務を書いておりまして、実際にミュージアムの現場で行っていただく作業といたしましては、2の(1)にございます指定管理者業務基準への対応、つまり来館者の対応、受け付け、料金の収受、それと(4)教育普及・生涯学習支援、1階部分を使って住民の方とか修学旅行生に対するセミナーなどを行う。(8)施設の利用料金に関する業務、入館料の収受。(9)ミュージアムの維持管理・補修などを行っていただくこととしております。  3番、指定管理候補者でございますが、長崎歴史文化博物館と一体的に管理するということで、現在、そこの指定管理を行っている乃村工藝社を考えているところでございます。  4、指定管理者の指定期間でございますが、開館日に当たります平成26年4月26日から平成28年3月31日まで1年11カ月間を考えております。これは、現在、長崎歴史文化博物館の指定管理を行っておりまして、その最終日まで行っていただくということにしております。  ご参考までに、長崎歴史文化博物館の指定管理期間は、平成22年4月1日から平成28年3月31日までとなっております。  県の負担金でございますが、平成26年度が1,052万8,000円、平成27年度が債務負担行為ということで1,117万9,000円と65万1,000円増えておりますが、これにつきましては負担金の対象が開館以降、つまり4月26日以降になりますので、その前の4月1日から4月25日の分が減っているということでございます。  6番、指定管理者の選定方法と理由でございますが、先ほどの長崎歴史文化博物館と一体的に管理するということで非公募としました。その理由としては、そこに書いておりますとおり、既に乃村工藝社が長崎歴史文化博物館を運営するに当たり十分な実績を出しているということで、そこの指定管理者に管理させることが効率的であり、効果的であると考えたためでございます。  (3)選定理由、(4)選定委員会の開催ということで、とは申しましても無条件に決めるのではなく、やはりきちんと計画書を出させてガイドラインに沿ってヒアリングなどを行いました。その結果を特に(4)に書いてございますが、委員会の評価といたしまして、展示物の保存、見せ方、扱い方などがしっかりしている、十分な実績があるということでございます。  次に、4ページ目をお開きください。4ページ、5ページ、6ページが、まだ細かい資料までは入れ込むことができておりませんが、現時点でのパース図、イメージ図でございます。  まず、4ページ、ここが1階部分になります。この図の下の部分が国道、海側になっております。真ん中あたりに薄くドアの絵をかいておりますが、ここから入ることになっております。ここには、このミュージアムの全体像を把握していただくために模型とか、この建物、旧香港上海銀行長崎支店のイメージとか、かつて旧香港上海銀行長崎支店がここにあった頃に発行した紙幣とか貨幣などの実物も一部展示させていただくこととしております。  真ん中あたりに大きな画面があって2人、人が立っている絵がございますが、これはスクリーンになっておりまして、ここで全体像を、10分程度のストーリーをつくって、このミュージアムのコンセプトを理解していただくようなガイダンスの映像を流すこととしておりますが、このスペースが、例えば夜であれば今までどおりコンサートなどで使えますし、住民の方を対象とした講座などを行う時には、ここでパワーポイントを流して、いわゆるホワイトボード的な使い方をしていただくことも可能となっております。  次に、5ページをお開きください。1階上がりまして2階部分になります。右上に階段の絵がございますが、ここから上がって反転して赤い絨毯を進んでいくことになります。進行方向に向かって左側、国道側、海側に2つの部屋のぶち抜いた部屋がございまして、ここが「C」と書いておりますが、「孫文・梅屋庄吉と長崎」をテーマとした展示室でございます。  右から入って左の方に向かって、例えば「2C-1.梅屋庄吉と長崎」から「2C-2.孫文と梅屋庄吉」、「2C-3.中国の革命と梅屋庄吉」などと、大体時系列に沿ったテーマにして、実際には孫文の書とか梅屋庄吉に関する資料につきまして、資料所有者の方々から実物やレプリカをつくらせていただきながら展示する計画で、今、最終的な詰めを行っているところでございます。  この廊下を挟んで上に2部屋ございますが、上が「E.応接室兼会議室」ということで、ここは特に資料は展示いたしませんが、非常に雰囲気のよいところでございますので、VIPの方の待ち合いとか、ちょっとした会議には使えるのではないかと。左が「D.長崎の華僑」ということでございます。これは唐人屋敷の成り立ちから現在の新地の中華街の発生に至るまでの経緯を展示するものでございます。  最後に6ページをお開きください。これが記念館の3階部分になります。先ほどと同じように右上にございます階段を上がって反転して左側、国道側、海側でございますが、「F.上海航路と国際通信」のコーナーでございます。当時、上海航路で使われておりました「上海丸」、「高砂丸」などの船の模型とか、国際通信ということで現在のKDDIからお借りしまして当時の国際通信の機器などを展示することとしております。  左下の部屋でございます「G.貿易港長崎の歴史」では、当時の大浦バンドにございました領事館の様子とか、長崎港で取引された商品、税関の業務などに関する展示を予定しているところでございます。  このFの部屋とGの部屋の間に小部屋が4つございます。ここはどちらかといいますと子ども向けの体験コーナーと考えておりまして、例えばでございますが、クイズを行うコーナーとか、上海航路の当時の雰囲気を味わっていただくために古いジャズを流して船室の雰囲気を醸し出すようなコーナー、また、古い長崎のまちにいるかのような祈念写真が撮れるような体験コーナーも計画しているところでございます。  最後に、廊下をはさんで上側に2部屋ございます。図の右側「I.香港上海銀行長崎支店の建築家下田菊太郎」とございますが、ここは建物としての価値やその歴史を紹介する部屋で建物の模型などを展示する予定にしております。左側、「H.東山手・南山手のくらし」でございますが、これは当時の長崎居留地における人々、特にウォーカー家の資料を中心に暮らしとか街の変遷、今の洋館群の状況などの展示をする予定でおります。  以上でございます。
     引き続き、長崎県美術館の次期指定管理者の公募についてご説明申し上げます。  A4の1枚もので、右上に「H26.3月総務委員会補足説明資料 文化振興課」と書いた資料がございます。これは、間もなく長崎県美術館の指定管理者の公募に入りたいと考えておりまして、あらかじめ全体的なスケジュールについてご説明をさせていただきます。  まず、現状でございますが、1番目として、現在が第2期目の指定管理期間になっております。指定管理者公益財団法人の長崎ミュージアム振興財団で、その期間が平成21年4月1日から平成27年3月31日までの6年間となっております。  ご参考までに、2番目の第一期指定管理の期間は、平成16年4月から平成21年3月31日までの5年間です。現在計画しておりますのが3の次期指定管理期間ということで、平成27年4月1日から6年間、平成33年3月31日までを考えております。  4番の公募のスケジュールでございますが、間もなく3月下旬に公募に入らせていただきまして、5月下旬には参加表明書の受け付けを行い、6月下旬に申込書の受け付け、これが申し込みの締め切りということで、大体3カ月程度、募集期間を設けております。7月に選定委員会を開催、9月に議案上程をさせていただき、できれば10月に指定管理者及び債務負担行為の議決をいただければと考えております。来年3月に基本協定、細目協定の締結を行い、平成27年4月から次期指定管理が始まる。こういうスケジュールで今後進めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  3番目の補足説明でございます。「総務委員会提出資料」ということで、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出させていただきました文化観光物産局の資料についてご説明を申し上げます。  まず、1ページを開いていただきまして、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関しまして、市町並びに直接、間接の補助事業者に対して内示を行った補助金の昨年11月から今年2月までの実績でございます。  直接補助金につきましては、資料1ページに記載のとおり、世界遺産整備活用事業補助金の2件、1ページめくっていただきまして、間接補助金が2ページに記載のとおり、世界遺産整備活用事業補助金の1件となっております。  次のページでございます。附属機関等会議結果につきまして、昨年11月から本年2月の実績でございます。長崎県観光審議会及び旧香港上海銀行長崎支店記念館及び孫文・梅屋庄吉と長崎近代交流史展示室(仮称)展示検討委員会の2件となっております。総括表として資料の3ページ、個々の内容につきましては4ページ、5ページに記載のとおりでございます。 ○久野委員長 次に、「長崎県「アジア・国際戦略」平成26年度行動計画」について、アジア・国際政策課長より説明をお願いいたします。 ◎中崎アジア・国際政策課長 それでは、平成26年度の行動計画についてご説明させていただきます。  A横のカラー刷りの地球儀が載っている資料に沿って説明いたします。  アジア・国際戦略の行動計画につきましては、世界情勢の変化が非常に大きいということで、これは毎年作成いたしまして、そういった変化に的確に対応するというようなことで取りまとめさせていただいております。  1ページでございます。目的でございますけれども、一番上に書いておりますとおり、歴史的な交流の積み重ね、地理的優位性を生かしながら、アジアをはじめとした海外の活力を取り込み、経済活性化につなげていくということでございます。  2ページをお開きいただきたいと思います。アジア・国際戦略の組み立てとして三層構造の考え方をお示ししております。最終的には一番右、第三層の経済的実利の創出・拡大を目指してまいりますけれども、そのためには第一層のソフトパワーの強化、第二層の専門的な知識・情報によるサポート体制の強化が必要になってまいります。  この考え方に沿って下の方に記載しております10個の戦略プロジェクトを組み立てております。  3ページをご覧ください。平成26年度の取組の基本方針としましては、「〜世界に通用する新たな長崎県づくりを通じて、国際県長崎を確立〜」としており、重点的に取り組むに当たって下の方に3つの柱を掲げております。1つ目の柱として「国際市場でのビジネス展開の支援」、2つ目の柱として「アジアを中心とした相互交流の拡大」、そして、3つ目の柱として「国際交流に貢献する人づくり・拠点づくり」でございます。  次のページから、これら3つの柱に沿って新年度におけるそれぞれの主な取組についてご説明させていただきます。  それでは、4ページ、5ページをご覧ください。まず、1つ目の柱でございます。@としまして、県産品の輸出に関するものでございます。これは、これまでのアジアに対する取組に加えて、一番上の項目で挙げておりますが、中東、北米、南米への水産物の販路拡大、あるいは4ページの一番下に記載しておりますけど、フランスにおける見本市への麺等の出展支援など、こういった様々なことに取り組むことによって輸出チャンネルの拡大を図ってまいります。5ページでございます。Aにおきましては、県の海外事務所やビジネスサポートデスク、ODAの活用を視野に入れた企業支援などによってビジネスサポート体制の拡充・強化。さらに、Bでは長崎港の物流体制強化を挙げております。こういった取組によりまして、今後とも県内企業の海外進出を支える体制を強化してまいりたいと考えております。  6ページ、7ページでございます。この2つ目の柱につきましては、@としまして、観光客の誘致に関するものでございます。これは先ほどもご議論いただきましたけれども、2つの世界遺産候補を活用した誘客対策や、各国の市場の特性に応じた誘客対策などを推進して本県の強みを生かした観光客の誘致を図ってまいります。  7ページのAは、そういった誘客に当たって重要となります交通インフラの強化として、東南アジアからのチャーター便の誘致、あるいはクルーズ客船の誘致促進を挙げております。  さらに、Bとしましては、釜山市との友好交流締結、あるいは一番下に書いております幅広い草の根交流の促進によって深い交流の歴史があります中国、韓国との相互交流の一層の拡大を図ってまいります。  8ページ、9ページでございます。3つ目の柱でございます。@としまして、国際交流拠点の形成に関するものでございます。これは次の世代の日中、日韓関係を担う青少年交流事業の拡充であったり、あるいは孫文・梅屋の関係に光を当てた交流促進。また、県北地域、それから対馬地域、そういった地域の国際化に向けた取組支援などによりまして地域ごとの特色を生かした国際交流拠点の形成を図ってまいります。  下の9ページのAでは人材育成としまして、長崎東高校への国際科(仮称)設置、あるいは県立大学の機能強化に取り組みますとともに、Bにおきましては、県内の産業人材や観光人材の国際化支援、あるいは東南アジアへの県職員派遣などを通じて国際交流に貢献する人づくりや拠点づくりを進めてまいります。  以上、3つの柱に沿った取組を積極的に推進しまして、アジアをはじめとした海外の活力を取り込み、経済活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、国、地域別の取組についてご説明いたします。10ページ、11ページでございます。まず、中国に対する取組でございます。  中国につきましては、日中関係は必ずしも万全とは言えない状況にございますけれども、これまでの日中交流の歴史の中で大切な役割を果たしてきた本県でございますので、引き続き積極的に地域間交流や民間交流を進めてまいりたいと考えております。  10ページの中ほどには平成26年度の主な取組として、中国との人流や物流に対する取組。また、11ページには日中「孫文・梅屋庄吉」塾の拡充によります青少年交流や太極拳交流、あるいは資生堂とのタイアップ事業など、長崎ならではの取組を推進してまいりたいと思っております。  続きまして、12ページ、13ページ、韓国に対する取組でございます。  韓国も中国と同じように、日韓関係については万全とは言えない状況にございますけれども、昨年のソウル事務所の復活を契機に、非常に様々な取組が進められているところでございます。真ん中にも書いておりますけれども、巡礼ツアー誘致やジンエアーの利用促進などによります人流の拡大、あるいはコンテナ航路の週3便定着化対策による物流の強化。13ページには「交流基盤の深化」としまして、釜山市の友好交流事業や朝鮮通信使の世界記憶遺産に向けた取組などについて推進してまいりたいと考えております。  14ページ、15ページでございます。東南アジアに対する取組でございます。東南アジアにつきましても、昨年、知事が訪問したこともあって県としての取組も非常に進んでいるところであります。ただ、東南アジアの場合、各国におきまして経済の度合いや宗教も含めまして特性が非常に大きく異なりますので、それぞれの特性を見極めて、かつ、本県の歴史的つながりなども生かして効果的な取組を推進していく必要があると考えております。  左の方に所得水準の高い順に各国を並べておりますけれども、赤色で書いておりますシンガポールマレーシア、タイ、こういった所得水準が高い国に対しては、観光客の誘致であったり、県産品の輸出などの施策を重点的に、下の青色になりますけれども、ベトナムとかミャンマーなど、これは所得水準はまだまだ低うございますけれども、人件費なども安くて今後の発展が見込まれる国に対しては企業展開支援を中心とした施策を推進してまいりたいと考えております。  そのような視点で、真ん中に記載のとおり、平成26年度の事業に取り組んでまいりたいと考えております。  15ページをご覧ください。これは国ごとに、先ほど申しました分野ごとの取組を記載しております。これは先ほど申しましたとおり、所得の上位グループについては観光客誘致であったり県産品を輸出したりの取組が中心となっております。また、下位のグループにつきましては、産業労働部としてビジネスサポートデスクを設置したり、そういった企業展開支援を中心とした取組になっております。  ただ、下位グループであっても、例えばベトナムとか今後経済成長が本格化する国に対しては、人材育成支援などを通じて各国の発展に貢献していく、そういったことで現地政府との人脈を構築して、その後の実利につなげていくといった取組を進めてまいりたいと考えております。  16ページでございます。平成26年度行動計画の全体の展開図を記載しております。先ほど申しましたとおり、輸出拡大戦略や世界遺産を活用した誘客戦略の広がりを踏まえまして、アジアにとどまらず、本県が世界にステップアップする姿をイメージして作成しております。今後とも、本県が持つこういった強みを生かしながら海外に向けてさまざまな取組を強化しながら、国際県長崎の確立を図り、経済的実利の創出拡大の実現を目指してまいりたいと考えております。  17ページからは、個々の戦略プロジェクトであるとか関係事業の一覧を添付しておりますけど、説明については省略させていただきます。  以上で「アジア・国際戦略」の平成26年度の行動計画について、説明を終わらせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○久野委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆吉村[庄]委員 説明がありました長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム指定管理者候補者の決定について、これは結果的に私は了としたいと思います。いろいろ言えば、ここにあなたたちは「革命」という言葉を使っている。中国の革命と孫文は当然関係がありますから。辛亥革命という問題はいろいろ見方があるんですよね。私はそれについていろいろ意見を言ったりする考え方はここでは持ちませんけれども、その革命自体がどう評価されているかという問題については、外に出す、出さないという問題は別にして、あなた方も頭の中に入れておく必要があると私は思います。  といいますのは、そういうものの関係も含めて、中国と長崎、日本との歴史の中では、歴史認識というか、韓国との間でもいろいろあっていますけれども、そういう問題もあります。梅屋庄吉、孫文のことについてしっかりPRをしながら、それから、意味合いというものは当然、人間関係がずっとあった中でミュージアムをつくっていこうということ自体、後段のことについては私はいろいろ申し上げません。しかし、前段のところについては、今も中国との関係はいろいろありますけれども、ずっと以前からの関係の中では、そういった歴史的なことについて考え方はいろいろありますから、それは頭の中に入れておってもらう必要があるし、今も必ずしも十分な状況ではない。尖閣列島なんかの問題を契機にしながら、日本と中国との関係ということで言えば関係がぎくしゃくしている。知事もいつも言っているように、長崎と中国との関係ということでいうと、そういうところを縫いながら、親交、つながりがあるわけですから、それは生かしてもらいたいと思います。  そこで、議案の関係ですが、第204号議案の説明で、これについては公募しないで、指定管理者の制度を法律的に導入して、指定のための基準とかは、必要な場合は知事が選定することができると、公募でやりなさいということが原則になっておりますけれども、必ずしもそれが100%じゃなくて、やれるというふうになっていますから、これはこれで私はいいと思います。  乃村工藝社というところであれば、長崎歴史文化博物館も先ほど説明があったようにやられているわけですから、私は適任じゃないかと、こういうふうに思っております。知事がそういう形で指定をする、公募じゃなくてと、こういうことであればよろしいと私は思います。  それで、長崎歴史文化博物館については先ほど説明があったように、6年だったんですね。そして、今度は2年ということで、平成28年に合わせてやるという形になっています。私は、文教厚生委員会の時でしたか、そういう時に言ったり、そのほかのチャンスに言ったりして、前にも言ったかもしれませんが、乃村工藝社の一定責任のある人たちと話をしたら、6年と限られたらスタッフの養成という意味で非常に制約があると言われました。だから、長崎歴史文化博物館のようなところ、美術館もですけれども、後から意見を申し上げますが、長崎ミュージアム振興財団でやっている美術館についても指定管理者を公募しています。そういうところもありますから、2年間ここをして、長崎歴史文化博物館は6年で平成28年でちょうど期間が一致するという状況になっています。今話をしましたように、指定管理者とするというところまでちゃんと判断して決めていくということであれば、そこのところで十分な、長崎歴史文化博物館や孫文・梅屋庄吉ミュージアムの運営がスムーズにいくための専門的な社員というか、従業員の確保ができるようにするべきだと私は思います。  だから、そういうことを訴えられたことが何回もありますから、同じ期限を切るにしても、一定の期間、長崎歴史文化博物館は平成28年から何年かすればいいと私は思っているんですけど、期限を合わせたということで、その次のところが出てくるでしょうから、長崎歴史文化博物館もここも乃村工藝社が連続してよろしいと私は思います。  要するに、そういうところに対する配慮をやっておかなければならないと。こういうふうにお話を聞いた中で率直に思いましたが、この辺は担当としてはどういうふうにお考えですか。 ◎中村文化振興課長 先ほどの私の説明に若干不足があったかもしれません。このミュージアムに関する指定管理期間としては、平成28年3月31日までですが、それが明けて次の、先ほど美術館についてご説明申し上げましたが、それと同じ意味で第3期になりますと、つまり平成28年4月1日からは長崎歴史文化博物館と、この孫文・梅屋庄吉ミュージアムをあわせて公募することを考えております。その時点で非公募ということは現時点では決めておりません。  それと、本題と申しますか、後段の館のスタッフ養成への配慮ということでございますが、それにつきましては確かに私どもも大きな、一番難しい問題だと考えております。乃村工藝社の場合は、これ以外にも国内で十数館、管理する館を持っておりますので、その中での人事異動というものも考えられますし、そのあたりは博物館の館長及び指定管理者である乃村工藝社の本社とも相談しながら、課題を共通認識しながら考えていきたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 これは議案になっておりませんけれども、美術館だって知事が適当だと思えば、私の理解では、長崎ミュージアム振興財団というのは、美術館をやらせるために、指定管理者制度がいろいろ検討されている間に、県がつくらせたと言ったら語弊があるけれども、そのためにできた長崎ミュージアム振興財団ということになっているわけですから、十分にやれているという判断からいけば、そして、美術館の中身の独自の企画その他を含めてやっているということから考えれば、これは議案じゃないですけれども、公募しないで指定でいいと思います。  逆に言うと、長崎歴史文化博物館や、今、議案になっているミュージアムだって公募するという考え方がありましたが、全く否定するつもりはないですけれども、私は指定でも十分いけるんじゃないかと思います。そういうことを頭に描きながら2年をやって、そしてスタッフの養成とかなんとか課題があると。乃村工藝社は、先ほども話をしたように私も知っていますが、全国で何カ所か、こういうところをやっていますから、それで専門的な社員については、例えば任地を変えてもらうとかで、ここが終わったから、その場限りで雇いっぱなしと、こういう状態でないことは私も承知していますよ。そう言いながらも、やっぱり長崎歴史文化博物館で6年間とされた点について、どうしても制約がつきますよという話を私は聞かせていただきましたから、そういうものがあるねと認識しています。これは知事が指定するという時も必要があれば、例えばここではたまたまですが、長崎歴史文化博物館と一緒に運営した方がいいというのは、長崎歴史文化博物館指定管理者でやっているから、それは出てきたことかもしれませんけれども、資料収集や、その他施設管理のノウハウ、こういうことでいくと、やっぱりそういうところが適性があると、こういう判断をされて公募にしなかった。しなかったというのは、あそこと一緒だからというのがあったんでしょうけれども、しないでもというのは私はいいと思います。あなた方はあなた方の考え方があるでしょうけれども。  しかし、それにしても美術館の場合でも、長崎ミュージアム振興財団にしても、乃村工藝社にしても、やっぱり指定管理者として私たちが選んだということになっていけば、そこのところの体制上の問題については、可能な限り配慮をしていかないと中の運営というものについて、今も一生懸命やっているけれども、さらにまして県民に返ってくる。例えば、入場者その他を含めて努力をいただいてとか、企画をどうしてもらってとか、結果的には入場者の増につなげていただくことが大事です。それから、本来の意味も、県民に、あるいは日本の皆さん方に、よそから来られる方を含めてPRするような中身になっていただかないといけませんが、そういうことについて最後に言っておきますが、指定管理者制度をこういう部分でとる時にも、ほかのところにもいろいろありますけど、ぜひ配慮をしていただきたい、こういうことを要望して議案に対する質問を終わります。 ○久野委員長 ほかに質疑はございませんか。 ◆松本副委員長 時間がないので簡潔に答弁いただきたいと思います。  前回もちょっと確認しましたけれども、このミュージアムを設立するに当たりましてかかった経費ですが、まず、建物に関して昨年度、予算を計上しておりますから、概算で構いませんので、どれくらいの予算がかかったのか。そして、ランニングコストとして指定管理が単年度、もう出ていますけど、どれくらいを計算しているのか、お尋ねいたします。 ◎中村文化振興課長 実質的に事業費として発生したのが平成25年度からでございまして、当初予算で1億6,500万円ほどでございます。これは建物の工事とか外構なども含めたものでございます。  今年度でございますが、指定管理の、利用料金制度をとりますので、それも収入として孫文ミュージアムの方も使いますから、それを当て込みますと全部で2,200万円から2,400〜2,500万円の間がランニングコスト、支出側からの、これは市の負担も入りますが、それぐらいに落ち着くのではないかと見込んでおります。 ◆松本副委員長 それでは、来館者の目標人数と入館料金の設定についてお尋ねします。 ◎中村文化振興課長 先のこの委員会で目標を5万人とすると申し上げました。これは小学生や中学生などの無料入館者を含めましての数字でありまして、実質的に有料で入る方は3万人ぐらいではないか。さらに、それから一部減免の方もありますので若干落ちるのではないかというのが人数としての見込みでございます。  もう1点の入館料でございますが、300円を想定しております。ただ、これは手続といたしましては、指定管理者から県に申請があって、それを知事が認可するという形になっておりますので、あくまで予定ということでございます。 ◆松本副委員長 1億6,500万円のコストを投じて単年度で2,500万円の経費がかかるこのミュージアムでございます。今、説明があってパースも見せていただきましたけれども、果たしてこれだけの多額な投資をして、この中身を見た中で、この内容で多くの県民の方がリピーターとして来るのかなというところに非常に疑問を持ちます。無料の方も含めて5万人、有料で3万人という計算ですけれども、この3万人という数字の根拠に対しても、今の資料だけでは、これだったら3万人集まるという比較対象もないですし、そういうところに非常に不安感といいますか、本当にこれで、県民の方がここにこぞって何回も何回も来たがるかというところに不安感が残るんですね。  業務の中に広報マーケティング業務や観光振興に資する業務というのが、もちろん業務委託するところに出ておりますが、要望としてお願いしたいのは、本当に3万人、有料で来るためには、こういうことをするから3万人集まりますよというものにしていただきたい。恐らく展示物を見るだけだったら、10分、20分見て終わると思うんです。だから、そこの箱の中で、いかにイベントをするか、どういうふうな企画をするか。また、外国人観光客の方が来やすくなると思いますが、外国人観光客の方への言語に対しての配慮であったり、また、いかにしてグラバー園や周囲の観光施設と一緒になって回っていただけるような誘導をしていくか、世界遺産との連携をどうやっていくか、そういうところを戦略的に、計画的に詰めていって3万人というならわかるんですが、このペーパー1枚だけで、ここにも書いてありません。明示もせずに3万人、5万人という数字は非常に、業務委託しているところにもう丸投げのような感じがします。これは県民の税金を使う事業でございますから、この事業に1億6,500万円を投資して、それが本当にアジア戦略の中で有効に活用できるかということも、もう来月オープンですから、今から言っても変更できないと思うし、資料も用意できないと思うので、今後、そういったものも含めて次の議会に、決定をしましたら、そういった計画をしっかり出していただきたい。そして、県民の方々への周知、ゴールデンウイークも入ってきますので、4月のオープンに多くの方々が利用していただけるように取組を、はっきりとわかるような計画を出していただきたいと思います。 ○久野委員長 ほかにご質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質疑がないようですございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決をいたします。  第204号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、文化観光物産局関係の議案外所管事務一般に対する質問を行います。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する提出資料についての質問を行います。  これについてご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 質問がないようでございますので、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する提出資料についての質問を終了いたします。  次に、通告に基づく質問に入らせていただきます。  事前通告をなされております順番で、橋村委員からよろしいでしょうか。 ◆橋村委員 今朝からのやりとりを聞きながら、また、次年度の予算と今年度の予算に対しての差額についてというようなことで議論があった時に、局長は、昨年度と実質的にはそう遜色のない予算であるというようなことを強く主張しておられたわけですけれど、私は、予算についてそういう議論をするべきじゃないと思います。金額の多寡の問題ではない。今年度はちゃんとこういう政策目標の中で予算措置をやっておりますと。さっき、アジア・国際政策課長から、要するに、海外へのステップアップというようなことにシフトしていますとか、今年度は改めてスクラップ・アンド・ビルドで、こういうことに予算をシフトしておりますというような説明をしないと、単純に聞けば金額を例年どおり、同じように確保しておりますよと。君たちの仕事はルーチン作業かと言われても致し方ない。  だから、その政策、その課題に応じて、それが実行できるような予算措置をしております、また、予算要求もしてこう計上しておりますというのが本来の姿であって、言われて何か例年の予算を確保していますよと。じゃ、君たちはルーチン作業で毎年毎年そういうことかと。同じような事業をやって、消化さえすればいいのかと言われたらどうしようもないので、そこのところは誤解のないようにきちっとした説明責任をこういう議会の場ではやっておかなければいけないと思う。まずその点について。 ◎松川文化観光物産局長 午前中、吉村委員のご質問の中で予算の額の確保という観点で、遜色ないと額的なことで私も申し上げました。もちろん額的なものもございますが、事業の中身はスクラップ・アンド・ビルドを検証しながら事業の中身を見直してきております。特に、観光につきましてはターゲットを絞り込んで事業を展開して、今のいい形で事業の成果を上げつつありますので、その成果をさらに伸ばそうということで、関西、関東をしっかり取り組んでまいります。従前は九州から6割のお客様が来ているということに着目して、そこに力を入れてきたんですが、そのことをやった結果として、お客様の宿泊数が伸びていない。これはターゲットを誤ったのではないかと。そういうこともありまして集客対策を行う事業の手法を変えてきております。そういったことで中身をしっかり、ほかの部局も深化させております。そういった説明が午前中欠けました点については、私の説明不足だったと思っております。それは今後十分注意して進めていきたいと思います。 ◆橋村委員 特に、3月定例月議会というのは当初予算を審議する。そして、新年度はどういう方針で事業に取り組んでいくのかということを説明する、あるいは背後におる職員の皆さんたちにも、我々とのやりとりの中で、あなたの考え方をきちっと周知徹底するという大事な機会です。そして、あなたは責任者としてどういう方針で予算編成に臨んだし、あるいは今年度はこういうことで新たな方向にチャレンジしていきますということをきちっと正確にあらゆる人たちに伝えるという職責がある。この議論のやりとりが収拾すればいいというものじゃない。まずそれが1つ。  そして、さっきの、人様の質問を受け継いで言うのは私も甚だ気が引けるところですけれども、一時期、議会改革、県政改革ということで、特に文化観光物産局あたりのソフト部門、契約部門で、あるいはコンサルタントにこうやって投げかけをやってと、随意契約が多いというようなことをとかく指摘されたことがある。だから、私は、さっきのやりとりで6年間というのは何なのかと。それは受注者側はいろんな不満もある。しかし、発注者側の責任としては、どういう責任があるかということをきちっと、どうなんだということを説明してもらわなければいけない。だから、こういう契約を繰り返すというのは、どういう考え方、判断に基づいて、そして、公金執行に当たっては厳正にということから、ここに収れんしておるというようなことをきちっと説明しておかないといけない。私は、ある委員会の中で、ある委員会といってもすぐわかるけれども、残業時間が多い、時間外手当が12億円も幾らもあるじゃないか、もっと減らせと言われたら、「はい、極力努力します」と言ったから、私は部長も一緒に呼んで、君たちは何たることか、背後にどれだけおると思うかと。そんな責められて、12億円を半減せろと言われて、「はい、努力します」なんて言語道断と、そういうことはできっこないだろうがと。きちっと正確に、そして業務命令をしてちゃんと時間外として手当をやっておりますと、なんで正々堂々と言わんかということでこっぴどく怒ったこともある。だから、君たちは正義感を持って、恐れずに、自分の考えをぴしっと説明する責任がある。その場しのぎではないんだ。  だから、指定管理者の契約についてはどういう方針でやっておりますと1回きちっと説明してごらん。 ◎中村文化振興課長 この指定管理者制度は、ご存じのとおり、平成15年8月に地方自治法が改正されまして、それまで本県におきましては、美術館博物館をつくるということで財団法人をつくって進めておりましたところ、いきなりそういうふうに法の改正で直営もしくは指定管理者のどちらかを選ばなければならないということがございました。その時点で直営というのは考えておりませんので、指定管理者を選びました。  都道府県において公立レベルでの美術館博物館指定管理者を導入した館というのは、当時どこもありませんで、先輩方が非常に試行錯誤しながら「長崎モデル」というものをつくり上げました。最初は総務省あたりに、指定管理期間を区切れと法律ではなっていますので、それが3年なのか、50年なのか、100年なのか、そういう質問をしたところ、何も決めておりません、それは地方のそれぞれの考え方でということで、美術館博物館の性格から考えまして、ある程度、企画展をするには2年間、3年間先の計画を立てなければいけないということで、3年ということはあり得ないだろう、10年は長い。それは当時、財団の準備にかかわっておりました人間も含めて、じゃ5年間ということで、1期目は美術館博物館も5年でスタートしました。実際は美術館が平成16年4月から、博物館は平成17年4月からと1年ずれているわけでございますが、その1回目の指定管理期間の中で、我々と両方の責任者の話の中で、次の指定管理の更新が来る前に、じゃ、何年が適当なのかというと、ずっとということも、あちらはあちらで、民間の会社の場合は経営方針というのがあります。ですから、やっぱり期限を切ってほしいと。それは民間の場合は3年で1つのビジネス計画を立てるので、その倍数がいいということで6年というものを設定しました。今説明しましたことが6年で区切ることになった経緯でございます。  肝心の、今、委員がおっしゃいましたどういう哲学と申しますか、美術館博物館を運営するのは非常に大切なことですが、やはり最終的な目的というのは、いい運営をしていただいて、それを県民の皆様に最もよい形で還元するということでございます。我々が先に導入したこともあって、ほかの美術館からかなり非難を受けました。ただし、その言い方は、丸投げしているのではないか、指定管理者をつくってお金だけ払って、あとはお金を削るだけという非難をかなりの館等から受けましたが、それは堂々と胸を張って、設置者はお金は出しますが、責任も同じように半分持っている。日々の運営の中で設置者と指定管理者が、私は前回も申し上げましたが、オープンした翌週から毎週担当が館に出かけて行って打ち合わせをしております。確かに漏れることもございます。そういう状況で、決して丸投げではなく、日々、向こうの課題を認識しながら取り組んでいる状況でございます。 ◆橋村委員 何年ということに対して、何年がベストなのかということはあり得ない。だから、両にらみでマンネリ化しないように、そして切磋琢磨していくようにということで。だから、受注者側は努力しなければいけない。努力してもらうからサービスも向上していくのであって。だから、それを何年もとしてしまうと、もうのんべんだらりじゃないけれど、努力を怠るということもある。そして、公金執行だから、最少の費用で最大の効果をということを求める場合には、おのずから収れんさせていかざるを得ない。だから、ベストではない、ベターだということで決着つけざるを得ないだろうと思う。  だから、そういうことに対しても公の場で自分たちはこういう思いでやっておりますと。確かに、受注者側の思いというのもあるでしょう。しかし、発注側という県民の公金を執行するに当たって、そして、最大の効果を受けなければならない、発揮してもらわなければならないというところで、ベターな接点、着陸地点を目指して今日に至っておりますというようなきちっとした説明をやらなければいけないということをあえて私から述べさせていただきたいと思います。  それでは、早速ですけれども、先般、予算決算委員会の中で1つ提案というか、引け目を感じると。私は、あの時はあえて謙虚なつもりで言ったわけです。要するに、歴史博物館美術館の無料開放というのは。これぐらいにリーズナブルな政策はないと私は思っている、いまだに。だって、全国から何万人と、4万5,000人。そして、滞在期間が5日間平均だとすれば、20万人近くの人たちがこうやってというようなことになれば、物産で近畿圏に、あるいは東京周辺、関東圏域にいろんなアプローチをやっている。むしろ、向こうから来てもらう。そういう時こそPRするのに最大のチャンスじゃないかと。タイムリーな政策を展開していかなければと私は思っている。  だから、まさしく知事が「もてなし日本一」と言うならば、よそが実現できないようなことをやることによってインパクトも生まれてくるんだ。だから、この間は半額云々というような話、半額とゼロでは、その効果たるものは全く違う。  そういうこともひっくるめて、幹部まで私のところに来た。今となっては技術的な問題がということであったから、「私は一切引かんぞ」ということで知事に答弁を求めるということで、あえてそうしたけれども。  政策的な課題は、たとえ途中まできておったとしても、これから有料にするという高どまりにもっていくのではないんだから。だから、割り引きをしますというのを、全部割り引きしますということになれば政策的には逆行しないんだから。だから、今まで打ち合わせをやってきておったから、そして、そういう会合を開いてある程度決定してきたことだからと言うけれど、まだまだ半年以上、期間はあるんだ。だから、政治決着でやれと知事が命令しさえすれば、あなたたちはやらざるを得ないんだ。知事に腹があれば、それぐらいのことはできる。たった1,000万円ですよ。考えてみてください。32億円の0.3〜0.4%にしかならない。執行残にしても32億円だったら3%としても1億円近くの金は浮くわけです。そういうことになんで政治家たる者が腹をくくりきらないか。また、政治家にあなたたちがなぜゆえにレクチャーしきれないかと。全くの県庁マンの役人で、本当にもう少し毅然とした、腹を据えて政策には取り組まないと、ほんのぺらぺらの職員じゃいかん。だから、私は知事にも言った。政治家たれと。今みたいなことをしていても発展、進歩もない。毎日が日課の仕事に終わってしまう。どこまで、何が問題なのか、それを実現するためには。あなたの認識の中でどこら辺が問題か、お聞かせいただきたい。 ◎松川文化観光物産局長 今回の国体時の美術館、博物館の無料開放ですが、当初、私も委員からそういうお話を伺った時に、本県のおもてなしになるというふうに私も思い、事務方と話をいたしましたら、いろんな課題がある。文化プログラム事業として既にいろんな話が進んでいる。それは委員から先ほどお話があったとおりでございますが、特に一定期間を無料にしますと、民間主催の企画展もあったものですから、その部分につきまして、そこに全体の期間で収支を合わせる中で考えているのが、一定期間だけ、そこで本来、有料で来る方がそこに集中するんじゃないかとか、そういったようないろんな懸念があるということがわかったものですから、少しお時間をいただきたいということで、直ちに先日の質疑の中で明確なお答えができなかったということは、そういったところをまずは解決していかなければいけないということがあったということ、それが事情でございます。 ◆橋村委員 だから、私が指摘したならば、我々が認識しておるのは、この辺の問題なんですと、この問題を解決できればと、あるいはそこの方に集中的にいったとしても、それだけ利用客が増えたということであれば幸いなことじゃないですか。幾らか集積して入場料が減ったとしても、それは実績を見て、ここに出しておるのも、平成25年度中の秋の期間中の利用状況をと。だから、それを一つの判断とする、あるいはそれ前後は、またそれぞれの実績に応じて、そこはカバーしますよと言えば、たった1,000万円か、せいぜい2,000万円あれば十分足りる。君たちの予算なんて、1カ所の節で1億円、2億円の単位だって組んでいるじゃないの。
     だから、きちっと整理をして、そして、予算執行に勇気をもって政策決定をやるべきだ。途中までこうやってきているからとか、それはせんがための理由だ。何でも同じ、せんための理由づけをするか、するための理由づけをするかだ。だから、するまいと思えば、しない理由はどれだけでもつくれる、しようと思う理由はどれだけでもつくれる。  私が、農林水産省から上級幹部を招聘しておった。まず、本省で言われたことは、陳情は全部断れと。断れというのは、係長以下であるならば、判断をするな、断れと。断れというのは、断る理由づけをトレーニングしておけということです。そして、今度は上にいって課長補佐、課長になって、それを採択する時には、今度は採択できるための理由づけをしていけばいいんだ。だから、理論武装の時に、パラドックスだけれども、まず陳情は断れと言われる。そういうトレーニングをずっとやってきている。  だから、君たちも、やるまいという理由はどうでもできる。しかし、こういうハードルをいかに越えるかということに知恵を働かせればいいんだ。そして、「知事、ああでしたけれども、これもつぶしました、これもつぶしました。これでもうゴーサインを、決定決裁をしてください」というぐらいのことを局長たちになれば、せんとどうするの、アルバイトの職員じゃないんだ。  だから、最初に、なるほどなと思ったというならば、なおさらのこと、総力を挙げて、45年に一遍のチャンスだよ。そういうことも踏まえながら、毎年、毎年のルーチン作業と違う、政策課題とも違う。だから、ここぞこそインパクトを与えるべきだ、このチャンスを生かすべきだというようなとらえ方をすべきだと思うけれど、もう一度、その決意のほどを、あるいは考え方をお伝えください。 ◎松川文化観光物産局長 前回は時間的なものがございましたが、今は時間がございますので、指定管理者とも協議を十分重ねまして前向きに実現するようにして検討してまいりたいと考えております。 ◆橋村委員 知事、副知事も、幹部としては問題が解消できればやっても構わないという腹を持っているんだから。だから、あなたたちがどうやってそこを整理してやるかということだから。だから、ぜひ知事の決裁が仰げるように地盤整理を、地固めをやっていただきたいとあえて申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 ◆松本副委員長 4項目、質問通告を出しておりますので、30分以内ですから1つの質問が7分ぐらいになります。簡潔に答弁いただきたいと思います。  1つ目、「明治日本の産業革命遺産」についてでございます。  委員会におきまして、前回、集中審議を実施しました。三菱に現地調査も伺いました。また、県として今後も世界遺産登録に向けて積極的に取り組む必要があると思います。  先月、委員会山口県の萩市を視察させていただきました。さまざまな産業革命遺産を見せていただきましたが、その時に印象に残ったのが、市の担当者から説明をいただいた後、担当者に「山口県とのかかわりはどのようになっていますか」と言ったら、「基本的に市が主導でやっておりますので、県としては特に何もしてもらってなくて」と言って、説明をされた萩市の市長も、その後、すぐ国の方に陳情に行かれました。だから、「県とのかかわりは特になくて萩市単独でやっております」という意見がありました。  そこで疑問を持ったのが、本県の産業革命遺産も基本的に長崎市に存在しておりまして、長崎市の取組が重要になってきております。しかしながら、じゃ、そこで県は何をするのかという市との連携、そして、市から県に何を求められているのか、そこをはっきりさせたいと思いますので、お尋ねをいたします。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 県のかかわりということでございます。世界遺産につきましては、推薦書の作成、資産の保全、そして啓発ということが大きな施策の柱になっていると思っております。推薦書の作成につきましては、国及び協議会が担うということになっております。資産の保全につきましては、法令に基づきまして、条例に基づいて所有者が行うというのが基本になっております。  ただ、産業革命遺産につきましては、地区ごとに協議会をつくって関係者が協力し合って資産を保全していくというような仕組みが設けられておりまして、県としては、その協議会の一員として所有者の資産の保全をサポートしていく、支援していくということが務めかと思っております。あと、啓発につきましては、県としても役割があると思っているところでございます。 ◆松本副委員長 基本的に市がやられていることをサポートするということですから、どういうサポートをしてくださいという要請が市からないといけませんし、市と国の間を取り持つ関係でもあると思います。そういう意味で連携はしっかりとしたものをつくっていかなければいけないと思います。先ほど答弁にもありました、午前中にもありましたが、県民への周知をしっかりさせるところというのは長崎市だけでできることではありませんので、県としての取組が必要ではないか。今まではキリスト教教会群の方に重点が置かれていましたので、稼働資産への対応ですね、個別の案件もありますし、今年の夏のイコモスの調査への対応も重要でございますので、そういうところで市と県の役割をしっかりすみ分けをして、そして、市に対して何をすればいいかということを確認しながら、しっかりとしたスキームを詰めて、当委員会としては、じゃ何を協議しなければいけないのかということも来年度に向けてご提示いただきたいと思います。  また、県民の気運醸成についてですが、慌てて看板をぽんぽん立てても、結局、広報とか告知というのは、基本的に何かを売りたいとか、どこかに行ってほしいとか、そういうふうな目的があって発信をするわけです。ところが、世界遺産に関しては、県民の方々に何を訴えたいのか、看板だけあって、県民が見た時に、そこにいかに行きたいと思うか。県民にとって、それが私たちにとって何がメリットになるのかということが受ける側にしてみたら感じられないと意味をなさないと思うんですね。ただ単に、そのバッジをつけることが、果たしてどこまで伝わっていくのか。  だから、大事なことは、県民にとっての気運醸成に直接つながるには県民参加型のイベントであったり、そういった事業を観光連盟と連携して取り組んでいく。そのイベントに参加することによって、食事をしたり、何かを見たり、何かを体験することによって、産業関連遺産の重要さというか、価値であったり、また、これからどういうことが起こるかということが直接的に伝わってくると思います。そういった働きかけを市町にも相談をしながら、どうすれば気運が高まるかという具体的な県民参加型の取組を考えていただきたいと思います。  時間がないので次に移ります。  県内観光地の周遊促進事業でございますが、「今回、新たな事業として県内での宿泊滞在時間の延長、県内の周遊を促すために、県内の市町を2泊以上でめぐる旅行商品や、首都圏等の発注における着地型の旅行商品の造成を支援することで、宿泊滞在型観光や周遊型観光を推進してまいります」とあります。実際のところ、今日いただいた資料によると、長崎県観光動向調査、平成25年10〜12月期の結果が出ておりますが、端的になっておりまして、確かに、全体としては前年比で主要宿泊施設で9.2%の増ということで38万人増えておりますが、ブロックごとに見ると格差が出ていて、佐世保・西海・東彼・北松ブロックがプラス17.4%、そして、対馬ブロックがプラス13.5%で、ここの2カ所だけが大幅に増えておりまして、長崎・西彼ブロックがプラス1.7%、平戸・松浦ブロックがプラス3.8%、諫早・大村ブロックはマイナス3.4%、島原半島ブロックはプラス2.9%、五島ブロックはマイナス1.8%、壱岐ブロックはプラス0.2%ということで、要は、すごく成果が出ているところと、そうでないところの差があると。ですから、そこの格差を埋めるのが2泊以上の宿泊の事業であると思います。  ただ、こういった現状の中で、いかにして2泊目を少ないところに泊まっていただくかという手法が大事になると思いますが、そちらについてお尋ねをいたします。 ◎柿本観光振興課長 観光客を県内に周遊させるということは、今、県の観光の一番大事な使命だと考えております。今、松本副委員長から観光動向調査をご紹介いただきましたけれども、10月から12月につきましては、ちょっとばらけている傾向がございます。ただ、年間を通してみますと、県内のかなり広い地域で観光客が増える傾向にございます。ただ、これで十分とは決して思っておりませんで、絶対数としては長崎市や佐世保市が圧倒的に多いということでございますので、これを周遊させるというのは来年度の事業の中で力を入れてやっていきたいと思っております。  そういった中で具体的な手法ですけれども、佐世保市はハウステンボスを中心に観光客が非常に多うございますし、長崎市も好調が続いております。そういったところと、それ以外の地域、この情報を一体的に発信することで首都圏や関西圏等においても、その情報を取り上げてもらう、雑誌、テレビ等につきましても、そういった売り込み方をしまして、県内のいろんな地域の情報も取り上げてもらうといったことに力を入れていきたいと思っております。  そして、2点目には、情報発信だけではなくて、長崎、佐世保以外の地域の観光地の魅力が高まることが非常に重要だと思っておりますので、今日午前中の議論の中でも観光まちづくりという話がございましたけれども、そういった観光地の着地型商品を磨いて、本当に商品として売り込めるような商品化に今力を入れて取り組んでおりますし、これからもやっていきたいと思っております。  もう一つは、世界遺産の資産を活用しまして、県内に点在いたしますので、これを活用して旅行商品を造成していくという形で、異なる市町に2泊するという形のものを支援していきたいと思っておりまして、これは長崎市と佐世保という組み合わせを除いた形でやっていきたいと思っております。  もう一つは、そういった形の中で、宿泊で関西、関東というところでは難しい地域がどうしても、壱岐、対馬でありますとか、それ以外の松浦、西海、東彼といったところがございますので、そういったところは福岡がターゲットと考えておりますので、福岡での情報発信というものもしっかりやって、そういった県内のいろんな地域に観光客が誘致できるように努めていきたいと考えております。 ◆松本副委員長 現状の中で、観光客の皆様はほとんど長崎、佐世保を目がけて来られるのは当然のことだと思うんですね。そういった中で周遊をしていただくには、確かに、人口が少ないまちにも、その地域の特異性があると思います。例えば、時期的なものもありますけど、私の地元の大村では、桜の花見だけは、全国の名選百に入っておりますし、6月の菖蒲も西日本一となっているんですけれども、全く知られていない。ですから、長崎市に行くのに絡めていただくとか、諫早に関しても、地域ごと、大村もそうですけれども、宿泊は難しいけれども、地域ごとに時期によってお祭りであったり、お花であったり強いところがあると思うんです。そこを何とかパッケージの中に入れていただく。じゃ、どうやって入れていただくかということは、各地域の観光協会と連携して、各地域の観光協会も独自だけでは限界があるので、県が間に入っていただいて、長崎、佐世保に絡めていただく。島原半島に関しても、温泉の部分をどこと絡ませればいいのか。離島については体験型観光を長崎、佐世保の観光と絡めてという形で、そういうふうにパッケージにしていくための旅行代理店に対しての営業であったり、もちろん、それには地元も頑張らなければいけないので、体験型やパッケージをするとこういうメリットがありますよということで地元に対する理解を求めるというような動きが来年度から必要になってくると思いますので、そこをしっかり詰めていただいて民間とも協力して実施していただきたいと思います。  次に、総おもてなし運動ですが、前回も質問しましたが、総おもてなしと言いながら、また同じようにステッカーを貼ったり、花を植えたり、小学生を集めて下敷きを配ったりという事業自体が、本当に本県に今回の国体で50万人とも言われる来県者に対してのおもてなしになるのかということが、いまだにぴんとこない、納得できないところがあります。  例えば、課長は、どういうおもてなしをされれば自分でうれしいと思われますか、お尋ねをします。 ◎柿本観光振興課長 おもてなしというのは概念が非常に広いといいますか、それぞれ理解をされる方によって違っております。そういう意味で、まず基本的なことは、移動とか周遊、それから観光関係の情報がしっかり入手できるというふうなこと。それから、安全・安心に旅行ができるような案内表示であったり、交通機関の体制、宿泊施設の設備、そういったことがまず大事だと思っております。  その次は、やはり地域の方々と心の触れ合いというものを希望される。最近、旅行の目的としてそういうことが高まっておりますので、挨拶、声かけ、接客サービスといったものが次にくるのではないかと思っております。  そして、その次には、やはりそこでしか体験できないようなこと、味わえないようなものがしっかり提供できるというようなこと。加えて外国人観光客の場合には、相手の国の文化を尊重する。そして、その国の言葉で歓迎するということをはじめとして、ソフト、ハード両面で対応する。  いろんなとらえ方があるんですけれども、私なりにそういったものではないかと理解しております。 ◆松本副委員長 今やっていらっしゃるのが小学校での啓発運動と同時に、県民運動として会議を何回もしますということで、皆さん、本当に会議が好きで、何かにつけて会議をされるんですけれども、要は、今、課長がおっしゃったことは会議はその中に入ってないですよね。だから、おもてなしを受ける人の立場になって、やはりおもてなし推進事業というのはしていかなければいけないと思います。今やっている事業に関しては、形式的な部分が非常に見えてきます。  じゃ、どうするのかというところは簡単なことで、まず、来県者が集まるところは限定されます。交通機関であり、観光地であり、商業施設、そこをまずリストアップをしていきます。もう一つは、何がニーズがあるかというところは、簡単な話で、旅行代理店がデータを持っているはずです。おもてなしとしてどういうことがうれしかったですか、もしくは観光連盟も、もしくは県外から来られた方にアンケートをとる。そして、どういうおもてなしがうれしかったということを聞きながら、そこで傾向が見えます。その傾向の中で、これはという行動に関して、推進会議においてその運動をしていきましょうというふうに提示をしていけば、本当に来た方が求められているおもてなしというのができると思います。もちろん、アンケートの多数じゃなくても、よく聞くのは、旅館のおかみさんのおもてなしというのが有名で、雲仙でしたか、講話をされているのをよくお見かけしますが、そういったプロのおもてなしの手法をできるだけ観光関係者の方々に知っていただくための手法、そういうふうな具体的な取組にしなければいけないと思います。小学生にも大事ですよ。しかし、小学生の子どもたちがどこまで県に来られた方に対しておもてなしができるかということを考えれば、端的に、効果的に取り組むことが必要だと思いますので、そういった推進事業をお願いしたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎柿本観光振興課長 おもてなし運動について、これまでご説明が不足していたところがあると思います。推進会議といいますのは、いろんな業界の団体、それから地域の代表者、そして行政が入って、そこで共通の認識を持って、そして共通に取り組める部分を確認しながら運動をやっているところでございます。  ただ、実際に先ほど申し上げたような交通機関の中で具体的にどういった取組が必要か、わかりやすい案内表示だったり、乗り継ぎの問題であったり、そしてWi−Fiの整備であったり、それとはまた別に個別に協議する場を設けて、そして、事業をそこで組み立ててやっていくという活動をやっております。例えば、観光バリアフリーについても、今回のおもてなしがきっかけとなって県内全体で観光バリアフリーネットワークする組織が新しく立ち上がりました。そういったものでありますとか、それから、例えば空港ビルディングではサービス介助士と言われる資格があるんですけれども、おもてなしと安全な介助技術を学ぶ資格ですけれども、これが九州の空港では一番多いとか、そういった具体的な取組は限られた分野といいますか、メンバーの中でさらに掘り下げてやるという形を両方取り組んでいるところがございます。  そういったことの意識を共有することも必要ですので、その場として推進会議を活用しまして進めているという形でございます。  今ご指摘がございましたようなおもてなしのプロの話を皆さんにする機会も、これから国体に向けて、より多くそういった機会を設けていこうと思っております。国体を通じて皆さんがおもてなしが通じるということをその中でしっかり感じて、そのことが国体の後にもつながっていくように、そういった取組にしていきたいと考えております。 ◆松本副委員長 ぜひ形式的にならないように、結果というか、相手の立場に立ったおもてなし推進という形で効果的なものを進めていただきたいと思います。  最後に、東南アジアプロジェクトの推進でございます。  先ほどご説明がありました「「アジア国際・戦略」行動計画」は非常によくできているし、期待を持てるいい計画だと思います。  その中で、今まではどっちかというと中国、韓国が主流の戦略になっておりましたが、先ほど話がありましたとおり、知事が東南アジアを訪問されました。総理も訪れられおります。これから東南アジアの市場というのは、確かに、まだこれからという部分は残っていますが、逆に言えば大きな可能性を秘めておりますし、どの県が先駆けてそこに足場をつくるのかということが非常に重要だと思います。そういう意味で西の果ての本県は、ある意味、地理的な特異性もありますし、ぜひ期待をすることでございます。例えば、ビジネスをするにしても、輸出をするにしても、ここに書いてあるとおり、まずは人脈がなければ何も始まらないし、また、本県の認知度が上がらなければいけないと思いますが、具体的に何をしようと思っているのか、簡潔にお願いいたします。 ◎中崎アジア・国際政策課長 今、副委員長がおっしゃいましたとおり、東南アジアにつきましては、そういったいろんな国の特性に応じて施策を展開していく必要があると思っています。  今、人脈構築と認知度向上の2つのお尋ねがございましたけれども、まず、人脈構築につきましては、ミャンマーとかベトナムなど、インフラとか人材育成の面でこれからという国に対して、長崎県の立場から各国の発展に貢献していく、そのような視点で関係をつくっていきたいと思っております。具体的には相手国の自治体職員を長崎県で受け入れて、県の農林とか水産の関係機関において、そういった先進的な技術を指導できないか、そういったことで長崎県の貢献を通じて相手の自治体と信頼関係を構築していくことができないかと考えております。  それから、一方、認知度向上ですけど、先ほど申しましたとおり、シンガポールとかタイとか、いわゆる所得水準が高くて富裕層のボリュームがある国に対して認知度向上が必要だと思っています。ただ、長崎県はまだまだ認知度向上ができませんので、やみくもにやっても意味がないと思っています。  それで、今考えておりますのは、いずれも全体に向けてやるというより、日本に興味のある方をターゲットにしたPRができないかということで、具体的にシンガポールにおきましては、シンガポールの長崎県人会関係者が日本の情報誌を出していますので、そういったところによるPR、あるいはタイのバンコクにリンガーハットが出ておりますので、そことタイアップしたPRが展開できないかということで考えております。これは昨年8月、知事が現地を訪問した時に我々も一緒に行きまして、そういったつながりもできました。実際、現地でそういった方たちとお会いいしてお話を聞いて構築した施策でございますので、新年度は少しそういった施策を通じて、あるいは本県ゆかりの方の応援も得ながら、東南アジアでの認知度向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆松本副委員長 今答弁にありましたとおり、大事になってくるのは人材交流、相手がプラスになるような提案をする、向こうはインフラ整備も技術もまだこれからですから、若い方々を受け入れて、そして、本県は造船が強いですから、いろいろな技術、もしくはいろいろな日本に関しての知識や農業、漁業に関してもお伝えして、そして関係や人脈を深めながら、そこを取っかかりとして本県の企業が参入できるような道筋をつくっていく。実際、ビジネスサポートデスクというのも県で設置されておりますから、ぜひそこは率先して進んでいただきたいと思います。  そういった中で大村市は、今回、アジア・国際戦略官民連絡会議というものを市独自で設置しました。大村市内の中小企業アジア進出につなぐ具体策を3年かけて探りまして、来年度はベトナムをターゲットに日系企業の運営状況を調べまして政府とのパイプをつくり、その次はインドネシア、タイと対象を広げていくんですが、幾らなんでも大村市だけでこの事業をやっても非常に厳しいハードルがあります。やはり県が間に入って、パイプを広げてくださって、そこの信用のもとに市が入っていかないと、市がやろうとすることはわかるんですが、ちょっと余りにも大き過ぎて。ただ、一つの取組としてはおもしろい取組だと思っております。  また、21市町の中にはアジア・国際戦略をしているところ、していないところがあります。そして、この国は強いということが市によってばらばらです、姉妹都市もありますから。そういうところの格差を取りまとめて、県がその情報を受けて、そして、県が持っている情報を各市町にフィードバックして強化していくという取組が役割としてあると思うんですが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎中崎アジア・国際政策課長 副委員長ご指摘のとおりだと思っております。特に、大村市におきましては、長崎空港も有しておりますし、アジアに向けた戦略についての取組というのは非常に意義深いことだと考えております。  先週も大村市の国際交流の室長がお見えになって意見交換をしたところでございますし、委員長がおっしゃいました官民連絡会議も昨年11月に準備会がございましたが、それは県もオブザーバーとして参加させていただいております。  今、ベトナムの方をまず一生懸命やりたいということを聞いておりますので、県の対ベトナム戦略としましても、今、副委員長がおっしゃいましたビジネスサポートデスクであったり、今回、産業労働部の方でもホーチミンと溶接技術者の人材交流も予定しておりますし、今年6月にはベトナム大使館主催の長崎県内における経済セミナーであるとか、ベトナムの企業と長崎県内のビジネスマッチングができないかというお話もいただいております。そういった情報は大村市にもお話ししておりますし、できるだけそういった県の施策も活用していただきたいと思っています。  また、アジア・国際戦略というのは県だけが頑張ってもできるものではございません。当然、市町、民間と一緒になってやっていかなければいけないと思っておりますので、大村市をはじめとして、そういった市町の方とは戦略の中で密接に関係を持ちながら一緒になってアジア・国際戦略を進めてまいりたいと考えております。 ◆松本副委員長 アジア・国際戦略のこの冊子は、あらゆる産業にまたがるところが多いと思います。ですから、それを全ての産業にいかにお伝えして、これを民間や団体に活用していただけるような取組をしないと、ここだけで計画書を持って行っても動いていかないと思うんですね。先ほどお話があった市町に対しても同様でございます。  ですから、これはあくまでも設計図であって、それを実際に組み立てていくのはこれからだと思いますので、大いに期待をしておりますので、実際、そこの推進をお願いしたいと思います。 ○久野委員長 それでは、ここで一旦休憩をしたいと思います。  再開を午後3協議15分からということで、10分間、休憩をします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。 ◆八江委員 もう長くはしゃべられない時間ですけど、午前中から、先ほど松本副委員長からもお話が出ておりましたように、観光といえば、県全域でやるべきことが非常に大きいんじゃないかなと思ってですね。オールジャパンじゃないけど、オール長崎で取り組んでいかなければならないということが一つの大きな基本ではないかなと。だから、午前中あっておった、あちこちのイベントも含めて、それを集約した形で、観光行政を進めていかなければ、県がやるというだけの特出したものでは、長崎県としてはおさまっていかないという、そういう思いがあります。  ですから、全ての県内の情報を収集し、そして、ある意味ではそれを支援し、そしてまた、それを全国に発信する、そういう役割が長崎県の役割ではないかなと思います。  文化観光物産局と、いい名前をつけて、局長はじめ見渡すと、将来の部長級ばかりといいますか、優秀な幹部がずらっと並んでいる。ほかの部署には行っていないからわかりませんけど、将来に非常に期待のできる皆さん方が、特に中村知事にとっても、今、長崎県が取り組む姿勢として一番大事な役割を皆さんに託したと、このように思って、陣容もそれらしき人たちを着任させておられると、そういう面では非常に期待もいたしておりますので、どうぞ、これからしっかり頑張っていただいて、観光県長崎として、しっかり支えてほしいし、誘導してほしいと思います。  そういう中で、私が質問をしておるのは、東南アジアへの輸出産業の育成と拡大、これは物産ブランド推進課並びにアジア戦略の中にも関係してくると思いますけど、東南アジアについては、先ほど局長の方から話がありました東南アジアプロジェクトの推進などをし、また、たくさんの発表もいただいております。どれがどういう担当をしているのか、ふくそうしていますので、わかりませんけど、私も昔から仕事柄、東南アジア東アジアの関係の皆さん方といろいろなことを、仕事をやってまいりました。そういった中で、非常に思いも強くあるし、長崎県がもっともっと、そういう意味で推進をして、他県に負けないような政策実現を果たしてほしいなと思います。  ただ、その場合に、何が一番手っ取り早いかということになりますけど、やっぱり一番問題なのは言葉の障害。言葉が障害なんです。言葉がわかれば、我々もどんどん出て、どこの国でも行けるんですけど、そこにはやっぱり通訳を連れて行かなければいけませんけど、その通訳が日本人の通訳では、本当の通訳になっているかどうかわからない。本物が、専門用語が伝わっていかないというケースが多くありました。  特に私の方は、ミャンマーと非常に長いつき合いをしておりますので、ミャンマーから来ている青年を連れていって、向こうに行ってするんですけど、こちらの要望するもの、話すものが完全に伝わっていないという、そういう思いがある。日常の会話だったら通じるんですけど、専門的なものになってくると、それが通じない。  そうなると、国際人材活用・育成プロジェクトチーム、プロジェクトというものが非常に大事だと。振り返ってみますと、私たちもインドネシアにも合弁会社もありますし、それからミャンマーもあるし、中国、韓国もあります。それはいずれも、前に申し上げたかもわかりませんが、研修生、うちに就職して、来られた方が独立して帰られる、それが一つの大きなつながり、その点が面になっていく。  だから、留学生の皆さん方で長崎県をよく承知した人、あるいは部門部門、各事業もそれぞれまちまちですから、そういうものに精通するためには、そこでやっぱり研修を果たして、それで本国に帰り、それでそれと通ずることも一つの窓口になってやっていくという。  だから、私は、中村知事がトップセールスということで行っても、非常に効果は大であったろうと思います。ところが、トップセールスだけでずっとやるわけいかないから、そうなれば、あとをどうしていくかというと、県の職員の皆さん方だけではとてもじゃない。もう2〜3年で、一遍にかわっていくわけですから。だから、そこには、やっぱり商系の協力がなければならない。そして、JETROの協力がなければならない。こういったものとつなぎ合わせてはじめて東南アジアへの進出というものができる。長崎県人会等それぞれあるでしょう。あるものを有効に活用しなければいけないけど、それ以上にやっていくためには、そういったことが必要だと。ですから、人材の育成について、非常に私は興味深く思っております。  実は、きのうの話なんですけど、ある代議士から、ベトナムの人を雇ってくれんかと。それは長崎の大学におった人が帰って、もう3〜4年なる。その人はいろいろなことをしていきたいと。するためには、自分がノウハウというか、その技術を、あるいはそういったものに精通していなければできないから、あと2〜3年ぐらいできないかという話であって、期待をしております。それが果たして優秀な人なのかは、それはわかりませんけど。  そういうことで、今、長崎に留学している、あるいは長崎県とかかわりのある国々の人たちを多く取り入れて、それが長崎県の一つの営業マンとして進めていく必要があると思いますが、まず、その人材の育成も含めて、東南アジアの進出の中の一番スタートの時点がそれだろうと思いますが、その点、まずアジア・国際政策課長にお尋ねします。 ◎中崎アジア・国際政策課長 委員おっしゃいますとおり、ベトナムに今後いろいろ企業が進出していくにしても、現地の人材を雇用するにしても、日本語はできるかどうか、そういったところがやっぱり課題になってきます。  それで、先ほど来からちょっとご説明しておりますとおり、単に活力を取り込むということだけではなくて、長崎県の立場で各国の発展に貢献して、将来のそういった利益を獲得するというような政策も必要になってくると考えておりますけれども、やっぱり、その中で一番大事なのは、やはり人材育成だと思っております。  それで、委員からちょっとお話がございましたミャンマーでございますけれども、実は昨年、知事が訪問いたしまして、少しつながりも出てきております。  それで、先日もミャンマーで、向こうに知事が行った時にお会いした方がちょうど東京にODAの関係で来られたという機会がございまして、我々もせっかくの機会でございますので、お会いいたしました。そうしましたら、ミャンマーの大使もご同席いただきまして、また石塚副知事もご同席いただきまして意見交換をしたところでございます。  その中で、向こう側からの話が出た時も、ミャンマー民主化になって相当発展していく中で、今後、人材育成というのが非常に重要なことになってくると。そういう中で、ぜひ長崎県としても、そういった立場で少し協力できる、あるいは貢献できる部分があれば、ぜひやりたいというようなお話もしております。  今回、先ほどちょっとご説明した予算の中でも、そういった予算も一定確保しておりますので、今後、企業進出する、あるいは将来的にそういったことを考えるような企業を支援するに当たって、まずは人材育成を中心とした施策をやりながら、東南アジアに対する展開を図っていきたいというふうに考えております。 ◆八江委員 まず人がいないとつながっていかないし、人も様々でありますけど、やっぱり日本語がわかり、また、外国の方に通じる仲だちを務める人がある程度いないと、貿易の促進にもつながっていかないと思いますから、人材がまず第一。  それと、先ほど申し上げたように、やっぱり商系、それからJETROを含めて、そんな団体等のベテラン。商系といっても、大きな商社、例えば、三井住友、三菱とかという、そのOBなどの人たちが、東南アジアに相当多く今まで行ったり帰ったりしています。そういうプロの人たちのアドバイスを得なければ、なかなか切り込むことができない。何年かかっても、金をかけても、なかなか先に進まない。ODAの話もありました。ODAのものを活用するためにも、そういった人たちの力をかりた方が早道だと思うから、そういったものの顧問とか嘱託といったことで考えて、県と一緒になってということを考えた方がいいんじゃないかと思うんですけど、物産ブランド推進課長、その辺は商社を含めて、どのように考えていかれていますか。 ◎辻物産ブランド推進課長 やはり八江委員おっしゃいますように、輸出、東南アジアということでお答えいたしますけれども、何を売り、誰と組むかというのが大きなポイントなんですね。それで、商系、商社、OBということでいきますと、誰と組むかという部分になると思います。  経緯はいろいろあれ、タイの方に和牛が行き出したということがございます。ただ、和牛だけが出す商品ではございませんので、現在、それ以外の商品もタイに輸出をしようということで、まさしく、その商社OB等が現地でやっておられます日本食品を中心とした輸入会社がございます。来月、長崎の方に来ていただいて商談をするようなことも予定してございますので、やはり現地の専門家の言葉、アドバイスを伺いながら、マーケティングもそれにより効率的にできるわけですので、輸出の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆八江委員 誤解がないようにですね。大手商社を使えという意味ではなくて、大手商社におられたノウハウのある方々が、あるいは長崎県出身なども含めてたくさんいるはずだから、そういう皆さん方の力を得て、そして、その方たちと一緒になってやっていく。そして、長崎の貿易商社を育てていただく、そういったことをしようと。長崎も、この周辺には乙仲業者がたくさんおります。おりますけど、東南アジアを自分たちは何か、売ったものの経験はたくさんもらえるかもしれませんけど、長崎県が求めている商材をもっていくためには、そういったものの組み立てが必要じゃないかと思いますので、それは要望をしておきたいと思います。  「世界に通用する新たな長崎県づくり」ということでタイトルが非常に大きいものであるし、びっくりするぐらいのことですけど、このつくっていただいている行動計画については、先ほどから話に出ておるように、本当すばらしい。これをすれば、もう何も言うことはないと思うぐらい、詳細にわたって全部書いてあります。これはすごいなと思います。これをいかに実践していくかということが大変だろうと思いますけど、世界も、アメリカ、南米、中米、それからヨーロッパも東欧、北欧、あるいはアフリカ中東東アジア東南アジアですね、それから南半球方面も含めて言うと、広い範囲の世界でありますから、その中でターゲットを絞って、特に東南アジアを今度は中心にやってみようというのがアジア・国際戦略だろうと思います。中心にと言っていいかどうかわかりませんが、私はそう思います。東南アジアをまず中心に、今まで東アジアの韓国、中国あたりが中心だったけど、これから先はもっと南を含めてやっていこうということの話だろうと私は思います。  これは非常に大事なこと。ASEAN地区で、これから日本がリードしていかなければならないことであり、安倍総理も一生懸命それを狙った活動をしておるし、外交もしておる。長崎県中村知事も同じような立場で訪問し、トップセールスをすることは今がチャンスだと思いますけど、そのことの具体的な取組の考えについて文化観光物産局長の話を聞いておきたいと思います。 ◎松川文化観光物産局長 世界に通用する新たな長崎県づくりということに向かってのお尋ねだと思いますが、具体的には3ページにそれぞれ3つの柱を掲げておりますが、長崎県が世界に通用するためには、その持っております商品、サービス、技術、この商品は観光商品も含まれます。そういったものが世界レベルでなければいけないという、また、そこにもち上げていかなければいけないだろうと私は理解しております。  そのために、それをつくり上げるのは、地理的、歴史的資源もございますが、それを磨き上げていきますのは人でありますので、それで国際人材育成ということを掲げさせていただいておるところでございます。そういう商品、技術、サービス、そうしたものをつくり上げていく、それを具体的に、それぞれの事業を掲げておりますが、これはそれぞれ予算の裏づけをもって進めてまいります。これをしっかりとやっていくということが世界に通用する長崎県づくりにつながっていくものというふうに考えているところでございます。 ◆八江委員 せっかくですから、これをつくっていただいたアジア・国際政策課長に、特に東南アジアに対する取組、ここに書いてありますけれども、この中で、先ほど、人材がまず第一だと申し上げました。商社とかJETROといったものを使う、あるいは商社のOBなどを使って、点を面になすべきじゃないかと申し上げましたが、それ以外に、あなたが特に、これだけはぜひ実現したいという思いもあると思います。今年の抱負を含めてご答弁いただけますか。 ◎中崎アジア・国際政策課長 アジア・国際戦略を進めるに当たって、中国、韓国もやっていますけど、東南アジアを加えることによって、このアジア・国際戦略に幅と厚みが出てきておると感じているところでございます。そういう意味で、東南アジアは一生懸命頑張っていきたいと思っております。  先ほど、人材育成であるとか認知度向上の話もしました。それで、あと少し頑張ってみたいなと思っているのが、産業労働部とかといろいろ話す時に、企業がいろんな進出を図る、いわゆるビジネスとビジネスのビー・トゥ・ビーの前に、やはりジー・トゥ・ジー、いわゆる政府間交流、これは中国と韓国の間ではしっかりできていますけれども、やっぱり障壁といったものがございますので、企業進出の際には、そういった政府間交流をしっかりやっていただきたい。これは民間の方からもそういうお話を聞いております。  それで、例えば、ミャンマーであるとヤンゴンであるとか、インドネシアであるとジャカルタベトナムでいくとホーチミン、いずれもそれぞれ代表する都市でございますけれども、これはいずれの都市とも、今、民間の方、長崎に非常にゆかりのある方の人脈をてこに少し政府間交流の動きも出ております。今後ビジネスの前提となりますような、これは中国、韓国に負けないような、そういった政府間交流の礎に近づくような形の取組ができたらなと思っているところでございます。 ◆八江委員 大きな世界を相手にすることですから一遍にできるものではないと思いますが、ただ、長崎県も、皆さんが描いた目的、目標、こういったものはやっていますけど、他県も同じようにやっているんです。だから、他県と比べてどうなのかということがあります。これも一つの競争をしていかなければいけない。あの手この手で戦略を立てていく、だから、アジア戦略という、この名前が出たと思いますけど、やっぱり戦略を立てていくと。佐賀県は佐賀牛を中東までもっていったり、いろいろやっている。それも一つの大きな戦略です。そんなことを含めて考えていかなければならないと思いますから、その点はしっかりお願いしたいと思います。  次に、食の文化と観光振興についてということであります。  つい先日、ちょうど私が提案した時に、3月14日の長崎新聞の1面に、これは何のことかなとびっくりするぐらいに、私が提案した明くる日に見たら書いてありました。多様性、歴史を映す160品目が県内の和食として調査をされたと出ておりました。この中で解説がなされておるのを読んでみますと、「ユネスコ無形文化遺産の理念は、失われつつある文化の保護にあるが、和食の登録を機に、地域の食をビジネスに結びつけていく視点も必要だろう。現在、全国的に食が地域活性化を考える上での大きな柱だ。1つのヒットが食文化の継承と活力の創出という地域課題を解決するための突破口になる可能性を秘める」というようなことであります。我々は食べるということもですけど、今、イベントが全国で盛んに、それぞれのまちで、それぞれの思いでいろいろと実施されています。大会もあっています。対馬のとんちゃんも含め、そしてまた最近では、この中にも書いてある諫早のうどん屋さんとかまぼこ屋さん、リンガーハットで「ちゃポリタン」を出して、1時間ぐらい放映があったですかね、ずっとやっていた。これでどれだけの人が1日のうちに食べに来るかということを追っかけてやっておったこともありますけど、これも長崎県が発祥の地というものの1つです。そんなものが各地区にある。  だから、食材と食と、和食も含めて、振興していくことが観光の一番大きなものじゃないかと。特に長崎県は食材豊富なところ、魚も野菜も果樹も何も全て、他県に負けないすばらしい県だと思っております。だから、これを生かすことが非常に大きな役割だと。どこに行っても、もてなしの気持ちも含めて、料理を含めてやっていく、これを取り逃したらだめだという思いがあります。  そして、裏面といいますか、中に書いてあったのが、次代につなぐ思いは強くと、これは各都市のことを書いてあります。御飯ものや麺類とか鍋ものとかという、21市町の主な和食一覧表というのが、これもちゃんと同じ日の新聞に載っていました。これはもう皆さん、とっておられると思いますけど。こういうものが各県にある。だから、各県よりもいかにうまく見せるとか、あるいは発信が早くとか、そういったものが求めらるのではないかなと思いますけど、このことに関係する担当課長の方、ご説明いただきたいと思います。 ◎柿本観光振興課長 食を観光に生かすということで、長崎県におきましては平成23年度から、そういう取組を始めております。  そういった中で、今は体験、それから食べる、学ぶというのが旅行の目的になっておりますし、今、八江委員からご指摘がありましたように、長崎は食材も非常に豊富であります。そして、和食が世界遺産に登録されたということで、外国人の誘客にもつながっていくということで認識をしております。  そういった中で、今まで進めてきておりますのが、県内のいろんな食のイベントがございますけれども、そういったものとか、それから、新しいメニューをつくっていく、そういう地域の取組を支援するということで、平成23年度からそういう補助制度、支援制度もつくって取組をしております。
     具体的には、諫早のうなぎまつりでありますとか、大村のご当地自慢グルメフェア、西海市のさいかい丼フェアとか、大鍋まつり、伊勢海老祭り、それから新上五島の五島うどん、海鮮丼フェア、こういったイベントの支援をしながら、そして、そういったイベントとか新しいメニューを一体的に、こういったパンフレットをつくりまして、そして、これで旅行会社等にPRをしていく。そして、一般の観光客の方にもPRをしていくということを行っております。  そういった取組につきましては、徐々に定着をしてきておりますので、県はどんどん地域の取組を支援しつつ、その情報を発信するということに力を入れていこうというふうに考えておりまして、平成26年度も食の観光の事業費としまして2,236万4,000円を計上いたしております。  それと、和食の関係でございますけれども、確かに今回の新聞報道等で取り上げられておりますけれども、この中で、島原具雑煮でありますとか、大村ずしとか、それから壱岐焼酎とか、五島うどんとか、こういったものというのは、既にある程度、取組が進んでおりまして、そして実際に食べる場所があるというメニューになっておりまして、それはどんどん情報発信をしていくということで我々は広げていきたいと思っております。  それ以外にここに上げられていますのは、地域の郷土料理とか家庭料理というふうなものも上がっております。そういったものというのはなかなかまだ、実際どこに行って食べられるのかというふうなものがたくさんございます。そういったものにつきましては、なかなか食べられる場所がないということがございますので、そういったことについて体験型観光とうまく組み合わせまして、そういった郷土料理をつくるところから一緒に体験してもらうと、そういう組み立て方というのが大事だと私は今思っておりまして、これからそういった視点で体験型観光と和食を組み合わせるといったことにも力を入れていきたいと考えております。 ◆八江委員 県内各地にある多様な食という財産を生かして、そして、戦略的に取り組みながらいけば、文化を保護しながら、食材を通じて観光振興に大きな役割を果たすと、このように考えられると思います。  ですから、食のイベント等には必ずつきものでありますけど、小浜のちゃんぽん、数年前までは小浜のちゃんぽんというのがあるのかどうか知らなかったんですけど、最近、宅島さんが来られたからじゃなかけど、小浜のちゃんぽんが有名になって全国大会に出場して、この前、惜しくもグランプリはとれなかったけど、そういった意気込みが、ちゃんぽんマンですか、何か頭にかぶってやる、そういったものを一つのイベントでやりながらも、やっぱり大きな役割だと思っております。  ですから、そういった意味で、食材を生かした形が我々の最後の、最後のというか、とりでじゃないかと。長崎県は特に、景観と含めて食をやっていく。長崎の中華街も、中華といえばどこでもありますけど、そういったちゃんぽん等を含めてやっていけば、必ずやそれが功を奏するものと思って期待をしておりますので頑張ってほしい。  最後に、物産ブランド推進課長、あなたが何か一言言えば事済むようなこともあるんじゃないかと思います。物産をもってブランド化していく大きな役割だと思うんですけど、あなたはどのようにそれを期待していますか、望んでいますか、それだけ教えてください。 ◎辻物産ブランド推進課長 今、都会の、いわゆる食品を売るスーパーというのは変わってきているんですね。昔のように、肉、魚、野菜等を売るだけのところから、高齢化とか単身世帯が増えて、地域の台所、冷蔵庫の役割を果たしている。要するに、食材を売るだけじゃなくて、いわゆるお惣菜を売るように変わってきているんですね。お惣菜というのが非常に売り上げを伸ばしているわけです。  だから、そこの中に、例えば、委員の方から小浜ちゃんぽんというお話もございましたけれども、B−1グランプリ絡みでいきますと、大村であれば、あま辛黒カレーもありますし、対馬であれば、とんちゃんというのもございます。それから、もともとあるような長崎のトルコイスであるとか、佐世保バーガーであるとか、いろいろあるわけですね、おっしゃるように、地域のすばらしい食文化といいますか、食品が。  そういうふうなものを、今の流通業界の惣菜を売るという流れに乗せて、去年、一昨年ぐらいから提案もずっとしていますし、どんどん入れることによって生産者の所得向上にも貢献したいと思いますし、長崎のPRにもつなげていきたいと考える次第でございます。 ◆八江委員 最後に。私も今から30年余り前に、諫早湾干拓事業が閉め切りをするという前、10年余り前ですけど、たまたまPTA会長をしておりました。その時に、有明海の食材をどのようにして後世に伝えていくか。そしてまた、最後にお別れする魚介類も含め、250食の料理をつくってみました。そしたら、いずれも、思い出多い食材をもって料理ができる、地域でやれば、それだけのものができ上がるんですね。特に有明海でとれる食材を使った料理を持ってきなさいといってやったのがそのくらい出ましたけど、地域地域にたくさんのものがあるということ、それをいかにつなげていくかということ。そういったことも第一次産業の関係の皆さん方と連携をとってやってほしいと思います。  最後に、クルーズの話ですけど、クルーズの誘致関係については、先ほど申し上げたように、外間委員が後ほど質問をしますので、そちらに一括して質問していただくようにしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◆吉村[庄]委員 時間も大分迫ってきておりますし、それから、今までの予算並びに所管事務一般の質問の中でかなり出ておりますから、端的にお尋ねしたいと思います。  まず、世界遺産登録についてですが、「明治日本の産業革命遺産」について、イコモスの現地調査は重要視しなければいけない。これは8県でしたかね。全体の連絡協議会というのがあるんですかね。不勉強で申し訳ないですが、私がお尋ねしたいのは、8県の中での意思疎通というものについて随時行われているとは思いますけれども、最近、8県で会議をしたことがあるのか聞かせてください。あったとすれば、ここ何カ月かの間で、どういう内容でやったのか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 産業革命遺産の協議会につきましては、8県の県庁職員及び11市の市の職員が同じ机に着きまして情報交換を行っております。直近につきましては、来週の3月27日、28日に、現場の視察も含めまして課題の共有等をする会議がございます。その中では、来週の案件に限って申し上げますと、イコモスの調査に対してどのような準備が必要であるかということが議題になってくると思います。現在、海外の専門家と国が中心となりまして、どのような対策を練ればよいのかという検討を行っておりますので、その結果などが具体的に国の方からも紹介をされ、課題を共有していくというような会議になろうかと思っております。 ◆吉村[庄]委員 ずっとあっているというように思いますが、直前はいつあったんですか。というのは、私が皆さん方といろいろお話をさせていただく中で、今の話というのは新しいものとして聞いているんですよ。意思疎通の会議は前からずっとあっていると思います。例えば、去年の10月頃あったんだよと、この時はこういう内容だったんだよというのがあればお知らせ願いたい。時間がなければ後でも結構です。来週、イコモス対策の会議があるということですから、それはそれとして聞いておきたいと思います。  進めてもらう意味でほかのことを、例えば、長崎県と長崎市が十分連携をとって、そして現地のことについても我が家は我が家独自の、三菱さんとの関係も含めて対策を講じていくことは当然ですが、8県11市で協議会を持っている中で、それぞれ対応策、課題を共有されていると思いますから、私はここでは要望しておきます。そういう連携も十分されながら、あとの対応策にぜひ留意をしていただきたい。これは言うまでもないことですけれども。  2番目、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。今日、中山委員から質問がありましたが、競争の状態になっているというのが2つあります。そして、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」というのは、平成19年でしたか、暫定リストに載った。あとの2つは、北海道でしたか、縄文遺跡群と宗像・沖ノ島が暫定リストに載ったのは平成21年だったと思います。しかも、平成27年の登録を目指すと言っておったけれども、平成28年に延びたということもありますから、競争相手が2つ、絞るとすればあると。新しいところが出てくるかもしれませんが、暫定リストに載ってどうだこうだということで言うと2カ所だと思います。負けられんと思います。  今まで取り組んできたことが、長崎県の中で、私も議員としてずっとおらせていただきましたし、ずっと前にはローマ教皇庁まで行かせていただきまして、当時の知事の親書を何人かの議員でお渡しさせていただいたと、教皇の事務局に行かせていただいたということもあります。そういうことからずっと考えると、そういうところについては非常に重く見ていただいて、ローマ教皇庁も重く見ていただいて、今日も返事が来たと、こういうことで非常に重く見ていただいております。私たちはそういうふうに思っていました。ずっときて、内部では一生懸命頑張っていただいて、それから、我々も、私などは余り力はございませんが、しかし、進めようというようなことで、あなたたちにもいろんなことを言いながらきたんですが、負けられんというふうに思いますから、この2つについての情報を何か得ていることがあるのかどうか、負けないようにするためにという意味で聞かせていただきたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 大きく2点についてご報告を申し上げたいと思います。  まず、推薦書原案を文化庁に提出しているかどうかということでございます。平成28年登録を目指しておりますのは、東北の縄文と福岡県の沖ノ島の2件でございまして、縄文につきましては、昨年、推薦書原案が文化庁に提出されております。沖ノ島につきましては、平成26年度の年度当初に提出予定というふうに、報道等を総合いたしますと、そのような認識でございます。  あと、それらの進捗状況とか熟度に関してでございますけれども、縄文につきましては、昨年、推薦書原案は提出されておりますけれども、3道県にわたった資産でございます。北海道、青森県、岩手県ということで、複数の自治体間でさらなる調整が必要と認識いたしております。自治体間もしくは資産間で同じような保存というのがされるべきでございますし、価値についても一体感を持つということが必要でございますので、そのような調整が必要ではなかろうかと報道等を総合して我々は認識しているところでございます。  沖ノ島でありますけれども、価値の大部分については固まりつつあるというようなことでありますけれども、現時点では推薦書と一体として提出をいたします包括的保存管理計画が未完成ということであります。  そのような観点から、長崎につきましては、昨年度、文化審議会から推薦可能だという評価をいただいている中で、これまで作業を続けてきている経緯もございまして、別のステージで我々としては作業を進捗させて、今年度の確実な推薦を目指しているというふうに認識をいたしております。 ◆吉村[庄]委員 その辺については私などは十分な情報を得ておりませんけれども、先ほど言いましたように、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は平成19年に暫定リストに載って今のような進捗状況になっております。北海道、秋田県、岩手県の縄文遺跡群は、暫定リストの登録年は平成21年、宗像・沖ノ島の関連遺産群も平成21年に登録されて、そして平成28年の登録に向かっていると、こういう状況ですね。  確かに、今のあなたのお話だと、情報の中では準備の段階に差があるようで、長崎県は進んでいると思いますが、やっぱり私は心配になっております、後からきたのに追いつかれないだろうかと。というのは、「日本明治の産業革命遺産」の関係でいきますと、我々としては思いがけないという感じになったんですね。中身、経過は十分承知しておりませんが、そういうふうになってきたわけです。  それから、今までのことで言うと、いろいろな経過の中で、これも産業遺産的なところがありますが、富岡製糸場と絹産業遺産群が平成24年度に推薦することを決定されたということで、登録は平成26年という線でいくだろうと、こういうふうに言われている部分がございます。私は、簡単に言いますと、しっかりやって、こういうところに遅れをとらないように全力を挙げて、我々も一緒になってやっていかなければいけないと思いますから、そういうふうに意見を申し上げて期待をしておきたいと思います。  それから、あと大きな問題として海外からの観光客誘致活動の強化についてですが、さっき説明がありましたアジア・国際戦略の中でも、例えば、外国人観光客誘致強化プロジェクトというものの中では、平成24年に28万人であった外国からの延べ宿泊人数を平成27年には75万人にしようと計画がなされているわけです。それはそれなりに頑張るということでそれぞれの事業、進め方について、全て細かいところまで基本的な取組について書いてあります。  知事がシンガポール等、東南アジアに行かれました。そういうところでのトップセールスは非常に大きな効果があったと思います。韓国、中国、台湾のほか、タイ、シンガポールなどを含めた東南アジアを目指したものとして、また、物流等についてはほかのところもありますから、それはそれで結構ですが、ここにあるターゲットとしてのこういうところについての、いわゆるトップセールスの取組はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎柿本観光振興課長 観光客の誘致という意味でのトップセールスということで申し上げますと、観光分野でも非常に重要と考えておりまして、昨年は知事の海外訪問に合わせまして、タイ、中国の上海においてトップセールスを実施いたしております。  タイでは、航空会社や旅行会社を訪問していただきまして、チャーター便の誘致と長崎県の商品造成を働きかけまして、この3月の最後の週にタイとの間でチャーター便、4便の運航が決まっております。タイについては、そういったチャーター便とか観光客の誘致において重要な市場ですので、機会をとらえてトップセールスという形を実現していきたいと思っております。  それと、昨年11月の訪中の際に上海で知事などの訪問団と上海の主要な4社の旅行会社のキーパーソンで意見交換をしていただく場を設けました。その結果といたしまして、出席しておりました旅行会社からクルーズ船の誘致の話が出ました。もう一つは、五島を含むような、今までなかったような新しい旅行商品を造成しようという話が出ました。そういった動きをとらえて、私たちはすぐその後に上海に行きまして、私も行きまして個別のセールスを行いまして、クルーズ船につきましては、そこに参加しておりました旅行会社から、現在でも2回の入港の話があっております。それから、五島のツアーに関しては、五島だけで300人泊以上、そして、県全体では600人泊以上の集客につながったということが成果として上がっております。  今後も、知事の海外訪問の際には積極的に観光のトップセールスも行っていただくようにしていきたいと思っておりますし、本当に重要なタイミングでは観光を主目的にしてトップセールスに行っていただくということにも取り組んでいきたいと思っております。 ◆吉村[庄]委員 取組姿勢は了としたいと思います。頑張っていただきたいと思います。観光客誘致活動の強化という意味では、まだ意見を持っておりますが、ここでは質問通告に挙げていることについてだけお答え願いました。了解したいと思います。  それから、そういう海外からの観光客誘致の時に、この前の議会、委員会を含めて決議をしたんですけれども、中国をはじめとしてビザについて障害がある部分があるんですね。ここを政府に対しても、特に長崎県との関係ではということも言いながら緩和してほしいという意見書を出しました。先ほどから話があっているように、韓国、中国、台湾、香港、東南アジア、欧州も含めて、平成27年の外国人延べ宿泊者を75万人にするという目標が設定されているわけです。  そういうことになると、問題は、我が国に来やすい状態を、そういう面での障害を取り除くために、日本政府に働きかけてビザ制度の緩和といいますか、こういうものについて意見書を出しておりますが、長崎県当局としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎柿本観光振興課長 先ほどから、吉村(庄)委員から外国人観光客、75万人を目指すというお話をご紹介いただいておりますけれども、28万人であったものが平成24年の時点で41万8,000人まできておりまして、昨年は、今のところの見込みで15%から20%が伸びるというふうな見込みを持っております。今後、平成26年、平成27年で75万人が達成できるように取り組んでいるところでございます。  そういった中でビザの緩和につきましては、国においても昨年から積極的な成長戦略の一環としてビザの緩和が進められておりまして、県議会におきましても12月定例月議会におきまして意見書を採択してご支援をいただいておりますことに感謝をいたしております。  今後の具体的な取組といたしましては、今、長崎県がターゲットにしております国が韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、欧州でございますが、この中で今ビザ問題が残っておりますのが中国と、東南アジアでいきますと、長崎県のターゲット国としてはフィリピンでございます。それ以外にも東南アジアではインドネシアカンボジアラオスといったところもマルチビザまでということでノービザ化されていないという状況がございます。  そういった中で、中国につきましては、今、沖縄と東北3県を訪問することを要件にしたマルチビザ制度がありますけれども、これをまずは九州に拡大したいということで取組を進めておりまして、昨年も政府政策要望をしておりますし、次回も政府施策要望を行っていきたいと思っております。  それとあわせまして、長崎県単県ではなくて、九州全体での取組ということが大事だと考えておりまして、平成26年度からの九州の観光戦略というものができ上がりまして、九州観光推進機構、それから民間を含めて取り組んでいくこととなっております。その中に長崎県が強く要望いたしまして、中国のマルチビザの導入を一緒に取り組もうじゃないかということを提案しまして、その戦略の中にも入っているという状況でございます。  そういった形で、各県、それから九州の民間でもそういった声を上げていただくということをお願いして実現につなげていきたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 そういうことで九州全体の観光戦略にも入れてもらっていると。この資料の18ページにも書いてありますが、平成24年度の問題について、これは単に宿泊延べ数だろうと思いますが、10人以上の宿泊施設で統計をとったのが28万人と書いてあります。この中でも台湾が23%、韓国が38%であるのに対して中国が7.6%という数字です。人口からいったら中国の方がはるかに、国土も広いですけれども、十何億人おられます。そのような状況の中でこういう状態になっていますから、中国に焦点を当てて、国交の問題もいろいろありましょうけれども、長崎県はいろんな意味で近いということがありますから、距離もですけれども、付き合いがほかのところよりも濃いということもありますから、ぜひ中国については、先ほど話があったようなことを含めて、焦点を当てて頑張っていただきたい。我々も今度、3県連絡の観光議連の総会が長崎で開かれるような状況もございますが、そういう時に、この3県でも、九州全体の観光戦略の中で頑張っていこうじゃないかということは、当然ですが、申し上げさせていただきたいと思います。  それで、ちょっと前に戻りまして、4月から世界遺産登録推進室が機構改革で課になるんですかね。室と課で中身がそんなに違うとは私は思わないけれども、やっぱり形式のことなんかを考えてみたら、それは大いに評価をすべきことだと。それに匹敵する内容を内部でもぜひ頑張ってもらいたいし、文化観光物産局としても頑張っていただきたいと思います。  「明治日本の産業革命遺産」の推薦書をユネスコに出して、イコモス現地調査というものが行われる、その対策もしている。そういう状況の中で、万が一、延びたという時には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」というのはまた延びるというふうな経過になるんですか、そこのところだけ聞かせてください。そういうことはあってはいけないと私は思いますが、「明治日本の産業革命遺産」はちゃんと平成27年に登録してもらって、あとの2つにも勝って、平成28年に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が登録されるように、今まで努力してきたわけですから、きっちりやり上げていくということを私どもも考えていかなければいけないし、推進側としても考えていかなければいけないと思いますが、万一そういう状態になったら延びるということになるんですか、どうですか。見解があれば聞かせてください。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産委員会における審査結果の状況にかんがみまして、日本政府としていろいろな対応を考えていかれると考えております。  ちなみに、平泉が1回、登録延期になりましたけれども、この場合は下から2番目の評価をいただいておる中で、当時はまだ暫定リストに載って準備が万全に整っているものはございませんでしたので、その2年後に単純に平泉を再度推薦し、審査いただくというような選択を文化庁はとっております。そのような状況でございます。  あわせまして、お許しをいただきまして、先ほど、協議会の直近の幹事会等の開催状況についてお尋ねがございましたけれども、直近では1月29日に国の方からユネスコに対し、正式に推薦書が提出されたところでございます。それを受けまして2月13日に福岡で会議をいたしております。会議の内容といたしましては、イコモス調査に関するスケジュールでありますとか、その際の説明内容、例えば、共通的な説明事項はどのようなものであるとか、特徴的な説明内容をそれぞれどのようにとらえて説明するのかというようなことについて意見をすり合わせたところでございます。 ◆外間委員 私は、佐世保市新美術館建設について通告をしておりましたけれども、私の調査不足から、佐世保市議会、それから市教委、財政所管と調整不足のために、提案型の質問をいたしますと、かえって県に混乱を来しますので、今回の質問は割愛させていただきます。  それで、同僚、八江委員から同様の質問をお譲りいただきましたので、その責任は重く、1点に絞って質問させていただきます。  私は、このクルーズ船誘致の質問の狙いは、知事が県民所得向上対策の一環として数値を明確に打ち出している中の観光業の大きな成長戦略の一役を担う観光船の誘客ということで、非常にウエートが高いということと、知事が訪中をなされて、その政策の成果物がどのように今回の見込みにあらわれているのか。また、これだけ大きなバースを投資し、そして、あの大橋も世界中の豪華客船が通れるだけの環境整備を整え、さらにはまた、軍港から平和産業として転用を今やっておる佐世保港に、はじめて今回、国際ターミナルが建設され、4月、5月にはいよいよ7万トン級の豪華客船が寄港するという期待を込めて、このあたりの2点について、その見込みに対する成果物等のお話をいただければと思っております。  まず最初の、見込みに対しての、この成果物でありますけれども、私は先般11月、知事と一緒の訪中団で、中日友好協会の唐家セン会長にお会いをして、その唐家セン会長の知事に対する大変大きな政治的な評価をなされたことが非常に印象的でありました。どんなに国同士が厳しい苦境にあろうとも、地域の経済を通した交流というものは地道に確実に、しっかり課題を認識して克服してかかわってやっていかなければいけない、こういう厳しい状況だからこそやっていくべきという知事の強い政治表現に対しまして、唐家セン先生が大変な評価をなされ、そういうことであれば、ぜひまた再び私も長崎にお邪魔をしたいという意思表示もなされた。こういった政治成果物が必ずや、こういった経済効果にもあらわれるものと私は期待をし、この誘致活動を期待しておりました。  そして、その唐家セン会長との会合は、30分で終わる予定が、何と1時間20分近くなって、非常に実りのある交流だったと思っております。知事はその際に、対話を重ねることによって、一つ一つの課題に取り組むということが重要だと述べておられることが、とても印象的でありました。  さて、本県がこのクルーズ誘致について、現在、どのような状況にあって、特に、中国船の取組についてどのような結果が出ているのか、今日現在で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ◎柿本観光振興課長 クルーズ船の誘致の状況でございますけれども、クルーズ船の誘致としまして、平成24年に過去最高で78回の県全体での入港がございました。ただ、昨年、平成25年は中国発着のクルーズが休止をいたしました。それから、平成24年に長崎港に韓国からの小型クルーズ船が32回入ったというのがありまして、それが運航の休止になったということで、平成25年、昨年は48回という形で減少しております。  そういった状況の中で、平成26年の誘致に向けましては、早い時期から新しい市場を開拓しようということで誘致に力を入れまして、従来、全く日本へのクルーズ船が入っておりませんでした台湾からのクルーズを、長崎県と鹿児島県と宮崎県、福岡市が協力をしまして、台湾の旅行会社、船会社への共同セールスでありますとか、それから関係者を九州に招いて現地を見てもらうような視察ツアーも実施をいたしました。そういったことで、台湾からは5回のクルーズ船の入港が平成26年は予定をされております。  そういったものでありますとか、あるいは海外の船を使って日本人のクルーズが積極的に行われるような動きも出ておりますので、そういったことをしっかり誘致をするということで、そういった部分での誘致活動が、佐世保港の今年入港予定されておりますクルーズ船等の誘致にもつながったところでございます。  全体として、そういった状況ですけれども、中国発着のクルーズにつきましては、実は徐々に回復をしてきております。昨年11月に知事が訪問をした際に、そういった話題が出たことを受けて、我々もさらにそこから誘致活動、力を入れて積極的に動いております。実際に今年に入りまして、1月も2月も3月も中国からのクルーズ船が入ってきております。  ただ、今のような日中間の状況もありますので、中国の船をチャーターする旅行会社が直前まで、日本に寄港するかどうかを確定させるかというところを検討しながら推移している状況でございます。  ただ、順調に進みますと、今でも7月とか8月の予約が入ってきているような状況がございますので、大きな状況の変化がなければ順調に増えていくのではないかと思っております。  そういった状況で、長崎県全体でのクルーズ船の入港の見込みとしましては、あくまで現時点ですけれども、70回ぐらい今年は見込まれるのではないかと思っておりまして、今後の状況では、さらにそれがまた増えていく可能性はあるというふうに考えております。 ◆外間委員 観光振興課長の方から、見込みについて、70回は見込めるということで、さらにまだ期待ができるようなお話でありますが、それは対前年度比で、もう既に2倍の見込みがあるというふうに理解してよろしゅうございますか。 ◎柿本観光振興課長 昨年が48回ですので、まだ2倍まではいきませんけれども、昨年と単純に比べると、20回、さらにはそれ以上増えるというような状況の見込みでございます。 ◆外間委員 わかりました。いずれにしても、中国での政治交渉の成果物がある意味あらわれているというふうに、今の観光振興課長のお話からも私は受けとめさせていただきました。  特に、博多港、横浜、神戸、こういったところと比較をした場合に、我が西の果て長崎にあって、かなりの見込み数字を横並びで見た時に、恐らくや、全国でもいいところの位置づけになるのではないかというふうに、見込みも含めまして期待もしておるわけでありますけれども、まさに、この成長戦略の一環として、クルーズ船の誘致については、ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思います。  先ほど、中崎課長からいただいた、この設計図も、非常に戦略としてのプロジェクトの中にしっかりと、このクルーズ船の、先ほど読ませていただきましたけれども、今日現在の発表によっては、明確に情勢を踏まえて、特に長崎港、佐世保港の特性と課題について明確に出して、神戸、横浜、鹿児島、那覇、博多、長崎の過去の実績を踏まえながら、しっかりと我が観光戦略を打ち立てていけば、かなりの成果があらわれると。また、知事の訪中訪問を含め、東南アジアの訪問は決して無駄ではない。トップセールス、知事が本気になって動き出せば各部局もしっかりと具体的な戦略を打ち立てられて、いろいろな意味で結びつけられるということの一つに、このクルーズ船の誘致がある。私はそう位置づけておりますので、ある意味、この数値は非常に大切な指標と、アジア・国際戦略の大切な指標と捉えておりますので、緊張をもって臨んでいただきたいと思います。  また、先ほど、旧軍港から新しい平和産業の港として、今回、佐世保港がついに7万トン級の、遅ればせながら、南高北低と叫ばれて久しい中にあって、ついに佐世保にも、そのような軍転法に対して、長崎県が1億円の債務保証といいますか、1億円ほど県が出費をして協力してくれた関係で、いよいよ5月から動き出すわけでありますが、この佐世保市の三浦岸壁の4月の供用開始に伴う豪華客船の入港から今年の見込みについて、観光振興課として掌握している分についてお答えできましたらお願いいたします。 ◎柿本観光振興課長 佐世保港の三浦岸壁の整備に関連して、クルーズ船の誘致の状況でございますけれども、整備計画が固まった時点から、早くから私ども、佐世保市と一緒になりまして、佐世保港への新たな誘致ということで取り組んでまいりました。  今回、供用開始されますけれども、平成26年4月の時点では岸壁の完成だけで、ターミナルは平成27年4月という予定になっております。ただ、そういった中でもCIQの手続を船内でやっていただくということで、平成26年から誘致ができるということを佐世保市と協議しながら、平成26年から実際にもう誘致につなげるということで、今回、平成26年、7回の誘致という形になっております。  そして、いよいよターミナルが平成27年4月に完成予定でございますので、そうなれば、また、環境というのがさらによくなってまいりますので、今後、その誘致に向けて取り組むということで佐世保市と連携をしております。  先月も、2月に上海の方へ行きまして、佐世保市と、それからハウステンボスへの誘客ということも一つの大きな要素になっておりますので、関連の旅行会社も一緒に行きまして、3者でセールスを行ってきております。そして、さらに今月の末にも県の上海事務所と、そして佐世保市の瀋陽に駐在している職員が一緒に天津の方にセールスに行くように予定をしております。  そういったことで、平成27年に向けては、ターミナルも完成する中で、さらに今年を上回るような誘致につなげられるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆外間委員 観光振興課長、どうもありがとうございました。確かに、今、上海に実際にセールスに行かれたということですけれども、中国人の年間観光客数というのは1億人だそうでありまして、そのうちの7%が日本を希望しているということです。先ほど、吉村委員からも問題、課題がございましたとおり、ビザの問題というものが、こういった7%の中国人観光客が日本に行きたいという、その希望をどれだけ対応できるかということについても、先ほどマルチビザを九州観光機構にも提案をしている旨、お話がありましたことを了といたし、常に前向きに、市場に対して敏感な対応をしていくことは大変結構なことだと思っております。そういったことをトータルにいたしましても、やはり、こういったクルーズ客船の誘致活動というのは、長崎県のこれからの観光戦略として、まして県民所得向上対策の全体の2割を占める観光業の中にあって、かなりウエートを占めるこのことについて全力投球でかかっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○久野委員長 以上で質問通告をなされた方、全て終わったんですけれども、質問漏れはございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質問がなければ、文化観光物産局関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時24分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時24分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、文化観光物産局関係の審査を終了し、明日は午前10時より企画振興部関係の審査を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時25分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...