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  1. 長崎県議会 2014-03-17
    平成26年  3月定例月議会 環境生活委員会-03月17日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 環境生活委員会 − 03月17日−01号 平成26年  3月定例月議会 環境生活委員会 − 03月17日−01号 平成26年  3月定例月議会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月17日        自  午前10時2分        至  午後4時48分        於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  前田哲也君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        三好徳明君      〃        楠 大典君      〃        高比良末男君      〃        江口 健君      〃        中島廣義君      〃        中村和弥君      〃        清水正明君      〃        ごうまなみ君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     土木部長         村井禎美君     土木部技監        宮崎東一君     土木部次長        出口澄洋君     次長兼監理課長      岩崎直紀君     土木参事監(都市・住宅担当)                  平松幹朗君     建設企画課長(参事監)  田村孝義君     新幹線事業対策室長    藤田雅雄君     都市計画課長       井手 宏君     道路建設課長       大我龍樹君     道路維持課長       池田正樹君     港湾課長         中田 稔君     河川課長         野口 浩君     砂防課長         米田哲哉君     建築課長         清水俊典君     住宅課長         藤川康博君     用地課長         大場 明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算特別委員会(環境生活分科会) 第141号議案  平成26年度長崎県一般会計予算(関係分) 第150号議案  平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計予算 第151号議案  平成26年度長崎県流域下水道特別会計予算 第153号議案  平成26年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分) 第154号議案  平成26年度長崎県交通事業会計予算 第218号議案  平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)(関係分) 第224号議案  平成25年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)(関係分) 第225号議案  平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第2号) 第226号議案  平成25年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号) 第228号議案  平成25年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号)(関係分) 第229号議案  平成25年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯環境生活委員会 (1)議案 第180号議案  長崎県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例 第181号議案  長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例 第182号議案  長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例 第183号議案  長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第184号議案  長崎県環境保健研究センター条例の一部を改正する条例 第185号議案  雲仙公園使用条例の一部を改正する条例 第186号議案  長崎県海域管理条例の一部を改正する条例 第187号議案  長崎県都市公園条例の一部を改正する条例 第188号議案  長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第189号議案  長崎県県営空港条例等の一部を改正する条例 第190号議案  長崎県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第191号議案  長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例 第192号議案  長崎県住宅条例の一部を改正する条例 第209号議案  契約の締結について 第210号議案  有料道路の事業計画の変更の同意について 第211号議案  契約の締結について (2)陳情 ・要望書(島原半島の地域高規格道路の整備について 外) ・要望書(雲仙市愛野町から小浜町までの幹線道路網の充実について) ・要望書(地域高規格道路(島原・天草・長島連絡道路)の候補路線から計画路線への早期指定について 外) ・要望書(地域高規格道路・東彼杵道路の計画路線への格上げと、早期格上げが困難な場合には、当面の対策として将来の東彼杵道路に活用できるバイパスなどにより早期事業化を図ること 外) ・要望書(市道の県道昇格について) ・15ヶ月予算公共工事の円滑な執行について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時2分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 おはようございます。  ただいまから、環境生活委員会及び予算決算委員会環境生活分科会を開会いたします。
     それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、楠委員、ごう委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第180号議案「長崎県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例」外15件であります。そのほか、陳情6件の送付を受けております。  なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を環境生活分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外10件であります。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は、従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに、お手元にお配りしております審査順序のとおり行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  また、審査内容については、「審査内容案」をお手元に配付しておりますが、後ほど改めて協議させていただきます。  審査順序でございますが、委員間討議終了後、土木部、環境部、県民生活部、交通局の順に行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 次に、議案外所管事項に対する質問に関して協議させていただきます。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料につきましては、通告外での質問も許可したいと存じますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  なお、各部局の審査開始時においては、お手元に配付いたしております配席表のとおりとし、通告に基づく議案外所管事項の質問通告のなかった所属については、退席を許可することといたしたいと存じますので、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 中村委員におかれましては、通告締め切り日にインフルエンザで欠席されておりましたので通告をいたしていないのですが、事前に申し出があっておりますので、通告なしでも質問を許可いたしますが、その際に、退席を許可するところなんかはどうしたらいいですか。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  それでは、ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  次に、「審査内容」について協議いたします。  なお、各委員からの自由なご意見を賜りたく、委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから、委員会を協議会に切り替えます。      〔協議会〕 ○前田委員長 委員会を再開します。  以上をもちまして、審査内容に関する協議を終了いたします。  ほかに何かご意見等ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかにないようですので、これをもちまして、委員間討議を終了します。  土木部関係の審査を行いますので、準備のためしばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時7分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時8分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会及び分科会を再開します。  これより、土木部の審査を行います。 ○前田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  土木部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎村井土木部長 土木部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料の土木部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第150号議案「平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」、第153号議案「平成26年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち関係部分、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分、第224号議案「平成25年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、第225号議案「平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第2号)」、第228号議案「平成25年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号)」のうち関係部分であります。  このうち、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」の土木部関係の歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。  歳出予算の主な内容につきましては、都市計画関係では、重要幹線街路費76億3,075万円、また、道路関係では、道路新設改良費114億5,477万円、交通安全施設費53億6,109万4,000円、また、港湾・空港関係では、港湾改修費47億514万1,000円、また、河川・砂防・ダム関係では、河川総合開発費24億1,714万3,000円、急傾斜地崩壊対策費14億3,902万4,000円、また、建築関係では、大規模建築物耐震化支援事業4,512万9,000円、また、住宅関係では、県営住宅維持管理費13億2,733万円などを計上いたしております。  このほか、債務負担行為については、記載のとおりであります。  また、第150号議案「平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」、第153号議案「平成26年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち関係部分については、それぞれ記載のとおりであります。  次に、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち土木部関係の歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。  補正予算の主な内容は、公共事業に対する国の内示に伴う調整等で、重要幹線街路費11億3,207万1,000円の減、都市公園整備費11億4,170万円の減、港湾改修費16億9,406万9,000円の減、河川等災害復旧費19億5,061万7,000円の減などを計上いたしております。  このほか、繰越明許費については、記載のとおりであります。  また、第224号議案「平成25年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、第225号議案「平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第2号)」、第228号議案「平成25年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号)」のうち関係部分については、それぞれ記載のとおりであります。  以上を持ちまして、土木部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○前田分科会長 次に、監理課長から補足説明を求めます。 ◎岩崎次長兼監理課長 それでは、土木部関係の繰越明許費について、補足してご説明いたします。  お手元にお配りしております予算決算委員会環境生活分科会課長補足説明資料をお願いいたします。  まず、繰越明許費理由別調書でございますが、表の縦の区分、左側でございます。これは款項目の予算科目を書いております。横の区分につきましては、繰越明許費の理由別の内訳となっております。  左端の欄を見ていただきますと、総務費、土木費、災害復旧費、その下が一般会計の合計でございます。一般会計の合計は、750件、392億5,654万4,000円、その少し下の欄に、港湾施設整備特別会計の合計、4件で1億6,000万円となっております。一番下、土木部合計は、754件、394億1,654万4,000円となっております。この額は、11月定例月議会で議決いただいたもの及び先日議決いただきました経済対策補正予算にかかわるものも含めた土木部関係の平成25年度全体の繰越明許費となっております。一般会計の欄には、その内訳として、@として、うち経済対策分、Aとして通常分に区分して件数、金額を記載しております。  さきに議決いただきました経済対策補正予算にかかわる繰越明許費@は175件、135億5,620万円、経済対策補正予算分を除いた通常分Aは575件、257億34万4,000円となっております。  次に、一般会計の繰越明許費について、理由別にご説明いたします。表の右の方に繰越理由を5つに区分して整理しております。  まず、地元調整にかかわる繰越明許費は325件、161億8,146万2,000円。具体的な内容といたしましては、関係機関や関係者との調整、工事施工に伴い発生する騒音や振動などの地元調整等に日数を要したものでございます。  次に、用地補償額に対する不満や代替地の要求、家屋移転等に日数を要するなど、用地補償にかかわる繰越明許費、72件、28億8,687万4,000円。  次に、工法の検討や当初想定していなかった諸条件の変更に伴う設計変更に日数を要するなど、設計工法等にかかわる繰越明許費が145件、57億5,898万4,000円。  事業決定の遅れ・補正等にかかわる繰越明許費、これには先日議決いただきました経済対策補正予算にかかわる繰越明許費も含んでおりますが、191件、141億5,060万円となっております。  また、本年度の特殊要因として、資機材や人材の逼迫、入札の不落・不調にかかわる繰越明許費、17件、2億7,862万4,000円となっております。この内訳といたしましては、資機材や人材の逼迫にかかわる繰越明許費が10件、2億2,131万4,000円、入札の不落・不調にかかわる繰越明許費が7件の5,731万円となっております。  繰越縮減については、その縮減にこれまで取り組んできているところではございますが、さまざまな理由から年度内完成が困難となったものについて繰越明許費を計上させていただいております。予算については、本来、年度内に執行すべきものであり、引き続き、事業の早期執行に努力するとともに、今後とも、繰越額の縮減に努めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  次に、「政策等決定の透明性等の確保などに関する資料」について説明を求めます。 ◎岩崎次長兼監理課長 お手元に配付しております「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に配付しております資料についてご説明いたします。  資料1ページでございます。これは県民生活部、環境部土木部における政策的新規事業の計上状況でございます。土木部関係では、1ページの一番下から2つ目の道守育成事業費、それと長崎国際ゲートウェイ構築事業費、2ページの1つでございます長崎県大規模建築物耐震化支援事業費の3件を計上しております。その内容については、記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆高比良[末]委員 初歩的なご質問から入りたいと思います。今回の予算で、土木の港湾関係をお聞きします。土木の港湾関係は、一般会計に港湾空港関係というのがありますね。2つ目に、港湾施設整備特別会計というのがあります。3つ目に、港湾整備事業会計。3つに区分される。複雑になっていますので、この際、どういう会計処理しているのか、新年度予算でありますので、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎中田港湾課長 ご質問がありました港湾関係の会計の仕組みについて説明をさせていただきたいと思います。  港湾施設の整備につきましては、そのスキームとしまして、防波堤、岸壁等は補助事業で行うことができます。一方、その背後になる埋め立てあるいは上屋、こういったものは補助対象外となってございまして、基本的に単独事業で行うこととなっております。この単独事業なんですけれども、岸壁と埋め立て等につきましては、岸壁等と一体となり機能を発揮するものでございまして、用地とか上屋など、それらの公共整備にあわせて計画的に整備することが必要になるものですから、安定的な資金調達を目的としまして、特別会計を創設して、特別会計で事業を行っております。この特別会計におきましては、地方債を起こしまして、国から借金をして事業を行い、使用料をもって償還をしていくというふうな仕組みになっております。  もう一つの会計でございます港湾施設整備事業会計というものがございます。これはいわゆる企業会計でございまして、この企業会計につきましては、工業団地等の造成、販売を行うもので、企業的柔軟性を発揮することを目的として、地方公営企業法の財務規定を適用して事業を行っているものでございます。  特別会計企業会計の違いにつきまして説明をしますと、特別会計については、原則独立採算なんですけれども、一般会計からの繰入が可能となってございます。それと、現金の保有ができないとなっております。一方、企業会計につきましては、完全独立採算でございまして、現金の保有は可能、それと一般会計からの繰入は不可となってございます。  以上、簡単でございますが。 ◆高比良[末]委員 大方わかりましたので、あとはまたゆっくり出かけていって勉強させてください。というのは、特別会計、特にいろんな工業団地なんかの関係もありますので、一般会計にした方がいい時もあるような気がしており、そういうことでいろいろ疑問点、改善点を伺わなければいけないものですから、あえて説明を聞きました。  次に、具体的な予算の中身について、お金がどういうふうに使われるのかというのを聞きたいと思いますが、まず一つの整理として、予算の内訳の中で、いろんなところに報酬と賃金というのがありますよね。例えば、平成26年度予算に関する説明書の出の125ページ、道路改良費の中に、報酬4,496万1,000円、賃金3,859万7,000円。これは1つは報酬は非常勤職員の給与、それから賃金は短期雇用、アルバイトの給与というふうに理解してございますが、これは大体幾らで割れば人が出てきますか。部署部署によって、この単価は違いますか。人件費だというふうに記憶しているんですが、土木でいろんなところにありますよね。例えば、河川課も報酬費はあるし、土木のいろんな部署にありますが、単価はみんな一緒ですか。職種によって違うというふうになっているのか。というのは、職員以外に何名ぐらいここに存在しているのかということを知るのには、ここしかないものですから。需用費の中に人件費、人を雇ったものを入れているところもあるんですか。その辺の解説をまずお願いします。 ◎岩崎次長兼監理課長 先ほどの道路改良費という部分については答弁ができませんが、後段の方で、非常勤嘱託と臨時職員の賃金、単価がどうかということにつきましては、県のほうで、非常勤嘱託の場合には幾ら、臨時職員の場合には1日当たり幾らというのは決まっておりますので、基本的に、事業によって金額が変わるということはないと考えます。 ◆高比良[末]委員 だから、例えば、その基礎になる報酬は、幾らで割れば人数が出ますよという基準はわからないのですか。 ◎岩崎次長兼監理課長 まず、非常勤は1月当たり18万円、短期の臨時職員等の賃金、1日当たり5,900円、そういう単価が決まっております。 ◆高比良[末]委員 後でいいですから、さっきの道路改良費なんかの報酬と賃金、年間にどれぐらいの人を雇おうとしているのかを調べて報告してください。  次は、予算書の120ページ、電子入札システム保守費が3,439万2,000円、公共事業費技術情報システム保守費が7,061万円、かなりあるんですが、この金額は業者に委託した費用という捉え方でいいですか。 ◎田村建設企画課長 システム保守事業については、現在、電子入札であるとか、積算業務等々のシステムを建設企画課で持っておりますが、この毎年度のシステム保守、維持管理業務をやっておりまして、これについては民間に委託してやっております。 ◆高比良[末]委員 保守費というのはわかるけれども、維持というのは、電子入札システムは民間の人が操作しているのですか。そういう意味で維持費がかかっていると。
    ◎田村建設企画課長 電子入札システムは、入札を行う場合に、全てシステム上でやっているもので、利用者については民間の方でございますが、システム全体を安定的に動かすための保守事業は県の方でやっております。 ◆高比良[末]委員 電子入札システム保守費3,439万円というのは、保守費なんですか。メンテナンス費用、悪くなったものを返品した、そういう費用が計上されているのですか。 ◎田村建設企画課長 システムを安定的に維持していくため、いろんな保守等、あるいは利用者からの問い合わせについて、いろいろとお答えする、そういう事業でやっておりまして、基本的に、県が維持補修をやって、それについては民間に委託してやっております。 ◆高比良[末]委員 次にいきます。122ページに、建設指導費というのがあります。建築基準法施行費3,130万8,000円と書いているけれども、これはどういう支出ですか。建設基準法施行費というのは、意味がよくわかりません。 ○前田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開します。 ◎清水建築課長 122ページの建築基準法施行費でございますけれども、これは建築基準法の中で、建築審査会を開催する費用、それと建物を建てる部分については、平成24年度までは特別会計でやっていたんですけれども、その部分が平成24年度で廃止されましたので、平成25年度から、営繕管理費を含めて3,130万8,000円ということで計上しております。 ◆高比良[末]委員 初歩的な質問をしているから、そういうふうに説明してもらわなければわかりません。  次は、123ページ、道路維持費に公共事業と単独事業があります。まず、例えば公共事業交通安全施設費が19億6,000万何がし、単独では33億円、これは別々ですね。 ◎池田道路維持課長 それぞれ別々の費目で事業を行っておりますが、基本的には、公共事業の方が、基準を満たす交通安全施設を整備するということでございまして、単独の場合は、それ以外のものも含んで整備をするということでございます。 ◆高比良[末]委員 一つ整理として、19億円と単独33億円、これは別々にそれぞれ予算があるということですね。それで、公共でやる交通安全施設費というのはどういうものに使われて、単独はどういうものに使われるのか、もう少し詳しく説明いただけますか。 ◎池田道路維持課長 公共事業でやる場合には、それぞれ採択基準がございますので、歩道をつくるための基準、そういうものを一定水準満たすものが対象になると。歩道事業の場合には、それ以外の少し幅員が狭いとか、そういったところの対策をするということが単独事業でやるための費用でございます。 ◆高比良[末]委員 わかりました。  次に、道路災害防除費というのがあります。これはどういうふうに理解したらいいんですか。例えば、こういう工事で事業をしています、道路災害を防ぐいろんな対策費。公共事業費とわざわざ分けていますよね。ここはどういうふうに理解すればいいのですか。公共と単独の意味はわかります。これも採択条件に基づく公共で、それ以外は単独にしようとされていると思うのですが、詳しいところを教えてください。 ◎池田道路維持課長 公共と単独の仕分けにつきましては、採択基準の問題で分けているということでございますけれども、この事業そのものは、道路防災計画に基づきまして、道路の法面でありますとか、トンネルの補修といったものを対象にやる事業でございます。 ◆高比良[末]委員 次にいきます。道路改良費、125ページに載っています。道路調査費が1億3,000万円ぐらいあります。これは委託費なんですか。 ◎大我道路建設課長 コンサルタント等に委託しております。 ◆高比良[末]委員 次は、126ページ、橋りょう費。橋りょう整備費と橋りょう補修費というのが区別されて予算化されていますが、これはどういうふうに整理されたんですか。 ◎大我道路建設課長 まず、橋りょう整備費でございます。これは橋を新たにつくると思っていただければと思います。橋りょう補修費につきましては、既存の橋を補強したり、保守したり、そういう費用です。 ◆高比良[末]委員 新しいものをつくる時には建設費とか言ったらわかるんですが、整備というのは、ほとんどが整備になるから、そういうふうにずっと使っていっているからかもしれませんけれども、ちょっと紛らわしいですね。特段それ以外に他意はありません。  次は、129ページに河川費があります。この中に総合流域防災費という意味のよくわからない予算化がされておりますが、内容だけでいいですからお聞かせください。 ◎野口河川課長 以前は河川は箇所別で予算がついておったのですけれども、最近は、県南本土地区とか、まとめて予算化するようになっていまして、総合流域防災事業といいますのは、県内22河川の予算が一本化された事業でございます。 ◆高比良[末]委員 次は、131ページの海岸費にいきます。予算の中に海岸老朽化対策緊急事業費、公共事業と、ここも単独事業の海岸事業費がありますが、この説明。先ほどの説明を聞いて、そういうものかなと思っておりますが、海岸老朽化対策緊急事業費と単独事業、これはどういうふうな位置付けをしているのか。 ◎中田港湾課長 公共事業における海岸高潮対策費については、護岸の新設であるとか、あるいは護岸の嵩上げ、能力、機能を増すための改良であるとか、こういったものをこの費用の中で行います。もう一つの海岸老朽化対策緊急事業費というのは、既につくったものが老朽化して機能が損なわれている、これを機能を回復するための費用でございます。それと、単独事業につきましては、いずれにしましても、これは公共事業の採択基準に乗らないものを単独事業で行っております。 ◆高比良[末]委員 次は、港湾費に移りたいと思います。3つの会計については冒頭聞きましたので、理解をしました。  その中で、県の港湾整備事業会計で、収入として、土地売却収支、土木部の関係で4,156万3,000円が計上をされております。私は1年前に、神の島工業団地の活用についていろいろ質問をしました。その時に、神の島工業団地の売却促進を図るため、売却単価の大幅な引き下げや、1つの区画を分割して取得することを認めるなど、企業が購入しやすい条件を整備した。平成24年の8月に、売却の可能性が高い造船、機械工業関係、運輸、港湾関係の団体金融機関行政機関などに周知をして公募したら、8つぐらいの問い合わせがあったけれども、端的には、売却はまだされていない、今後、いろんな売却する対象を広げながら促進に努めますということを約束されましたが、これを見ると、余りそういうものはないよう気もしますし、1年間経過しておりますので、4,000万円ぐらいのこの予算が神の島工業団地も含まれていると思って、この項目で聞いておりますが、一連の経過について、あるいは今後の取組の何か考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中田港湾課長 ご指摘の神の島工業団地につきましては、数年来、神の島工業団地の販売がなかなか進まないという実態がございましたので、いろんな対策を行っております。ご指摘がありましたように、単価を見直したり、あるいは対象業種を広げることができないかというような検討を行ってまいりました。その一環としまして、販売が進まない大きな要因といたしまして、現在、臨港地区の分区が設定をされているということがございます。と同時に、都市計画の用途制限を行っておりますので、これら規制が販売の促進を阻害している要因ではないかと考えております。今後、販売を進めていく上で、販売対象業種を広げるということが促進につながるものと考えておりますので、販売対象業種を広げるために、長崎市の意向等も確認をしながら、今現在、見直しの作業を進めているところでございます。  そういった作業を行っておったところなんですけれども、当工業団地内の長崎市が計画をしております焼却場がございます。これは今現在、市が下水処理場を持っておりますが、それに隣接した場所に焼却場をつくるという計画を持っておりますが、その敷地内で実施された市の土質調査におきまして、土壌汚染対策法に抵触をするような土壌汚染物質が検出をされております。これが検出をされて、平成25年9月26日付けで、この焼却場の敷地そのものが土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定をされました。その隣接する工業団地の売り主である県としましては、この隣接地がそのような指定を受けたということを踏まえまして、県の分譲地につきましても、どのような状況にあるのか、まずは調査する必要があると判断をいたしまして、昨年12月から今月3月24日までの工期にて、現在、土質調査を行っているところでございます。  以上のような現状です。 ◆高比良[末]委員 私が質問をした以外にもいろいろ答弁ありましたが、売却の見込みは、今のところ、2年前と余り変わらない状況にあるというふうに認識していいんですか。 ◎中田港湾課長 先ほど申しましたように、今、対象業種の拡大に向けた調整を行っているところですが、まだ規制が緩和される状況になってございませんし、また一方で、土壌汚染物質が隣地において検出をされたということがございまして、今のところ、その2つの要因から売却は進んでいない状況でございます。 ◆高比良[末]委員 139ページの住宅費で、公営住宅用地取得造成費というのが6,863万円。これは公営住宅を建てるために、どこか造成の計画かなにかあっての予算化ですか。 ◎藤川住宅課長 公営住宅は建て替えしかやっておりませんので、この公営住宅用地取得造成費については、建て替えの時の環境整備とか、水道、配管とか、そういった建物の周りのインフラを整備するとか、そういった単独費用として使っております。 ◆高比良[末]委員 最後の質問にしますが、予算書のどこに入っているのか、一生懸命探しておりますが場所がわかりませんが、たしか私の記憶では、今回、小江の工業団地の造成費が10数億円予算化されておったと記憶しているんですか。確かな数字は資料を見つけられないのですが、今後、小江の工業団地をどうされようとしているのかお聞かせいただけますか。 ◎中田港湾課長 企業会計につきましては、会計法の改正によりまして、港湾の企業会計と申しますと、これまで土地などの資産の評価につきましては簿価で評価を見るようにしておったんですけれども……。 ◆高比良[末]委員 その話じゃありません。小江の工業団地に造成かなにか整備を。 ◎中田港湾課長 小江につきましては、委員からも再三ご指摘を受けておりましたが、トンネル工事の土砂が野積みになったままの状況で長い間放置されている場所がございまして、そこの土地につきましては、この委員会の中でも答弁をしましたように、不純物等がまざっていないかどうかの土質調査をした上で、その確認がとれれば、平成26年度に長崎港内の柳ふ頭の埋立工事における護岸の締め切りが完了したら、その中に土砂の埋立材として使うということで、運搬をするように考えております。今のところ、土質結果についても良好でございまして、柳ふ頭の護岸の締め切り工事も今のところは7月に締め切りが完了する見込みでございますので、その7月の締め切り完了後に、小江の土については全て運搬をしたいと考えております。 ◆高比良[末]委員 土質調査は今はまだ最終的には結果は出ていないけれども、ほぼいいということ。一時、大水害の時のいろんな瓦れきもあそこに持っていったような話も聞いておったものですから心配をしております。そういうものがあれば、計画というのは別だよということになるのですか。 ◎中田港湾課長 土質の調査につきましては、これまでに完了しておりまして、異常な物質は検出されておりませんので、特に問題なく搬出ができると考えております。 ◆高比良[末]委員 もう一回確認します。ということは、長崎大水害で出たごみを含めて、ここに大量に持っていったような話が、土質調査では、なかったという理解でいいですね。わかりました。 ○前田分科会長 先ほど言えばよかったのですが、ほかの質問を受け付ける前に、先ほど政策的新規事業の説明がありましたね。すみませんが、その中で、3つあるうちの長崎国際ゲートウェイ構築事業費と長崎県大規模建築物耐震化支援事業費、当初予算の主な計上事業にも説明が載っているのですが、概要について、もう少し説明いただきたいのと、これは要求がかなり発展された状況になっているのかな。その辺について説明を先にしていただけませんか。 ◎中田港湾課長 長崎国際ゲートウェイ構築事業についてご説明をいたします。事業の目的につきましては、クルーズで来られるお客さんなんですけれども、観光時間が限定をされるために、短い時間に有効に観光を楽しんでもらいたいということで、ICTの基盤整備によりまして、スマートフォンを活用した観光情報の提供を行いたいと思っております。それと、港湾施設の利用促進のため、県民を対象としたクルーズセミナーを実施したいと、そのための費用でございます。具体的には、スマートフォンを活用して観光地、例えば平和公園に行きたいという方がおられれば、アプリを使ってその目的地を出せば、そこに至るまでのルート、あるいは往復するために必要となる時間等があらかじめターミナルの中で確認できるというふうなイメージのICT基盤を整備したいと考えております。このほかにもいろいろ要求の段階では、案内板であるとか、それに関連した項目もその他入れておったんですけれども、そのあたりについては予算として認められないということで、この金額になっております。 ◎清水建築課長 長崎県大規模建築物耐震化支援事業でございますけれども、これは昨年、耐震改修促進法の改正によりまして、耐震診断が義務付けされた建築物の耐震性の有無、耐震改修工事の予定等は平成27年12月末までに報告、それを追って行政庁は公表するということになっておりますので、それに対しての所有者の負担軽減のために行う事業でございます。  具体的な支援策でございますけれども、まず耐震診断に対する具体的な支援策としましては、耐震診断が義務付けられた大規模民間建築物のうち、県民の皆様の直接的な利用が想定される建築物を対象に、旅館、ホテルについても国が2分の1、県と市町が6分の1ずつを負担し、耐震診断に要する費用の6分の5を補助するものでございます。 ○前田分科会長 要求額と計上額に大きく差が出ていますよね。 ◎清水建築課長 要求額と、そこに示されております予算額ですけれども、これにつきましては耐震診断につきましては22件分の費用がそこに上がっております。耐震診断で耐震性が不足していると判断された大規模民間建築物の耐震改修計画、これは改修の設計及び耐震改修の費用に対する支援についても当初上げていたんですけれども、市町の協議がまだ調っておりませんので、これについては現在検討を進めているところでございます。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  以上説明を求めたわけですが、引き続き質疑に入りたいと思います。  ほかに質疑はありませんか。 ◆清水委員 先ほど次長兼監理課長から説明がありました明許繰越のところで気になった点があるんですけれども、次長兼監理課長の説明の中に、明許繰越理由別内訳が、地元調整、用地補償、設計工法、事業決定の遅れがあるんですけれども、用地補償の説明の中に、用地補償にかかわるものということで説明があったんです。ここは正確に用地補償の遅れとか、困難とかが理由だと思うんですけれども、今、次長兼監理課長の説明をお聞きする中だけであれば、何か用地補償費というふうに聞こえたんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎岩崎次長兼監理課長 私の説明が少し言葉が足りない部分があったかもしれませんが、これは用地補償の中身は、買い取り価格の問題、代替地の問題、相続の問題、建物補償の問題等がございました。そういったことについての調整に時間がかかって、そのために繰越ということでございます。 ◆清水委員 ここの用地補償に起因する理由とすれば2通りあろうかと思います。今、次長兼監理課長がおっしゃった、用地補償費が困難で、遅れて繰越になったと。未契約繰越というのは基本的にはないでしょうから、契約はしたけれども、遅れたことによって移転が遅れて、完成金を払いきらない、だから繰越している。それと別に、用地交渉の遅れで用地取得が遅れましたと。それによって工事の発注が遅れたことにより、工事金が繰越になりましたという例があるんじゃないかと思うんです。だから、そういう意図を次長兼監理課長の言葉の中で感じなかったものですから、確認をさせていただいたわけでございます。いかがでしょうか。 ◎岩崎次長兼監理課長 用地補償費ということでの繰越ではなくて、用地補償に係る原因といいますか、そういった意味での繰越ということでご理解いただければと思います。 ◆清水委員 わかりました。  2月の臨時の環境生活委員会公共事業費の平成26年度の予算の市町別調書をもらったんですけれども、これはたわいもないことかもしれませんけれども、先ほど高比良(末)委員も言われていますとおり、公共事業費と単独費ということがこの調書に、前半が公共事業費で、単独費。公共事業費という言い方は、補助を受けている工事とか交付金の事業だと、そして単独費というのは、県単独、あと市町の負担なんかもあるんですけれども、その中で、1ページなんですけれども、都市計画の重要幹線街路費の中に、区分が単となっているものもあるんです。そして、ほかの道路とか河川、砂防は全部公共事業費の公、公、公、公、公となっているんですけれども、都市計画公園とかは公になっているんですけれども、重要幹線街路費だけは単になって、これは単独費かなと間違ってしまうような気もするんです。それと、25ページ、住宅費の中に、やはり公と単と入り交じっているんです。この辺が使い分けをどうされているのかお聞きしたいと思います。 ◎井手都市計画課長 すみません、これは整理上の問題なんですけれども、都市計画事業でやっているものに、路線の中に公共事業と単独事業と一緒にやっているものがございまして、単独事業が入っているものについては単独という整理でここに計上しておりますので、実際はここに計上して、国の交付金でありますとか補助金の対象になっている額を公共の方に載せているということでございます。 ◎藤川住宅課長 住宅課の事業としましては、公営住宅とか、市街地再開発事業とかありますけれども、公営住宅では、基本的に補助対象にならないものを単独で行うような形で行っております。それと、市街地再開発事業については、市が負担する分に加えて単独の支援を行っております。 ◆清水委員 都市計画課の方では、単と書いていますけれども、何らかの交付金なりの表現なのかなと。そして、今の住宅課の説明でありますと、単独は単独費になりますし、確かに単独費の方に整理されていますよね。ですから、なぜ公共事業なのに単と書かれているのかなという素朴な疑問です。 ◎井手都市計画課長 都市計画費の整理の仕方がわかりにくい掲載になっていると思いますので、ここは検討させていただきたいと思います。確かにおっしゃるとおり、公共のところに入っている額は、先ほど申しましたように、交付金事業でありますとか、補助金でありますとか、公共事業の対象になっているものでございます。 ◆清水委員 わかりました。 ◆江口委員 新規事業の件で、まず1点目は、大規模建築物耐震化支援事業、先ほどの説明では、要するに、流れからいくと、平成27年末までに診断実施、報告、これは公表するということですから、それに合わせてこれからやっていこうということでしょうけれども、まず市町が補助を実施する対象物というものがあるんでしょうけれども、さっき22カ所とかおっしゃっていましたけれども、これは要するに、平成27年末までに耐震診断実施、報告する、そして公表するのに合わせて、22カ所だけしかないのか、要するに、全体的にどれぐらいあるのか、そして22カ所を指定したのか。例えば、平成26年度新規事業として上がっていますが、漏れた分が次年度平成27年度に上がってくるのかどうかを含めて、今の説明ではわかりにくいんです。そして、特に、不特定多数の者が利用する建築物のうち大規模なものが1つ、それから避難弱者が利用する建築物ということですから、これはそういう2つの分け方をすると、今の22カ所について、どれぐらいの内訳になるのか、対象物がどれぐらいあった中で22カ所を指定したのかということで、このあたり、もうちょっと詳しく説明をしてください。 ◎清水建築課長 まず、全県下で対象となる建築物は70カ所あります。そのうち、耐震診断未診断については45カ所残っております。22カ所の内訳でございますけれども、これについては市町にヒアリングを行いまして、市町から積み上がってきた平成26年度の箇所数22カ所を上げております。あと残りについては、市町の方から上がってきておりませんので、平成27年度になると思います。 ◆江口委員 70カ所の予定があって、未実施が45カ所でしょう。ということは、45から22引くと23残るんでしょうけれども、要するに、これが次年度の平成27年度に積み残しということですか。このあたり、もう少しはっきりしてください。  それから、2つの理由に分けられているじゃないですか。不特定多数の者が利用する建築、これはホテルとか旅館、そういうところになるのかなと思いますが、避難弱者が利用する建築物ということですから、これは福祉施設とか病院、そういうところかなと思います。だから、今22カ所決定している、その前の未実施の45カ所のうち、この2つの理由に分けられる建物、建築物は数が幾つあるのか、そのうち22カ所でこれだけあっていますということを、一覧表があるとすぐにわかるんです。要するに、平成26年度実施は22カ所とわかりました。だけれども、避難弱者が何カ所、それから不特定多数の人たちが利用する施設が何カ所ということをもうちょっとはっきりしてください。これは平成26年度に4,512万9,000円の予算がついているわけですから。今のでは理解しにくいです。もうちょっと詳しく説明してください。 ◎清水建築課長 45カ所の内訳でございますけれども、これは用途別に分かれて、避難弱者とそれ以外、一般県民の方が利用する施設ですけれども、これについては内訳を今やっていますので、時間をいただければと思います。 ◆江口委員 今、新年度の予算を審査しているんですよ。それで、あなたたちが理由の中に、今のような2つの分け方をしますと。おまけに、これは市町が補助する対象物を上げてきた。その中で決定されたものが22カ所なんでしょう。その市町から上がってきたものを見ればわかるんじゃないですか。避難弱者の施設がどれくらいあるのかとか、そのほかの施設は、各市町ごとにだったら何カ所何カ所というのは一覧表があるんじゃないですか。それをまとめたものが、この皆さんが予算として出されている説明書になっているんじゃないかと思うんです。 ◎清水建築課長 22件の内訳でございますけれども、先ほど申しましたけれども、市町の枠で上がってきた件数を積み上げているため、物件の特定というのはされておりません。22件というのが、積み上げた件数を予算で上げております。 ◆江口委員 たった22件ぐらいだったら、逆に言うと、市町から上がってくる件数、物件の中で内訳というのは、聞いたらすぐわかるんじゃないですか。私は、避難弱者の建物がどれぐらいあるのかということを知りたいんですよ。今回の補助対象に、平成26年度の新年度当初予算で、新規事業ですから、どれぐらいの避難弱者の建物が今回、補助対象になって上がってきたのかということを知りたいんです。東日本大震災から3年たって、このことは今でも大きな問題、話題になっているんですよ。新規事業として取り上げるために、長崎県でも、今の補助対象からして、国が2分の1、県が6分の1、市町も6分の1、そして所有者が6分の1ですから、これがまだ未実施のところが45カ所あって、これからやっていこうということでしょうから、これはもうちょっと徹底してやっていかなければ、あと積み残しが平成27年度に残り23施設が入ってくるんでしょうからね。それが市町から上がってくるものがわからないでは話にならないでしょう。逆に、それぐらいのことは掌握してください。 ◎清水建築課長 避難弱者が利用されている施設といたしましては、用途といたしましては、幼稚園とか小学校、病院関係がありますけれども、その中で対象となる施設の数ですけれども、幼稚園が6棟、そのうち未診断が2棟、小中学校が3棟、未診断は0です。それと、病院関係ですけれども、13棟が対象になりまして、そのうち未診断は4棟。この3つの合計でございますけれども、対象となる施設が22棟、未診断が6棟でございます。 ◆江口委員 そうしたら、数が合いますか。今年度、新規事業でやる分が全部で22です。今の数だと、避難弱者の数というのは6です。そうしたら、避難弱者以外の施設が22から6を引いたら16、そういうことですか。  避難弱者の建物については、要するに、今の数からいくと、幼稚園関係が未実施が2、これは当然22に入るわけです。そして、小中学校が0、病院関係が未実施が4。そうすると、今年、新年度の対象の22カ所のうち、避難弱者の建物が6カ所ということですか。避難弱者の建物、施設があとは全部実施されていると、そう解釈してよろしいんですか。 ◎清水建築課長 耐震診断に関しては、先ほど言いましたように、22施設のうち、6カ所がまだ未診断でありまして、ほかの件については診断をされております。  それと、避難弱者ということで、1件、老人ホームを言い忘れておりました。これについては対象は2件ありますけれども、耐震診断は2件とも終わっておりますので、未診断は0でございます。 ◆江口委員 整理しますけれども、平成26年度の対象物件が全部で22カ所あります。全体のうち70カ所が対象物で、未診断のところが45ありました。とりあえず平成26年度実施は22カ所です。あと残り23カ所については平成27年度に実施しますということでしょう。そうしたら、そのうち避難弱者と言われるところは6カ所、本年度ですね。ということは、今の説明だと、6カ所終わると、これで避難弱者の施設については全て耐震診断は終わって、補助対象は全部終わってしまうということなんでしょうか。 ◎清水建築課長 避難弱者の未診断の6カ所につきましては、今年と来年で6カ所やるということですので、平成26年度に何件やるということは、まだ決まっておりません。 ◆江口委員 そういうことははっきりさせてくださいよ。平成26年度の事業で予算を組まれたのが4,512万9,000円、そのうち22カ所施設がありますと。22カ所に対して4,512万9,000円予算を組みましたと。避難弱者について、今の話だと、6カ所ありますと。平成26年度でやるか平成27年度やるか、まだはっきりしていないんですよと。そうすると、全部で22カ所予算づけした、この22カ所という箇所は何ですか。 ○前田分科会長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開します。 ◎清水建築課長 22カ所ですけれども、これは避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものが1つ、それと不特定多数の者が利用する建築物のうち大規模なものが1つ、この2つ合わせて22カ所を予算化しているということでございます。 ◎平松土木部参事監 さっきから申し上げている平成26年度で予算化をしている22カ所につきましては、今回の支援の仕組みは、市町が取り組んで初めて県も一緒に応援をして、国とあわせてという仕組みでございまして、私どもが勝手に予算を計上いたしましても、市町がついてきてくれないと意味がないということでございまして、そういう意味で、市町の方で来年度予定をしているものがどれぐらいあるかというのを確認した上で、22カ所というのを計上しているということでございまして、それがどういう施設構成で22になっているかというのは、今、手持ちのデータがありませんので、整理をしてご報告をさせていただきたいと思います。 ◆江口委員 わかりました。  こういうふうにあえて新規事業として取り組むことで、大規模建築物の耐震化ということですから、これはあくまでも平成26年度の新規事業ということですから、平成27年度も同じような事業があるかどうかというのは、まだ今のところ、わからないわけでしょう。そのあたりはわかりませんか。  簡単に積み残しの分は平成27年度でやるんですよというような話もされていますけれども、いずれにしましても、こういう新規事業として耐震のものが、耐震診断が未実施のところもある、そのところが耐震になるんでしょうけれども、要するに、その中で、避難弱者と言われる人たちが今使われている施設が、病院、福祉施設幼稚園とかを含めて上がってきましたので、これは今話のように、きちっと市町が積み上げたものが県に上がってきて、それが対象になるんだという話ですから、こういうものが新規事業として補助事業としてあるということは、もっと早く市町に対して、対象物については調査をしながら県の方に上げてくださいということを逆に県の方からリーダーシップというか、イニシアチブをとりながらでも、やってもらいたいと私は思います。そして、そういう危険性のあるものについては、早く危険を除去してやるということが県としての役目じゃないかと私は思うんです。いかがですか。 ◎平松土木部参事監 おっしゃるとおりでございまして、私どもも、この法律改正の話が具体的になってまいりました段階から、どういう施設が対象になるか等、市町と協議をしながら進めてきたところです。ただ、市町の方でも、予算化できるかどうかというあたりは、それぞれのご事情がありますので、それについては来年度については、県全体で22件という数字になっております。ただ、残っている部分についてはもちろんですけれども、早期に予算化が図られるように、市町に対しての働きかけは十分にしていきたいと思っています。 ○前田分科会長 この件に関して、ほかに関連ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 委員長を交代します。 ○浜口副会長 前田委員長、どうぞ。 ◆前田分科会長 引き続き質問させてもらいます。不勉強で恐縮なんですが、耐震改修促進法の改正によって義務化される大規模建築物自体は県下で70カ所、それともそのうちの補助対象となる、要は、税金を突っ込むわけだから、ある程度公に帰するということで、不特定多数のものというところ、もしくは避難所という縛りを入れていると思うんだけれども、そもそも、この法の改正によって耐震診断の実施報告が義務付けられている建物というのは大体県下でどれぐらいあって、その義務化される基準というか、平米数だと思うんだけれども、それはどんなになっているのですか。その上で、不特定多数の者の大規模なものというのは、どこで線引きしたのですか。 ◎清水建築課長 耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物ですけれども、これが全県下で70棟あります。これは3階かつ5,000平米以上というのが原則でございます。
    ◆前田分科会長 理解しました。そうしたら、全て網羅しているという理解をしていいんですね。  その上で、先ほどちょっと言いました3億5,700万円の要求に対して4,500万円しか計上していないというので、建築課長が後段の部分で耐震計画と申しましたか、市町との協議が調っていないというのは、もう少し詳しく、わかりやすく説明してください。 ◎清水建築課長 当初は耐震診断と、耐震診断で耐震性能がないという建築物に関しては、当然、その先の耐震改修工事をしなければいけないんですけれども、工事をするために、耐震改修の計画作成というか、設計に対しての補助、それと耐震改修工事に対しての補助、それについても平成26年度、予算要求を上げたんですけれども、今回は耐震診断の22棟のみということで、ここに書いてありますような予算額になったということです。 ◆前田分科会長 耐震診断をしないと、当然、耐震補助が必要かどうかというのはわからないし、この中で、どの程度耐震をするべきかという計画とか、施工費は出てこないですよね。その上で県として要求していたというのは、何の根拠をもってやったのですか。 ◎清水建築課長 まず、耐震診断で耐震性能がないという人、それと、その方たちが耐震改修工事に進む割合、これは東京都の例でありますけれども、それが耐震性能なしから耐震工事にかかる人が40%ぐらいというデータがありますので、それをもとに算定した数字で計画を立てております。 ◆前田分科会長 国の法改正は、耐震診断の実施報告の公表を義務付けているわけで、おっしゃるように東京都の事例とかを見た時に、その次の段階に進むのは40%しかないということは、残りの60%は、診断をして耐震工事が必要とあっても進まないという話は、要は、これはそれぞれの民間事業者の考え方というか、自分のところの財政状況とか、そういうもので進まないというふうなことなんですか。そういうことであるならば、いずれにしても、診断で必要となった場合には、耐震の計画と施工に関しては、これは平成27年度と言わず、それ以降も含めて補助していくというふうな内容になっているのですか。 ◎清水建築課長 確かに分科会長がおっしゃるように、耐震診断は義務でございます。これは平成27年12月までに報告をしなければならない義務でございます。それ以降の耐震性能がなしと診断結果がでたときの改修工事ですけれども、これについては努めなければならないという努力目標ということです。ただ、国の大規模耐震化支援事業につきましては時限立法でございまして、平成27年度までということで、来年度までの事業でございますので、それに向けて努力しているところです。 ◆前田分科会長 さっき江口委員が指摘したように、時限立法でで平成27年度までになっていたら、先ほどの45引く22の23も、補正で上げれば別ですけれども、来年度になると。その後の計画や施工も、平成27年度までしか出ないわけで、それぞれの民間事業者の懐ぐあいでしょうけれども、少なくとも、不特定多数が利用するとか、避難弱者が利用するというところでいけば、本来必要なところには100%耐震化の施工をしてもらわなければ意味がないと思うんです。そうするのであれば、市町に計画推進を働きかける作業というのをもっと早めないと、先でやればいいとなったら、その支援制度があるのかどうかがわからないという状況の中では、もう少し県が強く市町に対して、せっかく今回も挙げていたものが、要は、市町から上げてこれなかったということを含めた時に、市町と当事者の協議がなかなか進んでいないという実態があると思うんです。そこはやっぱり至急、この定例月議会が終わってからでも、どこかで上げられるようなことをしていかないと、そもそものこの耐震改修促進法改正の意味合いが薄れるんじゃないかと思うので、その点を強く要望しておきたいと思いますが、お考えだけお示しをいただきたいと思います。 ◎清水建築課長 市町への働きかけにつきましては、それは平成25年度からも市町に対して、耐震改修促進法の改正という部分で、義務化があるものが出てきますということでずっとやっておったわけですけれども、確かに市町の財政もあるということで、現在は22件にしかなっておりませんけれども、市町担当部局の方とさらに内容を進めていきたいと思っております。 ○浜口副会長 委員長を交代します。 ○前田分科会長 大規模建築物の件で、ほかに質疑はありませんか。 ◆楠委員 大規模建築物の耐震化の問題ですけれども、これは現在、県下全体で70棟とありますので、県下における地域別の棟数等はわかっているんですか。それを教えてください。 ◎清水建築課長 地域別でございますけれども、70棟の内訳ですが、長崎市が42棟、佐世保市が6棟、島原市が3棟、諫早市が3棟、大村市が3棟、平戸市が5棟、雲仙市が6棟、長与町が1棟、時津町が1棟、計70棟でございます。 ◆楠委員 今、地域別に報告いただいたんですが、以前請願でも出ておったんですけれども、雲仙市の6棟、これは民間の大規模建築物、不特定多数が利用する旅館、ホテル等もこの中に入っていると思うんですけれども、そのように理解していいですか。 ◎清水建築課長 雲仙市の3階、5,000平米という大規模建築物は、ホテル、旅館というのがほとんどだと思います。 ◆楠委員 3階建て以上で5,000平米以上というのが今、報告されましたけれども、長崎市は一番多いんですけれども、長崎市で42棟が建設された時期というのはわかっていらっしゃると思うんです。耐震が非常に厳しくなる以前建築物だと理解するんですけれども、耐震等が非常に厳しくなる以前から自主的にそれぞれのビルの所有者が既に耐震化診断をやったり、あるいは診断に基づいて耐震をやったりしてきたという例もあると私は思うんですけれども、そういう状況についてご説明ください。 ◎清水建築課長 今回の義務付けされた大規模建築物ですけれども、これは昭和56年以前建築物でございます。というのは、昭和56年に建築基準法の耐震関係の基準が変わっております。ということで、それ以前の建物は旧耐震という建物ですから、それについての3階、5,000平米以上の棟数が70棟ということでございます。  それで、今までも耐震改修工事につきましては、平成20年度から県の方としては支援事業を行っております。これについては3階、1,000平米以上を原則として支援事業を行っておりまして、平成24年まで、35棟が耐震改修の診断が終わっております。 ◆楠委員 そうしますと、3階、1,000平米以上という基準の中で県が補助をしてきたということなんですけれども、診断は終わっているけれども、診断から先、いわゆる耐震改修をやるということについては、どのような状況ですか。実際に耐震化の工事をしないと実質の成果というのは生まれないのであって、その点については東京都の例がありましたよね。約40%だということなんですが、本県の場合はどうですか。 ◎清水建築課長 耐震診断が終わって、耐震性がないという話になりますと、その後、耐震改修工事、ほかの補助制度というか、病院関係は厚生労働省で建て替えに関しての補助制度がありますので、それを利用できるということで、ほかの制度があれば進むんですけれども、ほかの制度がない状況の建物については、なかなか進みません。小学校幼稚園に関しては文教関係で別の補助制度がありますので、それを利用して建て替えをやっているという状況でございます。 ◆楠委員 病院も不特定多数の方々、患者さんが利用されるわけですが、そうしますと一般のオフィスビルなどが補助制度としてないということだろうと思うんですけれども、そこのところを救済して耐震化をすることが大事であって、したがって、今回は3階以上、5,000平米以上というのが一つの国の基準だと思うんですけれども、今言われたことからすると、厚生労働省関係あるいは文部科学省関係以外のところで、一般のオフィスビル等の建て替え、耐震化工事ももちろん大きな問題だと思うんですけれども、その点については、今後耐震化を進めるための方針というのはどのようなことを思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎清水建築課長 今回のこの大規模建築物耐震化支援事業の中では、まず用途といたしまして、不特定多数の者が利用する建築物のうち大規模なもの、避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものということで、オフィスビルというのは入っておりません。ただ、今まで平成20年度からやってきました耐震化事業につきましては3階以上、1,000平米以上ですけれども、これについては利用がありますので、そちらの方を利用して促進していきたいと思っております。 ◆楠委員 今回のものは一般のオフィスビルは入っていないということですが、オフィスビルもほったらかしというわけにはいかないから、今、建築課長は、今までの中で促進をすることができるというふうなことを言われましたけれども、今回の場合は不特定多数、病院、店舗、旅館、あるいは避難弱者が利用する建築物ということになっておりますけれども、一般のオフィスビルも、今回の対象には入っていないけれども、既に支援の制度があったんだということで理解していいんでしょうか。 ◎清水建築課長 平成20年度から、長崎県建築物耐震化事業というものを行っております。この事業は3階建て、1,000平米以上ですので、それに該当すれば、240万円という限度額があるんですけれども、オフィスビルも利用することはできます。それと、長崎県が指定する災害時の緊急輸送道路に沿った沿道の建築物に関しましても、倒れた時に建物が前面道路の半分を塞ぐような建築物については、耐震診断とか、耐震設計についての支援を平成25年度より行っております。これは規模要件はありませんので、これを利用することもできます。 ◆楠委員 制度としてはいっぱいあるようなことですけれども、例えば、240万円の支援の関係ですが、平成20年度から支援して実施された実績というものはどのようになっていますか。 ◎清水建築課長 平成20年度からの実績でございますけれども、これは35棟が耐震診断を行っております。 ○前田分科会長 ほかに質疑はありませんか。 ◎大我道路建設課長 先ほど高比良(末)委員から、道路改良費につきまして、報酬と賃金の内訳というご質問がありました。その分を答弁させていただきたいと思います。  第1号議案書のうちの出の125ページですけれども、道路改良費の中の報酬が4,496万1,000円、この内訳ですけれども、これは用地の嘱託職員の報酬でございまして、県全体で19人で、1年間でございます。次に、賃金ですけれども、3,852万7,000円、これにつきましては補助の業務、いわゆるアルバイトの賃金でございます。 ◆江口委員 新規事業でもう1点、土木で、道守の育成事業というのがありますが、これは要求額に対して満額回答みたいな数字になっておりますが、そもそもこの道守と言われる人たちの実態はどうなっているのか。私も実は、この件で長崎大学の先生たちに会いに行ったことがあるんです。かなり専門的というか、熟練というか、そういうことでないとなかなか難しいんですよという話をされておりましたが、要するに、現状は、長崎県で道守と言われる人たちがどれぐらいおられるのか、実態はいかがなんでしょうか、質問します。 ◎池田道路維持課長 道守につきましては、その技術の程度で4ランクに分かれてございまして、そのうち、点検業務ができるであろうという能力のある方は合計で199名いらっしゃいます。 ◆江口委員 こういう方たちの育成ということは、この資格というのは、どんな資格なんですか。国家資格なのか、経験に応じて、研修を受けたら大体資格が与えられて道守みたいな役目というか、そういう肩書がつくのかどうか、その辺、わかりませんので、教えてください。 ◎池田道路維持課長 資格というものではありませんけれども、長崎大学の方で道守として認定をするという制度でございます。この中身につきましては、長崎大学で講義を受けて、また現場の研修を経て、試験を受けていただきます。その試験に受かった方のみを道守として認定をするという制度でございます。 ◆江口委員 私は、たまたま長崎大学の工学部の先生に会った時に、よそからもそういう研修については要請があったりしているという話も聞いたことがあるんですが、本庁、出先の振興局も含めて、今、県の土木部の中に道守と称される人たちがどれぐらいの数がおられるんでしょうか。 ◎池田道路維持課長 県職員として11名おります。 ◆高比良[末]委員 都市計画関係で、長崎駅周辺連続立体交差事業ほか街路事業等に要する経費として76億円。これはトータルで言っているものですから、まず連続立体交差事業というのは、新年度でどれぐらい進捗をして、どれぐらいの予算がされているのか。また、これは重要幹線街路費と長崎駅周辺連続立体交差事業促進費と分けていますね。ここの予算の使い方というのはどういうふうに理解したらいいのか教えてください。 ◎井手都市計画課長 まず、長崎駅周辺連続立体交差事業につきましての来年度の事業の内訳ですけれども、来年度からは、長崎方面での配線工事に本格的に着工しますので、配線工事に係る費用、それから、あと3件ほど用地物件が残っておりますので、それに関する用地補償費、それから工事をするために水道管とかガス管の移設が必要になってまいりますので、そういった関係の補償費等が計上されています。  それと、2つの費目があるのは、それは補助対象の事業費と、それを進めるための単独事業というふうに分けてございます。 ◆高比良[末]委員 次に、石木ダムほかの建設に要する経費が24億700万円、このうち石木ダムに対する費用、いろいろ難しい問題はあるにしても、平成26年度、どういうふうな計画をされているのか、お聞かせいただけますか。 ◎野口河川課長 議案説明資料のうち、公共事業24億1,000万円のうち、石木ダムが15億4,000万円を計上いたしておりまして、今現在準備を進めております付け替え道路工事並びに最も進めたい用地補償費等々について計上いたしております。 ◆高比良[末]委員 付替道路と用地補償費、これは今、地権者がかなり増えてきましたよね。私たちは、用地補償費はトータルでどれくらいと捉えておけばいいんですか。 ○前田分科会長 河川課長、私は地権者の人数というか、件数もよくわからないので教えてください。 ◎野口河川課長 地権者数としましては全体で121世帯ございまして、今までに105世帯の方と契約を結んでおります。家屋移転につきましては67戸ございまして、これまで54戸、残戸数としまして13戸残っております。ですから、この方たちと早期に契約をいただきたいということで、予算を計上しております。 ◆高比良[末]委員 それ以上は聞きません。  最後に、アスベスト改修事業、981万円出ておりますが、具体的に、今、民間のアスベスト除去する対象はどの辺のあるんですか。ある程度、どこそこにあるから、そのための費用で出されていると思いますが、どういう箇所ですか。 ◎清水建築課長 アスベストの除去等対策工事分として、平成26年度当初予算は、今までの実績を考慮しまして、10件分の981万4,000円を計上しております。現在、全県下のアスベスト建築物調査は完了しておりまして、対象建築物は特定されております。その中で、平成26年2月2日時点で、まず成分調査、アスベストがあるかないかの調査が終わっていない棟数が188ございます。それと、成分調査が終わりまして、アスベストがあるという建物が14棟ございます。 ◆高比良[末]委員 成分調査ができていないものが188戸あると今言われましたか。この問題はもう長年取り組んできているんですが、いまだに188棟の民間の建物が成分調査すらできていないというところがまだ存在するわけですね。金もかかりましょうし、どういう理由でこういう数字になるのですか。これは民間がすることだから行政も余り強制はできないと、そういう理由ですか。 ◎清水建築課長 まだトータル188棟残っているということです。この方たちに関しましては、市町、県含めまして、直接所有者の方にお会いしまして、除去等のお願いをしているわけですけれども、成分調査をして、アスベストがあるとなった場合は、その先の除去工事までしなければいけないと。そうした場合に、厳しい経済状況の中、とても工事費の自己負担分の確保が困難ということで、工事費のみならず調査までなかなか踏み切れないでいるというのが現状でございます。 ◆高比良[末]委員 理由はわかりましたけれども、これをどうされるんですか。ほかはいろいろ調査をし、あるいはお願いをして、対応をしてきているわけですね。民間の建物の対象は全体数は幾らですか。今まで成分調査が幾ら住んでおって、188棟残ったというのは、分母は幾らなんですか。それと、今後どうするのかというところ。 ◎清水建築課長 まず、吹き付けアスベスト等の使用のおそれがある建築物は383棟、それが分母でございます。それと、成分調査の実施状況でございますけれども、現在195棟が成分調査が終わっております。それと、除去等の対策工事ですけれども、これは55棟が終わっております。  今後の対応策でございますけれども、これはあくまでも所有者の戸別訪問による指導、何回も行ってお願いするということと、市町と協力して、所有者の方から相談を受ける建築会社、設計事務所に対して、補助制度の周知を図っていくということが今考えていることでございます。 ◆高比良[末]委員 そうすると、この成分調査は、しなかった場合に罰則とか、法的に余り制約はないわけですね。だから、これは所有者の判断に委ねるということになっているというような法になっているのですか。 ◎清水建築課長 アスベストに関しましては、除去等の時に勝手に処分したら罰則がありますけれども、成分調査をしなかったから罰則という規定はありません。成分調査につきましても、これは100%国費の補助でやりますので、なるべくそういうことを説明するんですけれども、やはりその先にある除去等の工事、これについては所有者負担が3分の1ということがあって、なかなか踏み切れないでいるという状況でございます。 ◆高比良[末]委員 安全・安心な郷土をつくるためには、飛散性のアスベスト除去は重要になってきておりますので、ひとつ粘り強く説得に当たっていただいて、まずそういう根本要因がなくなる取組をお願いしておきたいと思いますので、対応方をよろしくお願いします。 ○前田分科会長 それでは、午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分より再開いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開します。  午前中に引き続き、質疑を行います。 ◆楠委員 ご苦労さまです。積極的な理事者の皆さんの県政に対するご尽力に心から敬意を表したいというふうに、まず申し上げておきたいと思います。  そこでお尋ねしますけれども、アジアへのゲートウェイの予算が含まれております。65ページに、615万円を上げてあります。本来ならば皆さんの要望は2,000万円もというところだったんでしょうけれども、しかし、削られて615万円ということになっておりますが、削られた理由等については午前中にご説明があったようでありますけれども、クルーズ船で来られたお客様に長崎県の隅々まで観光に行ってもらうという対策として、今回新規事業が615万円組まれているわけですけれども、2,000万円に対して615万円の予算が認められたということでは、皆さんは少なからずも満足しておられますか、それともこれではどうにもならないという思いでしょうか。港湾課長、どうですか。 ◎中田港湾課長 要求額2,000万円から、査定されまして615万円になっているんですけれども、その差額分については、先ほど簡単に話しましたけれども、もうちょっと詳しく話をしますと、クルーズセミナーを2回実施しようと思っておったのですが、それを1回にしております。それと、多言語案内板、4カ国語表示の案内板を設置するようにしておりましたが、これとウェブカメラを港の各所につけて、長崎港の地形がすり鉢状になっておりまして、なかなかよその港では見られないような山の中腹から客船が見られる、そういった画像を配信しながらPRをしようという要求内容だったのですが、そのウェブカメラと多言語案内板については、社会資本整備総合交付金事業で、効果促進事業でやれる内容かもしれないということで、まずはその可能性を探るというようなことから減額されております。今後、今回落ちた分については、引き続き国と協議をしながら、交付金の活用ができないか検討してまいりたいと思っております。 ◆楠委員 ちょっと前に、海外からの観光誘客促進で、クルーズ船が新たに7,635万5,000円組んでありましたよね。これも関連する海外からの観光客の誘致促進の関係なんですが、今日の新聞を見てみますと、東京都が大々的に東京港をクルーズ誘致のためにやり出した、あるいはやるということが載っておりましたけれども、あの大都市の東京が本気で大々的にやり出せば、私は非常に脅威を覚えるわけです。今のところは長崎の方がクルーズ船は多いのかもしれませんけれども、そういう情報が今日の新聞に載りまして、せっかく長崎県もクルーズ船の誘致を大々的にやり始めている中で、東京がそういったことで力を入れ出せば、それは大変な脅威になるなというふうなことを思うわけですけれども、この件について、どのようなご所見をお持ちですか。 ◎中田港湾課長 半年ぐらい前に、東京でオリンピックを目指して新しいふ頭を整備するという話が打ち出されまして、その具体的な内容は、東京都がビジョンを描いておりまして、その内容を見せていただきました。内容については、予算豊富な東京都ですので、その実現性は非常に高いと思っております。その点についてはうらやましいなと思ったんですけれども、一方、長崎港の場合には東京都にないメリットがございます。それは地理的優位性でございます。東京の場合は、一番近い外国から東京港に渡るにしても、丸2日は海の上を航行して東京に入らなければいけないというふうに、時間がかなりかかるという点がございます。その点、長崎の場合は、例えば、釜山とか済州島から半日、前の日の夕方に釜山、済州島を出ても長崎港には次の日の早朝に着ける、あるいは上海を夕方出て洋上を1日航海すれば、次の次の早朝には長崎に着ける、そういった時間を有効に使えるという点が東京港よりもかなり優れている点じゃないかと思いますので、そういった長崎県の優位性を最大限に活かしたいと思っておりますので、今後、他の港に先んじた取組を行ってまいりたいと思っております。 ◆楠委員 長崎県の場合、クルーズ船の誘致で福岡県鹿児島県あたりと競合していると思うんですけれども、地理的条件はもちろん長崎県の場合は東京からすれば非常に有利な条件になるということはわかりました。九州各県における港湾の施設設備、そういう関係で福岡県鹿児島県長崎県のこの3県の比較というものは、長崎県はどのような特徴で有利なのか、あるいは不利なのか、そこら辺の比較を教えてください。 ◎中田港湾課長 鹿児島、博多、両港と比べまして、その他の港と比べても、街の真ん中に10万トンを超える大型船が着岸できるという点が最も大きな長崎港のメリットでございます。歩いて、そこですぐに観光地に行ける、あるいは路面電車ですぐに市街地にも行けるというふうな場所は鹿児島にも福岡にもございません。そういった点は長崎港が非常に大きな有利な点だと思っております。しかしながら、今後、中国を中心とした東アジアのクルーズの客が相当増えてくると思っております。これらについては、なかなか長崎港だけで満足するような状況ではないと思いますので、同じアジアに近いという地理的優位性が鹿児島とか博多港も長崎港と同じような状況にございますので、どちらかというと競争するというよりは、日本の観光地の特徴的なところがあると思いますので、そういったところが連携して、活かしながら、協調しながら今後PR等を進めてまいりたいと考えております。 ◆楠委員 長崎の場合は、特に10万トン級のクルーズ船が、街の真ん中に、すぐ近いところに着岸して、バスで行ったり、電車に乗ったり、あるいは徒歩で行ったりということで、地理的に非常に有利で便利なところにあるということはよくわかりました。  福岡、鹿児島と連携しつつ、我が県の特徴というものを活かしながら、他県との連携の中で、長崎県がこういう面で非常に有利なんですよということもやっぱりPRを忘れてはいけないと私は思うんです。したがって、今言いましたように、地理的な条件というのはよくわかりました。その中で、例えば今回、スマートフォンで観光情報を提供するということですけれども、こういうふうな港湾設備に伴って他県との比較というのは、どのような状況にありますか。 ◎中田港湾課長 今回構築していくものは、主に、徒歩で長崎港周辺の観光地を回られる外国人の方が、我々もよく船が着いた時にお客さんの後ろからついていきますと、道に迷っておられるんです。松が枝からずっと路面電車沿いに水辺の森公園の横を歩いていくんですけれども、一番最初に、市民病院の前あたりに来て2つに分かれる時に、どっちに行けばいいのかというのがわからないというふうな方がかなりおられました。それと、浜町までついていけば、皆さん、そこまでには幾つも迷うところがあるみたいなので、そういった点でも、徒歩で回れるというところは長崎以外には余りないので、徒歩でも気持ちよく、それもスピーディーに、時間を有効に使いながら回れるようなソフトを構築したいと思っております。  一方で、ターミナルは、全国各地から視察に来られるように、非常に高く評価をされているような施設を既に持っておりますが、それらと、徒歩で観光に回れるソフトを充実させることで、より観光客に親しまれるような港にしていきたいと思います。 ◆楠委員 先ほど東京都の例を出しましたけれども、東京都と対決する必要はないんですけれども、九州が連携して、東京に行くクルーズ船を九州に来てもらうという取組はやるべきであって、今回、舛添さんが知事になられましたよね。それで、新たな、クルーズ船を東京に大きく誘致しようということで、2020年、東京オリンピックまでにクルーズ船の客を東京都に集中しようということだろうと思うんですけれども、日本の首都である東京都が本気でやり出せば、地理的な問題については先ほど言われましたけれども、私は非常に脅威になるんじゃないかと思いますし、これは地理的な問題を東京都が解決するならば、私は非常に脅威を感じているわけですけれども、舛添知事に負けないように、長崎県もクルーズ船の誘致をやるための基礎づくりを積極的にやってもらいたいし、先ほど、2,000万円の要求した内容については今後常にずっと追求していくということでありますから、ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、2億円の予算を掲げて長崎国際ゲートウェイの構築事業というものがあってもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、2,000万円を615万円に削られたということですから、私は、削る方も、どういう気持ちで削ったのだろうかとさえ思うんです。長崎国際ゲートウェイを東京都に負けないようにやるためには2億円、これは何も大きな風呂敷を広げているのではないんですよ。一方では7,500万円の海外からの観光客誘致促進をやっているじゃないですか。だから、2億円の港湾課がやるべきクルーズ船誘致のための事業をもっと積極的にやってほしいという意味から私は言っているのであって、私はあなたたちをバックアップしているんですよ。土木部長、その点について、あなたのご所見をお伺いします。 ◎村井土木部長 競合という考えではなくて、相互に切磋琢磨というのもちょっと言葉はおかしいのかもしれませんけれども、相乗効果でやっていきたいと考えております。 ◆江口委員 住宅課のことですけれども、まず住宅課長の姿勢を質問させていただきますが、先ほど話があった公営住宅建設費、これは公共の分ですけれども、前年度が17億1,565万2,000円で、平成26年度当初予算で12億9,143万2,000円。これは説明欄に、「更新の時期を迎えた県営住宅の建替工事や改修工事等に要する経費」とありますが、これをもうちょっと詳しく説明いただけませんか。 ◎藤川住宅課長 今年度の予算が、公営住宅の建て替えとエレベーター改善工事でございますけれども、建て替えは、深堀団地と滑石団地、エレベーター改善は毛井首団地と新田団地を予定しております。 ◆江口委員 建て替えは滑石団地と深堀団地ですか。それで、エレベーターの新設ですけれども、取組で行うというんですが、エレベーターの設置については、私はかねてからこの話はずっと個別にもしておりますけれども、毛井首団地は、全部にエレベーター設置ということになると、階段が59カ所ありますから、59カ所つけなければいけないんですね。恐らく、この棟で1カ所つけて、こっちはつけないというわけにはいかないでしょうけれども、ということになりますと、まず毛井首団地の59カ所つけようということになると、大体どれぐらいの事業費になるのでしょうか。エレベーターだけ。 ◎藤川住宅課長 エレベーター改善工事費は、平均の平均ですけれども、個当たり大体350万円程度でできると思います。 ◆江口委員 350万円、そんなに安くできるんですか。エレベーター工事するのに、それは当然エレベーター単体の値段もあるでしょうけれども、工事費入れて、1基設置する時にどれぐらいかかりますかと。それは当然エレベーター単体の値段もそうでしょうけれども、土木の事業も全部入ってくるわけでしょうけれども、1基当たりどれぐらい工事にかかるのでしょうか。今、エレベーターの規格サイズのもので、大量生産されていますので、10年ぐらい前に比べると、エレベーター単体の値段も随分安くなってきています。工事費を入れて、1カ所つけるのにどれぐらいかかるかということで、例えば、今例に挙げた毛井首団地であれば、これは59カ所つけなければいけないわけでしょうけれども、そうするとどれぐらいかかるのかと思ったので。 ◎藤川住宅課長 エレベーター1基当たり、大体1,800万円ぐらいです。 ○前田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開します。 ◎藤川住宅課長 エレベーターの工事ですけれども、基本的に、エレベーター本体と、基礎とか側の工事とか、そういうものを全部含めて、大体1,800万円ぐらいかかるということです。 ◆江口委員 私も、これはバリアフリーということで、県営アパートに対するエレベーター設置はもう始まってから十二、三年ぐらいになるんでしょうか。ということで、これから建て替えというのは別にして、既存の県営アパートに対して、これは当然エレベーター等もつけてもらわなければいけないのでしょうけれども、どれぐらいの団地がエレベーター設置箇所について残っているのか、このあたりはいかがでしょうか。 ◎藤川住宅課長 エレベーター改善工事は、今、いわゆる後付けエレベーターというものをやっておりますけれども、そういう時は大体5階建て用に開発されたものをつけておりまして、基本的には、昭和50年代から60年代にかけては5階建てのものを大量につくっていた時期がございまして、その5階建てのエレベーターを優先させて付けるということで、それが150棟ほどございますけれども、そのうち今、60棟ぐらい終わったところで、90棟ぐらいが残っているような状態でございます。 ◆江口委員 それはバリアフリー、だんだん高齢化率も高くなってきますので、そういうことを考えてもらうと、今から予定されている分も極力早く計画を立ててもらって、最初につけたところと一番最後になるところが何年も何十年も差が出てくるということになると、それだけ不平等ということが出てくるでしょうから、極力早目に、そしておまけに、今の国と県の補助率は55対45ぐらいですか。県が55で国が45で県負担がなされていると思いますけれども、それにしても、今言うように、早く取り付けたところと後になったところの差が、余りそういう差別が出てこないように、特に一つの団地の中で、さっき言いましたように、毛井首団地の中でも、やっと工事が始まった。最後につくところが何十年もかかるという差が出てこないように、59カ所ですから、これはかなりの数ですからね。これは回答というより、要望しておきます。住宅課長、よろしいでしょうか。  それから、同じ住宅の中で、特定優良賃貸住宅供給促進費3,117万円。これは予算が前年度と同じ金額です。これは内容はどういうことなんですか。 ◎藤川住宅課長 その項目は、高齢者向けの優良賃貸住宅といいまして、民間の方がつくられる分は補助を出して、家賃の補助もするという制度でございまして、県内に百四、五十戸ほどございますけれども、その家賃の差額分の補助でございます。 ◆江口委員 そうしたら借上住宅みたいなものです。長崎でいくと戸町に、これは市営アパートですけれども、そういう借上住宅がありますが、特定優良賃貸住宅で150戸分となっていますよね。戸数というより、大体何カ所ぐらいあるのか。この特定優良賃貸住宅高齢者向けというのは長崎市内に、城山とか西山あたりにあるんですか。何カ所ありますか。 ◎藤川住宅課長 県内に147戸ございまして、7市ございます。 ◆江口委員 これは今説明のように、要するに、公営住宅並みの家賃に合わせるために民間に対する家賃の補助をしているということでしょうから、借上公営住宅であれば、20年間なら20年間、市が戸数を借り上げてしまって、市営アパートと同じ値段に合わせて全部補助金を出していきますね。そういう考え方でよろしいのでしょうか。 ◎藤川住宅課長 この住宅は、基本的に民間の賃貸住宅でございまして、公営住宅とは違いまして、民間の事業者がつくられて、民間の方が運営される賃貸住宅でございます。借り上げではございません。 ◆江口委員 わかりました。だから、例えば、地域にある民間の住宅マンション等があるでしょうけれども、その家賃と県営住宅家賃に値段を合わせるために、その差額を補助するという解釈でいいですね。
    ◎藤川住宅課長 すみません、説明が分かりにくくなりましたが、高齢者向けの住宅の中に入られる高齢者の方の収入に応じて限度額を決めまして、近傍の家賃がございますが、その差額を補填してやるというような制度でございます。 ◆江口委員 私が今言ったようなことと大体同じですね。要するに、近傍の同種の住宅に合わせるというか、民間家賃に対して、県営アパートの家賃というか、要するに、その差額を補填するということでしょう。 ◎藤川住宅課長 入られる方の収入に応じた家賃限度額が決まっておりますから、委員が言われた、その近傍の家賃との差額を補填するということです。 ◆江口委員 だから、収入に応じてというのは、何をベースに収入に応じて計算していくかとなると、県営アパートの入居基準というものがあって、その入居基準は、その人の収入に応じて、公営住宅法で決まっている家賃を設定するわけですそれと、その住宅があるところの近傍同種の家賃と差があれば、その差額を補填するということになるんでしょう。 ◎藤川住宅課長 そのとおりでございます。 ◆江口委員 わかりました。 ◆浜口副会長 議案書の3ページに、県立総合運動公園の整備事業ということでありますけれども、これは多分、国体の関係で、あそこの駐車場の関係の整備、野球場とかを一時的に駐車場に使うための整備事業のことかなと思うんですけれども、この中身を教えてください。 ◎井手都市計画課長 この公園事業は、今おっしゃいましたとおり、県立総合運動公園で今度、野球場を対象に、野球広場として使いながら、駐車場としても使うという工事を考えておりますけれども、その予算のほか、県内のほかの県立公園の整備のための事業費でございます。 ◆浜口副会長 県立運動公園の整備事業でどれくらいで、どういった内容の工事になるんですか。その中身が、駐車場としても使う、通常のスポーツ、野球とかサッカーもできるように使うというから、どういうふうな改装工事なのかなと思ってですね。 ◎井手都市計画課長 具体的な工事のやり方といいますのは、一度今のグラウンドの土をのけまして、通常は土の上に芝が乗っている状態で外野が構成されています。その芝生とか、内野の土の部分の下に砕石等を敷きまして排水性をよくすることで、車が乗ってもわだちができにくい構造とすることができます。そういった工事をやるための費用でございます。 ◆浜口副会長 わだちができにくくなるということなんですけれども、それは雨の日でも、開会式の時はそこを駐車場として使うということでいいんですね。 ◎井手都市計画課長 実は、既に第2駐車場と申しますけれども、メインの陸上競技場のすぐ前に芝生広場になっているところがございます。そこを同じ工法でやっておりますけれども、そこで実際に雨の日に車を乗せて試験とかをしていますけれども、わだちができるようなことはございませんでしたので、雨が降っても臨時駐車場として使える状態になると考えております。 ◆浜口副会長 今度の国体の関係で、あそこの周辺3カ所ぐらい別に駐車場を設けて、シャトルバスで輸送すると聞いておりますけれども、その3カ所ぐらい、どういった場所になるのかわかりませんけれども、そういう整備費もこれに入っているんですか。 ◎井手都市計画課長 今回計上しております予算は、あくまでも陸上競技場内の野球広場、ソフトボール場を対象に改修をして、その後、臨時駐車場とするための予算でございますので、国体のための仮設の駐車場でありますとか、仮設に使うための費用は、この中には入ってございません。 ◆浜口副会長 その場所は多分、臨時的、仮設でやるということなんでしょう。ただ、雨とかが降った時、そういうところがきちっと使えるのかどうかというのがちょっと心配なんです。あれだけの開会式をやるのですから、たくさんの車両が来て、そこからピストン輸送するということですので、そこら辺は、所掌が違うのかもわからないですけれども、そういう整備がきちっといっているのかなという心配があるんです。  それと、私の勉強不足でよくわからないところがあります。7ページの債務負担行為の関係で、6番目の長崎県道路公社が事業等のために借り入れる資金に対する債務保証として、10億9,600万円というのが出てくるんですけれども、具体的には、どういった内容の予算になるのですか。 ◎大我道路建設課長 今ご質問の件でございまして、道路公社が事業等のために借り入れる資金の債務保証の10億9,600万円の内容でございます。これにつきましては道路公社が有料道路事業をやっておりまして、その前も、全部で10路線をやっております。有料道路ですので、資金を借り入れて、国の貸し付けとか、あるいは市中銀行とか、県が出資をいたしまして、そういうものを借り入れて物をつくって、後、借入金については料金収入から30年なら30年間で払っていくという事業でございます。その時に、借り入れの償還日が決まっており、それに伴い支払いの計画があります。その時に、いつも黒字であれば借り入れなしで、ずっとたまった現金で償還していけばいいんですけれども、その年々によっては、収入より支出が多い場合がございまして、その時にこういうふうに市中銀行から、平成26年度については、これは今の限度額なので、実際はこれほど借りないと思いますけれども、限度額の10億円ぐらいを借り入れることにおいて、計画しています。それに対して、公社が銀行からお金を借り入れる時に、県の債務保証というような条件をつけられるので、こういう形になります。県が直接債務保証するだけで、実際に公社が返していくということでございまして、今までこの債務保証をしていますけれども、足らないとか、そういうことは出ておりません。 ◆浜口副会長 当初予算で、10億幾らかが発生するかどうかはわからないけれども、県が肩がわりをして、その分を保証しておくということですか。中身がよくわかりません。 ◎大我道路建設課長 私の説明が上手じゃなかったようですけれども、例えば、具体的に平成26年度の内訳をお話ししますと、有料道路は年間大体20億円ぐらいの料金収入がございます。(「4路線で」と呼ぶ者あり)はい。全部でですね。それで、支出が、今年度は、管理業務等がかさむということで、大体16億円ぐらいを予定していまして、差額の4億円ぐらいが償還に回るということでございます。一方、返すべきお金は15億円ぐらいありまして、その差額の分を本年度、借り入れる予定にしているということでございます。その額を、それを限度として公社が借りて、県は、その債務保証を。 ◆浜口副会長 結局、この金はどうなるのですか。 ◎大我道路建設課長 結局、この金は、公社はそれを最大限度として借り入れて、償還計画により借りて、決まった額を返さなければいけないので返します。県は、その借り入れる額を保証するという形で、県は保証するだけです。普通保証というのは、本来返す方が返せない時には県が保証して、かわりに払うという形になりますけれども、そういう事態は今までございません。県はあくまでも保証するだけ、借り入れる時の条件として、県の保証をつけなさいとなっておりますので。 ◆浜口副会長 これだけ借り入れるというのかどうかわからないけれども、これは毎年つけていって、赤字がずっと発生しているということですか。 ◎大我道路建設課長 借り入れは年によって違います。それで、だんだんずうっと集約されていって、今、有料道路は4つございますので、最終的に計画では、債務を30年後には全部払ってしまって、プラス・マイナス・ゼロの形での計画になっていますので、この借入金は最後はゼロに収れんしていく形になるということです。それは今年は10億円で、ちなみに、平成24年度は10億円となっていましたけれども、実際借り入れたのは7億円で、平成25年度もそれぐらいかなと、まだ決算してございませんけれども、ただ、だんだん、だんだん少なくなっていくということになりまして、全体の償還の状況からいいますと、公社の有料道路自体は最終的に、一番最後、平成47年度で女神大橋が有料道路から無料になりまして、その時は多分借入をせず概ね計画のとおり返済になると考えています。副会長がおっしゃったとおりでございます。 ◆浜口副会長 わかったようで、全然わからないような。わかりやすくしてもらえば助かるのですが。それで、私が言いたいのは、一般質問でもしましたように、償還期間の分をできるだけ多く償還をしていかなければ無料化までには時間がかかるということでしょう。これだけずっと赤字が増えていくような錯覚があるんですけれども、後で結構ですけれども、ここら辺の中身をもうちょっと詳しく教えていただければと思っております。  それともう1点、住宅リフォームの助成制度の関係なんですけれども、今年度の取組が、一般質問でもしたように、1カ月か1カ月半ぐらいで全て受け付けが終了するような、かなり大きな金額を効率よくしてもらったというふうには思っているんですけれども、本年度、80万円というのがかなり大きな金額だったなという気はするんですけれども、来年度、一気に80万円が30万円になるということについては、業界的な要望もあったとは思うんですけれども、そこら辺、不公平感がかなりあるんじゃないかなと。今年度漏れた人たちにとっては、せっかく申し込んでいるのだけれども、その受け付けに入りきらなかったという人たちは、80万円というのが魅力でしようとされておった方もおられるわけですから、来年度限度額を一気に半額以下の30万円に下げたということで、私はどうなのかなという気がしているんですけれども、そこら辺、どうですか。 ◎藤川住宅課長 本年度3億円をいたしましたけれども、限られた予算を有効に活用したいということもあって、それと先ほど副会長が言われましたとおり、補助上限額が高いというようなことと、補助額とか工事内容等を見た時には、どちらかと言ったら高いんじゃないかというようなことがよく言われるんですけれども、上限額80万円を補助で受けられるということなんですけれども、全体の平均補助額が28万円ということになっております。それで、今回、省エネ、バリアフリー、防災、3つの形がありますけれども、その中を眺めた場合、全体の8割を超える方が省エネ、バリアフリー等をされているというような状況の中で、その方が使っておられる補助額が大体10万円台ということでございまして、それと市町がやっている一般リフォームは10分の1の10万円ということですけれども、県は5分の1を維持しながら10万円ということですから、インセンティブが少しあるというようなことも見ながら、広く使っていただけるような方向性で見直したということでございます。確かに副会長が言われるとおり、来年度は30万円になったということで、不公平というような話があるかもしれませんけれども、公平、不公平の議論はいろいろなことがあるかと思います。制度ができればというようなこともあるし、改正されるというようなこともあるし、その辺で公平、不公平をどう判断するかということでございまして、行政が関与するということの中で、件数枠が増えることによって多くの人が利用できるということであり、制度全体で見れば、一概に不公平であるということにはならないかなというふうなことも我々の中では議論してきたところでございます。 ◆浜口副会長 利用した額が結局は28万円ぐらいということで、最高限度を30万円という設定にしたのかなという気もしているのですけれども、どうしても県民の皆さんにとったら、「今年が80万円で、何で30万円になるのですか」と言われる方も結構おられますので、来年度の限度額30万円で、広く横に広がるような施策ということで、状況を見ないとよくわかりませんけれども、今度消費税も上がって、どういった対応になるのかなという気がしないでもないのですけれども、そこら辺、今年度以上に来年度は横に広がるようなもっと広報関係を十分にやって、利用度が高まるよういろいろ研究もあわせてしていただきたいと思います。 ○前田分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◎清水建築課長 午前中、江口委員より質疑があり、お答えしました平成26年度の長崎県大規模建築物耐震化支援事業で計上しております耐震診断の22棟の内訳を各市の方に確かめましたので、報告させていただきます。  まず、4市の方から上がってきております。長崎市の場合は、未診断が22件あるんですけれども、用途未定で11件上がってきております。平戸市は、未診断が5件あるんですけれども、ホテルの4件を上げてきております。雲仙市ですけれども、未診断が6件で、ホテル6件を上げてきております。それと、諫早市、未診断が3件あるのですが、これも用途未定で、1件上げてきているということで、平成26年度は4市から22件上がってきております。 ○前田分科会長 これをもって、質疑を終了いたします。  次に、討論に行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第141号議案のうち関係部分、第150号議案及び第153号議案のうち関係部分、第218号議案のうち関係部分、第224号議案のうち関係部分、第225号議案及び第228号議案のうち関係部分については、原案のとおり、それぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○前田委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  土木部長より総括説明をお願いします。 ◎村井土木部長 土木部関係の議案についてご説明いたします。  環境生活委員会関係議案説明資料及び環境生活委員会関係議案説明資料(追加1)の土木部をご覧ください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第186号議案「長崎県海域管理条例の一部を改正する条例」、第187号議案「長崎県都市公園条例の一部を改正する条例」、第188号議案「長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」、第189号議案「長崎県県営空港条例等の一部を改正する条例」、第190号議案「長崎県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、第191号議案「長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例」、第192号議案「長崎県住宅条例の一部を改正する条例」、第209号議案「契約の締結について」、第210号議案「有料道路の事業計画の変更の同意について」、第211号議案「契約の締結について」で、その内容は、記載のとおりであります。  なお、これらのうち、第209号議案及び第211号議案の契約の締結に関する議案については、補足説明資料を配付させていただいております。  次に、土木部関係の議案外の報告事項について、ご説明いたします。  今回ご報告いたしますのは、起訴前の和解及び訴えの提起についてで、その内容は、記載のとおりであります。  次に、土木部関係の主な所管事項について、ご説明します。  今回ご説明いたしますのは、幹線道路の整備について、石木ダムの推進について、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進について、平成26年度以降の海砂採取限度量について、長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画作成業務プロポーザルについて、長崎空港隣接地の利活用について、津波浸水想定の設定について、入札制度の見直しについて、公共事業の事前評価について、道路占用料の誤徴収についてであります。  なお、平成26年度以降の海砂採取限度量について、津波浸水想定の設定について及び公共事業の事前評価については、補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、土木部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○前田委員長 次に、道路建設課長から補足説明を求めます。 ◎大我道路建設課長 道路建設課の契約関係についてご説明いたします。  第209号議案「契約の締結について」。一般県道諫早外環状線道路改良工事((仮称)2号トンネル)でございます。  配付の課長補足説明資料の1ページより、契約案件の概要、位置図、平面図、断面図、入札結果一覧表、様式1−2の総合評価落札方式評価表、入札公告を載せております。  まず、1ページをご覧ください。  工事名は、一般県道諫早外環状線道路改良工事((仮称)2号トンネル)でございます。  工事の場所は、2ページの地図をご覧ください。諫早市平山町から貝津町になります。  事業の目的ですが、地域高規格道路「島原道路」の一部として、島原半島地域と県央地域の交流を促進するとともに、環状道路として諫早市中心部の渋滞緩和を図るものであり、今回トンネルを建設するものでございます。  工事概要につきましては、3ページの計画平面図と4ページのトンネル断面図をあわせてご覧ください。工事延長につきましては410メートルで、幅員は、車両幅員7メートルの2車線で、全体幅員12メートルになります。トンネルの延長は349メートルとなり、発破掘削式のNATM工法でございます。  契約相手は、西海建設・増崎建設特定建設工事共同企業体で、契約金額は13億3,012万8,000円で、税抜き額が12億3,160万円となります。  契約工期は、540日でございます。  今回の契約は、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法により、価格と品質で総合的にすぐれた調達を行うため、総合評価落札方式を採用しているところでございます。  5ページ目の入札結果一覧表をご覧ください。  表題の左から4列目の第1回の欄が消費税抜きの入札価格となっております。右側の欄に、総合評価落札方式による標準点、加算点、評価値を記載しております。評価値の計算は、5ページ、入札結果一覧表の一番下に記載してあるとおり、一律100点の標準点に、施工上配慮すべき事項や配置予定技術者の能力、企業施工能力を評価した加算点を加え、その合計点を入札価格で割り、1億円を掛けた数字が評価値となります。  6業者が参加しており、最も評価値が高い西海建設・増崎建設特定建設工事共同企業体と仮契約を行い、今回、契約案件として上程させていただいた次第でございます。ちなみに、予定価格に対する落札率は89.5%となっております。  次に、6ページ目の様式1−2、総合評価落札方式評価表をご覧ください。  各事業者の評価項目ごとの点数を記載しております。表の上段の評価項目ごとに、それぞれ配分点を設定し、それらの合計が加算点になります。具体的には、表の左側から、施工計画に4点、配置予定技術者の能力に6点、企業の施工能力に10点を配点し、加算点の満点を技術点としております。  この配点につきましては、次の7ページからの入札公告の中で、9ページ下段から、総合評価に関する事項として、評価の基準事項の3つということでございます。  なお、業者の加算点に関する評価の手続につきましては、長崎県土木部競争参加資格委員会技術審査分科会で土木部として加算点の案を作成し、外部の学識経験者や長崎県総合評価審査委員会に諮り、加算点を決定しております。その後、入札を行い、入札額と加算点をもとに評価値を算出し、評価値が最も高い業者を落札者に決定しています。  以上で、第209号議案「契約の締結について」の道路建設課分の補足説明を終わらせていただきます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  次に、砂防課長から補足説明を求めます。 ◎米田砂防課長 砂防課の契約案件について、ご説明いたします。  第211号議案「契約の締結について」、立岩地区地すべり対策工事(排水トンネル)でございます。  配付しました課長補足説明資料の24ページより、契約案件の概要、位置図、平面図、排水トンネル標準断面図、入札結果一覧表、様式1−2の総合評価落札方式評価表(簡易型)、入札公告を載せております。  24ページをご覧ください。  工事名は、立岩地区地すべり対策工事(排水トンネル)でございます。  工事の場所は、25ページの位置図をご覧ください。松浦市役所から伊万里方面に行ったところにある、調川町の南東側斜面になります。  工事概要は、26ページに平面図がありますけれども、中央の赤い楕円形に囲まれている地域が当地区の地すべりの区域になります。長さが約1,350メートル、幅が約500メートルの大規模な地すべりの範囲となっております。その対策として、地すべりの主な原因となっている地下水を排除するため、滑り面の下部に底幅で3.6メートルの排水トンネルを1,278.1メートル設置します。先ほどの地すべり地域の中にある赤色で、T字形の細い線になります。そして、そのトンネル内部から地下水を抜くための集水ボーリング工、T字形の上の部分に放射状に赤で5カ所絵が入っていると思いますけれども、これが集水ボーリング工になります。120本、総延長で4,980メートルの施工を行うものでございます。あわせてトンネルの維持管理を行うための管理坑1基を施工いたします。なお、図面を見ていただければ、緑色の扇状のものが多数見られると思います。これは集水井戸と、そこに排水する集水ボーリング工で、その区域の地下水を集めて排出する施設になっておりまして、この各井戸で集められた地下水が今回の排水トンネルを伝って地上まで排水されることになります。  契約相手方は、小宮・大栄特定建設工事共同企業体で、契約金額は9億2,016万円、税抜きで8億5,200万円となります。  契約工期は、平成29年3月11日限りでございます。  今回の契約は、第209号議案と同様、公共工事の品質確保の促進に関する法律により、価格と品質で総合的にすぐれた調達を行うため、総合評価方式による落札を決定しております。  28ページに、入札結果一覧表を載せております。  表内の左から4列目の大項目の欄が消費税抜きの入札額となっております。右側の欄に、総合評価落札方式による標準点、加算点、評価値を記載しております。評価値の計算の方法は、先ほどの道路建設課と同様となっております。  なお、今回6業者が参加しましたが、3者が予定価格を超過し、残り3者の中で最も評価値が高い小宮・大栄特定建設工事共同企業体を落札者と決定しました。その後、仮契約を行い、今回、契約案件として上程させていただきました。ちなみに、予定価格に対する落札率は89.9%となっております。  29ページの様式1−2、総合評価落札方式評価表をご覧ください。  各業者の評価項目ごとの点数を記載しております。それぞれの見方については、道路建設課と同じでございます。なお、6者の加算点に関する評価の手続等につきましても、先ほどの道路建設課と同じように決定しております。  以上で、第211号議案「契約の締結について」の補足説明を終わらせていただきます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆清水委員 今、契約案件の説明があったんですけれども、一般県道諫早外環状線道路改良工事((仮称)2号トンネル)ということで、最近、立て続けに、前回が4号トンネル工事が発注されているんですけれども、このところ西海建設・増崎建設特定建設工事共同企業体が多いのかなと。これはそれをどうこう言うことはできないんですけれども、西海建設の場合、7ページに公告があって、参加資格があるんですけれども、代表構成員の西海建設はイに該当する長崎県内に主たる営業所、土木工事一式が1,100点以上、かつ主観点100点以上で、その他の構成員が当然つくんですけれども、この7ページの右下にイで、長崎県内に主たる営業所を有する者で、県央振興局建設部管内に「県内業者の営業所の取扱いについて」云々で「管内営業所」という形であるんですけれども、仮に、西海建設は諫早の事務所がこの管内営業所になっているんですけれども、仮に西海建設本体と諫早の営業所が共同企業体を組んできた場合、否定できないのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎田村建設企画課長 入札参加者は企業参加するものであって、例えば、西海建設代表構成員のイで参加すれば、その他構成員のイについては、あくまでも西海建設の支店でございますので、同時にその2つが本社として共同企業体を組むということは想定といいますか、対象としておりません。あくまでも西海建設はどちらかで参加しているのである、他の企業と一緒にJVを組むということになります。 ◆清水委員 9ページを見ますと、上の表の下の注1で、『「営業所」とは』という形の中で、ずっとあるんです。受任営業所という形で、受任営業所は先ほどの承認された営業所のもとになる営業所なんですけれども、ここでその指定する何か条文があるのかなということをお聞きしたいと思います。それは考えられないということじゃなくて、何か要綱とか、告示文とか、そういうものがないと、へ理屈かもしれませんけれども、いろいろ今、そういった承認されている営業所がありますから、32条で1つの会社とみなされるから、何がそれが肯定をされるんですか。何かそれを否定するものがあるのかなというお尋ねでございます。 ◎田村建設企画課長 ここに記載されている受任営業所、受任というのは何かといいますと、例えば、西海建設の本体が各地に営業所を設けて、入札参加する時に、そういう入札参加する手続、契約するのをその営業所に委託している、受任しているという意味であって、別の工事ということではございません。そういう手続を委託している営業所が受任営業所ですので、これは当然のごとく、それぞれは一体の企業、1つの企業ということになりまして、別々に参加することができないというふうに解釈しております。
    中村委員 今、清水委員が聞かれたから関連で聞かせていただきますけれども、ここの6ページに総合評価の評価表がついているんですけれども、私たちが今までずっといろんな入札を見てきて、入札価格が低い、高いに関係なく、その落札をした業者がそれだけの技術を持っていると、そしてまた一番安全性があるというものを重視して、これまでも総合評価で落札業者を決定されてきたものであり、あくまでも公正公平なものだと私たちも信じているわけです。しかし、今回この業者も、前回1号トンネルを落札した業者でもありますよね。私はそういう記憶があったんだけれども、それも今回の落札に全く関係がないということは定かであるんですけれども、今回落札した業者が、加算点数が18.28あるわけです。ほかの同じく入札した業者との開きがかなりあったものだから、どういうところを重んじて今回この業者の落札に持っていったのかというのを、ぜひ具体的なところを例を挙げて説明していただきたいと思います。 ◎大我道路建設課長 委員がご質問の6ページのところでご説明申し上げますけれども、基本的に、総合評価方式で加算点の満点を20点とし、それで同じ配置をしますけれども、技術提案というのが4点で、配置予定技術者の能力が4項目で6点、企業の施工能力については10点でございまして、基本的に、この項目自体は、全ての各トンネル基本的に同じになっております。  それで、結果的な配点のことでご説明申しますと、西海建設・増崎建設が落札ということになりまして、田浦組・荒木組が2位になっているところでございます。これで申しますと、西海建設、田浦組につきましては、技術提案につきましては、西海建設・増崎建設が3.5点で、田浦組・荒木組が4点で、田浦組・荒木組が高い点数を上げております。逆に、優秀技術者表彰、これはどういうことかと申しますと、技術者が優秀であれば知事とか地方機関の表彰がある。こういう表彰のある技術者が配置ということになりますと、当然点数が高くなります。西海建設・増崎建設は、これが0.7となっております。次に、年間受注状況につきましては、逆に西海建設・増崎建設が0.45で、田浦組・荒木組が0.68です。これは年間受注高状況というのはどういうことかと申しますと、要するに、この工事公告、その前の1年間の分の工事を過去の受注高で割り戻した点数はどうなのかと判断しまして、平たく言いますと、要するに、今までに工事を余りとっていないところは点数が高くて、たくさん工事をとれば点数が低くなるという形になります。それで、田浦組・荒木組の方が、それまでの中で工事を余りとっていらっしゃらなかったというので、西海建設・増崎建設の点数より高かった。次に、地域の施工実施につきましては、田浦組・荒木組は0でございますけれども、西海建設・増崎建設は、1.2になっています。工事をしたということで、ここにおいては高い。そういうことでございまして、合計しまして、1番と2番の西海建設・増崎建設と田浦組・荒木組とを比べた場合に、西海建設・増崎建設が18.28、田浦組・荒木組が17.11ということで、1.17の差がありまして、最終的に落札最終候補者として、今提案させていただいた西海建設・増崎建設に決まったということでございます。 ◆中村委員 道路建設課長、そこら辺の流れはわかるんですけれども、ただ、一般的に考えれば、まず技術提案が落札業者の方が低いわけです。それと、入札価格も落札業者の方が高いんです。だから、今回ようにそういう2つの非常に重要視する部分というのが2番手の方がまさっているわけです。そこで、今回まさっていない方が落札したというところが出てきているものだから、普通、常識的な考え方をもってすれば、本当にそれで大丈夫なのかなという感じがする。だから今日、聞いたんです。次の議案の地すべりの分については、当然価格の違いがあっていますよね。技術提案は低いかもしれないけれども、そういうふうにして、結局、私たちが一番気になっているのは、いろいろな関係者もいると思うんだけれども、そういう方たちが見た時に、まず技術点と落札価格を見た時に、当然、一番思っている部分が、2番手の方が大きいとなった時に、非常に不可思議なところが出てくるわけです。だから、そこら辺は今回、道路建設課長が説明された中で、この会社はこういうところで、2番目の落札業者の方よりも劣っている、それ以上にこの非常に大事な部分があるんですよというものを、十分私たちが納得できるような手続を準備しておってくれなければいけないと思います。そうすれば、これからもずっとこういう事例はたくさん出てくると思うし、今までもあったと思うんです。いい機会ですから、今日、こういうふうな例をとって質問しましたけれども、これから先もこういう事例はたくさん出てくると思います。ただしかし、県民の皆さんを含め、いろんな方たちが納得をできるような形で説明をしてもらわないと、私たちは、いろんな関係の皆さん方たちから問われるんです。そうした時に、的確な答えが出せないんですよ。道路建設課長たちは、恐らく、部署内での協議の中でそう決定したから、「これ以上のことはありません」ということを言い切れるかもしれません。しかし、私たちにとっては、いろいろな関係者の方たちに、ちゃんと説明をする義務があるわけです。だから、今回を含めて、これから先、こういう事例が出てきた時には、これだけの種類だけじゃなく、こうこうこういうところもまさっておりますということで、ちゃんとした説明ができるようなものを示していただきたいと思います。どうですか。 ◎田村建設企画課長 総合評価については、皆さんもよくご存じでしょうけれども、いわゆる技術評価点を価格で割って、金額当たりの技術が一番高い方と契約するというのがこの結果の考え方でございます。この総合評価の6ページについては、大きな視点として、これは簡易型でございますので、技術の提案と配置予定技術者の能力、企業の施工能力と3つの形で大きく分けて評価しております。車とかそういう製品は、でき上がった物を見て買うことができますが、建設工事については、契約をしてからつくり上げるということで、でき上がって買うということができませんので、つくる前に、そういう能力があるのかどうかというのをこの評価の中でさせていただいております。  今回については、中を見ますと、表彰の有無であるとか、地域の施工実績等で差がついておりますが、この評価については、各工事ごとに評価の基準を変えているわけではございません。技術提案については、その工事で課題となる項目についての提案を受けておりますが、そのほかの項目については、基本的に同じような評価をさせていただいております。結果的に5番目が技術評価点、加算点が高かったということで、これから契約してから、いい品質のものをつくる能力が高いという評価をさせていただいております。それと入札金額の見合いで、これも今までも大分説明してきましたが、それを金額で割って、価格当たりのいい品質をつくる能力が高い方と契約しております。まさしく価格と品質が総合的にすぐれた契約を行うという趣旨でやっていっております。これについては入札制度の反省点としましては、安かろう悪かろうで低価格が続いて、非常に品質が悪いものが全国的にあって、品質の確保というのが大きな課題となって、それを払拭するという意味で導入された制度でございますので、価格が一番とか、技術評価点が一番ではなく、その両方が総合的にすぐれた契約をやっていくというのが総合評価方式でございますので、今回はたまたま価格でいくと最低価格者じゃない方が落札者となったということでございます。 ◆中村委員 ただ、さっき私が言うように、たまたま今回とったけれども、そういう話をさせていただいて、たまたまじゃいけないんです。私たちはそれではできないんです。私たちが聞かれた時に、「たまたまですよ」という返事ができますか。だから、さっき言ったように、入札価格が一番高い、技術提案は一番高くない、こういうところを見て、私たちに問われる方がたくさんいらっしゃるんですよ。だから、そういう時のためにも、先ほど土木参事監は、要するに、技術提案が一番高くて、地元の成績もよくて、工事の成績もよくてと、そういうところを私たちは選択をしているんでよと言われた。これは非常に重い言葉なんです。だから、価格じゃないんですよと。ただしかし、先ほど、安かろう悪かろうじゃ困ると言われた。でも、高かろう悪かろうでもできんわけですよ。安かろう悪かろうもいけません、でも、高かろう悪かろうでもできんわけです。言葉のあやとしてですよ。入札価格は高いけれども、結局、価格が高ければ、それだけの工事ができるのかというとり方もできるんですよ。だから、そういうところを含めて、的確に、この業者ならば安心して工事を任せられ、すばらしい工事の出来が見込めるということを納得できるような説明の仕方を、これからもこういう議案がある時にはちゃんと考えてここに持ってきてください。そうしなければ私たちが説明責任を果たすことができませんので、そこら辺までやっていただければと思っております。これ以上言いませんが、よろしくお願いいたします。 ◆江口委員 私も、この内容がわかりにくいんですが、これは第211号になりますよね。これは入札参加は6業者おって、半分が予定価格オーバーなんですね。それで、加算点を見ていくと、決して落札業者が低い数字が出ているわけじゃないんですけれども、しかし、札を入れた金額が一番安いんです。それで、疑問が出てくるのは、トータルで10億円ぐらいのものが、落札業者とそうでないところが1億円ぐらい差があるんです。それで、今言うように、6業者のうち半分が予定価格オーバーになったということです。このあたり、入札の結果がこうだからということで納得しなければいけないのでしょうけれども、今の話によると、加算点とか評価値、このあたりはどう理解したらいいのか。逆に言うと、私が心配なのは、予定価格をオーバーしたところがどうだったのか、それともやっぱり一番安い札を入れたところがよかったのか、大丈夫なのか。これからやる工事について、そういう面での安全な面とか、いろんなところをトータルした場合に、そういう心配が出てこないのかどうかについては、私は全く素人ですから、数字だけ見たら、そういうことを感じるんです。たかだか10億円いかないところで、落札業者とそうでないところの差が1億円も出ているものですから。  そして、見てみますと、名が売れているところが予定価格をオーバーしたりしているんですよね。これはどう見ていったらいいのでしょうか。私の疑問に答えていただけませんでしょうか。 ◎米田砂防課長 立岩地区地すべり対策工事入札結果の話ですけれども、まず入札参加資格者については、主な工事でありますトンネルの実績を代表構成員、それから地すべりの実績をその他構成員に求めております。したがって、それぞれの工種によって実績のある会社が入札に参加されておりまして、採用している工法につきましても、一般的に使われている工法を採用しておりますので、各社、積算について能力は、かなりのものがあると考えております。  それに伴って、こういう入札結果になった原因ですけれども、入札いただいた価格につきましては、各社の実情がありますので、なかなか県としては断言できない部分はありますけれども、ある程度、県として推察できるのは、今回のトンネル工事は、トンネル工事としては規模の小さい工事であるということ、それから施工場所が、このトンネル自体は地盤のかたいところにつくりますけれども、地域としては地すべり地域であるということと、松浦市の工事であるという地域性、それに施工条件、それからこれが昨年11月に公告していますけれども、その当時の各社の手持ちの工事量とか、資材の確保の状況、それから入札金額を入れたのは1月末になりますけれども、その辺を踏まえた今後の発注状況等を加味しながら各社、金額を入れられていると思っております。  施工についてですけれども、今回の工事は、トンネル並びに地すべりの実績を有する業者が参加しておりますし、品質並びに安全確保のために設けました最低制限価格を上回っておりますので、施工については問題ないと判断しております。 ◆江口委員 これはどう見るかということだけでしょうけれども、規模が小さかったと。規模は小さかった割には、私が言うように、小さい規模の中で、要するに、落札業者とそうでないところは1億円ぐらいの差が出ているんです。そんな差が出るものかな。おまけに、松浦だったとか。予定価格をオーバーしたところは、余りそういうことを知らないで入札参加したのかな、地すべりとかトンネル、余り詳しくないところが入札に参加したのかな、今の説明を受けると、そういう感じに聞こえてきますけれども、一般的に、これぐらいの規模で、例えば、落札業者と接近したところが何者かあればそうはないけれども、全く離れているじゃないですか。そしておまけに、6業者のうち半分は予定価格オーバーということは、それだけ積算の能力が余りないところかなと思うんですけれども、しかし、個別に見ていくと、大体名が売れたところですね。私はそう思いますけれども。とはいっても、結果は結果だからと言われればそれまでなんですけれども、そこらあたりを品確とか安全性とか、大丈夫なのかなということを個人的に心配だったものですから、私の気持ちを言わせていただいております。これは見方になりますし、どう答えてくれというのは難しいですよね。これは再々あるんでしょうか。これぐらいの規模で、要するに、落札業者とそうでないところが、10億円いっていないんですよね。それで1億円ぐらいの差が出てきて、6業者のうち半分は失格というか、予定価格をオーバーするまで出たと。 ◎米田砂防課長 今回落札候補者になられた方は、最低制限価格ぎりぎりのところで金額を入れられています。それから、次の低い価格の業者が逆に予定価格のぎりぎりのところで入れられているということで、一番差が大きな結果となる額をそれぞれ入れられております。最低制限価格付近で入札の札を入れられている事例は多々あることでありますし、それは品質等で設けた価格ですので、施工については問題なく実施できると判断しております。 ◆江口委員 もう一つは、加算点のところを見てみますと、落札業者はかなり低いんですよね。それで、高い加算点があるところについては、結局、予定価格をオーバーということなんですが、落札業者とそうでないところが、加算点が余りにも開きがあるんじゃないかと、逆に、加算点が低いのではないかなと思ったりするんですけれども、そこが結果的には、入れられた札の価格が一番安かったということが、こういう論理でいくと、一番安いところがとったと。普通だったら、総合評価なんかなかったら、一番安い札を入れたところが今まではとっていくわけでしょうけれども、しかし、総合評価ということを考えた場合に、加算点が、落札業者が20点のうち半分でしょう。このあたりが私はちょっと理解しにくいなと思っているんです。これ以上話しても難しいでしょうけれども、このあたりはどう理解したらいいでしょうか。 ◎米田砂防課長 評価ですけれども、今回、加算点が高い業者が予定価格を超過されています。ですから、その辺が今回、評価に上がってこなかったというのはあります。あくまで総合評価というのは品質と価格で評価しますので、今回はこういうふうな評価のもとで落札が決定したということです。 ◆江口委員 わかりました。落札というのはそういうことだと思っておきます。 ◆清水委員 立岩地区地すべり対策工事のところで、37ページ、上の方に、「工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点」として、代表構成員とその他構成員が管内にあれば1.2点、代表構成員とその他の構成員どちらかが管内にあれば0.6点、どちらもなければ0点ですね。29ページを見ると、真ん中から右手の方に、この点数が各企業体あるんですけれども、みんな0点なんですよね。ほかの点数とかは、0点もあれば1点、2点もあれば、1.5点もあるし、こういうばらつきが出るのが総合評価落札方式だと思うんですけれども、お聞きしたいのは、田平土木維持管理事務所管内で、31ページを見ますと、公告文の資格設定の条件があるわけです。ですから、もちろん31ページの右上に、アで田平土木維持管理事務所、1,000点以上、主観点が100点、これに該当する業者はいるんでしょうけれども、下の施工実績に関する条件に関する業者がいたのかということです。そしてまた、その他の構成員は、先ほどの説明から、地すべり関係のとび・土工コンクリート工事ですから、4工種のうち2工種とか、そういう条件があるわけですね。管内にこの業者がいたのかということをお聞きしたいと思います。 ◎米田砂防課長 「管内の施工実績」という「管内」というのは、昔の田平土木事務所管内を設定しておりまして、昔の田平土木事務所管内の業者というのは、入札参加を見込める業者は1社存在していたと聞いております。 ◆清水委員 親ですか。 ◎米田砂防課長 親です。 ◆清水委員 わかりました。 ○前田委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第186号議案ないし第192号議案及び第209号議案ないし第211号議案は、原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時8分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時28分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。  次に、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について、何かご質問はありませんか。 ◆楠委員 陳情書91番の「要望書(島原半島の地域高規格道路の整備について 外)」の2ページの(2)、島原・天草・長島連絡道路の関係で、3県架橋と島原・天草・長島連絡道路と、これはセットで国に対していつも要望をされていると思うんですけれども、まず、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎大我道路建設課長 委員ご質問の3県架橋と島原・天草・長島連絡道路との関係なんですが、島原・天草・長島連絡道路につきましては、全体延長が約110キロメートルで、長崎から鹿児島にかけての道路という構造なんですけれども、3県架橋はどちらかといいますと、はっきりした定義はないんですけれども、大体同じような道路と思って結構だと思います。3県架橋なんです。3県架橋の一つの橋ということを前面に出しますので、長崎の口之津から熊本側と、熊本の方から長島を経て、そこの橋があるので、そこを強調した言い方になります。だから当然、要望については、この島原・天草・長島連絡道路という要望もありますけれども、あわせて3県架橋という言い方をした要望もあるということです。 ◆楠委員 いわゆる3県架橋の橋の上に道路ができるわけですね。だから、熊本を通って長島から島原までの3県架橋。橋の上に当然道路ができるから、その道路も含めて連絡道路ということですが、橋ができなければ連絡道路もできないと、こういうふうに理解していいのでしょうか。というのは、島原市から南島原市の範疇が島原半島で一番交通の便が悪いんです。ところが、3県架橋と島原・天草・長島連絡道路がセットであるということは、架橋ができなければ道路もできない、こういうふうに私は解するわけなんですけれども、それなら架橋ができなければということになれば、架橋がいつになればできるのか、私は非常に心配しているんですけれども、そうすると道路もできない、こういうふうな関連性があると思うんです。島原の道路は道路、橋は橋と、こういうふうに理解する一面もあっていいんですか。 ◎大我道路建設課長 私の説明が少しまずかったようなんですけれども、まず島原・天草・長島連絡道路というのは、3県架橋と言い始めた後にできた言葉です。当然3県架橋の時には、先ほど申しました島原の口之津から本土の方に渡るものは橋しかないわけです。同様に、本土の方からすると、長島に渡るのもやっぱり橋だと。だから、やっぱり橋だという意識があったので3県架橋。島原・天草・長島連絡道路というのは橋という名前はつきません。これは要するに、橋だけじゃなくてトンネル等の可能性もゼロとは言えないので、そういう意味合いになって、3県架橋も島原・天草・長島連絡道路も、3県を結ぶ道路ということの概念は一緒なんです。  それで、今、委員がおっしゃった橋だろうということを考えれば、橋と陸上部の道路とを切り離してというお話をされたと思います。島原・天草・長島連絡道路というのは、110キロメートル全体で地域高規格道路の候補路線に指定されています。だから、ぶつ切りではなくて、一連のものとして路線がされているのでそういう言い方をしますので、仮に、これはいつになるかわかりませんけれども、普通、事業をやる時には、以前の時代にしても110キロメートルのものを一括でというのは現実的にはなかなか難しいような状況だと思うんです。だから、今後、例えば、橋は置いておいて陸上部の道路部分だけとか、そういうようにして可能性というのはあるのではないかと思っております。 ◆楠委員 そうしますと、こういう要望の仕方、あるいはこういう連絡道路、3県架橋という言い方がありますけれども、その中でも、道路部分についてはとにかく急ぐんだと、橋よりも先に道路を急ぐんだということにしないと、橋と道路がセットになって、橋ができなければ道路もできないということであれば、これはいつになるかわからないと、私はそう心配するものですから、橋も大事だけれども、陸上の道路の部分はもっと大事なんだと、だから、これについてはぜひ急いでくれというふうなことでいくべきだと私は思うんです。何遍も繰り返すようですけれども、どちらもセットにして要望すれば、橋ができなければ道路もできぬというふうなことになれば、これは大変なことだと心配するものですから、我々が国に要望し、陸上の道路部分は急ぐんだというふうなことで、道路建設課長、それについては我々が言うことを国も理解してくれるというようなことでとっていいのでしょうか。 ◎大我道路建設課長 国はどういう理解をしていただけるかというのは私の方でなかなか答えにくいところだと思います。ただ、先ほども申しましたとおり、南島原市でも、この島原・天草・長島連絡道路については、3県、もちろんこの道路については、橋も含んでいるんですけれども、陸上を特にということで、市の方で独自に国に要望に行ったりして、ある程度、そういう話は直接国の方でも理解しているところもあるかもわかりません。ただ、これにつきましては、あくまでも路線自体が一体のものなので、島原・天草・長島連絡道路が候補路線なので、こういうものはどっちにしても計画路線に格上げして、事業実施ができるだけ早くできるようにということで、調査を促進してもらわなければ次に進めないので、そういう言い方をしていまして、この付近はまだやっておりません。ただ、今後考えていかなければならないと思っております。 ◆楠委員 地域高規格道路島原・天草・長島連絡道路及び3県架橋関係者は、県も入れて、もう少し煮詰めた議論をしていくことではないかなとずっと思ってきたものですから、ぜひ県がリードしていただいて、その点については先に進めていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。  それから、これは同じく91号の「一般国道の整備促進について」。瑞穂町西郷港付近から国見町長浜海水浴場間、雲仙市南串山町白頭地区、その他ありますね。強風による越波で通行車両に支障を来していると。確かにそうなんです。この間、離島・半島地域振興特別委員会和歌山県に行きましたけれども、波対策、風対策で風防がしてあるところがありました。したがって、どういう方法かですべきだろうと思うんですけれども、越波対策でするという場合は、どういう方法がありますか。 ◎池田道路維持課長 この事業で考えておりますのは、消波ブロックを並べる、あるいは護岸を整備するという形での対策を考えております。 ◆楠委員 既に消波ブロックはあるんです。全線ずらっと護岸に倣って消波ブロックが置いてあると思うんですけれども、私は、風、波が強い時は消波ブロックで防ぎ切れないのではないかなというふうな気もするんです。和歌山県では、それでは防ぐことはできないということだったろうと思うんです。別の越波してくる波風を防ぐ方法をされてありましたので、ぜひそういうところを参考にしていただいて対策を急いでいただきたいと、要望申し上げておきたいと思います。  それから、次のページの交通安全対策の関係なんですけれども、島原市有明町〜島原市大手原町間というのは、これは国道251の話ですか。 ◎池田道路維持課長 国道251号のことでございます。 ◆楠委員 この間にプラスして、実は私は地域から要望を受けたんですけれども、島原市有明町から雲仙市国見町に渡る橋がありますよね。境界にかかっている橋なんですけれども、あの橋に歩道がないんです。したがって、朝から高校生が自転車通学する場合に、車も車道を行く、その横道を自転車が行くということで、非常に危ないということで、歩道を橋に併設できないのかということの要望を申し上げたんですけれども、なかなか難しいような状況も言われたんですけれども、私もその状況を見るたびに、高校生の自転車通学を見ていれば、いつ交通事故が起こっても、自転車だけじゃなく、歩道がないために歩行者が車とすれすれに行かなければならないという状況があるんです。これについては、ぜひ歩道の併設を、よそでは歩道の併設が今、結構行われていますけれども、交通安全上の問題で、この点について、どうですか。 ◎池田道路維持課長 今おっしゃった道路につきましては、今、事業化をしているところでございます。ただ、用地等の問題がございまして、対応が若干遅れているということでございますけれども、できるだけ早急に整備ができるように努めたいと思います。 ◆楠委員 ということは、雲仙市側も島原市側も、用地交渉ができさえすれば、この橋については交通安全上の問題で歩道部分を併設して工事ができるまでになっているということで理解していいんですね。 ◎池田道路維持課長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ◆楠委員 わかりました。 ○前田委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくこととします。  次に、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明を求めます。 ◎岩崎次長兼監理課長 それでは、お手元に配付しております「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料について、補足してご説明いたします。  提出している内容につきましては、表紙に記載しておりますように、補助金内示一覧表、1,000万円以上の契約状況一覧表、陳情・要望に対する対応状況、附属機関等会議結果の報告でございます。  1ページをお願いいたします。  横長の資料になっておりますが、県が箇所付けを行って実施する個別事業に関しまして、市町等に対して内示を行った補助金でございます。11月定例月議会における報告以降に実施した分を2ページまででご報告をしております。  次に、3ページからでございます。  1,000万円以上の契約状況について、建設工事関係の委託、次に建設工事、もう一つ、その他の3つに区分して、契約状況一覧表、入札結果一覧を添付しております。545ページまでがこの契約状況に関してのご報告でございます。  546ページをお願いいたします。  546ページからは、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、11月以降に県議会議長にも同様の要望が行われたものについて、県の対応についてご報告をしております。590ページまでがこの陳情・要望関係の対応状況のご報告でございます。  最後に、591ページから最後、附属機関等の会議結果のご報告でございます。  説明は以上でございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。 ◆清水委員 契約のことについて、毎回のことかもしれませんけれども、重箱の隅をつつくようなことで申し訳ないんですけれども、私も公共事業を遂行してきたということの中で、疑問点が数点あるのですが、すぐ答えられない点につきましては明日でも結構ですので、回答を飛ばしていただければと思います。  まず、9ページに、一般県道奥ノ平時津線道路改良工事(地質調査業務委託5)ということで、入札執行日が11月22日の13時40分で、中ほどに、大栄開発が不適格ということで、これを見ると、なぜ不適格かといったら、10ページ、大栄開発が同じく奥ノ平時津線の地質調査業務委託3、これは時津町左底郷と時津町野田郷で、場所は少し違うのかなということですけれども、ここで20分前に落札をしたから不適格ですよと。ここに不適格の業務委託後の金額が入っていない。次に、13ページまでめくると、奥ノ平時津線の地質調査業務委託4というのが前の日の9時40分に入札が執行されて、親和テクノがとっているんです。これも同じ路線の道路改良工事で、同じ地質業務の番号がついています。親和テクノがとっているんですけれども、10ページで、親和テクノは同じように札を入れています。ここは特に不適格となっていないですね。9ページに、3番目の13時40分に執行された業務委託後でも、親和テクノは札を入れていますね。これは有効札ですね。別に不適格になっていない。これは1番目に入れた札のところの時津町野田郷の同じ路線の地質調査4なのに、大栄開発だけ不適格になって、なぜ親和テクノは、日にちが違うからということではないでしょうけれども、この業務委託の4と3と5の関係がどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ◎大我道路建設課長 9ページと10ページ、地質調査委託5と次の3につきまして、これは同日付けで、時間の設定がずれているという形になって、これは類似工事で、最初の工事をとった業者は辞退となって、地質調査5については、大栄開発については、その前にあった地質調査3で大栄開発となっておりますので、次のものについては不適格となっております。13ページの地質調査4と9ページについては、違う日にちでございます。 ○前田委員長 道路建設課長、日にちが変われば不適格に当たらないという判断ということですね。 ◎大我道路建設課長 そういうことです。同日付けで同種の工事を発注する時に、先に落札した業者は次の工事は不適格ということで、別の日にちということです。 ◆清水委員 日にちが違えば、これは指名ですから、前の業務をとったら次は不適格になりますよと、どこかでうたわなければいけないんですよね。それは指名のときはどこでうたっているのですか。 ◎大我道路建設課長 それは指名通知のときに、関連する入札業者に言っていたんです。 ◆清水委員 わかりました。日付が違っていても、場所とかが違えば、道路じゃないから不適格に当たらないと。  次に、ちょっと細かいことですけれども、34ページ、川棚港の県単の業務委託なんですけれども、ここで最低制限価格がないんですけれども、ミスかなにかですか。 ◎中田港湾課長 この工事は、業務委託であります通常工事ではないので、建設関連業務ではございませんので、最低価格を設けておりません。 ◆清水委員 埋立竣工図書の作成業務というのは建設関係の建設工事コンサルタントですよね。今の回答の意味がわからないんですけれども。 ○前田委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時56分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。 ◎中田港湾課長 これは一旦持ち帰りまして、後日ファクスででも回答いたします。 ◆清水委員 結構でございます。  71ページに、佐世保市小佐々町で建築課発注の長崎県栽培漁業センターウニ生産棟水槽設置管工事というのがあります。72ページで、15者で、落札業者が山口組です。これは設備かなにかだと思うんです。そして、70ページに、佐世保東翔高校教職員住宅で、やはり山口組が札を入れているんですけれども、不適格ということで、多分、小佐々のウニ生産の同じような設備工事ですから、これで15分前の入札で山口組がとっていますから。それで、この規模の5,000万円と1,900万円、これは前回も建築課に、5,000万円と2,000万円が同じような規模かというお尋ねもしたんですけれども、この東翔高校の設備工事は1,900万円の予定価格ですけれども、これが16者も業者がいるのかな。過去2週間以内であれば10者ぐらいでいいんじゃないかという気がするんですけれども、16者にした理由は何ですか。 ◎清水建築課長 まず、この16者に指名した理由でございますけれども、1,500万円から5,000万円の指名は通常10者指名でございますけれども、一番最後の10番目とかが同順位である場合は、Aランクの場合は全て入れるということで、この工事の場合は10番から16番までが同順位でございましたので、全て16者指名で行っております。
    ◆清水委員 ということは、東翔高校の職員住宅はAランクの設備なんですか。先ほどの小佐々の栽培漁業センターのウニ生産棟は15者なんですけれども、私は規模が違うのかなと思って。そして、先ほどの山口組が、これも先ほどの道路建設課の工事と同じように不適格要件を入れているんだと思うんですけれども、ずっと業者をかぶせて見ると、場所が違うわけですね。小佐々町と、佐世保の花高3丁目というのは早岐ですか。この場所が違うのが、なぜこんなリンクされている工事になるのかなと。そして、業者をかぶせてみると、小佐々の栽培漁業センターが先に入札ですから、それと違うのは当たり前で、たった5者しかダブっていないんですね。ダブっていないから、私はBクラスかなと思ったんですけれども、Aクラスでありながら、場所が違うがゆえに16者のうち5者しかダブっていないんです。そういう案件も、2,000万円と5,000万円、規模も違うし、同じ業者がという不適格要件をやはりとらなくてはいけないのですか。 ◎清水建築課長 委員ご指摘のとおり、最初に入札を行いました栽培漁業センターウニ生産棟水槽工事ですけれども、これは5,000万円を超える状況で、15者指名で行っております。これは同順位がなかったものですから15者指名でございます。その15分後に行いました東翔高校の教職員住宅ですけれども、これは1,500万円から5,000万円の間でございますので、普通だったら10者指名ですけれども、先ほど申しましたように、同順位があったということで、16者指名しております。その中で、最初のウニ生産棟と東翔高校の教職員住宅は、全国地域の官公需のAランクの業者から選んでおりますけれども、ダブっているのが16者のうち7者、69ページに2つあって向井管工社と双峰設備、それと70ページにエム・ティ・ジ・エンジニアリングとアーム設備、菱建、共立商工、山口組、この7社がダブっておりますので、先に落札をしました山口組を不適格ということで、それは指名通知書に記載されており、山口組が1件目を落札しましたので、不適格として2件目を執行したということでございます。 ◆清水委員 不適格要件の発生する工事、先ほどは地質調査だったんですけれども、土木部内で、例えば、先ほどは入札日がたった1日違うだけで、場所も一緒、路線も一緒、そして多分同じような地質だと思うんですけれども、そして今回のこの建築課発注の場合、小佐々町といえば旧佐世保市街でもないし、そういった離れているところで業者も変わってくる。何か統一性がないように見受けるものですから、ご指摘をさせていただきました。  あと2点、179ページ、神ノ浦港広域連携工事(2工区)ということで、長崎市神浦江川町、これは神浦町ですか。そういうところに、何の工種かわからないんですけれども、上から、鉄工所が出てくるし、重村善三産業は造船、佐世保工業も造船、前畑造船、西日本菱重興産は建築が主で、八江グリーンポートも、ビニールハウス中心ですけれども、どっちかといえば建築ですよね。これはどんな工事だったのですか。 ◎中田港湾課長 これは神ノ浦港の渡海船の浮桟橋に渡る渡り橋の製作工事でございます。 ◆清水委員 浮桟橋ということであれば、これは鋼構造物工事業で選ばれているということですか。 ◎中田港湾課長 鋼構造物でありまして、通常の鉄工の対象になります。 ◆清水委員 わかりました。鋼構造物工事業で選定されているということですね。  これは施工実績を問わないのですか。まず最初に、一般競争入札で、資格設定を問うか問わないか、お聞きしたいと思います。 ◎中田港湾課長 一般競争入札でありますので、施工実績も問います。 ◆清水委員 わかりました。  最後になりますけれども、先ほど契約案件の中でも話が出たんですけれども、県央振興局に承認された営業所があるということで、宅島、上滝、西海、ウエノで、県央振興局は何件が土木一式工事があるんですけれども、承認された業者が指名されて入れるというのは、規定があるんでしょうか。 ◎田村建設企画課長 営業所の取扱いについては、通称みなし本社規定と申しまして、その地区で、先ほど話があった受任営業所が出している場合、受任営業所がその地区で長期間営業をやって、一定、地区の本社程度の業務をこなしているという場合に、こういう特に認めた営業所について認定して、そこについては、業者等の見合いによりますけれども、そういう入札に参加できる規定を設けております。 ◆清水委員 223ページをお開きください。これは諫早飯盛線の交通安全施設ということで、土木一式だと思うんですけれども、224ページを見ると、4,000万円台の工事に宅島建設以下4社の営業所が入ってきているんですけれども、私の記憶によれば、私が県をやめる時は、5,000万円以上の土木一式だったんですけれども、この辺は間違いはないのですか。 ◎池田道路維持課長 この件、調べまして、明日回答させていただきます。 ◆楠委員 陳情・要望事項対応要旨について、548ページの幹線道路網の整備促進で、都市計画道路長池三会線(萩が丘一丁目から大下町間)の整備についてということで、この600メートルの区間について、「早期の事業化を検討していきたい」ということであります。現在進んでいるようなことも聞いているんですけれども、現状どうなっておりますでしょうか。 ◎井手都市計画課長 ご指摘の道路、長池三会線でございますけれども、この要望箇所の600メートル、この事業箇所が、既に長池三会線として整備が終わっている島原市萩が丘1丁目の交差点から南側に向かって現在市が整備をしております霊南山ノ神線と交差する箇所までの600メートルについての要望でございますが、ここにつきましては平成26年度の新規事業として立ち上げようと考えております。 ◆楠委員 ここはかなり民地もあって、今までなかなか進まなかった地域なんですけれども、県の力でこの道路の設置を強く望まれて今日まで来たんですけれども、平成26年度の事業化ということでありますから、そのスケジュールはどういうふうになりますか。 ◎井手都市計画課長 現在のところ、平成26年度から着工いたしまして、概ね5年程度で完成させたいと考えております。 ◆楠委員 もう少し詳しく説明してくれませんか。私が住民に説明しやすいようにお願いします。 ◎井手都市計画課長 概ね5年程度で完成させたいと思っておりますが、平成26年度につきましては、来年度からの事業開始ということでございますから、説明会等を行いまして、事業開始をしますというご説明と、測量立ち入りのお願いをいたしまして、地元説明会を行って、街路の詳細設計までを来年度行って、順次、用地買収、工事というふうに入っていきたいと考えております。 ◆楠委員 総事業費大体幾らというふうに理解すればいいでしょうか。 ◎井手都市計画課長 およそ15億円程度を考えております。 ◆江口委員 まず、先ほども陳情がありましたけれども、589ページの壱岐市議会から出ている市道の県道昇格については、「県道認定要件に該当しないことから、困難であります。」というようなことですけれども、これは今回も要望が上がってきている市道については、全て要件が合わないということなのでしょうか。そうであれば、具体的には、壱岐市議会に対して、こういう回答がちゃんと適切に行っているかどうかというのは、いかがでしょうか。 ◎池田道路維持課長 要件としましては、全て一連のルートで上がっておりますけれども、それについては県道認定の要件に合致しないということでございます。その回答につきまして、市の方には伝えております。 ◆江口委員 もう1件は、建設業界から、15カ月予算の分が出ています。ここで特に、人材、資機材の不足とか、不調・不落が発生しているということで、柔軟な対応をしていただきたいということなんでしょうけれども、県としては、こういう問題については、繰越手続をとるなど、適切な対応をとっていきたいと考えているということでありますが、実際に繰越明許のところにも理由で出てきておった5つの理由の中の1つで、資機材・人材逼迫、入札の不落・不調というところで、今期17件あったんですけれども、それでも前年度の実績では、その理由として、資機材・人材の逼迫で17件のうち10件、入札の不落・不調では7件とおっしゃったですか。実際にこういうことでこれまでも対応はしてきていると。今後も、特に、我々は予算を検証するわけですから、予算については単年度で全部執行していただきたいというのが普通だということで、そういう主張もしておりますけれども、しかし、資機材の問題とか、人材の不足、また今のように入札の不調・不落ということが最近特に多くなってきているということを含めると、原則は、予算については単年度で執行していただきたいと思いますけれども、こういう特別な理由がこれからどんどん出てくる可能性があるわけです。ということで、この業界からの要望要請があっているようなことでの柔軟な対応は今からやっていくということで理解しておってよろしいですか。 ◎田村建設企画課長 工期の設定については、当初の工事の規模とか種類等で適切に定めていくところでございますが、例えば、発注後に先ほど言った資機材の不足であるとか、調達困難、そういう原因で不調・不落になって、どうしてもやむを得ない場合については、工期の延長について考慮をしていきたいと思っております。 ◆江口委員 今日資料で出してもらったものにも、資機材・人材逼迫、入札の不落・不調という、これは5つの理由の中の1つなんでしょうけれども、実績として、ここで17件上がったんですよね。その17件のうち、資機材・人材逼迫という理由で10件が繰越になっている。あと7件は入札の不落・不調ということで、実際こういうことが前年度の実績に上がってきているわけです。だから、今までは資機材・人材の逼迫というのは余り聞いたこともなかった、最近とみに多くなってきたのかなと思いますし、特に、東日本大震災の問題であるとか、これから東京のオリンピックの問題が出てくると、特に資材の問題とか、非常に心配な面がどんどん長崎県内でも出てくるんでしょうから、こういうことを理由に、これから繰越の中身というのがどんどん出てくるのかなと思ったものですから、こういうことを含めて、業界からこういう要望が出されていると思っておりますが、そういうことで、今後、この5つの理由の中の1つで、こういう理由に基づいて繰越というのが柔軟に考えられていくのかどうかということなんです。 ◎田村建設企画課長 平成25年度から平成26年度の繰越においても、先ほど申しましたように、17件がそういう理由で繰越をしております。今度新たに、補正と一体的な平成26年度予算についても、そういう不調・不落であるとか、資機材の調達困難等で、やむを得ず工期を延ばす事態が発生して、なおかつ、それが限度を超えて平成26年度から平成27年度に繰り越す必要がやむを得ず生じた場合については、我々としても柔軟に対応していきたいと思っております。 ◎池田道路維持課長 清水委員のご質問にお答えいたします。  入札結果で、222ページの入札でございますけれども、みなし本社が4者ございまして、それが入るのが幾らぐらいの価格かというご質問でございますが、これについては3,500万円以上、要するに、Aランクの仕事には全て入ってくるということでございます。 ◎中田港湾課長 先ほどの川棚港の県単調査委託(埋立竣工図書作成業務委託)の件なんですけれども、これは埋立地の竣工認可を取るための図書の作成業務でありまして、建設工事関係の委託ではないので、最低制限価格は設計をしていないということです。本来は、この調書の中のその他の項目のところに並べるところなんですけれども、誤って工事関係の委託のところに並べてしまったものです。 ◆清水委員 先ほどの時津の地質調査の件につきましては、私の月数の見誤りで、全く翌日とかそういうことではありません。 ○前田委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事務一般について進めていきます。  まず、環境生活委員会関係議案説明資料で報告されております、津波浸水想定の設定について、港湾課長から補足説明を求めます。 ◎中田港湾課長 津波浸水想定の設定公表について、補足説明をいたします。  資料は、先ほどの契約案件についています港湾課長補足説明資料の47ページから49ページになります。  長崎県では、平成18年3月に、災害対策基本法に基づく長崎県地域防災計画で、雲仙地溝南縁断層帯などによる地震、津波を反映した津波浸水の想定を行っております。また、課長補足説明の47ページに示しますように、東日本大震災を受けまして、平成24年6月には、県内全ての海岸線について、南海トラフ巨大地震津波による浸水深や浸水範囲の入った浸水予測図を県のホームページに公表をしているところでございます。  一方、48ページに示しますように、平成24年6月13日に、津波防災地域づくりに関する法律、いわゆる津波法が施行され、県内の市町がハード・ソフトの施策を総合的に組み合わせた「津波防災地域づくり」を推進するための起訴となる津波浸水想定の設定を都道府県知事が行うこととなりました。  49ページに示しますように、津波浸水想定の設定は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波について、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に立ち、まず住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とり得る手段を尽くした総合的な津波対策を確立するための起訴となるものでございます。  津波による浸水深、浸水区域の設定に当たりましては、内閣府平成24年8月29日に公表をした南海トラフ巨大地震に関する最新の知見や雲仙地溝南縁断層帯などの県内の地域状況を踏まえ、国や隣接する県と調整の上、改めて設定するものであり、今年度末、公表できる見通しとなりました。  公表のイメージとしては、県下を約100のブロックに分け、先ほどの浸水予測図を見直したものになります。  この結果を受けて、今後、県内市町が津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を必要に応じて作成する予定となっております。  また、既に策定している長崎県地域防災計画についても、平成26年度、危機管理課と調整をしながら、この津波浸水想定との整合を図っていくこととしております。  以上で補足説明を終わります。 ○前田委員長 ありがとうございます。  次に、環境生活委員会関係議案説明資料(追加1)で報告されております、平成26年度以降の海砂採取限度量について、監理課長から補足説明を求めます。 ◎岩崎次長兼監理課長 それでは、平成26年度以降の海砂採取限度量について、補足して説明いたします。  資料は、環境生活委員会課長補足説明資料(追加1)でございます。  1ページ目に、採取限度量に関する県の基本方針、2ページ目に、採取限度量等の棒線グラフをカラーで印刷したもの、3ページ目に、外部有識者からなる『「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」提言(要点)』、その3枚として追加1でお配りしていると思います。  それでは、ご説明をいたします。1ページをお願いいたします。  採取限度量を決定するに当たっては、幅広い見地から第三者の意見を求めるために、検討委員会を設置し、提言をいただいております。その概要については、さきの11月定例月議会においてご説明をさせていただいたところであります。  県といたしましては、いただいた提言とともに、さきの定例月議会におけるご意見等も踏まえて、関係部局による庁内の検討会議において、今回の基本方針を取りまとめております。  まず、基本方針の1番目、基本的な考え方でございます。本県では、地形的、地質的な条件から、必要な建設工事用の砂、またコンクリート用骨材のほとんどを海砂に依存しております。そういった点で、骨材資源の確保とともに、水産資源の保護及び自然環境保全の見地から、県内需要に近づけるよう乖離幅を縮小することを基本姿勢として、これまで、段階的に採取限度量を削減しております。今後とも、これまでの基本姿勢のもとに、県内需要量予測に基づき採取限度量を設定するとともに、海域環境への影響を低減させるため、岩石を砕いてつくる砕砂をコンクリート用細骨材として活用するための検討や壱岐以外の海域で採取される海砂についても、骨材として活用を促していくことを基本的な考え方としております。  大きな2番で、平成26年度以降の採取限度量でございます。検討委員会の提言では、各年度の採取限度量について、現在の採取限度量である270万立方メートルを維持すべきとする意見と、少しでも削減する方向性が必要との両論が併記されており、県において検討委員会の議論を踏まえて適切に判断するよう求められております。県としては、予測される海砂の県内需要量が最大となる平成30年度の195万立方メートル基準とした上で、予測できない事業や万一の災害等への対応、また現在の海砂採取の現状等を総合的に検討し、今後5年間の採取限度量を年間250万立方メートルと設定をいたしました。また、採取限度量の削減に当たっての経営体制の見直し等を考慮して、平成26年度から3年間は、激変緩和措置として、現在の採取限度量と同様の270万立方メートルを維持し、平成29年度から250万立方メートルに削減することとしております。あわせて、公共投資などの骨材需要量に関する情勢の急激な変化も考えられることから、2〜3年後をめどに、砂の需要状況の把握を行い、必要に応じて採取限度量の見直しを検討することとしております。  最後に、3番目の壱岐海域における採取限度量についてであります。壱岐海域における海砂の採取については、これまで、県全体の採取限度量に占める壱岐海域での採取比率を65%以内とする制限を設けてまいりましたが、今回の検討委員会における議論として、採取割合による制限は非常にわかりづらいということから、壱岐海域における平成24年度の採取限度量を上回らない量に制限すべきという意見があり、各委員の賛同が得られたところであります。その上で、平成30年度に最大となる県内需要量に見合う骨材を賄うために必要な海砂を一定量確保することを考慮して、壱岐海域での現在の採取限度量である175万5,000立方メートルを上限とする必要があるとの提言をいただいております。県としても、壱岐海域における海砂の採取については、海域への過度の負担を低減するために、これまで制限を設けてきたところであり、いただいた提言を最大限尊重し、今後5年間は、現在の採取限度量である175万5,000立方メートルを上限とすることとしております。また、中間年次における砂の需要状況の把握と必要に応じた見直しの検討については、壱岐海域についてもあわせて行うこととしております。  県としては、今回の取りまとめた基本方針をもとに、今後とも、骨材資源の確保と水産資源の保護及び自然環境の保全との調整を図りつつ、引き続き、海砂の適正採取が行われるよう、業界団体とともに取り組んでまいります。  次ページは、平成11年度以降の海砂採取の適正化の取組を採取限度量、採取実績、県内需要量の変遷としてグラフでお示しをしております。  最後のページは、外部有識者による検討委員会からの提言について、その要点をまとめておりますが、説明は省略いたします。  説明は以上でございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  これらの補足説明に対し、ご質問、ご意見はありませんか。 ◆楠委員 お伺いします。  海砂採取の県の基本方針が示されたわけですけれども、この中に、砕砂、砕いた砂をコンクリート用細骨材として活用するための検討を行うように書いてあります。これは今から検討されるということですけれども、他県では既に人工的に石を砕いたものを骨材として利用されているのだろうと思いますけれども、他県においては、海砂以外でどんなふうな取組がなされているのか、ご説明をお願いします。 ◎岩崎次長兼監理課長 砕砂は、今、委員もおっしゃいましたように、天然の岩石をクラッシャーとか機械で人工的に小さく砕いた細骨材でございます。本県の場合には、細骨材として最適な壱岐砂がございますので、これまで砕砂を使うということは非常に少のうございまして、その供給体制もできておりません。ただ、他県においては、海砂以外にも、山にも砂があったり、大きな川があれば川にも砂があります。海砂を使用していないところは、山砂、川砂、または岩石を砕いた砕砂等を活用して使っているというような状況でございます。九州管内でいいますと、宮崎県以外は海砂を採取しておりますが、宮崎県は採取をしておりません。そういったところは、他県からいろんな細骨材を移入するということはもちろんでしょうし、部分的には砕砂等を使っているということはございます。ただ、申し訳ございません、数量的なものとしては、今、手元にデータを持ち合わせておりません。 ◆楠委員 ここに「検討する」と書いてありますから、もう既にこれを実用化されているのだろうと思いますけれども、もう少し他県の状況を、できるだけやっぱり自然を壊さないというのが基本だと私は思いますので、そのためには、海砂をとらない、そして海砂をとる分を幾らかずつでも減らしながら、こういった砕砂の利用をやっていくというのが私は基本だと思うんです。当面、3カ年は270万立方メートルを採取するということなんですけれども、ここに書く以上は、もう少し他県の状況も説明をできるようにひとつお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。  それから、以前、全国舟艇工業会では、プラスチック船を破砕したものをコンクリート材にまぜて使うということも既に実用化されているということもお聞きしているんですけれども、海岸に放置されているプラスチック船等の処理について、今、非常に社会問題になっているんですけれども、どうなんですか。もう既にこれは実用化されているということなんです。それについてご説明をお願いします。 ◎田村建設企画課長 最初の砕砂の件については、平成26年度から平成27年度にかけて、実際にどの程度砂の代替として見込めるかというものの調査をいたします。調査の内容としては、これは陸上の採石場から発生しますので、実際に県内の供給能力があるのかということと、砕いた砂ですので、ちょっと角張っているんです。砂みたいに丸くないので、コンクリートの打設の施工性が落ちるということが考えられますので、そこも含めて調査検討しようということで、予算化をして取り組んでまいります。その中で、他県の利用状況等も含めて、総合的に利用できるかどうかを今後検討していく予定です。  それと、FRP船の破砕殻がコンクリートに使えるというのがあるのではないかということについては、申し訳ないですけれども、今、私どもの知識ではございませんので、そこについても調べてみたいと思っております。 ◎岩崎次長兼監理課長 1点だけ、砕砂につきまして、本県の利用状況の数字がございますので、ご報告させていただきます。平成24年度におきまして、代替骨材としてコンクリート用として使われた砕砂は7万3,500立方メートルということは私どもも把握しております。ですから、まだ7万3,000立方メートルぐらいしか使われておりませんので、こういう代替骨材をもっと供給できるようにできれば、海砂の採取もそれにかえることができるということがございますので、建設企画課長から答弁いたしましたように、さらにその過程について、研究をしてまいりたいと思っております。 ◆楠委員 わかりました。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 続きまして、事前通告に基づき、進めさせていただきます。  事前通告された方の中でご質問を承りますが、お1人概ね30分として、一巡回って、足りなければまた2巡目ということでさせてもらいます。 ◆清水委員 私は2点通告をさせていただいています。平成24年度の補正から公共事業費が伸びまして、公共事業費は土木だけではなくて農林もあるし、水産もあると思いますけれども、そういった中で、平成25年度の公共事業費の伸びということは、減少してきた中で職員への、特に土木技術者地方機関に勤めているんですけれども、そういった負担が増しているんじゃないかと思っているわけです。この指標というのはなかなか難しい面がありますから、事業費だけで捉えられないものがありますので、土木技術者に限って、2月末なりの各地域、暫定的な三六協定等を結んでいると思いますので、その辺の平成24年度と比較をして平成25年度はどうだったんだというデータがありましたら、教えていただければと思います。 ◎岩崎次長兼監理課長 事前に質問通告がございましたので、県所属機関の土木技術職員の時間外勤務について、平成23年度から平成25年度まで状況を確認いたしました。まず、1人当たり、1月当たりの平均でご報告をいたしますと、平成23年度が12.9時間、平成24年度、16.3時間、平成25年度、これは2月までの実績になりますが、16.1時間となっております。そういった意味では、平成24年度、平成25年度、経済対策補正等に伴って、1人当たりの時間外勤務というのは少し増加している部分はあろうかと思います。 ◆清水委員 今、各月の1人当たりの平均を示してもらいました。平成24年度から平成25年度まで、そう変わっていないというのはちょっとあれですけれども、今、3月ですから比較のしようがありませんが、2月末で、例えば、平成24年度と平成25年度はどうなんだというのはわかるのですか。月平均でのトータル。 ◎岩崎次長兼監理課長 申し訳ございません、私の手元には、平成24年度は丸々3月末までで月平均で16.3時間ということでデータを整理しておりまして、平成25年度が2月で16.1時間ですので、平成24年度の3月までで平均なべて16.3時間、それが2月までにすると若干変動があるのか、月平均のところはちょっとデータを見ておりません。ただ、年間の時間数ということでさらに比較をしますと、平成23年度、1人当たりの時間外が1年間で154時間、それを平均しますと12.9時間ということで、先ほど月平均で答弁させていただきました。平成24年度は年間で195時間、平成25年度が2月までで177時間となっております。そういった意味で、平成24年度は3月までで195時間、平成25年度が177時間ですので、20時間弱差がございます。そういう意味では、3月分であるのか2月分かで若干の差は出てくるかもしれません。ただ、平成24年度と平成25年度で、そう大きな変化にはなっていないのかなと考えております。 ◆清水委員 この辺は、個人的なばらつきとか、事務所のばらつきとか、いろいろありますので、一概に平均が言えない面もあろうかと思いますけれども、私がいろんな人と会って聞くにつけて、特に今年は時間外勤務がひどくてというようなことも聞きます。たしか月の時間外が60時間を超えると、健康相談ということで、職員厚生課、保健婦さんなりに相談するような形での暫定的な三六協定だったと思いますけれども、その辺の受診率といいますか、月60時間ですから、延べ人数で結構ですので、受診率がわかれば教えていただきたいと思うんです。 ◎岩崎次長兼監理課長 月45時間を超える長時間の勤務をした職員については、各所属は職員厚生課に報告をするようになっております。各所属はそれに基づき報告をし、その上で、必要な場合には、産業医による面接等を受けさせる、さらに、結果を各所属に通知して、その改善措置をとらせる、そういった基本的な職員厚生ルールがございますので、それに基づいて各所属はやっているわけでございますが、平成24年度と平成25年度について、全地方機関を調べております。平成24年度、45時間を超える職員報告者数132人、平成25年度は、これも2月までになりますが、報告者数92人、そのうち面接を行う必要があるという該当があったものが、平成24年度も平成25年度も6人でございました。それについては100%、6人全員受診をさせていただいております。各振興局の職員については、振興局長の責任と権限で職員の健康管理等を実施すべきものと考えておりますけれども、今回、そういうご質問をいただきましたので、私の方で各振興局にも確認して調べさせていただいた点をご報告いたします。 ◆清水委員 よくわかりました。平成24年度と平成25年度で、もう少し差があるのかなと思ったら、そう差がないということですね。事務所とか、そういった形で地域で偏っているのかなと、私も振興局に勤めて、そういう気がしております。私も部下もしくは同僚を2人、因果関係は難しいものがあるんですけれども、自ら命を絶つという経験もしました。最近では、これは農業土木ですけれども、平戸で、これも労災認定になりましたので、明らかに過重労働というような形で自ら命を絶った方もいらっしゃいます。それも前兆として、鬱病とか、そういった形で休職をされている人もいますので、皆さんは本庁ですから直接あれなんですけれども、人事異動、そしていろんな会議がある中で、事業の執行というのは大事なことなんですけれども、それ以上に、まずは職員の健康を気づかっていただいて、そういった悲しい出来事が起こらないような形での対策をとっていただきたいと思います。 ○前田委員長 それでは、本日の審査はこれにてとどめ、明日は、午前10時より引き続き土木部関係の審査を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時48分 散会− 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