長崎県議会 > 2014-03-12 >
03月12日-05号

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  1. 長崎県議会 2014-03-12
    03月12日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成26年  3月 定例月議会平成26年3月定例月議会             平成26年3月12日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成26年3月12日(水曜日)出席議員(44名)     1番  川崎祥司君     2番  清水正明君     3番  深堀 浩君     4番  友田吉泰君          欠番     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君    29番  織田 長君    30番  渡辺敏勝君    31番  山田博司君    32番  楠 大典君    33番  吉村庄二君    34番  中山 功君    35番  高比良末男君    36番  小林克敏君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------欠席議員(1名)    24番  中村和弥君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       里 隆光君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     佐藤 了君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員        坂井俊之君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼総務課長        金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、謹んでご報告申し上げます。 小森明人議員は、昨日3月11日、ご逝去されました。 同議員は、平成23年4月、本県県議会議員に当選され、総務委員会副委員長に就任されるなど、県勢の発展にご尽力されました。 同議員のご逝去に対しまして、ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 ただいまより、同議員のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげることにいたします。 全員のご起立をお願いいたします。 黙祷。     〔全員起立・黙祷〕 ○議長(渡辺敏勝君) 黙祷を終わります。 ご着席をお願いいたします。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 織田議員-29番。 ◆29番(織田長君) (拍手)〔登壇〕それでは、質問に入ります。 その前に、中村知事2期目がスタートしました。選挙中の遊説では、初出馬の前回に比べ、やり残していること、結果を出していくことを明言され、2期目への意気込みを痛感するものでした。早速、選挙後のわずかな時間で新年度予算にも着手され、公約とされる県民所得向上対策を念頭に置いた事業がちりばめられた、積極的な内容になっております。まず、こうした姿勢を今後4年間堅持して、県民の皆さんの信頼と期待に応え、長崎のトップリーダーとしての働きを存分にやり遂げられますことを切望しております。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 1、知事の政治姿勢について。 選挙遊説の時にも積み残しのことをお話されておりました。私も、諫早湾の点については、知事の前段のお話のときにも、その状況を県民の皆さんにお話をしたこともございます。その中で、何とかこの問題を処理してほしいという声も当然ながらございました。 1点目は、この諫早湾開門問題についてであります。 長崎地方裁判所の仮処分決定により、国は、開門してはならないという義務と、福岡高裁判決の開門せよという義務を負ったため、話し合いの場を提案されてきましたが、本県は、開門の是非についての話し合いには応じられないとの対応をしてきました。 しかしながら、先般、新聞報道によりますと、農林水産省九州農政局長から、開門調査問題とは切り離して、有明海再生に向けての4県協議の場を設けるとの考えが示されました。 これを見て、これは一つの突破口になるかなと、こう私は受け止めたわけですが、司法による解決では長期化が想定されますので、司法の場を離れ、開門問題と切り離した形で議論するのは有効でありますし、有明海の漁業不振の解決を探る糸口として、このような協議の場があれば、応じていくのもよいのではないかとの意見もあります。やはり本県としては、話し合いには応じられないとの考えに変わりがないのか、ご所見をお伺いいたします。 2点目、石木ダムについて。 これもいつもこの件については推進の立場でお話をしてまいりました。いよいよ大変な時期になってまいりました。石木ダムについて、事業認定後の反対運動はおさまるようには思えません。地元反対地権者との対話協議が途絶えている以上、石木ダム建設計画が計画どおり進展していくのか、微妙になってきていると思います。現在どんな状況にあるのか、今後どのように対応しようとしているのか、改めてお尋ねさせていただきます。 3点目、西九州自動車道についてであります。 西九州自動車道の佐々~松浦間の一括事業化の方針が国交省から提示されました。関係者にとっては大変うれしいお話でありました。緊急かつ基幹道路として大いなる役割を果たしていくものと、一括事業化は大きな喜びとなっております。 私たち公明党県議団も、先月2月7日、国土交通省に要請に参った折に、「事業化と完成を早めることも必要ですね。そのためには今後、改めて補正予算が組まれることも当然考えられます。そうしたチャンスを大いに活用していくことが大事ですし、地元の努力が最も大事ではないでしょうか」というお話を受けてまいりました。 この道路建設に当たっては、県北の経済界の皆さんは、観光業者、建設業者も含め、また地元住民の皆さんにとっても、大変期待しているものであります。特に経済界におきましては、できるだけ、この経済の状況を反映してほしいという点で、優先発注、あるいは官公需の割合をできるだけ増やすために、分割の発注などを国に積極的に要請してほしい、こういうお話も伺っております。こうした状況は知事もよくご存じのことと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 2、行財政改革の推進について。 行財政改革は、行政の欠かせない務めでもあります。これから長崎県は人口減少が著しく進み、高齢化も一層進んでまいりますし、この4月からは、こうした負担を消費税アップで県民の皆さんにご協力いただくことにもなっております。 また、政府は、行政改革の達成を交付税アップのカウントにする、こういう来年度の予算方針を打ち出しております。 行財政改革は、いま一度踏み込んで、また新たなる時代と社会の変化に即応して、人口規模に応じた公共施設の統廃合、NPOの一層の推進、公共サービスの民営化など、必要になってまいります。現計画、まだまだ十分に達成されておりません。また、新しい行財政改革も新知事のもとに進められると思います。こうした点について、知事のご所見をお伺いしたいと思います。 外郭団体の見直し。 これは私が県議になった時から全部調べました。徹底して改革を今日まで進めてまいりました。3回の大きな山がございました。平成14年、平成15年の段階と、平成19年の段階、そして平成25年の段階を経ました。一通り3回の改革の段階を経ておりますが、まだまだやり残されていることも多いと思います。それぞれの公益性が判断され、一般法人、公益法人に、あるいは廃止、民間企業に長崎県も移行されました。 長崎県は、38の出資法人の中で、公益法人は23、一般法人が3、県の関与の廃止6、解散6と移行されました。今後、どういうふうに県はこうした公益法人改革の後、指導、統廃合、民間移譲について考えていくのか、お尋ねします。 3、核兵器禁止・廃絶に向けての運動強化。 来月4月11日、12日には、「非核保有国の軍縮・不拡散イニシアティブ外相会議(NPDI)」が広島で開催されます。明年は被爆70年、そして「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」が開催されます。 この1年は、核軍縮、核廃絶にとって重要な1年となります。核廃絶については、昨年から、核の非人道性を糾弾する国際世論が高まっております。 長崎県として、この好機をどう受け止め、具体的に運動していくのか、被爆県としての責任が問われます。 この4月11日、12日への対応、明年への運動展開についてどうするか、お尋ねします。 4、観光行政-外国人観光客誘客対策。 政府は、10年前、ビジットジャパンキャンペーンで外国人旅行者の誘客を展開し、昨年は1,000万人を超え、やっと観光新興国に仲間入りし、2,000万人受け皿への環境整備を図っていくことを打ち出しました。 本県は、国際観光都市長崎をはじめ、観光資源は外国人の旅行ニーズに合致すると自負しているのですが、伸び悩みが見られます。何とか空路、特に新たな直行便の開設、クルージング船のさらなる誘致を強力に進められないか、「長崎の新三大夜景」、「佐世保港三浦岸壁整備」を活かしてほしいと思います。 また、外国人観光客おもてなしとして、まず、安心してまちなかを散策できるような無線LANの整備、ビジットジャパン案内所の配置は必要条件ですが、本県の整備は遅れております。新たな観光魅力のキーワードは、ご存じのとおり「日本人」です。日本人の細やかな配慮、細やかなおもてなし、支え合い、こうした心が観光の一つの力となることは間違いございません。こうした心を醸成していく、あるいは観光産業におきましては、こうした人たちに高いレベルの人材育成、あるいは県民総出で不断に外国人との触れ合いを推奨していくことも今後求められます。 県の取組について、お尋ねいたします。 長崎県の観光振興条例は、制度設計してから10年になりますが、この間、時代・社会的背景や観光ニーズは大きく変容しています。今や、観光は総合産業としての広がりを見せ、今後も新たな価値を求め、進化していくものと思います。 10年目には、条例から再検討し、ゼロベースに戻して、過去の遺産に寄り添っているだけの受け身の対応から、競争の観光事業ということを考えると、新たなものを生み出していく、過去のものを脱却する、そうした仕組みがあっていいと思います。振興計画は2016年から新たな計画になりますが、これまでの計画と実績についての検証をしっかりやること、そして策定についても、もっとスケールの大きなものをイメージできるような計画にしていくこと、こういったことを望みますが、ご所見をお伺いいたします。 IRについて。 今国会で基本法が制定される動きがあります。大都市優先の中で、地方型の試行も考えられていますが、条件として、ハウステンボスは一番整っていると思います。IRは、外国人観光、今検討されています国際会議の誘致要因としては、一つの大きなアイテムとなると考えられます。 一昨日の外間議員の質問によって、IRに対する県の取組状況については確認ができました。具体的な課題として私が考えられる点について、3点お伺いさせていただきます。 運営する事業家が地域型IRに参入するかどうか、ハウステンボスへのアクセスはどうなるのか、地元地域との合意・協力体制がどうなっていくのか、こういった点について、お伺いさせていただきたいと思います。 5、教育行政-土曜授業・離島高校生支援について。 教育行政について、2点お尋ねします。 土曜授業の実施については、本会議、委員会で、その必要性と効果について訴えてまいりましたが、教育委員会としての回答は厳しいものでした。 国は、平成25年11月、学校教育法を改正して実施ができることを規定し、そのための予算措置も新年度から図られています。長崎県教育委員会、各市町教育委員会では、今のところ、全く動きがございません。なぜか、どうしてなのかということが疑問になりました。改めてこの件について、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。 離島高校生の修学支援について。 本事業は、離島に高校がない生徒たちのために、通学あるいは下宿に係る費用を支援することで、本土との教育格差を是正する、実は、長崎県発の政府の事業でございます。 早速、平成24年度から県も事業化されたのですが、平成25年からは、離島振興法の改正に伴って、平成24年まで1人当たり15万円だったものが、平成25年は24万円に増額をされました。しかしながら、本県は据え置きのままとなっています。なぜ離島発、長崎県発の事業が拡充されないのか、疑問に思います。ご所見をお伺いします。 6、福祉行政-地域包括ケアシステム構築に向けて。 地域包括ケアシステムは、さまざまな団体、事業所が連携し、それぞれの地域で高齢者を支える試みですが、経営がうまくいかないと、参入が難しい分野も出てまいります。できる限り大切なお年寄りの自立支援を支えるためには、関係者が介護予防あるいは在宅生活の継続に取り組め、それを評価されるような制度設計も求められます。また、要介護者に対しても、介護度が改善されれば評価していくようになってもいいと思います。自立支援へ誘導していく施策が自治体にも求められてまいります。滋賀県や他の自治体でこうしたことに取り組んでおります。本県の導入について検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 超高齢社会を乗りきるためには、また地域包括ケアシステムが効果を上げるためには、人材の確保と育成が重要です。今からこの課題に取り組まないと間に合わなくなります。若手人材確保が難しくなる中で、元気なお年寄りは増えています。元気なお年寄りの出番が待たれます。本県の対策について、お尋ねいたします。 以上、質問を終わらせていただきまして、後ほど答弁によりまして、対面演壇席より質問させていただきます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕織田議員のご質問にお答えいたします前に、小森明人議員のご逝去のお知らせに、深い悲しみを覚え、謹んでお悔やみを申し上げます。 生前、県政に賜りましたご貢献に対しまして深く感謝いたしますとともに、ご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。 また、織田議員には、私のこのたびの当選につきまして温かい励ましのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをいたします。 まず、諫早湾干拓事業の開門問題についてのお尋ねでございます。 去る2月14日、九州農政局から、開門を前提としない話し合いの場を設けたいので、長崎県として参加できないのかとの打診がありました。「開門を前提としない」ケースとは、「開門しないことを前提とする」ケースと、「開門するか否か曖昧のまま」というケースが考えられましたため、国に確認をいたしましたところ、後者のケースであるという考え方が示されました。 開門に対する立場を異にする当事者が、開門するか否か、前提を設けず話し合いのテーブルに着くということになれば、漁場環境改善策の協議の過程で、必ず開門の是非が論議の対象となってくるものと考えられ、国においても、その可能性を否定されなかったことから、先般、その提案をお断りしたところであります。 また、現在、地元の方々による開門差し止めを求めた訴訟が継続中であり、特に、開門差し止めを認めた仮処分決定に対して、国は、保全異議の意見書を提出され、異議審も開始された状況の中、一方で、開門問題に及ばざるを得ない話し合いに参加することは、訴訟への影響もあり、極めて難しいと考えております。 しかも、有明海再生を検討する場としては、平成17年に、開門調査にかわる方策として、有明海の環境変化の調査や環境改善対策の実証を行い、有明海の再生への道筋を明らかにする目的で、九州農政局が主体となり、有明海沿岸4県と各県漁連等で構成する「有明海漁場環境改善連絡協議会」が設けられたところであります。そして、現在も、この協議会による事業が継続中であることから、県といたしましては、その連絡協議会において、しっかりと検討されるべきものであると考えているところであります。それにもかかわらず、なぜ別途、話し合いの場を設けられる必要があるのか、疑問に感じているところであります。 県としては、既に活動中の連絡協議会の場で、真の有明海再生に向けた抜本的な対策を検討、実施するためにも、国におかれては、今回の仮処分決定の重大性や環境アセスの結果等を踏まえて、開門しないとの方針を明確に示していただきたいと考えているところであります。 次に、石木ダムの現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。 石木ダムにつきましては、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水不足の解消のために必要不可欠な事業であり、事業認定の告示により、改めて事業の必要性、公益性が認められたところであります。 この事業認定を受け、残る地権者の皆様に対して、戸別訪問や生活相談所の開設など、積極的に話し合いのお願いを重ねてまいりましたが、いまだ応じていただけない状況にあります。 昨年、全国各地で頻発した豪雨災害や深刻な渇水の状況を鑑みる時、県民の皆様方の安全・安心確保のためには、石木ダムの建設は喫緊の課題となっております。そのため、今般、取得済み用地内での付け替え道路工事の準備に取りかかることとしたところであります。 残る地権者の皆様お一人おひとりの生活再建について、対話の機会をいただき、ご理解が得られるよう、これまで以上に県、市町が一体となって、全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西九州自動車道についてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州西北部の主要都市間の連携強化、一体化を促し、県北地域の経済発展、活性化に寄与する道路でありますが、松浦~佐々間については、唯一、未着手であったことから、平成26年度新規事業化に向けた取組を進めてきたところであります。 国においては、現在、新規事業採択時評価に着手されており、順調に進みますと、予算成立後の3月末に、平成26年度新規事業化の発表がなされるものと期待しているところであります。 事業化されますと、まずは測量や設計を行い、用地買収後に工事着手となってまいります。 県といたしましては、一日も早く工事に着手できるよう、国が行う用地取得等に地元市町と協力するとともに、早期完成に向けた予算の確保を国へ強く要望してまいりたいと考えております。 また、当事業は大規模事業であり、県北地域に大きな経済波及効果が期待されることから、国に対し、県内建設企業への優先発注についても、強く要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、行財政改革について、現計画の達成と新たな計画の策定について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 行財政改革については、持続可能で安定的な県政運営システムを確立するため、また良質な行政サービスをより低いコストで提供できるよう、これまでも県政全般にわたって積極的に進めてまいりました。 平成23年度から平成27年度までを計画期間とする現在の「新行財政改革プラン」においても、総額約135億円の収支改善、業務の外部化等による知事部局等での120名の職員数の削減に取り組んでおりますが、平成24年度までの実績は、それぞれ約70億円の収支改善、80名の職員数の削減となっております。 また、NPO等との協働化やファシリティマネジメントの推進、県有施設のあり方の見直しなどにも取り組んでおり、今後も、目標達成に向けて力を注いでまいります。 一方で、本県の財政状況につきましては、平成26年度当初予算編成においても、財源調整のための基金の多額の取り崩しを余儀なくされるなど、依然として厳しい状況にあり、また議員ご指摘のとおり、行財政改革努力の交付税への反映などの環境変化にも適切に対応していく必要があります。 このような状況を踏まえますと、さらなる行財政改革に取り組む必要があることから、今後、県議会のご意見も伺いながら、新たな計画策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。 今後とも、財政健全化に向けた不断の見直しを行うとともに、県民との協働のさらなる推進などに積極的に取り組むことで、より質の高い行政サービスを低コストで提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、4月の広島の軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合、来年の被爆70周年に向けた県の取組についてのお尋ねでございます。 今年4月に広島で開催される軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合に参加する各国外相等に対して、同じ被爆地である広島県、広島市と一緒になって平和を発信することは、核兵器廃絶の推進のため、大変有意義な取組であると考えております。 現在、県としては、長崎市とともに、外相会合にあわせて開催されるシンポジウム会場などにおいて、長崎の被爆の実相や長崎県、市の取組に係る情報発信を実施することとしております。 議員ご指摘のとおり、平成27年は、被爆70周年であり、NPT運用検討会議が開催される節目の年でもあります。 これまで県では、県内留学生等を対象にした長崎平和大学の開催、県外大学や県内市町への被爆体験講話者の派遣のほか、「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」の開催など、さまざまな事業を実施してまいりました。 被爆70周年に当たりましては、「長崎を最後の被爆地に」という強い思いで、全世界へ広く平和について発信できるよう、長崎市と十分協議しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県の出資団体への今後の指導等についてのお尋ねでございますが、出資団体につきましては、これまで2次にわたりまして、団体の解散や統廃合も含め、積極的に見直しに取り組んだ結果、出資団体数が平成15年度の134団体から105団体に減少するなど、一定の成果が出たものと考えております。 しかしながら、今後も、社会経済情勢の変化や県民のニーズの変化等により、団体の統廃合や事業の民間移譲も含め、絶えず見直しを検討する必要があるとの認識でございまして、全ての出資団体について、事業内容及び県が出資した目的等を踏まえ、毎年度、出資継続の必要性を検討し、その結果につきましても公表しているところでございます。 公益法人改革後の指導につきましては、法人の自立的運営を尊重しつつ、地方自治法や公益法人の認定法等に基づきまして、団体の事業や運営が適切になされているかなどにつきまして、引き続き指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 私より、2点お答えいたします。 まず、外国人観光客誘致のために空路の直行便の開設が必要ではないかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、外国人観光客の誘致においては、その基盤となる交通アクセスの確保が重要であり、「アジア・国際戦略」を推進するためにも、国際航空路線の拡充は不可欠であると考えております。 このため、将来の定期航空路線の開設も視野に、まずチャーター便の実績を積み重ねながら本県への観光需要の掘り起こしを図っており、積極的な誘致活動を展開した結果、本年度は、台湾、香港を中心に、「アジア・国際戦略」における目標42便の約2倍、昨年度実績16便の約5倍となる83便を実施いたしました。 定期直行便については、路線開設後の安定的な搭乗率の維持が可能か否かが誘致の大前提となりますので、チャーター便の拡充による観光需要の喚起、世界遺産など、世界に通用する魅力的な観光資源の磨き上げなどに力を入れるほか、長崎空港の運用時間の延長や空港からの2次交通アクセスの向上などによる空港の利便性の向上を図るとともに、本県からのアウトバウンドを含めた相互交流の拡充などに、関係部局と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、IR誘致につきまして、地方型IRに合致するか否か、ハウステンボス地域までのアクセス対策、地域の合意形成への取組の3点についてお尋ねがありました。 IR実施法案に関する基本的な考え方では、大都市型と地方型の2類型のIRが提案されており、長崎県は地方型IRを目指すことになると考えております。長崎ならではの海外との歴史的交流基盤や豊富な観光資源、豊かな食を活用した地域振興の起爆剤となる地方型IRモデルを地元市や経済界と連携して提示していく必要があると考えております。 また、アクセス対策については、アジアや大都市圏からの誘客による安定的な経営のためには不可欠の要素となりますので、空港からの高速船や直行バス路線等の利便性向上、ハウステンボス周辺の幹線道路の早期整備に向けた検討、JR佐世保線の輸送改善についての調査、検討などに取り組んでまいります。 あわせて、地域の合意形成につきましては、IR区域選定のためにも最も重要な要素となりますので、地元佐世保市や経済界とも一体となって、IR導入に伴う経済・雇用効果や収益・納付金を活用した各種事業、IRのマイナス面への万全の対応策について、あらゆる機会を捉えて説明し、ご理解を得るよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私からは、3点答弁させていただきます。 まず、クルーズ船の誘致を強力に進められないかとのお尋ねでございますが、クルーズ船の誘致につきましては、この4月に7万総トン級の船が接岸可能な佐世保港三浦岸壁が供用開始されることから、昨年から佐世保市とともに誘致に取り組み、今年は7回の寄港が予定されております。 また、先月には、中国上海のクルーズ船社や旅行会社に対して、県市合同セールスを実施したところであり、今後も、佐世保市と連携しながら積極的な誘致活動を行ってまいります。 長崎港についても、今年は寄港回数の増加が見込まれるとともに、「世界新三大夜景」を強くPRすることによって滞在時間の延長や夜間停泊の増加につながっており、今後も、長崎港の特徴を活かした誘致対策に努めてまいります。 次に、外国人観光客に対する、おもてなしに係る県の取組についてのお尋ねでございますが、増加する外国人観光客を対象とした「おもてなし」は非常に重要と考えており、市町や公共交通機関と連携し、外国人観光客のニーズが高い公衆無線LANの整備を進めるとともに、今年度、4カ国語のスマートフォン対応情報サイトを整備するなど、案内情報の充実に努めております。 また、今月17日からは、特区制度を活用し、中国語、韓国語ガイドを育成する研修を実施する予定であり、今後も、外国人観光客の満足度向上につながるような研修をガイドや宿泊施設関係者を対象に実施するなど、外国人観光客に対応した人材の育成に努めてまいります。 このほか、来年度からは、2つの世界遺産の登録の動きを捉え、市町とも連携しながら、観光案内板や誘導サイン等の外国語表示の点検整備に取り組むこととしており、今後も、県のみならず市町や地域一体となり、外国人観光客の「おもてなし」充実に取り組んでまいります。 次に、観光振興条例については、状況の変化に応じ再検討してはどうかとのお尋ねでございますが、長崎県観光振興条例は、県民一人ひとりの総力を結集し、本県観光の振興を促進するため、平成18年10月に制定されております。 条例制定後、平成19年10月から平成22年度までを期間とする「観光振興基本計画」を策定し、現在は、長崎県総合計画と期間を合わせる形で、平成23年度から平成27年度までの計画に取り組んでおります。 現計画の策定の際は、条例を制定してから期間が経過していなかったところでありますが、次期計画の期間中には条例制定から10年を迎えることとなり、この間には、条例制定時点ではまだ注目されていなかった、例えば、「おもてなし」や「外国人観光客の受け入れ」などの動きが活発化するなど、環境も変化しております。 次期計画の策定に向けては、議員のご指摘も踏まえ、これまでの取組を十分に検証し、策定の手法も含め、幅広くご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育行政に関しまして、2点お尋ねがございました。 まず、土曜授業の実施について、全く動きがないのはなぜかというお尋ねでございますけれども、土曜授業の実施につきましては、これまで、市町教育委員会関係者へ情報提供を行いますとともに、その必要性についても協議を行ってまいりました。 昨年11月の学校教育法施行規則の改正によりまして、市町教育委員会の判断で、必要な場合は土曜授業を実施することができるようになったことから、各市町では、土曜授業の必要性や実施する場合の内容、また国の事業の活用等について検討がなされております。 特に、土曜授業の導入を妨げる大きな要因はないものと思っておりますけれども、これまでのところ、各地域におきましては、学校週5日制の趣旨を踏まえた体験活動や学習活動など、学校施設などを利用したさまざまな活動が行われていることや、各学校の授業時数が現行でも確保されていること、こういったことなどから、いずれの市町におきましても土曜授業の導入に至っていない状況でございます。 次に、離島高校生の修学支援費の国の予算単価が年間24万円に増額されたが、県の補助が拡充しないのはなぜかというお尋ねでございました。 当該国庫補助制度につきましては、お話がありましたように、島に高校がなく、島を離れて進学せざるを得ない子どもたちの進路実現や保護者の教育費負担軽減を図る上で、大変意義がある制度でございます。 関係皆様方のお力添えで実現した制度でございます。本県では、全国に先駆けまして積極的に活用をしているところでございますけれども、補助単価の増額につきましては、財政負担の増や市町との役割分担の問題など、検討すべき課題がございます。 しかしながら、依然として大きな保護者負担があることから、負担軽減に向けまして、研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 私の方からは、2点ご答弁させていただきます。 まず、自立支援へと誘導する施策の導入についてのお尋ねですが、現行の介護保険制度では、要支援1、2に対し、通所介護事業所等が行う運動器機能向上のサービス等により要介護度が維持・改善した場合に、「事業所評価加算制度」がありますが、要介護1から5に対する同様の評価制度はありません。 議員ご指摘の滋賀県は、平成24年度から3年間に限り、評価の対象者を要介護者に広げて、要介護度の維持・改善の指数が高かった上位20事業所に対し、利用者1人当たり月額1万円の交付金を支給する事業を行っております。 一方、国において、要介護度の改善を介護報酬に反映させる制度については、要介護度の改善が介護サービスによるものか、利用者のもともとの心身の状態によるものか判断しづらいことなどから、その導入が見送られた経過があります。 本県においても、自立支援の促進の視点は重要と考えておりますが、国と同様に、補助制度化については、まだ課題が多いと考えております。 なお、要支援者に対する通所介護事業所等の予防給付については、国の介護保険制度の見直しにより市町村事業へ移行することに伴い、加算制度や報酬単価の設定について、今後、国のガイドラインが示されることとなっておりますので、その動向を注視してまいります。 次に、介護職場での高齢者の活用の仕組みということでのご質問ですが、介護職場における人材の確保については、これまで国の緊急雇用対策基金を活用し、働きながら資格を取得する「介護雇用プログラム」で取り組んでまいりましたが、平成26年度からの新たな取組として、高齢者に特化した介護分野の高齢者雇用促進事業を実施することとしております。 この事業では、就労意欲のある高齢者を雇用する介護事業所に対し、これまで同様、介護職員初任者の資格(ヘルパー資格)を取得するための研修費用等を手当てするほか、給与に加え賞与も新たに支給対象とするとともに、職場内での教育訓練を実施し、高齢者の知識や技術の向上を図ることとしており、今後、ハローワークや労働部局とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-29番。 ◆29番(織田長君) それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、議長、順番を変えさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 それでは、福祉保健部長の方から、今、前向きな答弁をいただきました。検討するということもありましたけれども、全体的には進めていただくようです。 実は、消費税が今年4月から上がっていきます。この目的は、高齢者の医療・介護・年金、子育て、こうした手だてを国民の皆さん、県民の皆さんにご負担いただこうと、こういう方向で調整がついて実行されるようになりました。 その一番の目標は、具体的になってくると、地域医療ケアシステムというのが非常に大事な仕組みになってきます。ここは国の方も904億円の基金を設けて、今までなかなかできなかったところの埋め合わせをずうっとしていこうと、こういうサービス。みんな高齢者になっていく、また、誰でも今、いろんな高齢者に対する課題を持っています。その中で、いろんなところでその埋め合わせをしていって、高齢者が安心して自分の天命を全うされるように、こういう思いで仕組みができていきます。我々も積極的にこれを研究し、提案をしていきたいと思っています。私たちも、具体的にこれから現場に入って、声を伺いながら県政に届けたいと思っていますので、ぜひ904億円の基金と同時に、長崎県もできるだけ前もって、早く長崎らしい仕組みができるように、市と町と県がしっかり連携を取っていただきたいと、こういうふうにまず訴えさせていただきたいと思います。ご答弁は結構です。 次に、教育の件ですが、私は同様の質疑をずっと委員会でやってきまして、この教育計画の中にも今度触れましたね。「学校における土曜日の活用に関する研究」と入っています。一定こういうことが組み込まれるようになったんだなと思うんですけれども、皆さんの研究と私どもが受け止める研究というのは違うんですね。私たちの研究というのは、この5年間はやらないんだろうと、そのために「研究する」という言葉を使うんだろうという意味合いもあるんです。この5年間で実行するというふうに私は受け止めたい思います。 実は、教育長がおっしゃったように、教育長は本当に教育長としてこの数年間お仕事をされてご苦労が、この前の答弁の言葉に出ていました。現場に応じた対応をしていかないといけないというお話があっていました。学校現場では、既に土曜日にやっているところがあるんです。私は、無理してやりなさいという話じゃないんです。やっているところが自信持ってやれるようにしてあげなさいと言っているんです。先生は、自分の努力で一生懸命やっているんです。それをちゃんと位置づけなさいよと。それが現場の先生の意欲をしっかり受け止める教育委員会じゃないかと思います。残念ながら、市も町も県も全然動きがない。 私は、福岡県に「どうしていますか」と聞いてきました。福岡県は見事ですよ。ちゃんと人材バンクをつくって、どうすれば進むか、県が主導してきているんですよ、平成23年からずっと。教職員の組合の皆さんとも連携を取っていますよ。私はそういう地道なところを県に詰めてもらいたいんです。なかなか学校現場で、自分の学校はやりますよと手を挙げにくいんです。だから、ひもを解いてあげて、やりやすい環境を教育委員会はつくってほしいと。国が今回予算をつけたというのは大きな力ですよ、教育長。私はそう思います。 先ほど、それをできない要因はないとおっしゃった。実際やっているんです。整理してあげればいいんです。予算もちゃんとつくんですもの。ぜひ、今年度具体的に進めてもらいたい。(発言する者あり)今年度から。私はそう思うんですよ。教育長、もう一回ご答弁をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) まず、今後、導入する場合のネックとなっておりますが、教職員の服務に関する問題でございますけれども、これは早急に条件を整備したいというふうに考えております。 また、他県における取組の成果、こういった情報発信も含めて、来年度から新たに長崎っ子の「夢・憧れ・志」を育む環境整備事業というものもはじめます。これは地域の方々の人材を活用して、子どもたちを社会全体で育てようという試みでございますけれども、こうした中で、地域で一生懸命頑張っている大人のお話を聞くような場面を、例えば、土曜日の授業の中でやるとか、そういったものにも今回新たに創設されました国庫補助も活用できますので、こういったことの活用もぜひ検討していきたいというふうに考えております。
    ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-29番。 ◆29番(織田長君) ぜひやっていただきたいと思うんです。 私は、正直言って、中村知事になってから教育費がどういうふうに変わってきたのかと改めて聞かせいただいたら、1期目に「人が輝く」と知事は公約されましたので、平成22年度は176億円、教育委員会に人件費ではなくて、行政経費としていっているんですね。平成23年度は175億円、平成24年度が177億円、平成25年度が182億円と、間違いなくずっと上がってきているんですよ。ところが、平成26年度は167億円なんです。もとに戻っているんです。今から検討するという話がありました。こうしたことは、財政当局は当然ながらこちらでは、正直言って教育委員会に行くと、ないお金を一生懸命工面しながらやっていますよ。教育費はもっと潤沢に、ある程度やれるような環境をつくってやらないといけないと思います。そういう点では、予算の措置、きっとこれからなんでしょう。そう期待します。ずっと上がってきた。上がってきたことは、2期目もずっと続けてもらいたい。知事が現職の間は182億円からという考えていっていただきたい。それが人を輝かせる基本になってくるはずです。そういう力になってくるはずです。維持していただきたいと思っていますので、ぜひ進めてください。そんな大したお金じゃない、そう思います。国も応援してくれるわけですから。これは国の事業なんですよ。 もう一つ、離島の高校生修学支援のことですけれども、これはやっていることが県内ばらばらなんです。例えば、今、下宿している人は、月に7万円要ります。そうすると、今、1万5,000円応援がきています。国の事業を使えば2万円くることになるんです。当然県が半分出さなければならない部分はありますよ。これだってすぐやってほしいことです。実は、これは離島が多い長崎県が、高校がなくなって、行くまでに大変お金がかかるじゃないか。学校に入ってから授業料がただになるだけではなくて、前段のところでお金がかかっている、この不公平はどうするんだという話からはじまったんですよ、長崎県は。であれば、総務部長、財政の方から見れば、長崎県がいち早くこれは使うのが当たり前でしょう。これが難しいと思っているのは、私は財政のお話もあると思うんですよ。研究していくという話があったんだけれども、絶対これは今年からやってもらいたい。自治体でばらばらです。通学補助のあり方もばらばらです。一回整理していただいて、鷹島から来る子なんか、離島に入らないものだから、島内でまずバスで来なければいけない。船で今福まで行って、それからMRに乗り換えて、歩いて農高まで行くんですよ。こんなふうにして3万幾らかかっています。これは遠距離通学の分はありますが、全く補助がない。もう一回全部揃えて実態を調査していただいて、どういうあり方が一番いいのか。国の補助は当然ながら活用していただきたい。それ以外についても、この際、検討していただきたいと思います。研究じゃなくて、具体的に財政も入ってやっていただきたいと思いますが、財政はそういう覚悟がありますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この修学支援費の状況というのは、本県のまさに離島の厳しい環境の中で勉学に励んでいる子どもたちをしっかり支援しようという趣旨で、非常に有益な支援施策の一つであると考えているところでありますが、今、支援制度の考え方を市町と県とでもっともっとすり合わせをしないといけないと考えております。これはぜひ基礎自治体の皆さん方と十分協議をさせていただいて、安心していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-29番。 ◆29番(織田長君) 知事がおっしゃったとおりです。県内ばらばらです。ぜひ、今、答弁いただいたとおり、早速対応していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 観光の問題は、大体答弁いただきました。条例の件は、先ほど言いましたお話に沿っていただけるそうですので、ご期待しておきたいと思います。 クルージングというのはなかなか泊まることがなくてですね。泊まっていただいて、そこで使っていただいてという思いがあるんですけれども、そのためには街の方も、長崎であれば夜市、私が香港に行ったら女人街とか、すばらしいにぎやかなところがございました。佐世保には朝市があります。そういったもう少し膨らませたものを、受け入れを考えていかないといけないだろうなと、クルージングで来ていただくだけでなくて、いかにこの効果を波及させていくかという仕組みを考える必要があるなと、こう思っていますので、また改めて意見を言わせていただきたいと思います。 それから、核兵器の廃絶についてであります。 実は、国会で2月20日にやりとりがありまして、安倍総理がこういうふうにお話をされておりますので、お伝えいたします。 「来年の被爆70周年の節目には、広島において、国連及び広島市の協力のもとに、国連軍縮会議を開催することを現在検討中でございます。こうした取組を通じて、我が国として引き続きこの分野における国際社会の取組を主導していく考えであります」と、国はこういう方針を打ち出しております。 もう一点、「本年4月に広島で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ外相会議では、2015年のNPT運用検討会議における有益な提案を行う考えであります」と。公明党の遠山衆議院議員がこの答弁を引き出して、質問をさらに重ねているんですが、「原爆というと長崎も同様に被爆70周年を迎えるわけでございまして、来年もそういう上位の国連軍縮会議等を、今、広島とおっしゃいましたけれども、誘致される際には、長崎県長崎市でも開催の公式行事を組んでいただくことなど配慮していただきますように要望いたします」と、こういう話を総理にしておりまして、長崎でどうするかというのは、提案するこちら側にボールが投げられています。どうするかということです。おっしゃったように、知事、この長崎平和集会は5回目ですか、大変有意義なものになってきています。この中でも新しい、非人道的な話、知事も明快にそのお話をされながら、長崎も頑張りますよと、こういうお話をされていますので、長崎県も市と一緒になってやらざるを得ませんけれども、積極的にもう一歩進められないかなと。来年は、被爆70周年となると、新たなバトンタッチになってきます。そうすると、次の世代の人たちがこの運動を継承し、拡大していきますよという、そういう意味合いの何か長崎の大会でできないか。 例えば、核保有国であっても参加してもらって、そして、そういう国々の青年が一緒になってサミットをするとか、そういう提案を長崎の方からも出して、そして来年の被爆70周年という大きな節目を、ともどもに新たな出発としていくべきじゃないかと、こう思っています。知事、この辺について、もう一度確認させていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、長崎は被爆体験を有する県として、これまでも平和の発信を行ってまいりましたけれども、被爆70周年という大きな節目を迎えるわけでありますので、しっかりと具体的な提案等も申し上げることができるように、長崎市とも力を合わせてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-29番。 ◆29番(織田長君) 行革の件ですが、新たな提案をするということで進めていくということでした。私は、ざっくばらんに聖域なく行革は取り組んでいくことを訴えてきました。前知事にも「退職金が高いんじゃないですか」とはっきり言いまして、見直しをされました。 その前には、空港ビルディングの社長におさまっていらっしゃった前々知事についても、「これは退職金は要らないんじゃないですか」と言いました。「ワタリは必要ないですよね」という話をしました。はっきり言わせていただきました。聖域なく行革は進めないと、はっきり言ってやっていかないと、なかなか進まないと思っています。 知事、ぜひリーダーシップをとって、人口減少社会、おっしゃったように、人が減ってきたのにサービスする場所は結構まだ残っていたり、あるいは人はいないのに古い建物が残ったり、いろんな面で一つひとつ具体的に、これは時間がかかると思いますよ。皆さんに理解を求めながらやっていかなきゃならないことが今後出てきます。そういった行革はしっかり進めていただきたいと思っています。改めて要望させていただきます。 これに加えて、浄化槽の話が外間議員からもありました。私は、浄化槽についてお話をしようと思っていましたが、時間がありません。要点だけお話をさせていただきます。 検査料金がちょっと高どまりしています。九州の中で一番高い。業務の内容も、もう30年経って、体質が非常に固定化、硬直化しています。今回、公益法人の見直しで一般法人になりましたから、そうした考えはもう切り替えていかないといけない。そうしないと、ほかのところにやってもらって、検査機関の覚悟があれば、そういうところにやってもいいかもしれない、下手すると。そういう体質が続くのであればね。それくらいに出資法人のあり方というのは、皆さんが切り替えてもらわないといけないと思っています。具体的には、またお話をさせていただきたいと思います。 いろいろ調べさせていただきましたが、必要なことだけ今お話させていただきましたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 それから、最後になりますが、知事に、諫干と石木ダム、西九州自動車道のお話をさせていただきました。 諫干の件は、おっしゃったように「有明海漁場環境改善連絡協議会」というのが平成17年にできたんです。今年も7億円の予算規模で行われるようになっているんですけれども、有効性はそれぞれあると思います。ただ、本格的に有明海を再生するには、今の規模と内容と予算規模では不十分だと思っています。思い切った手立てを農政局に求める必要もあると思います。 行政で4県が揃う機会というのは、ここしかないんです。裁判で今やっているのは、長崎県が直接じゃないですから、行政が4つ全部揃うのは、ここしかありません。ここは有効に働かす必要があると思います。そのための手段というのはいろいろ考えられると思います。そこはもう少し県としても知恵を働かせていくべきじゃないでしょうか。それは佐賀県であれ、福岡県であれ、熊本県だって同じです、目的は有明海の再生ですから。ここをもう少し活かす、あるいは拡大する、また実証したものをともにやっていく、協調する。「こうしてやる」という主導性は当然農政局にあるんですが、長崎県もこれを求めて、もっと長崎県もそういう提案をしていくべきだと私は思います。また委員会でもお話をさせていただきますが、ぜひそういう姿勢で今後、諫干の問題に取り組んでいただきたいと。 司法の問題はどんどん、どんどんエスカレートしていっている。やっぱり対話の道で何かできないかと思います。 石木ダムも同じです。 平成6年、もう20年経ちます。私は佐世保市民として、あんな渇水の苦労はもうしたくありません。だから、一生懸命やりました。海水淡水化も私は当時の市長に訴えたんです。あの時、「市長、やりましょう」と言ったんです。検討したんです。どこからやれるかと、やりましょうと言ってやったんですよ。需給見直しもさせましたよ、私が市議会議員の時に。しましょうと、こんな嘘があるか、人口が増えるなんてあるかと。やりますと。だけども、20年経って、やはり70%しか安定水源はないんです。佐世保は、30%は不安定水源です。これから先、将来に向けて不安定水源のままで生活するというのは、あの経験をした人間にとっては忍びない。だから、石木ダムは何とかしてほしい、こう私は市民の代弁者としてお話をさせていただいているんです。今後も一緒になって取り組む必要があると思っております。どうぞよろしくお願いします。 最後に、知事、私は知事に公約の実現は必ずやってほしいと思います。 2つ目は、支え合う、弱い人たちの立場にしっかり立ってもらいたい。東日本大震災から4年目を迎えました。ここにもしっかり長崎県は取り組んできました。もっと取り組んでいただきたいと思います。 3つ目は、自分の信念を、志をしっかり貫いて4年間仕事をしていただきたいと思います。自分の志、そのために知事に皆さんが期待をし、信頼をしたわけです。ぜひそういう覚悟で4年間頑張っていただきたいと思います。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩たいします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時3分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさき、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の山田朋子でございます。 本年度は、昨年の9月定例月議会に続き2度目の登壇の機会をいただきましたことに、多くの県民の皆様に心より感謝を申し上げます。 質問に先立ちまして、同僚、小森明人議員のご逝去の報に接し心からお悔やみを申し上げ、小森議員の分も私たち45人の議員で、県勢浮揚に向け、なお一層精進してまいる決意を胸に質問をさせていただきます。 改めまして、中村知事におかれましては、県・市町の女性議員で構成されております「長崎県女性議員協議会」との定例の懇談会に毎年ご出席をいただき、活動にもご理解をいただいておりますことに、この場をおかりして感謝を申し上げます。 2期目の中村県政におかれましては、女性の視点を積極的に取り入れていただき、女性の立場に理解のある施策の充実と推進を大いに期待するところでございます。 それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。 私が提案することは、全て可及的かつ速やかな実行を求めるものであります。(発言する者あり)そのことを踏まえた上で、ご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。 1、女性の社会参画について。 (1) 女性の社会参画についての知事の思いや今後の取組について。 新年度予算案の中で中村知事は、女性の社会参画を「人を育てる」、「人を活かす」施策の大きな柱と位置づけております。 女性の社会参画の推進と充実、女性が働きやすい環境の整備抜きには、今後の労働力の確保はあり得ないと私は考えております。この問題について、これからの4年間、知事はどのような姿勢と思いで取り組んでいかれるのか、まずこのことをお聞かせください。 残余の質問は、対面演壇席より行います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田朋子議員のご質問にお答えをする前に、私のこのたびの当選につきまして、励ましのお言葉を賜り、厚くお礼を申し上げます。 まず、女性の社会参画について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 女性の力は、地域活性化の大きな原動力となるものであり、女性の皆様方のさまざまなアイデアやセンスを活かして、その能力を十分に発揮しながら、積極的に社会のあらゆる分野で活躍をしていただきたいと考えているところであります。 このため、県では、女性の新たな社会参画やチャレンジを支援することにより、本県の地域や経済の活性化を目指す「大浦お慶プロジェクト事業」に取り組んでいるところであります。 国においても、昨年6月、日本再興戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、出産、子育て等による離職の減少や、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性が活躍できる環境整備を推進することとされているところであります。 少子・高齢化の進行により労働力人口が減少する中、社会全体で支えあえるような地域社会を実現していくためには、女性の皆様方が積極的に社会に進出し、活躍できるような環境づくりに一層力を注いでいく必要があると考えております。 このため、平成26年度は、新たな施策として、女性の就労や活躍の場を総合的、かつきめ細やかに支援する女性就労総合サポート事業や、女性農業者の経営参画等を支援する事業などに取り組み、一層の活躍推進に力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ただいま知事の方から、女性の社会参画に対して、これからの4年間、知事はどのようなことを行っていくか、また思いをお聞かせいただきました。県民人口も、当然ながら女性の方が多い状況から考えますと、女性がもっともっと活躍する場を県としてしっかりとつくっていくことが本当に重要であります。今回、あらゆる政策でそういったものを打ち出していただいておりますが、非常に期待をし、知事の4年間をしっかり注視しながら、また、知事とともに頑張っていくつもりでございます。 次の質問に移らせていただきます。 (2) 女性就労支援について。 女性の就労支援を国のハローワークと一体的に、かつワンストップで行う県の機関の設置については、私が昨年の9月定例月議会で提案をさせていただきました。 これにつきましては、知事をはじめ、県民生活部と産業労働部で早速にご対応をいただき、全国的にも5カ所目となる「ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)」という形で新年度当初予算案に盛り込まれました。 まずは、大事な第一歩ですので、利用者の視点に立って運営・運用していただきますようにお願いしたいと思います。 具体的な事業推進に際しましては、女性特有の出産、子育てや介護に伴う退職など、個々の問題や取り巻く環境にも十分配慮いただき、必要に応じて長期的な継続支援も期待をしております。これにつきましては、県民生活部長の見解を伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 女性の就労を促進するためには、結婚や出産、子育てなど、ライフステージに応じたきめ細かな支援が必要であると考えております。 就職や再就職を希望する女性や、仕事と子育ての両立に悩む女性、起業を目指す女性、さらにはキャリアアップを目指す女性など、広い範囲の女性を対象に、就労に至るまでの個別相談やアドバイス、保育等の情報の提供など、女性の就労を総合的、継続的にサポートしたいと考えております。 また、子育て中の女性が安心して利用できるよう、託児室やキッズコーナー、授乳室を整備したいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ただいま県民生活部長からご答弁がありましたように、今回のこの施設でございますが、託児室完備というところは非常に重要だというふうに考えております。それは通常の相談時だけじゃなく、就職試験等の際にも利用ができるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 「ウーマンズジョブほっとステーション」におきましては、就業相談やセミナー受講時のほか、就職面接時にも一時預かりを行いたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひお願いしたいというふうに思います。 先日、長崎市内のハローワークのマザーズコーナーに伺った際、「せっかく就職が決まっても、保育園が見つからず、就職がだめになる」というケースが多いとの話を伺いました。 女性の就労支援につきましては、これから本格的に取り組んでいただくわけですが、女性が社会でその能力を遺憾なく発揮するためには、子どもを安心して預ける場所の確保が不可欠です。 先日、私が視察した京都府の「京都ジョブパーク」では、施設内の保育園で通常の託児サービスに加えて、就職後についても最長1年間は子どもを預けることができます。理想的には、長崎県でも同じようなサービスを提供することで女性の就労促進の充実に努めていただきたいと思いますが、まずは、平成25年4月1日現在で待機児童97人を抱える長崎市としっかりとご協議をいただきたいと思います。 安心して子どもを預けることができる環境の整備が進めば、潜在的に就職を希望する女性の就労を支援することができます。 知事におかれましては、女性の就労支援と保育園等子育て環境の整備は一体的なものだとご認識の上、今後さらに支援策の充実に取り組んでいただくことを強くご要望申し上げます。 次に、築町にある「ハローワークマザーズコーナー」には、年間2,000人程度の方が訪れているそうです。私は、このハローワークマザーズコーナーの中に「ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)」のサテライトオフィスを設置することで利用促進を図ることができるのではないかと考えております。 また、ハローワークマザーズコーナーがある佐世保市、諫早市にも、このサテライトオフィスを設置することで、女性の就労支援の取組を県全体に広げるべきと考えていますが、ぜひ県民生活部長のご見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 「ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)」は、女性の就労を総合的、かつきめ細かなサポートをする機能を持っており、より多くの女性の皆様に利用していただきたいと考えております。 今年の秋に開設を予定しておりますので、まずはそれに向けてしっかりと準備をしてまいりますが、その後の利用状況やニーズを踏まえながら、長崎マザーズコーナーや県内の他の地域へのサテライト設置についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひ県内の、先ほど申し上げました諫早、佐世保のマザーズコーナー以外のハローワークにおきましても、女性の方が相談に来られている件数が多い現状がございます。女性の就労支援を一体的に県がせっかく取り組むのであれば、その効果を県内全域に及ぼさないといけないと思っておりますので、まずは秋からはじまって、その様子を見ながらになるかとは思いますけれども、ぜひ可及的速やかにご実行いただきたいことを申し上げておきます。 2、性被害者対策及びDV、ストーカー対策について。 (1) 性被害者対策のワンストップ相談窓口の設置について。 主に女性や子どもなどの弱者が被害者になる凶悪犯罪に性犯罪があります。 平成25年度の県内での強姦の認知件数は15件となっていますが、この犯罪の性質上、「被害届を出せない」、いわゆる泣き寝入りが多く存在しております。 平成24年の法務総合研究所の犯罪被害実態調査結果によると、性的被害の申告率は18.5%となっており、残り81.5%の被害者は声を挙げることができていません。これを長崎県に置き換えると、全体で81件の性被害が発生していることになります。(発言する者あり) 声を出すことができない大きな理由として、加害者の約80%が、恐ろしいことに親族、友人、知人、職場関係となっており、実に身近な関係での犯罪が実態となっております。(発言する者あり) このような身近な関係性と併せて、誹謗中傷、窓口での配慮に欠ける対応など、二次的被害を恐れて警察に被害届を出すことができないケースが多いことが実態と言えます。(発言する者あり) また、この性被害は、幼い子どもにまで及んでおり、平成24年度の県内での性的虐待相談対応件数は11件となっております。(発言する者あり) こちらも女性同様に、実被害の件数とは開きがあることは、子どもの特性上、「声を挙げられない、低年齢で何をされているのか自覚が持てない」などがあります。 県内においても、多くの子どもたちが、父、兄弟など近親者から被害を受けており、耳を疑うような信じられない、許されない犯罪の実態をまず直視していただきたい。 性被害者は、現状では警察に行くことが一般的ですが、約8割の被害者は泣き寝入りをしているのが実態です。(発言する者あり)当然、被害届を出せば、医療費やカウンセリング等は国費負担になります。しかしながら、被害届を出せない8割の方々は、自費で病院を受診しなければならなかったり、望まない妊娠をしたりすることで身も心もずたずたに深く傷つくことになっております。 以上のように、被害者には女性や子どもたち、その中で障害を抱えた人が被害に遭うケースもあり、経済的負担が伴い、厳しい状況と言えます。 このような犯罪が増える中、平成22年に政府は、「第2次犯罪被害者等基本計画」を策定し、その中で性犯罪被害者のワンストップ支援センターの設置促進をうたい、平成23年には、内閣府が作成した「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」の中で、各都道府県に少なくとも1カ所の設置が望ましいとしており、「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」は、平成26年2月現在で既に11都道府県で設置をされております。 また、九州管内においても、福岡、佐賀の両県は既に設置され、さらに沖縄県でも設置予定となっており、熊本県、大分県の2県でも設置に向けて協議会が立ち上げられ、準備が進められております。 このように全国的にも設置が進んでいる中において、本県では女性・子ども合わせて年間100人以上の県民が心や体に一生消えることがない深い傷を負っているという実態を、知事としても十分にご理解をいただいた上で、「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」の一日も早い設置に向けて、知事の強い決意をお聞かせいただきたい。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 性犯罪や性的虐待といいますのは、やはり女性や子どもに対する重大な人権侵害であり、被害者支援は重要な課題であると考えております。 現在、本県では、警察や「こども・女性・障害者支援センター」、あるいは犯罪被害者支援センター等でこうした相談や支援を行っているところでありますが、内閣府の調査でも、性被害を受けた女性の約7割が相談がしにくいということで、どこにも相談をしていらっしゃらないという実態が示されているところであります。 そうした中、議員ご指摘のとおり、全国的に具体的な動きが広まっておりまして、ワンストップ相談支援窓口を設置する事例が増えてきております。 こうした状況を踏まえまして、本県といたしましても、他県の事例や相談支援、相談窓口の実態等を早急に把握し、そして警察、病院、医師会、あるいは弁護士会や民間支援団体等の皆様からなる協議会を早急に立ち上げて、適切な相談支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 今、長崎県内で100人以上の県民が、このような被害、人権をじゅうりんされるような被害に遭っていることを知事が受け止めていただきまして、協議会を立ち上げていただくというふうに言っていただきました。本当に心から感謝を申し上げます。 私は先日、長崎県の産科医会の先生方と意見交換をしてまいりました。先生方は、今も警察と連携して、県内の産科医は、もし性被害が起きた時に緊急24時間対応を既にしていただいております。そして、このような取組を福島の「SACRA」というワンストップの支援センターが行っております。私も、当初は大きな病院のどこかにそういうセンターを設けるのがいいかなと思いましたけれども、南北に広く、離島・半島を多く有している長崎県の特性から考えますと、県内各地の産科医にご協力をいただく形でこのような支援センターをつくるのが望ましいのではないかと思っているところでございます。このことも一言申し上げておきます。 協議会を設置いただくに当たりましては、恐らく1年近くは関係団体とご協議をいただくことになると思います。 では、今日、今夜、明日の被害者支援をどうするかという視点を忘れないでいただきたい。現状では警察で対応可能ですが、先ほどの理由等で警察に助けを求められない人への支援が、現状の県の組織では、「こども・女性・障害者支援センター」内の婦人相談所の対応となると考えます。現状でも、長崎、佐世保のセンターに年間10件前後の方が相談に来ていらっしゃいます。ただし、現状では、特別な予算措置がされていないため、来所・電話相談での被害者の方の話をお聞きすることや、法律相談へのつなぎをされています。このような支援は重要です。ただし、現状の婦人相談所の人員状況では、性被害者支援をはじめ、主に女性が多く巻き込まれる、急増しているDV被害等に対応することは難しいとの現場の声もあります。 そこで、このような性的被害をはじめ、女性が肉体的・精神的な被害に遭う犯罪が増えている中、専門知識を有する看護師、養護教諭や養護教諭OB等をぜひ配置していただくよう提案いたします。専門的知識や経験を有する職員をすぐ配置することが難しいようであれば、一般の行政職でも十分だと思います。専門的研修を受け、被害者の声に真摯に耳を傾け、寄り添って支援ができる職員の増員を強く求めます。ご見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) ただいまのご提案、要望は、こども・女性・障害者支援センター内の婦人相談部門の体制の件でございますが、先ほど知事から答弁がありましたように、今後の適切な支援のあり方を検討する協議会の中で、このセンターの当面の体制も含めまして、どのような形が適当かを検討したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 知事、私たち政治家の役目というのは、サイレントマジョリティー、声なき声をしっかりと聞き、それを政策に反映し、支援をすることだというふうに思っております。このように女性、子どもが犯罪に巻き込まれることが増えている中におきまして、このセンターは重要でございます。ぜひ増員を前向きに検討していただきたいことを知事に申し上げておきます。 (2) 予防教育について。 私は、社会問題となっている恋人間におけるデートDVについて、早い段階での外部の専門家による予防教育の必要性を、平成22年の2月定例会において提案いたしました。その結果、本県におきましては、平成23年度から全ての高校生を対象にしたDV予防教育を実施いただいております。まずもって関係機関のご努力に対し深く感謝いたします。 まず、公私立、それぞれの高校における実施状況と予防教育の効果について伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) まず、私の方から公立高校の状況について、ご回答申し上げます。 全日制・定時制65校の実施状況でございますけれども、「NPO法人DV防止ながさき」から講師を招いて、講話を平成23年度に23校、平成24年度に26校、今年度は22校で実施いたしております。そのほかにスクールカウンセラーや保健師などによります講話を含めますと、全ての高校で実施することとなっております。 なお、予防教育を受けた生徒のアンケートでは、「デートDVを詳しく知ることができた」、「相手を思いやりたいと思った」、「対等な関係は大切だ」などといった意見が多くありまして、子どもたちを将来、DVの加害者にも、あるいは被害者にもしないためにも効果があったと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 私立高校の状況について答弁をさせていただきます。 私立高校22校の実施状況でございますが、「NPO法人DV防止ながさき」から講師を招いての講話は、平成23年度に6校、平成24年度に10校、今年度は8校で実施しておりまして、過去3年間に15校が実施をしております。残り7校のうち3校は、学校独自の校内研修等で実施しておりますが、平成26年度以降は外部専門家等によるDV予防教育を実施していただくよう依頼をしたところでございます。 ある高校でアンケートをとっておりますけれども、そこでも効果が認められますので、生徒自身が将来にわたってDV加害者、あるいは被害者にならないための意識醸成に効果があったものというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) この3年間におきまして事業を実施いただきました。そして、効果があったというふうに検証いただいているようでございます。今後とも、引き続き公私立全ての高校生に対してのDV予防教育を継続して行っていただくことをご要望申し上げておきます。 次に、現在の子どもたち、特に中学生を取り巻く環境について伺います。 大阪府警の調査ではありますが、LINEなどのソーシャル・ネット・ワーキングサービス(SNS)を中学1年生の3人に1人が利用しており、そのうち約10%がSNSを通じて知り合った人に実際に会った経験があるとのことです。 さらに、佐賀県の調査ではありますが、SNSで知り合って性被害を受けた人のほとんどが中学生であったという事実です。これは極めて恐ろしいことだと思います。 さらに、ネット上も含めて性の情報が氾濫しているがゆえに、子どもたちを取り巻く環境がとても危険に満ちた状況になってきています。また、性被害やDVなどの男女間における犯罪に子どもたちが巻き込まれるケースが増えてきており、我々大人の予想をはるかに超えるスピードで低年齢化が進んでおります。 そこで、本県としても先進的に取り組んでいただいている全ての高校生を対象としたDV予防教育について、さらに一歩進めていただき、全ての中学生を対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 本年度、セクハラやデートDVなど、女性に関します人権教育を行った県内の中学校は61校ございまして、そのうち外部講師によりますDV予防教室は、全体の約16%に当たります28校で実施されております。 各学校では、女性に関する問題だけではなく、同和問題や子ども、高齢者、障害のある人に関する問題など、さまざまな人権問題の中から、生徒の発達段階や地域の実情等を考慮して適切な課題を取り上げて人権教育を実施いたしております。 いずれにしましても、生命の尊重、相手を思いやる心、こういったことなど、豊かな人格を形成するための基盤づくりを行うことが重要でございまして、そのことが将来的なDV予防につながるものと考えております。 また、議員からご指摘がありましたインターネット上での性の興味をあおるような不適切な情報も少なくないことから、自分で適切に判断し、行動できる力を養うなど、情報モラル教育の一層の充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 中学校においてもいろいろと取組をいただいているようでございますが、この高校生を対象にしたDV予防教育、こども家庭課の予算で今されております。こども家庭課にお伺いをしましたところ、中学校の方からでもご要望があれば、その予算の範囲内において、DV防止ながさき、外部の講師を派遣することは可能であるということでございましたので、ぜひ県下の教育委員会の方にもう一度、再度、こういったDV予防教育ができるからやらないかというようなご提案等をお願いしたいと思います。 教育長、端的にで結構でございます。いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) そういうお話も聞いておりますので、私の方からも積極的に働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) (3) ストーカー相談体制の充実について。 ストーカーやDVといった主に女性が被害者になりやすい犯罪が大きく増加し、被害も増えてきています。 このような中、昨年は、東京都三鷹市において女子高生が元交際相手の男性から刺殺される事件が発生したことをはじめ、近年、同種の凶悪な事件が後を絶たないところであります。 これまでの事件を振り返ってみますと、警察が相談を受けていながら、結果的には被害者やその家族が殺人事件等に巻き込まれるケースが多く、警察が最初に相談を受理した段階から危機感を持って対応していれば、最悪の結果は防げたものがあったのではと思っております。 組織として初動体制に臨む姿勢と、それができる仕組みの確立が重要だと考えます。昨年、警察庁がストーカーやDVに対応するための体制強化を全国の警察に指示をしたと伺っていますが、長崎県警ではどのような体制強化を図られたのでしょうか。 また、相談窓口については、女性の警察官の方が相談しやすいと思いますが、これに配慮した取組はきちんとなされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) ストーカー・DVへの対応でございます。 ストーカー・DV事案につきましては、被害者等に危害が加えられる可能性が非常に高いことから、相談の受理等、初期の段階から、その危険性、切迫性を的確に見極め、事案に応じて組織的に対応していくことが重要であると考えております。 このため、県警察におきましては、この春の組織改正に合わせまして、警察本部による速やかな事態の把握、また、警察署に対する指導、助言、支援の強化、生活安全部門及び刑事部門による一元的な対応を図るための体制を新たに整備することといたしております。 また、女性警察官につきましては、現在警察本部のほか、19の警察署に配置をしているところでございます。ストーカー事案、あるいはDV事案の相談の際には、相談者のご意向等にも配慮しながら、必要に応じて、これら女性警察官に対応させることといたしております。 ストーカー事案、DV事案に対しましては、今後とも、相談の初期の段階から、被害の未然防止、拡大の予防ということを最優先に、被害者のお立場に立って、的確な対応を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 今回、県警察におきましては、体制強化をしていただくということでございます。私はいつもこの犯罪を見て思うのが、初動の窓口の対応、その受けた人の判断の間違いが、大きくこういう殺人事件にまで発展しているということが多くあるというふうに思っておりますので、ぜひ窓口対応の徹底、今も二重でチェックをいただいているようでございますが、二重、三重のチェックをしていただいた上で、本当に1人の被害者も出さないような体制強化をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 3、ひとり親支援・みなし寡婦について。 (1) 県営住宅家賃への適用について。 婚姻歴のあるひとり親世帯については、税制上の寡婦控除が適用され、所得税や住民税の所得控除が受けられるほか、公営住宅の家賃や保育料が軽減されることになります。 しかしながら、非婚のひとり親世帯に対してはこのような適用がなく、同じひとり親世帯でありながら不平等な状態が生じております。 そのような中、千葉市など全国11の市などにおいては、既に非婚のひとり親家庭に対し、「みなし寡婦」を適用し、公営住宅、保育料の減免措置を行っております。 また、沖縄県においても、「みなし寡婦」を適用し、県営住宅の家賃軽減を行っております。 そこで、お尋ねです。 本県においても沖縄県と同様に、「みなし寡婦」を適用し、県営住宅の家賃の軽減措置を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県営住宅の家賃は、公営住宅法により入居者の所得の額に応じて決まることとなっております。 所得算定時の寡婦控除の適用対象者については、公営住宅法により所得税法に準ずることになっており、県の裁量による結婚歴のないひとり親への寡婦控除の適用は困難であります。 県といたしましては、結婚歴のないひとり親世帯の生活実態にかんがみ、県営住宅の家賃の軽減について、他県の状況や各市町の考え方を聞きながら検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 現状の法律の中においては当然無理なことでございますけれども、県営住宅の実施要綱を書き換えるだけでできることでございます。それに住宅課の方で調べていただきました。この県営住宅で、もし、みなし寡婦適用をするとした場合、4世帯程度となっております。財政負担もほとんど生じませんので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思っております。 (2) 市町への取組促進について(市営住宅・保育料)。 県が「みなし寡婦」の制度を導入し、県営住宅の軽減を行ったとしても、先ほど申し上げた4世帯程度になっております。市町に先駆けて県が実施することで、市町の取組へと広げることができるのではないでしょうか。さらに、市町が取り組むことで、市営住宅の家賃や保育料などの減免措置へとつながり、対象者や対象範囲も広げることができます。 さらに、佐世保市の議会におきましては、12月定例会の一般質問の中で、「市営住宅へのみなし寡婦を適用すべき」との提案に対し、「県の意向を確認しながら実施したい」旨の答弁もあっております。このようなことから、県としても早期のみなし寡婦適用の実施が待ち望まれていることは明白です。 そこで結婚歴がある、なしに関係なく、子どもを育てているひとり親家庭です。母子家庭、父子家庭などの方々に支援をする観点からも、市町に率先してみなし寡婦制度の導入を積極的に働きかけていただくべきだと考えますが、県当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 今の議員のお尋ねの点につきましては、ご承知のように、市町において保育料等に寡婦控除をみなし適用する場合は、減額部分を市町が単独で財源負担する必要があります。その適用については、市町独自の判断によるものと考えておりますけれども、ひとり親支援の所管部局といたしましては、市町に対しまして、会議や意見交換の場で積極的に他県での取組等をお伝えし、市町の考え方をお伺いしてまいりたいと考えております。 なお、県といたしましては、九州各県とともに、国に対しまして非婚の母を寡婦控除の対象とするよう、所得税法の改正や保育料算定に係る寡婦控除のみなし適用について要望をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 先ほど申し上げましたように、今回、市町に広がると保育料というのが一番大きなものになると思います。これも調べていただきましたが、今、大体688人のひとり親の方がいらっしゃいます。そのうち非婚率から考えますと、もしこの制度を市町が導入すれば恩恵を受けることができる方々というのは、60人ぐらいの世帯になります。実は、保育料は公営住宅に比べて非常に大きくて、1段階変わるたびに1万円ぐらい違ってきます。これは子どもを育てるひとり親にとっては非常に大きいことになります。また、あわせて県営住宅も、知事に最後に伺いますけれども、3,000円か4,000円ぐらい毎月安くなります。私は額の多寡ではなく、このひとり親の家庭においての3,000円、4,000円は非常に大きいと思います。県においては、今4世帯程度となっております。市の方も、県がやるんだったらやるというふうに言われておりますので、知事として、このみなし寡婦適用をどのように考えているか、時間がありませんので、端的にお願いをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど、こども政策局長がお答えをいたしましたように、最終的には財源負担等を含めて市町の判断によるものと思っておりますが、県としての状況等についてはお伝えをしていきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) このことに関してですけれども、90万人ぐらいの千葉市でこれを行った場合、財政負担が2,200万円ぐらいです。それを長崎県に置き換えると300万円程度というふうに予想されます。各市町の財政状況、いろいろあると思いますけれども、こういうことは、まず県がやることによって、市町も追随して、じゃ、うちもやろうというふうになるきっかけとなりますので、まずは県営住宅から取り入れていただくように強く要望しておきます。 4、学童保育について。 (1) 学童保育の社会的役割と県単補助の存続について。 放課後児童クラブにつきまして、質問いたします。 本日は、「佐世保市学童連絡協議会」をはじめ、県下の放課後児童クラブを運営されている皆様も傍聴に来ておられます。 県当局におかれましては、本県の次代を担う子どもたち、働く親にとって、放課後児童クラブが担う役割の大きさをご認識の上、前向きな答弁を期待いたします。 さて、放課後児童クラブは、授業が終わった後に適切な遊びの場や生活の場を提供することで、子どもたちの健全育成を図ることが目的です。 長崎県内では、共働き家庭の増加など、需要が大きく伸びており、設置箇所数も年々増加し、現在318カ所ものクラブが設置をされております。 先ほども質問しましたが、女性の社会参画を進めるに当たっても、就労支援と同様に、放課後児童クラブの設置促進は、県においても喫緊の課題であると思っております。 私は、放課後児童クラブが現在抱える問題を把握するため、昨年11月に「佐世保市学童連絡協議会」の皆様と意見交換をさせていただきました。 今日は、その意見交換の中で、クラブの皆様が抱える課題の中から質問をさせていただきます。 まず1点目は、県単独での補助制度についてです。 現在、この制度は、母子家庭や父子家庭の児童などに対して保育料負担の軽減を図るための補助を行う母子家庭等児童助成事業と、障害児を5人以上受け入れて指導員を配置した場合に国庫補助に上乗せして補助する障害児受入促進事業との2つがあります。 ここで皆様が心配していらっしゃるのは、この先進的な県単独の補助制度が、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い廃止されるのではないかということです。 長崎県の放課後児童クラブに対する補助の創設は、母子家庭等児童助成事業が昭和57年度、障害児受入促進事業が平成14年度と、全国に先駆けて創設された制度であり、特に母子家庭等児童助成事業は、現在でも本県以外ではほとんど取り組まれていない特筆すべき制度であります。 今回の子ども・子育て支援制度を補完できるものは、県単独でのこの補助制度となります。これを廃止するということは、子ども・子育て支援制度創設の趣旨にも反するというふうなご認識をいだいた上で伺います。 県当局は、放課後児童クラブの社会的な役割と、その重要性をどのように認識をされているのか、また、新制度移行後において、この県単独のすぐれた補助制度を継続されるお考えがあるのか、お聞きいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 放課後児童クラブにつきましては、女性の就業や社会参画を促し、子どもの安全で安心な放課後の居場所として重要な役割を担っていると認識しております。 そのため、これまでも、実施主体である市町と連携しながら、設置促進に努めるとともに、県独自に全国に先駆けた母子家庭等児童助成事業をはじめ、障害児受入促進事業などを実施してきたところです。 そのような中、国では平成27年度から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブの量と質の拡充のため、さらなる設置促進や預かり時間の延長、障害児の受け入れ体制の充実等が検討されております。 新制度移行後の県単補助につきましては、障害児やひとり親家庭児童の受け入れ実態を把握するとともに、国の制度改正の動向も十分に踏まえながら、クラブや市町とそのあり方を協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひこのすぐれた県単の補助制度を存続していただくことと、今も各クラブと県の方で意見交換等をやっていただいておりますけれども、十分に意見交換をしていただいた上で、働く母親たち、働く親にとって重要な学童保育に対する支援をぜひ強化していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 (2) 学校との連携強化について。 県内にある318の放課後児童クラブのうち、学校の空き教室などの学校の敷地内に設置されているクラブは、全体の4分の1の82クラブしかありません。これは全国平均が2分の1という状況を考えると、非常に低い状況にあります。 今回提案したいのは、夏休みなどの長期期間中の問題です。この期間は通常時よりも当然多くの子どもたちが集まり、スペースが足りなくなります。人数が多くなると、遊具などで遊んだりする子どもたちに加えて、静かに宿題など、勉強したい子どもたちも出てきます。 しかしながら、それぞれに過ごし方があるために、勉強する子どもにとって集中できる静かな環境を確保することは困難な状況にあります。 県では、平成25年度から、夏休み期間に限って子どもを受け入れる夏休み放課後児童クラブ事業を創設されました。この点については高く評価をいたします。しかしながら、夏休み期間中における放課後児童クラブの環境改善には抜本的につながらないと思っております。 そこで、ご提案申し上げたいのが、夏休み期間に限って学校の教室の一部を開放していただけないかということです。終日開放する必要はないと思いますが、例えば、勉強する午前中だけ、時間を区切っても構わないと思います。このような意見に対してのご見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 放課後児童クラブは、先ほど来お話があっておりますように、大変重要な役割を果たしておりますことから、夏休み期間中におきましても、学校教育に支障がない範囲での学校施設の有効活用は必要であるというふうに考えております。 県教育委員会では、学校施設の活用につきましては、市町教育委員会、あるいは学校の理解が必要でありますので、既に各市町の福祉部局と教育委員会に対しまして、私とこども政策局長の連名で、放課後児童クラブの小学校設置につきまして文書で要請をいたしております。 また、市町教育委員会訪問や、校長研修会等の折にも、放課後児童クラブの重要性と、その活動への理解に努めているところでございます。 今後は、各市町の福祉部局と教育委員会との連携が図られますよう、こども政策局とも一緒になって市町に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 教育長もご存じのように、子ども・子育て支援新制度においては、市町村は空き教室等の公有財産の貸し付けなどを積極的に行うとの規定が法律に盛り込まれました。こういったことからも、学校に通う子どもたちが、夏休み期間とか長期休みを入れますと、学校に通う時間よりも多くの時間を過ごす学童の場でございます。ぜひ福祉部局も、そして教育委員会も一緒になって、子どもたちの環境をよりよいものにしていただくように、強く要望を申し上げます。 5、里親支援について。 (1) 里親育成センター(仮称)について。 私が平成25年9月定例月議会において、里親・里子についての社会的理解と地域移行について質問、提案をさせていただきました。子どもたちが虐待を過去に受けていたり、発達障害があるため、里親に高いスキルが近年求められてきていることから、研修の充実を求めたところ、早速に宿泊型研修の実施など、研修の充実に取り組んでいただいていることを評価させていただきます。 さらに、新規事業で、より一体的に研修、普及啓発に取り組むために、平成26年度に「里親育成センター(仮称)」を設置いただくとのことで、こちらも高く評価し、期待を申し上げます。まずは事業の展開について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 里親委託を推進するには、受け皿となる里親の拡大とともに、虐待を受けたり、障害を持つ児童に対応できる専門知識の習得など、里親の養育力の一層の向上が求められます。 このため、これまで長崎、佐世保のこども・女性・障害者支援センターなどで個別に実施しておりました里親制度の周知啓発や各種研修を、今回新たに設置を予定しております「里親育成センター(仮称)」に一元的に集約し、新規里親確保のための出前講座などの広報啓発や、里親の資質向上のための総合的な研修を行うこととしております。 これにより、こども・女性・障害者支援センターでは、里親世帯への訪問や相談対応など、里親の個別支援に重点を置くこととしております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 次に、養護施設等に新たに配置される里親支援専門相談員について伺います。 県内には3人の相談員がいますが、現状では児童相談所からの情報がもらえず、自分の園にいた子どもだけのフォローになっているとのことです。 国は、社会的養護の充実を図るために、全ての養護施設に専門の「里親支援専門相談員」を配置する予算措置を行う予定となっております。 しかしながら、県内の現状では、長崎、大村の2カ所の3人の配置のみとなっております。今後、各施設に配置していただきたいと思いますが、計画等をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 議員ご指摘の里親支援専門相談員につきましては、地域での里親支援に大きな役割を果たすため、未配置の児童養護施設に強く働きかけまして、島原、佐世保などの地域での配置の拡大に取り組みたいと考えております。このことと併せまして、こども・女性・障害者支援センターと、緊密にこれら専門相談員が連携いたしまして、里親世帯への相談対応や、未委託里親へのフォローアップなど、個別支援のさらなる充実を図ってまいります。 これら以上の取組を通しまして、本県における里親支援の重層的な体制構築と機能強化を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひお願いいたします。 里親さんからの手紙を簡単にご紹介したいと思います。 「長期にわたって子どもたちの育ちを一緒に寄り添って見守ってくれる支援者がいればどんなに力強いでしょうか。子育てはいろんなことがあって、長いスパンで応援してくれる人がいたら、乗り越えられることも多いでしょうね。傷ついた子どものその手を離さないで、ともに人生の時間を重ねていけたらと思います」ということでお手紙をいただいております。 こういった方が県内に多くいらっしゃいます。ぜひ里親支援について頑張っていただきたいということを本当に強く要望を申し上げます。 6、いのちの道路~板山トンネル整備について。 (1) 今後のスケジュールについて。 この板山トンネル建設は、「世知原町おこしグループ」や「椋呂路・板山トンネル建設促進期成会」をはじめ、多くの皆様の25年近く前からの悲願のトンネルでした。この間、私は一般質問で、平成22年3月、平成24年11月、平成25年9月と、本日で4回、建設促進に向け、質問、提案をしてまいりました。また、住民の皆様と知事、議長、県北振興局長にも要望活動を実施してきました。 そして、このたび晴れて事業化となり、1億1,556万円の予算が計上されました。これはひとえに住民の皆様の粘り強い要望活動、県の「いのちの道路」に対するご理解のたまものと思っております。 そこで、まず、知事におかれましては、地域住民の皆様の長年に及ぶ要望活動をどのように評価されているのか、併せて次年度に予定している事業内容について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この板山トンネルの整備につきましては、かねてより地元佐世保市をはじめ、建設促進期成会など、多くの方々からたび重なるご要望をいただいてきたところであります。 特に、この佐世保世知原線の板山峠付近は、道路幅員が狭く、急カーブも多いために、トンネルを含むバイパス整備が想定されたために多額の費用を要し、費用対効果の問題が課題となってきたところでありました。 このため、交通量の調査、あるいは計画ルートの検討などを深めまして、さらに費用対効果や玄海原子力発電所30キロ圏内からの避難経路としての利用等を総合的に判断し、平成26年度から新規事業化することとしたところであります。 平成26年度においては、地質調査や測量・設計などに取り組みますとともに、具体的なルートの決定に向けて、佐世保市や地元の皆様方と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 今年予算がつきました。これから毎年、毎年、予算がつきまして、早期にこれが実現するようにお願い申し上げます。 こちらの方もお手紙がきておりますので、ちょっと紹介をしたいと思います。 「もし、玄海原子力発電所でメルトダウンの事故があるようなことがあれば、30キロ圏内では22分以内に緊急避難が必要と言われております」ということで、先ほど知事が言われました、いのちの道路という観点からも、毎年予算をしっかりとつけていただいて、早期に実現することをお願いしたいと思いますし、これは多額の税金を使っての事業になります。無駄なトンネルをつくってはいけないので、地元の方々の声を聞いて、地元の方々の本当に必要な、限られた予算だけれども、できるだけ希望に添える形でトンネルを速やかにつくっていただくことをお願い申し上げます。 7、観光振興について。 (1) 長崎の教会群とキリスト教関連遺産への取組について。 1、世界遺産センターの配置について。 先日、ローマ法王様から長崎の教会群の世界遺産登録に協力する旨の返書が届いたとの報道を拝見しました。世界のカトリック会にも大きな影響があるローマ法王様のお言葉であり、大変心強いと感じた次第でございます。 長崎の教会群は、日本のカトリック信者のみならず、世界のカトリック信者のご協力のもと、必ず平成28年には世界遺産登録されるように万全の準備をしていかなければと強く思っているところでございます。 この世界遺産ですけれども、「世界遺産センター」というものを整備しなくてはいけません。その中において、長崎の教会群についても世界遺産センターの設置は検討されていると思いますが、まず南島原市からも要望が挙がっております。長崎の教会群は、2県の6市2町にまたがっており、中心となる世界遺産センターは県が整備されると思いますが、各地域にも世界遺産センターの設置が必要だと思います。 特に、佐世保市は、県北地区や上五島への交通の要衝であり、まさに佐世保市、平戸市、新上五島町、小値賀町の構成資産の入り口となります。このようなことからも、効果的な誘客には世界遺産センター県北拠点を設置することがぜひ必要だというふうに思っております。 特に、佐世保市内には、ハウステンボスや九十九島等の誘客効果の高い観光施設がございます。ぜひとも佐世保市内に世界遺産センターを設置いただきたいと考えますが、見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 世界遺産センターにつきましては、世界遺産条約により、「遺産の保護・保存、整備の分野における研修や学術的調査の拠点」として設置が奨励されているところであります。 教会群の場合は、他の先進事例とは異なり、構成資産が離島・半島の広域に点在することから、その特性に応じたセンターのあり方を検討していく必要があります。 また、資産のある現地に足を運んでもらうためにも、県外からの来訪者の動線に沿った利便性や、各資産を結ぶ交通アクセス拠点の状況、さらには他の観光施設における集客力なども考慮しつつ、センターに求められる機能をさまざまな簡単から整理し、全県的な地域振興にも役立つ存在となるよう検討を重ねる必要があると考えております。 いずれにいたしましても、具体的には、来年度、有識者による検討委員会を設置し、整備に向けた基本構想を策定してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 佐世保は、先ほど申し上げましたように、県北地域の構成資産の入り口となりますので、重要な拠点というふうに理解をいただいた上で、世界遺産センターの設置に向けて、県としても強く、ともにやっていただくことを要望申し上げておきます。 次に、黒島航路について伺います。 黒島航路の件は、平成25年9月定例月議会において質問をいたしました。県内で唯一、島民生活に影響が出ている航路であります。そういったことを受けまして、航路対策協議会が設置され、検討がなされました。 そして、このたび一定の結果が出たというふうにお聞きしておりますが、検討の状況と今後の対応について、端的にお聞かせいただけますよう、お願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 相浦~高島~黒島航路の航路対策協議会については、2月5日に最終の協議会が開催され、航路改善計画が取りまとめられました。 計画では、貨物船廃止後の一般車両の積み残しや、し尿処理車両と一般車両との混乗など、黒島航路の抱える課題を明らかにし、現行船舶による増便での対応と新船導入による対応について、課題解消効果や費用対効果の検証を行った上で、車両航走能力の高い省エネの新船導入や、利用者ニーズに対応したダイヤの見直しなどの航路改善方策に取り組むこととしております。 県としましても、協議会の決定を尊重し、航路事業者や国、佐世保市など地元関係者と連携して、航路改善方策の推進に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 早急に新船建造の実現に向けて頑張っていただきたいことを申し上げておきます。 (2) 統合型リゾート(IR)の誘致について。 平成25年11月定例月議会において、県内経済・雇用に大きく影響のあるカジノの誘致について、西九州統合リゾート研究会任せの試算ではなく、ぜひ行政としてその効果をしっかり検討すべきという提案をしましたところ、早速に本年の当初予算に840万円が計上され、「県・佐世保市IR調査検討協議会」が立ち上げられ、今回一定の結果が出されました。 そこで、県が今回カジノに向けて取り組むという姿勢を出していただいたことは高く評価をいたします。これから県民の合意形成を図る上で具体的にどのようなことを行っていくのか。沖縄県が県内各地で行っているような説明会を実施していって、ぜひ県民の声を聞いていただくような取組をお願いしたいんですけれども、こちらの方も端的にお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) IR調査検討専門家会議におきましては、県議会でのご指摘も踏まえまして、県民の方々への説明と意見聴取のため、県内の各界各層、38関係団体との意見交換会を実施し、IRをめぐる動向を周知するとともに幅広い意見を聴取しました。 IRの区域選定のためには、ご指摘のとおり、地元の合意形成が最も重要な要素となりますので、今後とも、地元佐世保市や経済界と連携して、IR導入に伴う経済・雇用効果や、収益・納付金を活用した各種事業、IRのマイナス面への万全の対応策について、あらゆる機会をとらえて説明し、ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひ県内各地を回っていただきまして、県民の声を直接聞く機会をつくっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 8、空き家対策について。 (1) 県内の自治体が抱えている空き家問題への関わりについて。 長崎県の空き家の状況に目を向けると、平成20年の住宅統計調査によると、空き家率は全国平均の13.1%を上回る14.4%となっております。そのうち利用見込みのない空き家が約半数となっています。 空き家の問題は、老朽化による崩壊や、屋根や外壁の落下など、周辺への影響が懸念され、市街地においても危険性が高い空き家が多く存在しております。このような状況を受け、県としてどのように認識し、対応しているのか、端的にお答えをお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。
    ◎土木部長(村井禎美君) 空き家は、所有者の責任において管理されることが原則でありますが、長年放置され、適切な管理がなされていないものがあり、老朽化し、危険な空き家があることは問題であると考えております。 老朽化した危険な空き家は、家屋の倒壊や屋根及び外壁の落下など、さまざまな問題を抱えておりますが、多くの市町が、権利関係が複雑になっていることや、所有者の特定が困難なことなどにより、その対応に苦慮しております。 県では、これまで市町に対し、他県などの先進事例やモデルとなる適正管理条例の提供、国の交付金を活用した除却事業等について情報提供を行うとともに、専門家を招いた実務的な講習会の開催に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 今、市町に対して適正管理条例のモデルを示したり、情報提供を行っているということでありましたけれども、これだけの関与では到底いいとは思えません。この条例の制定状況、制定見込みも合わせて、県下で6市3町の見込みとなっております。まずは21市町全体に適正管理条例をつくっていただくように働きかけをいただきたいというふうに思っております。 また、利用見込みのない空き家率が8割を超える市町もございます。このような中、県と市と、あと徳島県においては、崩壊によって前面道路が閉塞し、避難時に影響が出るおそれのある家屋に限っては市町の補助額の半分を県が負担するというスキームもあります。 このように空き家問題が県民の安心・安全にかかわる大きな問題であることにかんがみ、県として財政、技術支援、この技術支援というのが、佐世保市、長崎市のように建築技術職を多く抱えるところは一定の条例に基づき適正な指導が可能だとは思いますが、それ以外の市町では技術的な問題もあるというふうに聞いております。 そこで、財政的、技術的な支援を含めてどういうふうな関与を考えているのか、端的にお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) まず、空き家の対策については、地域の実情に応じ、利活用や除却の必要性を個別に判断する必要があるため、住民に身近な市町が主体となって行うのが望ましいと考えております。 しかしながら、市町との緊密な連携や定期的な情報交換を図る必要があることから、県と市町で構成する空き家対策の検討会議を開催しており、技術支援を含め、活動の強化を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 県と市町で構成する空き家対策検討会議については、連携と取組を強化していただきたいということをお願い申し上げておきます。 国において、平成25年度空き家管理等基盤強化推進事業を創設し、空き家の適正管理等に関する民間事業者、専門家等により構成される団体に直接補助を行っております。この事業者の対象となる団体は、既存の住宅にかかわる協議会や宅地建物取引業協会、NPO法人など、さまざまな形が想定されていますが、いずれも事業者の指導監督権限を有する都道府県の関与が求められており、国土交通省において、平成27年度までに全ての都道府県でこの事業に取り組む協議会の設置を求めております。協議会の設置に向けての県の考えを伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 空き家管理等基盤強化推進事業は、自治体や民間業者が連携し、空き家に対する相談体制を整備する事業であります。 この推進事業の受け皿となる協議会につきましては、空き家の利活用を含めた幅広い観点から空き家対策を進めていく上で有効であると考え、現在、自治体や関係団体等で構成する協議会を設立する準備を進めております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) ぜひこの協議会の設置をしていただきまして、この空き家対策というものは県民の安心・安全の観点からも早急に対応が望まれております。一義的には市町がやるということは十分理解をしておりますが、県民の安心・安全を守る観点からも、ぜひ取組を強化していただきたいことをお願い申し上げます。 この空き家対策につきましては、単に課題への後追い的な対応を続けるのではなく、この空き家対策を新たなビジネスとして普及させ、経済的効果を期待するといった一石二鳥も考えられます。 県は、リフォーム助成制度を行い、地場の工務店に仕事を発注するということで経済対策を行っております。この空き家対策も同じように、ピンチをチャンスに転換して、新たな経済雇用対策として取り組むべきと考えますが、知事の空き家対策に対する考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 空き家対策は、やはり基本的には、その所有者が適正にこれを管理するべきものであると考えております。(発言する者あり)どうしてもやはり地域を維持する上で大きな障害となる、危険性がある、そういった点で行政の役割が求められてくるものと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田朋子議員-15番。 ◆15番(山田朋子君) 一義的に市町がやることは当然理解をしておりますが、現在、崩壊したら危険が伴いますので、ぜひ県民の命を守る観点からも取組をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・愛郷の会、南島原市選出の中島浩介でございます。 昨日、ご逝去なされました小森明人議員におかれましては、初当選以来、私はたびたび食事に誘っていただき、大変お世話になっておりました。また、当時の1期生9人でつくっておりました「九重会」を議会ごとに開催して、県政全般にわたり熱く話し合ってきたところでございます。非常に残念でなりません。心よりお悔やみを申し上げます。 さて、「長崎がんばらんば国体」の開催まで214日、「長崎がんばらんば大会」の開催まで234日となりました。 自らの経験も含めて、スポーツを通じた交流は利害関係もなく、上司・部下の関係もない、あるいは年齢の隔たりもない、純粋な交流ができるものと思います。ましてや、異業種交流の場でもあり、特に地域での交流は、地域のさまざまな課題や振興策の話などができる場でもあります。 そうしたスポーツ団体が、小・中・高一貫として取り組まれているようですが、子どもたちにとっては絶好の社会教育の場ではないかと考えます。 今回の国体は、県下のスポーツの交流はもとより、全国的なスポーツの交流となることから、県民の皆様の意識向上に寄与するものと思います。 このすばらしい機会の中で、我々県民を代表する選手の育成並びに競技団体の強化が着実に進められているようです。さまざまな大会で本県選手の活躍が見られるようになってまいりました。県民総参加のもと、すばらしい大会になりますことを期待申し上げます。 それでは、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 1、産業振興について。 中村知事におかれましては、2期目の当選、まことにおめでとうございます。これからのご活躍を大いに期待申し上げます。 本会議初日の定例月議会におきまして、知事の説明の中に、「今回の選挙期間中、県内各地をめぐり、商店街には多数の空き店舗が目立ち、農村地帯では耕作放棄地が拡大し、離島においては若者が少なくなるなど、改めて本県の厳しい状況を強く認識した」と述べておられました。県内各市町におきましては、地域特有の課題についての対策が必要だと、私も認識しております。 (1) 各地域に応じた産業振興対策について。 平成22年度になりますが、市町民経済計算推計結果の概要を見てみますと、市町内の総生産額の総額は4兆3,770億円で、その構成を市町別に割合で見ますと、長崎市が35.6%、佐世保市が18.1%と、両市で県全体の約5割を占めております。 また、産業別総生産額の構成を市町別に見ますと、第1次産業は、多い順に、雲仙市の11%、南島原市の10.5%、佐世保市の9.9%でございます。 そして、第2次産業におきましては、長崎市が34.9%、諫早市が18%、佐世保市が9.5%となっており、3市で全体の6割を占めております。 第3次産業は、長崎市が36.2%、佐世保市が20.3%と、両市だけで県全体の5割以上を占めている状況でございます。 各市町ごとの構成比を見てみますと、農業が多いのは、島原市、南島原市。林業が多いのは、対馬市、雲仙市。水産業が多いのは、平戸市、新上五島町でございます。また、鉱業が多いのは、壱岐市、五島市。製造業が多いのは、諫早市、西海市であります。 このことから、県下の業種や各種団体に対する振興対策も必要ではありますが、各市町において産業構造が異なり、各市町ごとに拡充していかなければならない業種、衰退が見えてきて手厚い支援が必要な業種もあると考えます。 そこで、各市町別の産業構造や構成比を勘案した産業振興対策を講じるべきではないかと考えております。 長崎県行政トップであられる中村知事におかれましては、あらゆる機会を通じて、「市町や地域の皆様と一体となり」という発言があるようです。各市町も毎年県への要望を提出されておりますが、解決なされないまま、毎年同じような内容が挙がっているようにも思われます。各市町におきましても、地域の実情を踏まえた具体的な産業振興計画を持たれています。その地域の産業振興計画を県で受け入れて、共通の認識を持った上で目標数値を掲げ、しっかりと地域別の課題に取り組んではいかがでしょうか。 あとの質問は、対面演壇席にて質問させていただきます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島浩介議員のご質問にお答えをいたします前に、私のこのたびの当選に対しまして、お祝いと励ましのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 各市町と共通の数値目標を掲げながら、産業振興策を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。 各市町においては、その地域特性に応じて、地場産業振興のための数値目標や施策をそれぞれの総合計画や産業振興計画等に位置づけられ、取り組みを進めておられると承知しております。 一方、県におきましては、総合計画や各産業別の振興計画において、各産業分野別に取り組み目標や数値目標を設定しているところであり、その策定及び実施に当たっては、関係経済界や市町と議論し、十分に調整を図っているところであります。 観光振興や地場産業振興、農業振興、水産業振興など、複数の市町や地域に広域的にまたがって効果が及ぶような産業も多いため、個別の市町ごとに県と共通の目標値を定めるということはなかなかに難しいことであると考えておりますが、それぞれの目標や施策の策定・実施に当たっては、これまで以上に連携を強め、相乗効果が出せるよう一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 特に、これからは、地域ごとの政策課題に対して、県と市町、関係団体等が一体となってオーダーメード型のプロジェクトなども立ち上げていきたいと考えているところであり、そうした取り組みを進める中で、地域産業の振興にかかる課題等も視野に入れながら、具体策を講じ、基礎自治体とも方向性を共有化してまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) ありがとうございます。しっかりと市町との連携を取っていただいて、先ほどの答弁でもなかなか数字設定は難しいということなんでしょうけれども、できる限り細かい内容について共通の認識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思っております。 そしてまた、各振興局が市、あるいは直接住民の方との接点も多いわけなんですけれども、各振興局単位で「こぎ出せミーティング」など、地域の声を反映させるような施策も行われているということですが、どのような状況でありますでしょうか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 平成24年度より開始しました「こぎ出せミーティング」は、各振興局が主体となって、地域の方々や市町と一緒になって、地域の課題が何であり、その解決のために何が求められているのか議論を重ね、その解決策やそれぞれの役割分担を協議、実行していく取り組みであります。 その延長としまして、各地域において最優先で取り組むべき課題解決のためのプロジェクトについて、地域が主体となり、裁量を持って実施できるよう、振興局が柔軟に対応できる実行予算を確保した「振興局プロジェクト」を来年度より立ち上げ、まずは対馬においてモデル的に実施してまいることとしております。 今後は、これらの取り組みを各振興局の取り組みにつなげていき、地域の実情に応じた地域課題の解決に向け、各地域が一体となって積極的に取り組む動きを促進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 来年から振興局プロジェクトということで、地域の実情に合った特色のある事業をこれからやっていただけるということですので、ぜひ他の市町に対しても同じような取り組みをしていただきまして、全体的な底上げをやっていただきたいと思います。 そしてまた、これは以前の話になりますけれども、各市町の職員の方々が県庁へ来られる時は、打ち合わせや会議で来られるわけなんですけれども、会議が終わった後も、宿泊を兼ねて夜も懇親会をなされておられて、地域の実情の話やいろんな話をする中で、市町と県職員の方々とのコミュニケーションがとれ、情報も早かったということでお伺いしております。 知事におかれましても、大変お忙しい身と思いますけれども、できる限り各市町の長の方と懇談、あるいは会談の機会を、なるべく時間を多くとっていただいて、共通の認識をとっていただくよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 2、島原半島における道路交通網の整備について。 (1) 島原半島における道路交通網の整備について。 道路の公益性について。 道路の整備がない場合の走行時間費用から、道路整備のある場合の走行時間費用を減じた差、短縮された移動時間に相当する時間だけ労働した場合に生み出されると想定される収入や、移動時間短縮による流通コストの低減効果を計算されているということで、これはB/Cの話なんですけれども、道路の問題におきましては、必ずこのB/Cがついてまわります。やはり費用対効果がなければ、事業がなかなか前に進まないということなんでしょうけれども、農林水産業を主体とする、この島原半島の高いポテンシャルが、道路網の貧弱さゆえにうまく発揮できていないとの多くの声が挙がっております。観光面におきましても、島原半島を起点として、長崎市や佐世保市、熊本県や福岡県をつなぐ観光ルートの構築を図れるとなっておりますが、これも道路交通網の整備が不可欠でございます。 そこで、雲仙市愛野・小浜パイパスの整備について、質問いたします。 雲仙市愛野・小浜バイパスの計画におきましては、雲仙市、南島原市、島原市の3市において、市民の皆様並びに各種団体からの強い要望があり、3市で「愛野・小浜バイパス建設促進期成会」を組織され、国、県に事あるごとに要望活動を実施されており、そのことを踏まえて、国、県、雲仙市におかれましては、これまで3回にわたり勉強会を開催され、早期実現に向けて取り組んでいただいているところでございます。 そこで、この勉強会のこれまでの協議内容、並びに今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 愛野・小浜バイパスの検討状況についてのご質問でございます。 愛野・小浜バイパスについては、島原半島南部から長崎・県央地区へのアクセス向上や、災害時の代替路の確保の観点から要望があっておりますが、多額の費用を要することなどが課題と考えております。 これまでの取り組みとして、平成24年度に2回の勉強会を実施し、愛野小浜間の現道の問題点、課題の整理を行い、今後の対応について議論を行ってまいりました。 このような中、平成25年7月に雲仙市から、小浜側の部分的なバイパス整備の提案があったことから、11月8日に開催した勉強会において、このバイパスの整備の課題について議論しております。 県といたしましては、現在、交通量の調査を行っており、今後の勉強会で効果などについて、国、雲仙市と議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これは過去何回もの質問があっている懸案でございます。ぜひ県が主導をとっていただいて、市も一生懸命頑張っておられるようですので、協力をうまく組んでいただいて、国へ強い要望を今後とも続けていただきたいと思います。 その中で、このルートについては、実際青写真的なものはできているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 現在行っている愛野・小浜バイパスの勉強会においては、これまで現道の問題点、課題の整理、小浜側の部分的なバイパス整備の課題など、基礎的な議論を行っているところでありまして、計画ルートに関する具体的なものは、今のところございません。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これは、まずはやり方としては、そういった話が熟慮された上で、その後に計画がつくられるという流れになってくるんでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ある程度の考え方が整理された段階で具体的な、また、これもある程度になりますが、具体的なルートを入れていくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) わかりました。 次に、南島原市内からのアクセス道路整備について、お伺いいたします。 道路整備につきましては、地域からの要望書の提出を受けて、必要性、目的、効果、優先性、緊急性などを査定されておられるようです。私もこれまで一般質問のたびに道路網整備について質問させていただいておりますが、南島原市内のあらゆる業界から、諫早インターチェンジ、長崎空港までの時間短縮が望まれているところです。 県道整備におきましては、小浜町までの時間の短縮、あるいは走行性の向上対策等に取り組まれているようですが、その取り組み状況について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 南島原市内から諫早インター方面のアクセス道路の整備については、県道雲仙千々石線の雲仙工区が本年度末に完成予定の上、木場工区と岳工区についても、平成26年度の完成を目指しております。 これらの整備によって、幅員が狭く、急カーブが多い現道が改善され、大型車が安全に離合できるなど、円滑な通行が確保されます。 また、県道の小浜北有馬線の大亀矢代工区では、見通しが悪い原山地区の交差点を回避し、時間短縮効果が高いバイパス整備に着手しておりますが、地域の方々がトンネル建設による地下水への影響を懸念し、計画に対する理解が得られておりません。 このため、地域の方々から要請がありました詳細な計画図を作成し、3月20日に説明会を予定しているところであり、この中で今後の方針についても判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) この県道改良におきましては、私も地域を回る時にご説明申し上げるんですけれども、やはりトータルで諫早までの時間短縮を図るんですよと。走行性をよくして走りやすい道路になるんですよということで、なかなか地権者の方で話がまとまらない場合には、トータルで考えてくださいと。1分1秒、これを短縮したいんですよと。その積み重ねが、ひいては全体の短縮になるということですから、協力をお願いしますということでお願いしております。 ぜひ県の方におかれましても、そういった土地問題に対してもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、島原天草長島連絡道路、いわゆる三県架橋についてでございます。 前回の一般質問におきましても、我々会派の野本議員から、その必要性について熱い議論が交わされたところでございます。継続して国に要望していくには、地域の盛り上がりが必ず必須でございます。現在、3県においてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 関係3県では、三県架橋構想の一日も早い実現に向け、地元市町や経済界等ともに結成した建設促進協議会の活動を通じて、国に対して要望活動を実施してきております。 また、毎年、構想推進講演会を開催するとともに、3県少年サッカー大会などの交流事業に積極的に取り組み、架橋の必要性を地域内外に広くアピールし、気運の醸成を図っております。 さらに、3県では、平成20年の国の海峡横断プロジェクト凍結後も、引き続き共同で風や地震などの自然条件調査を実施しております。 今後、国土強靱化基本法の成立の動きも活用し、大規模災害時の避難路、輸送路としても、必要な命を守る道路であることを重点的に訴え、3県が一丸となって九州経済界とも連携しつつ、国に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) これも国の情勢が変わらない限りは、今現在、非常に厳しい状況だということは十分承知しております。粘り強く、この声を絶やさないように、今後取り組んでいきたいと思いますし、理事者の皆さん方におかれましても、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 島原半島から、現在、2人の国会議員も出ております。地元出身の知事がいる好条件であれば、先ほどの道路問題、全てにおいてこの機を逃すことなく、知事には政治力を発揮してもらいたいとの声もあるようです。 知事におかれましては、今後とも、道路整備におきまして、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、道路交通網の整備に関する質問を終わらせていただきます。 3、農業振興について。 (1) 農業振興について。 農業における労力支援体制の強化について。 農業就業者の高齢化並びに後継者不足で、農地の耕作放棄地化が進んでいくことが懸念されております。これに対し、新規就農者の育成、経営体の規模拡大が望まれているところです。 その対策として、これまで国、県におかれましても、さまざまな対策、あるいは支援体制の強化を図ってこられたわけですが、新しい事業として、新農地中間管理機構事業がはじめられ、担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の解消を加速化するための組織の整備、活動の支援を目的とする事業が進んでいくものと、大きな期待をしているところでございます。 土地の集積化が進んでいくならば、それに見合った労力が必要であり、担い手への土地の集積化が進めば進むほど労力不足が問題化してくると考えます。 これまで労力不足の解消として、平成21年度から平成23年度まで国のふるさと雇用再生特別基金を活用した農援隊事業があり、実質ゼロ負担で支援がございましたが、基金事業の終了に伴い、県単独事業として新たに地域労力支援システムが事業化されてきました。しかしながら、この事業も平成24年度から3年間の平成26年度をもって終了となっております。この事業の予算と、これまでの取り組み状況、並びに成果について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 地域労力支援システム構築推進事業は、継続性のある労力支援を図るため、有償による地域内労力提供システムの構築を目指すもので、システムの立ち上げ期間にかかる労力調整オペレーターや、農機具リース、作業支援者の技術習得等に要する経費への助成など、本年度は3,504万3,000円の予算額となっております。 取り組みにつきましては、今年度から県下7地区全体でシステムの運用がはじまったところであり、作業支援者として194人の雇用と274人のあっせんにより、1月までに約1,600戸の農家が労力の提供を受け、にんじんやみかん等の作付拡大や経営規模拡大に貢献をしております。 また、システムの安定化という面につきましては、年間を通じた作業量の確保という課題解決を図るため、地域協議会におきまして、夏場の新規品目導入・実証の検討も行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 今の事業を活用されて、JA島原・雲仙では、約40人の作業支援組織が形成され、労力不足の対応がなされているようです。しかしながら、先ほども申されましたとおり、支援内容が労力調整オペレーターの人件費、事務費、技能研修費、農業機械のリース料などに限られております。問題もあり、先ほどもご紹介がありましたとおり、夏場の品目がない、あるいは雨天時などの理由で年間の稼働日数が限られてきております。 対策として、夏場におきましては、ミズナ、オクラ等の栽培を奨励しておられるようですが、労力支援システム事業としては採算性がとれていなく、今後継続していくには限界があるんじゃないかと危惧しております。 一方、農援隊の中から、昨年までに4人の方が規模拡大の農家に新規就農されたという、うれしいニュースもございました。 また、島原市JAでは、にんじんなどにおきまして、選果施設等の設備が十分に整備され、生産量の拡大が可能となったことから、若い生産者のイメージとしては、作付から収穫前までを自分たちでやって、収穫は、収穫班や労力支援システムを活用して作業を外部化されておられます。このことによって、収穫労力が軽減されまして、耕作面積の拡大、あるいは販路拡大に力を入れられているようです。このことによって、特に若い人の意識や経営規模の拡大に向かっているようにも思われます。 このことを踏まえると、農地中間管理機構事業で新たに活用される農地、すなわち労力を失った農地に対する労力、農地集約が進めば収量も増えますので、増えた分に対する労力、あるいは拡大しつつある収穫専門の労力が今後さらに需要が増してくるものと考えられます。そうであるならば、新たな支援対策を、現場の意見をしっかりと聞いた上で国に提案していただき、国の事業に不足が生じるようであれば、県独自の新たな支援も必要になってくるものと思われますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 今後、労力の需要拡大に対応できるシステムにしていきますためには、労力の確保と作業効率の向上を反映できる料金体系への移行や、請負方式と職業紹介方式との組み合わせなど、検討すべき課題があると考えております。 労力の確保につきましては、課題である夏場の新規品目の産地化を進めるほか、他の労力提供機関との連携も進める必要があると考えております。 また、料金体系については、現在の支援労力日数や人数に基づく料金から、作業面積や収穫量といった、作業成果に応じた料金への見直しなど、熟練度や機械化による作業効率の向上が料金収入の増や収支改善につながる検討も必要ではないかと考えております。 このため、来年度は、県も入りました各地域の雇用労力支援協議会で、現場の実情も踏まえ、これらの課題について具体的に検討を行いますとともに、課題解決のために必要となります技能訓練やリーダー育成、資機材の導入支援などシステム拡大に向けて必要となる施策につきまして、国への提案を含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 稼働日の問題が、やはり採算面を考えますと、非常に大切になってくるわけです。夏場の品目も大切なんですけれども、やはり他の企業との連携、あるいは他の地域との連携を密にしていただいて、稼働日数が必ず埋まってくるようにすれば、今の事業でも十分やっていけると思いますので、その辺の取り組みについて、今後、強くやっていただくように要望させていただきます。 4、教育振興について。 (1) 教職員の採用について。 昨年の一般質問におきまして、「地域で活躍されている臨時的任用者が教務、あるいは地域活動に専念し、すばらしい人材となり、合格後に活用していただけるように、2次試験不合格者の中で優秀な臨時的任用者におきましては、1次試験を免除しては」との質問をさせていただきました。 そこで、この制度の適用によって、平成26年度採用選考試験における臨時的経験者の採用状況及び免除制度の拡大について、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教職員の平成26年度採用試験におきましては、合格者は208名おりましたけれども、そのうち臨時的任用教員経験者は165名でありまして、79.3%となっております。 本県では、これまでも人物重視の採用を推進する観点から、一定の条件を満たし、かつ優秀と認められる臨時的任用者につきましては、1次試験のうち一部を免除しております。 議員からもご提案がありました免除制度の拡大につきましては、今年度の受験者から、第2次試験不合格者の中で、特に優秀な者を次年度実施の第1次試験全てを免除するという新たな免除制度も導入いたしました。 来年度該当する免除者は25名でありまして、そのうち17名が臨時的任用教員経験者となっております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 細部にまでわたって対策を講じていただきまして、ありがとうございます。 そこでお伺いいたしますけれども、この臨時的任用者以外に、今、再任用の方々がいらっしゃいます。再任用の方々は、長年の実績、経験をもとに活動なされており、新任あるいは経験の浅い教員とのバランスも含め、必要な人材であることは間違いないと認識しております。 再任用教員を任用することにより、新規採用予定者数に影響はないのか、新規採用者の門が狭くなり、合格しやすい首都圏部に優秀な若い人材が本県からは流れてはいないのかと心配もございます。どういう状況なのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 平成25年度におきます新規採用試験の合格者は160名で、臨時的任用者は673名であります。 今お話がありました、退職後の再任用者につきましては、フルタイム勤務者が30名、それから短時間勤務者が152名でこざいまして、フルタイム勤務者として換算しますと、合計で約91名となっております。 それから、新規採用予定者数につきましては、校種別に児童生徒数、退職者数等の状況を踏まえた上で、優秀な教員を安定的に確保していくために、各年度の採用見込み数を平準化する、こういったことを配慮しながら、その数を決めております。 ご懸念の新規の採用予定者数につきましては、近年、定年退職者が増加していること、また、再任用希望者が退職者の約6割にとどまっていることから、今後も増加する見込みとなっております。 また、他県への流出については、議員ご指摘のように、平成22年度までは増加傾向でございましたけれども、免除制度の拡大等によりまして、平成23年度以降は減少しているという状況でございます。 以上です。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 再任用者の方を悪く言うわけではないんですけれども、バランス的には大丈夫ということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 長期的な年齢的な構成も考えながら、一方では優秀な教員を逃がさないようにということで数を決めておりますけれども、ここ数年、大量退職の時期に入りますので、新規採用者につきましては、今後とも、当面は増加傾向というふうに判断しております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) わかりました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 (2) 島原半島の県立高校の取り組みについて。 本県の少子化問題は深刻であり、少子化により小学校の統廃合が進み、近い将来には中学校の統廃合もささやかれている状況でございます。 こういった中で、島原半島の県立高校におきましても、近年、募集に対する定員割れが続いており、学校そのものの存続が危惧されているところでもございます。受験生の選択肢も広がり、校区外はもちろんのこと、私立も含め、学校間の引き合いも出てきている状況ではないかと考えます。 現在の募集状況について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 島原半島の県立全日制高校は8校ございますけれども、平成26年度の一般入学者選抜の志望状況につきましては、志願倍率が、昨年度と同じ0.85倍でございまして、募集定員1,240名に対しまして、8校のうち5校で志願者の不足が出ておりまして、その合計は179名となっております。 島原半島では、中学生・保護者の地元志向が強うございます。できるだけ地元の高校に進学できるように募集定員枠に配慮しておりますけれども、ここ数年、中学校卒業者の減少に加えまして、私立を含め、進学先の広域化などから、定員の不充足が多くなっている状況でございます。 以上です。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 今後は、やはり少ないパイの中での取り合いじゃないんですけれども、そういう状況になってくるかと思います。 先ほどもお話がありましたとおり、中学校の先生方の間で、半島内の高校のバランスをうまくとっているということは、以前お聞きしました。 そこでなんですが、この島原半島内の県立高校におきましても、校長先生、教職員の方々、PTAや同窓会、あるいは地域の方々が知恵を出し合って、特色のある、魅力ある学校づくりに取り組まれているようです。 私の母校でもあります口加高等学校では、数学、国語はいいが、英語力が弱いということで、これはPTAの方々が主体となって、ALTを主に活用した英語力向上の特別教室を発案されております。これは、行政には頼らず、自分たちでやろうということで、今話がなされている状況です。こういった計画を自ら立てられておられるところも実際ございます。 そういうことで、学力、科目に特化したやり方、あるいはスポーツ、文化に特化したやり方、就職に直結したやり方、卒業後、地域に残ってもらうように、地域の企業や産業とタイアップしたやり方など、さまざまなやり方が考えられますが、現在どのような取り組みがなされているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 学校の特色化への取り組みについては、ほとんどの県立高校におきまして、校長の学校経営の権限の中でさまざまな工夫を凝らしながら展開をされております。 例えば、国見高校では、平成25年度入学者から、普通科内に体育の単位数を増やした「体育コース」を設置する新たな取り組みもはじめました。 また、島原翔南高校では、地元のニーズに応えるために、介護職員養成に向けた初任者研修を学校で実施する取り組みを行っております。また、お話がありました口加高校でも、PTAの協力で検討が進められているというふうに伺っております。 他の学校におきましても、学科の特性を活かした資格取得、あるいは地元企業と連携した商品開発、部活動の強化や近隣中学校と連携した教科指導など、工夫を凝らして魅力ある学校づくりを行い、志願者の確保に努めているところでございます。 県では、今後も、通学区域内の適正な学科配置や定員管理を進める一方で、学校の特色化、魅力化につきましても、必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 各校のホームページを開いてみまして、学校評価アンケートを見てみました。 国見高校におきましては、これは保護者と生徒がこざいまして、4段階、一番いいのが4で、3、2、1とあるんですけれども、教育全般とか学習活動、環境とか20項目ぐらいの項目がございまして、先ほど言いましたが、4点が一番上なんですけれども、保護者からのアンケート分が、平均が3点ぐらいなんですけれども、3点を下回る点数、2.何とかそういう数が、これは21項目中15項目、そして、生徒に関しましては20項目中14項目ございます。そして、小浜高校でも、2点台というのが19項目中6項目ございました。 現在、保護者、生徒の数字を見てみますと、なかなかよくやっているという自分たちの認識も、生徒も親も持っていないというのが現状であると私は考えます。この学校評価も一つの糧として、必ずこれが3点台、あわよくば4点に上がるように、本人さんたちがいい学校と思わない限りは、後から入ってくる者もなかなか、学校の評判にも通じてくると思いますので、ここはしっかりと、こういう数字的なものも勘案しながら、学校の特色づくりに励んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 5、公共工事について。 (1) 受注者の施工体制について。 近年、工事受注者の施工体制において、型枠工、鉄筋工などの技能者不足、交通整理員不足、労務単価・資材の高騰により、受注される企業において施工体制が組めなく、入札の辞退や不調・不落になっているとお聞きしております。 そこで、公共工事の発注における辞退や不調・不落の状況並びに技術者・技能者不足の対応及び労務単価・資材の高騰の対応について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 不調・不落の状況と技術者・技能者不足、労務単価・資材の高騰の対応についての質問でございます。 大型補正による公共工事の大幅な増加に伴い、技術者・技能者の不足や資材の調達困難などが懸念されたことから、昨年4月より不調・不落の発生状況や人員・資材等の動向についての調査を行っております。 不調・不落については、1月末までに発注した1,724工事のうち、約4%に当たる67件で発生しております。昨年度と比較すると増加傾向にありましたが、本年1月には7件と、昨年を下回る件数となっております。 業界からは、「現場の監督技術者や鉄筋工、型枠工などの技能者が不足しているが、技術者は3月までに、技能者については5月までに徐々に解消する」と聞いているところでございます。 また、労務賃金の上昇への対応といたしまして、設計労務単価を例年の4月から2月に前倒しし改定しております。あわせて、1月以前に旧単価で契約している工事についても、インフレスライドを適用し、新単価が反映できるようにしております。 資材の設計単価については、他県を上回る頻度で調査を行い、価格の動向を的確に反映させるよう努めているところであります。 今後とも、状況に応じ、機動的な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 先ほどの型枠工、鉄筋工、あるいは交通整理などの会社の経営者の方たちは、やはり以前、大幅に公共工事が削減したことによって、はっきり言って二の足を踏んでいらっしゃいます。各受注された業者さんからどんどん、今の規模をもう少し増やしてくれ、対応してくれという声は聞かれているということでお聞きしております。 ただ、経営者側としては、将来的にこの状態が続いていくのかどうかという懸念があるみたいです。それで、工事が続くようであれば、思い切って技術者・技能者も、従業員も増やせるのではないかと思っておりますけれども、やはり技術者の確保というのが、これから特に大切になってくるかと思います。 そして、不落・不調の工事件数の資料を見させていただきました。工事金額別に1,000万円以下、1,000万円から3,000万円、3,000万円から5,000万円、5,000万円から1億円ということで見させていただいておりますけれども、この中で250万円から1,000万円のランク、これはCランクなんですかね。これが土木で38件、農林業・水産で49件と非常に偏った形で、このランクだけが非常に不調・不落が多いように思いますけれども、この原因についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 確かに、現在のところ、不調・不落については、1,000万円以下の小規模の工事で発生しております。これは基本的には、大型工事等の方がある場合に、そちらの方が利益率が高い。これは、下請に入ることによってもそういうことなのかもしれませんが、また、従前からの企業のつながりによって、下請として関係を続けていきたいといったような、さまざまな観点があろうかと思います。 いずれにいたしましても、小規模工事で発生しているというところが事実でございますので、発注ロットをある程度大きくするなど、こういった対応をとって対処したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 土木部長が申されましたとおり、やはり工事額が少なくなってくると、利益の幅も当然少なくなってくるわけですね。これは、数少ないCランクの方たちは、やはり1件じゃなくて2件、3件受注しないと、なかなかそういった経費が残らないということでございますので、この辺はしっかりと内容を確認していただいて、こういった事態にならないように、内容については再度調査していただき、実態を把握していただいて、対応策を講じていただきたいと思っております。 次に、受注したはいいが、先ほどの事例のように、施工体制が整わず、正当な理由をもって指定の工期内に竣工することが困難な場合は、工期延長などの救済措置は、今現在設けられてあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 施工体制が整わないで、工期内に工事が完成できない場合の対応でございますけれど、発注に当たりましては、工事の種類、規模に応じた工期を設定しておりますが、発注後、人員・資材の調達が困難など、やむを得ない事態が生じ、工期内の完成が困難となったものについては、工期延長などの対応をとっております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-21番。 ◆21番(中島浩介君) 工期が延長すると、なかなか経費も残らないということもございますけれども、工事区間の途中で停止とか、いろんなやり方があると思うんですね。ぜひ受注者、業者に対して経費がなるべくかからないような工期の延長を今後設けていただきたいと思います。 知事を含めまして、理事者の皆様の明確な答弁のおかげで、余すところ15分も残ってしまいました。 ご協力ありがとうございました。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時25分から再開いたします。     -午後2時17分 休憩------------------------------------     -午後2時25分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21・新生ながさき、西彼杵郡選出の浜口俊幸です。どうぞよろしくお願いします。 今朝、突然悲しい訃報が舞い込みました。我々の会派の同士であり、ともに1期生として県勢発展のために頑張っていこうと誓い合った小森明人議員が病に倒れ、昨夜、ご逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 本日は、中村知事2期目の当選のお祝いとご活躍のエールを送るようにしておりましたけれども、その意をお酌み取りいただき、失礼させていただきます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 平成26年度予算編成について。 平成26年度予算における中村知事の最重要施策であります県民所得向上対策について、お尋ねをいたします。 平成27年度の経済波及効果額を、平成22年度を基準に779億円の向上を目指すという数値目標を掲げて取り組まれております。 今年度は、4つの産業分野ごとにさまざまな政策を立てて、長年にわたって低迷を続けている現状を打開し、力強い産業を育て、良質な雇用の場を創出するために多くの事業が実施されてきたところですが、今年度、それぞれに取り組んできた事業の状況を精査し、事業の拡大や継続、新規の事業化など、平成26年度当初予算案として具体策が示されたところです。 新年度の県民所得向上の中でも、知事として重要施策として取り組まれようとしている点とその考え方について、お示しをいただきたいと思います。 あとの質問に関しましては、対面演壇席から行わせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浜口議員のご質問にお答えいたします。 県民所得向上対策についてのお尋ねでございます。 平成26年度当初予算における県民所得向上対策につきましては、県内企業の受注拡大、良質な雇用の場の確保、農林水産物の生産流通対策など、さらなる所得向上を目指すために、足らざる部分を補強する観点から、既に取り組んでいる4分野の対策強化と新たな分野の対策を講じることといたしております。 その中でも、最大の牽引役である製造業の振興を図ることが重要であることから、造船や機械、電子、食品等の基幹製造業分野における大手・中堅企業と中小零細企業とのビジネスマッチング等を促進するための「ものづくり競争力強化推進協議会」の設置、企業誘致のための情報収集体制の強化、大規模なオフィス系企業誘致のための補助制度拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、農林水産業では、生産者の所得を確保するための経営力の強化と販売拡大等を図る観点から、農水産物の輸出促進、「農地中間管理機構」の体制整備、東京・大阪の卸売市場への県職員配置による流通・販売対策の強化、省エネ型漁業への転換などを推進してまいります。 加えて、観光業等では、世界遺産候補や世界新三大夜景など、独自の地域資源を活用した「ひかりと祈り」の観光イメージ戦略の展開、県内観光地周遊化等に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、新たに若者や女性、高齢者等の活躍の場を創出するための「総合就業支援センター」の設置など、雇用・就業環境の整備に力を注いでまいりますとともに、県内総生産の約8割を占めるサービス産業を中心とする第3次産業分野においても、6月補正予算に向けて、今後、施策の構築に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 知事、大変ありがとうございました。 今回、それぞれの分野で多くの施策をつくっていただいたということでは、来年度、大変ご苦労されるというふうに思いますが、頑張っていただきたいと思います。 県民所得向上については、企業誘致が重要な施策の一つであろうというふうに考えております。新たに良質の雇用を生み出すためには、良質な企業誘致が必要であることは間違いないところであります。若者の人口流出に一定の歯止めをかける施策でもあります。 ここに国立社会保障・人口問題研究所から、2010年から2075年の都道府県別人口予想が出されております。驚いた数字が並べられております。全国では、2010年度、1億2,800万人、この年生まれた赤ん坊が65歳の高齢者になる時、それが2075年であります。その時は、全国で7,600万人の人口予想が立てられております。今のままの施策を続けていくと、こういう結果になるということであります。 長崎県におきましては、140万人から、この2075年には40万人を切る39万人という予想が立てられております。もう離島には一人も住民がいなくなり、自衛隊の方、その関係者が住む程度になるのではないかというふうに危惧されております。今の施策を続ける限りは、こういう状況になるということであります。 そういう意味からも、来年度の予算拡充は図られたものというふうに考えておりますけれども、平成24年度の政策評価委員会の審査で、立地企業の数としては目標を達成いたしましたが、目標雇用創出者数の成果が得られておりません。誘致活動のプロセスなど、検証や見直しが必要である。産業振興財団へは、県が定めた目標に対する成果を追求し、管理していく必要があり、成果が上がるのであれば民間企業等の活用も選択肢として考えるべきであるという厳しい提言がされております。 これらの点も踏まえまして、今年度の取組にどのように反映したのか。また、来年度の計画について、お示しいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 企業誘致につきましては、県民所得向上対策の重要な柱の一つとして積極的に取り組んでおりますが、平成23年度から今年度までの雇用創出目標1,260人に対し、現時点までの実績は約600人と大変厳しい状況にございます。 そのため、今年度から、核となる企業とその関連企業が連動した進出を促し、大規模な雇用を創出するための新たな制度を創設したところでございます。 また、来年度からは、新たにオフィス系企業向けの支援制度を拡充し、規模の大きな企業の立地を推進していくことといたしております。 さらに、民間からの情報収集の仕組みづくりなど、政策評価委員会のご意見も踏まえて、誘致活動のプロセスのあり方の検討や誘致体制の強化を図りまして、積極的に取り組み、上質な雇用の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) それでは、県内中小企業の支援強化策について、お伺いします。 目標額の779億円のうち、その約3分の2に当たる508億円の所得向上を目指す産業分野が製造業であります。 知事もかねてより、「ものづくり産業の成長なくして県勢の浮揚はあり得ない」というふうに断言をされております。 そこで、ものづくり産業の中心でもある中小企業の支援強化の重点施策についてとその考え方について、お伺いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 中堅企業による県外、海外からの受注拡大を図りますとともに、その効果を中小企業に波及させる取組を現在進めております。 中小企業の取引拡大には、発注ニーズに対応して技術力を高めていくことも必要であり、情報収集や技術支援を行うコーディネーターを増員し、技術高度化支援を強化してまいりたいと考えております。 また、中堅企業が獲得した県外需要や県外に流れていた仕事を取り込みまして、県内循環を拡大してまいりますために、経営革新に取り組む中小企業のすそ野拡大と企業間の交流や連携の促進が必要と考えております。 現在、地域や分野ごとの企業間交流は行われておりますが、新たに県内のものづくり企業が参加する協議会を設け、広域的・横断的な企業間ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。
    ◆13番(浜口俊幸君) ちょっとわかりにくい内容でしたけれども、中小企業が発展をしなければ長崎県は発展しないということであります。 続いて、中小企業の成長応援事業として、技術コーディネーターを増員し、技術高度化の支援センターを強化していくということでありますが、現在1名の体制でありますけれども、1名を増員して2名体制ということでお聞きをしております。1名増員したぐらいでこの支援、応援ができるのでしょうか。そこら辺をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 技術コーディネーターでございますけれども、県内中堅企業や県外企業から収集した発注情報の中から、技術力を高めれば受注に結びつくような案件を県内中小企業に提供することを主な役割といたしております。 また、工業技術センターがこれらの情報をもとに、技術高度化へ取り組む企業に対して技術支援を行うということにしております。 このような役割分担で進めておりまして、本事業の全体調整を行う役割が技術コーディネーターでございまして、この技術コーディネーターを2名とすることで、企業への支援体制がより一層強化されるというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) そこはもうちょっと拡充を図れるように、2名体制でその中小企業をまわれるなんて土台無理な話です。全体を応援できるように、もっと拡充をしていただくようにお願いしておきます。 県民所得向上対策としては、来年度、そのエキスを注入させ、大きな効果を生む事業展開を図っていかなければなりません。その大事な強化策として「県民所得向上対策促進会議」を立ち上げ、県、市町、民間からなる産業別のプロジェクトチームを設置して、実効性を高めていくということであります。 県として早急にそのプロジェクトチームを立ち上げられて、その機能を十分に発揮できる体制を構築していただきたいということを強く要望しておきます。 2、「世界遺産登録」の推進について。 (1) 「明治日本の産業革命遺産」について。 昨年9月17日、政府より、来年の世界遺産への推薦候補として、「明治日本の産業革命遺産」を推薦する旨の発表がありました。 我が長崎県には、もう一つ、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の2つの世界遺産候補があります。観光県を目指す我が県にとっては大変喜ばしいことであります。 今年に入って2月1日、政府から「産業革命遺産」の正式な推薦書がユネスコ世界遺産センターに提出され、いよいよ世界遺産登録へ動き出し、来年度の登録決定までには各種審査があり、住民はもちろん、自治体、民間団体等その機運醸成が大切な要件であると聞いております。 そこで、そのような機運醸成のために、どのような取組で、また、構成資産が所在する長崎市との連携について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 機運醸成につきましては、構成資産が所在する長崎市と連携して、長崎市内における機運醸成は市が中心として行い、交通結節点や市外や県外における周知啓発は県が行うなど、役割を分担し、取組を進めております。 県としましては、既に長崎空港において民間企業の協力のもと、電照看板の設置やポスター掲示等を積極的に行うとともに、全世帯広報誌や県政番組を活用した啓発、民間企業と連携した機関紙への掲載などを行っております。 さらに、県外でもパネル展の開催や知事自ら講演やPRを行うなど、これまでの取組を一層拡充しております。 なお、構成資産の保全管理についても関係者間の連携を進めており、先般、三菱重工と長崎市、県の関係3者が提携、かつ必要に応じ情報共有、意見交換を行うための第1回会合を開催したところでございます。 今後とも、関係者がより一層連携を深め、登録に向けて一丸となって取組を進めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 昨日、アーケードで緑の羽根の募金活動をやってきましたけれども、アーケードにもそういう垂れ幕が下がっていたというのを記憶しております。 ただ、県庁には、玄関横に小さな看板が2枚、小さなといったらおかしいんでしょうけれども、「キリスト教関連遺産」と「産業革命遺産」と並んで、下には国体の看板ですか、それだけです。懸垂幕も何もありません。県として取組をもっともっと強化して、機運醸成を図っていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、8県11市との協議についてであります。 この構成資産は、8県11市にも及んでおります。九州・山口のみならず、静岡県、岩手県にまで広がるオールジャパンの取組であります。 鹿児島県を事務局として、推薦に向け協議が行われてきたと理解しております。 そのような中、長崎県は、昨年の9月までは推薦候補を「教会群」に絞って進め、「産業革命遺産」に対する対応が立ち遅れているというふうに考えております。 協議会においては、どのような状況になっているのか、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 協議会は、平成20年に、関係自治体間の情報共有や連携のもと、世界遺産登録に向けた取組を推進するために設置されました。 協議会では、関係自治体の負担金のもとに、国内外の専門家が参画した委員会を開催して、世界遺産としての価値の検討や推薦書原案の作成を行ったほか、シンポジウムを開催するなど、広報、啓発に取り組んでまいりました。 県としましても、これまで、その一員として関係自治体と連携するとともに、本県の構成資産である「端島炭坑」等の国史跡指定のための国への意見具申や、稼働資産を含む各資産の管理保全計画の策定など、推薦書作成に不可欠な取組について、国、長崎市、所有者と連携しながら取組を進めてまいりました。 国においては、それらの取組を踏まえた上で、推薦書を先般1月末にユネスコに提出したところであります。 今後とも、国や協議会、関係自治体等と情報を共有し、連携を密にしながら登録に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) それでは、もう協議会の中では立ち遅れはないというふうに理解しておいていいですね。よろしくお願いします。 それから、イコモス調査団への対応についてです。 今年の夏から秋にかけて、イコモスの調査がある予定と聞いております。国体前です。残された期間はわずかというふうに判断をしておりますが、その受け入れ準備はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「産業革命遺産」は、8県11市にわたる23の資産で構成されており、また、我が国で初めての試みとなる稼働中の産業施設を含んでおります。そのため、これまで以上に統一的な方針に基づき、現地調査に対応することが大変重要になってまいります。 現在、海外専門家等の助言もいただきながら、国が中心となって現地調査の際の説明資料や対応要領の作成が進められております。 イコモスの現地調査では、各構成資産の範囲やその現況、管理保全の状況などについての調査が行われることとなっており、県としましては、国の指導をいただきながら、長崎市や所有者と一層の連携を深め、遺漏のないよう万全の準備を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 国のリードでする、長崎市のリードでするということを述べられましたけれども、長崎県がリードをして遺漏なきように対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは、機運醸成のための施策として、「キリスト教関連遺産」の時には県民会議を立ち上げられたというふうに理解をしております。 一昨年、「教会群」が「富岡製糸場と絹産業遺産群」に政府の推薦で負け、その反省に立って構成資産所在地域の機運醸成を図るために、その直後、2か月後ですか、「『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』長崎県世界遺産登録推進県民会議」を設立して、196の団体を構成員として、官民一体となって登録を目指すことになったというふうに記憶をいたしております。 今回の「産業革命遺産」は、そのような取組はなくてもよろしいんでしょうか。そこら辺をお聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「産業革命遺産」につきましては、既にユネスコへ推薦書が提出され、また、全国組織としての「産業遺産国民会議」が設立されておりまして、登録推進に向けた取組が進められているところでございます。 県としましては、この国民会議とも歩調を合わせ、協議会や長崎市とも連携して役割分担をしながら、周知啓発や保全に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 県民会議までの立ち上げは必要ないというところで、長崎市、それから協力団体と十分な協議会を進めていくということでありますので、それを了としたいというふうに思いますが、しっかりとここはやっていただきたいと思います。 それから、先日の新聞報道に載っておりましたけれども、端島(軍艦島)の保存整備についてでございます。 端島炭坑は、「産業革命遺産」の構成資産の中でも特に重要な遺構であり、島を形成する護岸や炭坑の歴史を物語る生産施設だけではなく、建築後100年近く経過するコンクリートの居住施設も、「軍艦島」と言われるゆえんのそのシルエットとして保存整備をしていかなければならないというふうに私も考えております。 保存整備においては、国の史跡指定が必須条件であることは言うまでもありませんけれども、長崎市が整備保存に試算している5つのパターンで、予算が11億円から158億円というふうにかなりの幅がございます。 県としてその考え方とその関わり方について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 長崎市が試算いたしました端島の保存整備に係る5つの計画パターンにつきましては、整備内容や概算費用に大きな幅がございまして、あくまで現状で想定される案として示されたものであると理解しております。 長崎市は、平成26年度までに保存管理計画を策定いたしまして、その中で保存整備に係る一定の方向性を明らかにするものと考えております。 県といたしましても、保存管理計画の策定には積極的に参画をいたしまして、国の指導等も仰ぎながら、事業主体であります長崎市と具体的な内容について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 保存におきましては、先ほど言いましたように居住施設、軍艦島のゆえんたるそのシルエットを保存できるようにしていただきたいというふうに思います。 もう100年近く経っておりますので、保存がかなり難しい部分もあろうかというふうには思いますけれども、その点、長崎市と十分協議をして、保存のあり方ということでは協議をどんどん進めていただきたいというふうに思います。 次に、民間の協力団体についてでございます。 長崎県内では、「教会群」に比べて「産業革命遺産」は構成資産が長崎市だけに限定されているということで民間の協力団体等も少なく、その活動自体も余り知られていないのが実情であります。 一般県民等への啓発のために、イベント開催など、県としても長崎市と連携を図り、その民間団体との関わりをもっと積極的に持つべきであるというふうに考えておりますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「産業革命遺産」の8つの構成資産が所在する長崎市は、端島炭坑や高島炭坑、旧グラバー住宅の所有者でもあり、これまでも地域や民間団体の方々とさまざまな関わりを持っております。 県では、「産業革命遺産」の周知啓発については、長崎市とも役割分担をしながら積極的に取り組んでおりますが、今後は、長崎市が培ってきた民間団体との関係も大事にしながら、市と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 今のはしっかりと聞かせていただきました。この民間の協力団体とも密に連携を取っていただきたいというふうに思っております。 続いて、予算の関係です。 「産業革命遺産」、「教会群」の登録推進に向けた来年度予算は、それぞれ「産業革命遺産」4,400万円、「教会群」1億2,500万円となっております。 「教会群」の構成資産が県下一円にわたって存在していることやイコモス調査に係る諸準備等、市町が実施する資産の周辺も含めた景観整備等に財源が必要なことは一定理解はしておりますけれども、「教会群」はこれまで相当の事業を積み重ねており、県民の周知度も極めて大きいと思っております。 そのような意味から、予算配分のみで評価することをよしとはしておりませんけれども、2つの候補の取組に不均衡感を感じるのは私だけではないというふうに思っておりますが、「産業革命遺産」のイコモス調査は、今目前に迫っている状況であり、県の姿勢が問われているというふうに感じておりますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「教会群」につきましては、県が世界遺産登録に係る作業全体に責任を持って取りまとめる役割を担っており、関係自治体からの負担金をもとに、県内外における周知啓発事業等を行うとともに、来訪者の受け入れ体制の整備や、市町が実施する修景・景観整備等を支援する経費など、推薦決定を見据えた取組についても予算計上をさせていただいております。 一方、「産業革命遺産」については、8県11市で協議会を設立し、全体に関わる取組については、関係自治体の負担金をもとに、協議会が国と協働で取り組んできております。 協議会におきましては、来年度は、県全体予算として1億2,800万円を予定しており、海外専門家の招聘も含むイコモス現地調査の全体に係る準備や当日の運営、普及啓発などの準備に取り組むこととしております。 本県としましては、協議会のこれらの事業に対する負担金とともに、本県資産に係るイコモスの現地調査への対応や、県民への一層の周知啓発などを予算に計上しているところであり、「産業革命遺産」の平成26年登録に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 一定理解はしております。ただ、「産業革命遺産」は、なかなか県民の中で周知ができていない。構成資産自体の歴史的価値、いろいろな文言もあるでしょうけれども、そこら辺をやっぱり県民に全て知らせるということは必要ではないかというふうに思っておりますので、そこら辺の広報のやり方も含めて、ご検討をお願いしたいというふうに思っております。 (2) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。 先ほども言いましたように、昨年の9月に政府推薦決定が見送られてしまったわけです。2年続けてこの推薦が見送られておりますけれども、県としての見解。それから、「教会群」のそれぞれの関係自治体を含めてどのような影響があったのか、ちょっとお伺いをさせてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「教会群」につきましては、去る11月22日、関係市町長等の出席のもと、「世界遺産登録推進会議」を開催し、改めて平成26年度の推薦決定とユネスコへの推薦に向けて決意を新たにしたところでございます。 また、会議では、観光客の受け入れ体制の整備や資産周辺の景観整備等のイコモス対策など、推薦決定を先取りした取組を一層積極的に進めていくことを確認いたしました。 さらに、12月26日には「県民会議」が開催され、県民運動として海外や全国に向けたPRなど、一層の機運醸成に取り組むことや、適切な時期に国へ積極的に要望を行うなど、これまで以上に草の根的な取組について進めることが決議されました。 その中、ローマ教皇から返書が届いたことや、教皇が一般謁見の際に長崎のキリシタンについて言及されたことなどは、県民や信徒の皆様にとっても大変励みとなったとの話も伺っており、改めて世界遺産登録への気持ちを強めていただいたものと考えております。 「教会群」につきましては、所有者や信徒の皆様方のご理解をいただきながら、関係県市町と一層連携を深め、2つの世界遺産登録候補の登録実現を目指して全力で取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) この「産業革命遺産」は、平成27年世界遺産登録の実現に向けて長崎市、それと三菱重工、支援協力団体等も頑張っておられます。8県11市のオールジャパンで、何としてでもこれを実現させていただきたいというふうに考えております。ぜひ登録推進に向けて県がリードをし、それぞれの団体との強力な連携を図り、取り組んでいただくことを強く要望いたしておきます。 最後に、知事に、登録に向けた意気込みを一つだけ、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この2つの世界遺産候補を抱えており、「教会群」については、長崎県が事務局を担い、「産業革命遺産」は、鹿児島県が事務局を担い、それぞれ並行して作業を進めて今日に至ったところでありますが、この間の経過についてはいろいろとご心配をおかけした向きもあり、あるいはまた、いろんなご議論があってきたのも十分承知しておりますが、改めてこの2つの資産、いずれも本県にとっては大変大切な資産であることに間違いございません。 結果がもう既に出されて、「産業革命遺産」が先行するということが決まったわけでありまして、私どもといたしましては、三菱重工、長崎市、これはもうパートナーがごく身近に目に見える形で存在しているわけでありますので、しっかりと協力をしながら、まず平成27年度の実現を目指して全力を注いでいく。そして、その次の年には「教会群」の登録実現を何としても達成できるように、関係自治体とも力を合わせて取り組んでいきたいと、こう考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) ありがとうございます。力強い決意を承ったところです。 3、道路行政について。 (1) 西彼杵道路、時津工区について。 西彼杵道路、時津工区の補助事業化の見通しについてでございます。 この点は以前からいろいろと申し上げてきましたけれども、やっと補助事業化に向けての調査が今行われている段階でございます。 昨年、年末に続きまして2月17日にも、この高規格道路の整備促進に関する要望として、西九州自動車道、平成26年度の新規事業化、それと西彼杵道路、平成26年度補助事業化について、中村知事と関係各市町長と一緒に国土交通省、並びに国会議員の皆様に要望活動を行われたというふうに伺っております。 そのような中、西九州自動車道につきましては、国の審議対象路線ということになったというふうに聞いております。 西彼杵道路につきましては、平成26年度補助事業化についてのご感触はどうであったでしょうか、お伺いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 西彼杵道路の時津工区の新規事業化の感触ということでございますけれど、まず、ご質問にありました西九州自動車道は直轄でございます。西彼杵道路は補助でございまして、ちょっと手順が違うということで、今、段階が違う状況でございます。 西彼杵道路の時津工区は、本年度から交付金事業として測量、調査、設計を進めておりますけれど、本格的な事業推進には補助事業化が不可欠なため、国に対して、本年度6回の要望活動を行ったところでございます。 時津工区の必要性については、国に十分理解していただいていると考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 言葉だけではまだなかなか進展していないというふうに受け止められたところでありますけれども、ぜひとも来年度事業化に向けて、さらに頑張っていただきたいというふうに思います。 (2) 国道206号・207号の渋滞緩和対策について。 これは今までもいろいろ申し上げてきたところでございます。この国道206号と川平有料道路が接するところが時津町の井手園交差点というところでございますけれども、この交差点につきましては、川平有料道路、それから臨港道路の建設計画時点から、この国道206号の渋滞発生が予想されたというふうに伺っております。 その時、「立体交差事業も一緒にやってもらえないだろうか」ということで、皆さんが声を挙げたというふうにお聞きをいたしております。 現在、この交差点は、平日の朝夕、約1キロに及ぶ渋滞が発生をしております。どっちの方向もです。休日ともなれば、2キロの渋滞は珍しいことではありません。平成2年の供用開始の頃とは大きくさま変わりをいたしております。 幸い川平有料道路と臨港道路、双方とも国道206号に向かいまして長い下り坂の車線になっております。一部交差点より手前の部分から道路拡幅ができれば、立体交差事業はそれほど難しいものではないというふうに感じておりますけれども、それは専門家のご意見も伺わないといかんところです。来年度、西彼杵道路の補助事業化が進めば、10年後には供用開始ということになろうかと思いますが、「その時はさらに交通量が増して心配をする」ということを地元の方もおっしゃっておられます。 この立体交差事業を含めて、この実現に向けた検討を今から進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ご指摘の時津町井手園交差点につきましては、西彼杵道路の時津工区が整備されますと、国道206号の長崎側と臨港道路畝刈時津線間の交通量の増加が予想されます。 このため国道206号に左折車線を設けるとともに、臨港道路に右折車線を増設し、増加する交通への対応をすることとしております。 議員ご指摘の井手園交差点の立体化については、将来の道路網の整備と併せて今後検討していく課題と考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 今の言葉では検討はしないというふうにしか聞こえませんが、(発言する者あり)10年後供用開始になるのですから、それに向けてどういったものが、できないのかというふうな考え方で、できないことの理由づけしかしていませんので、できる方向を、何をすればできていくのかというところをもっと検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、前回、川平有料道路のフルインター化ということでご提案をさせていただきましたけれども、長与町の方から時津町の方には入り込みができません。アクセスがとれません。その点では、長与町の方については大変ご不便をかけておるというところもあります。これは有料道路であるがゆえのことでありますけれども、フルインター化には多額の予算がかかるということで、前回の一般質問の時は「なかなか難しい」ということでお聞きをしております。 この川平有料道路、今回はこの早期無料化に向けてもっと何かできないかということでご提言をいたしたいというふうに思います。 この無料化を進めて、これにつながる国道206号、それから長与町の県道、ここらあたりの交通量をこの川平有料道路に流して、それぞれの道路の負担軽減を図ることができないかというふうなご提案でございます。これによって幾らかでも渋滞緩和が図れるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点についてご見解をお示しください。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ご提案の川平有料道路を無料化にして全体のさまざまな交通分担をということでありますけれど、川平道路のこの有料道路におきましては、料金収入から維持管理費を差し引いた残金により償還を行っているところでございます。 川平有料道路においては、平成24年度において1日当たり1万7,000台の交通量があり、料金収入が8億円、維持管理費に3億円、差し引き5億円を償還に充てております。 平成24年度末における未償還金は約88億円と多額でございまして、無料化の前倒しは非常に困難であろうと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) もうやっぱりできないことしか言われておりませんが、8億円で5億円の償還ということでありますので、3億円の必要経費を少しずつでも絞って、この15年償還を前倒し、前倒しにして、この供用開始までにはここの川平有料道路の無料化ができる方向で、何とかいろいろな検討をして進めていただきたいというふうに思います。 渋滞緩和策はそれぞれ難しい問題を抱えておりますけれども、今、地域の住民の方が大変困っておられます。ここの西彼杵道路の完成までには、少なくても10年はかかるということでございます。今、1キロとか2キロの渋滞が少しでも緩和できる施策をやっぱり考えていただきたいというように思います。ひとつよろしくお願いします。 4、住宅性能向上リフォーム支援事業について。 (1) 平成25年度の状況と平成26年度の事業について。 これは予算総括の中でも幾らか述べられますので、中身は少し端折っていきたいというふうに思います。 今年度新たに取り組まれました住宅性能向上リフォーム支援事業、これは我々連立会派から政策要求をして、やっと実現した3億円であります。昨年、それぞれの自治体で取り組まれておりますけれども、わずか1カ月から1カ月半で全て受け付けが終了するといった大きな事業でありました。 今年度は新規事業として住宅性能リフォーム事業、来年度は同じような3億円規模の事業というふうにお聞きをしております。 今年度は、その3億円の事業で22億円という総事業費を生み出す効果がありました。そのように伺っております。 県として、今年度の取組の評価について、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 住宅性能向上リフォーム支援事業の今年度の評価でございますけれど、今年度の住宅性能向上リフォーム支援事業につきましては、1月末現在で交付決定率が約98%、完了率が約70%という状況であります。 事業の評価につきましては、当該制度を利用して約1,000件の住宅のリフォームが実施され、県内の住宅の質の向上につながったと考えております。 利用者に対するアンケート調査の現時点での集計によれば、約15%が新たにリフォーム工事を実施し、約60%が性能向上工事への見直しを行ったという結果でありました。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 大変大きな効果を生んだ事業だというふうに思います。 前回、この問題につきまして、同僚の深堀議員の方から、リフォームの申請に当たって、その申請書が別々になっていて、各自治体で使用するフォームと二重行政になっているという指摘がありました。この点について、来年度取り組むに当たって、もう当初予算から組み込まれている自治体もあるように聞いておりますけれども、一緒の統一した様式になるのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 支援事業の実施につきましては、市町の独自制度の有無や事務処理体制等、その実情に合わせて行ってまいりました。 市町独自の住宅リフォーム事業との併用については、7市町で実施されたところでございます。 先般、ご指摘いただきました件につきましては、現在、市町と協議を行っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) もうちょっと速度を速めて、すぐ各市町ができるように、この点はもう以前からそういう指摘もされて「検討する」ということでありましたので、早急にこういう手は打っていただきたいというふうに思います。 それから、来年度予算は同額の3億円という規模と聞いておりますけれども、来年度の3億円という予算の考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 来年度予算の考え方についてでございますけれど、平成26年度の予算案におきましては、厳しい財政状況の中、本年度と同額を確保したところでございます。 制度の内容については、今年度の工事の内容や金額等を考慮し、限られた予算の中で制度の利用機会を拡大するため、補助上限額を見直すこととしております。 これにより利用件数が増加し、性能向上リフォームの促進が図られることと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) これ以上の中身は予算総括質疑の中でお願いをしたいというふうに思います。 5、長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会について。 (1) 準備態勢について。 前回までの議会において、多くの議員の皆様から、ご質問をされております。 本大会における選手団、大会役員、視察団など、期間中に多くの方が来県し、宿泊される予定になっておりますけれど、現状では県内宿泊施設で充足率が85%、6月から7月までには100%に達するということで聞いておりますけれども、長崎市では秋の「長崎くんち」明けということで、年間でも一番観光客が入ってくるハイシーズンでございます。宿泊施設の確保対策について、もくろみどおりになるのかどうか。 また、開会式については、同規模の大会開催がリハーサル大会として開催できません、規模的にいってもですね。シミュレーションだけで準備態勢が十分できているのか。特に、関係者が3万人も同時刻に集結をするという開会式の大会役員、選手団の輸送体制についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 国体参加者の宿泊につきましては、延べ約14万人の宿泊者数を想定し、県と会場地市町合同で、客室提供の依頼や近隣市町間の広域配宿の調整など、宿泊充足体制に現在取り組んでいるところでございます。 現在、延べ約12万5,000人分の客室が確保されておりますが、新年度から大手旅行業者による配送センターを設置し、体制を強化いたしまして、さらなる客室の確保を行い、宿泊施設の充足に万全を期してまいります。 また、開会式に参加する大会役員や選手団の輸送につきましては、原則貸切バスで行いますが、バスが会場周辺へ集中しないよう、到着の時間帯をずらすほか、交通警備員等による円滑な誘導を行い、安全かつスムーズな輸送が行われるよう計画しておるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 続いて、長崎がんばらんば大会について、お聞かせください。 長崎がんばらんば大会の障害者専用車両、これは特別な車両が要るんでしょうけれども、その確保状況や各競技会場及びその周辺のバリアフリー化について、どういう対応になっているか、お伺いをします。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 長崎がんばらんば大会の県内における輸送体制につきましては、11月1日の開会式をピークに、期間中延べ約1,800台のバスを必要と見込んでおり、その中で車いすを利用する選手等の輸送につきましては、低床バスや福祉タクシー等を最大限確保するため、現在、バス事業者等と調整を行っているところでございます。 次に、会場につきましては、段差解消のためのスロープ、多目的トイレ及び音声誘導装置の設置など、障害のある方にやさしい会場となるよう準備を進めているところでございます。 また、会場周辺につきましても、車いす利用者の協力をいただき、実施をいたしました現地調査の結果をもとに、大会開催までには歩道の段差解消等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) もう一点だけ、お聞かせください。 段差解消とか、いろいろ計画をされております。今、全て計画どおりに進捗しているのか、進捗率はどのくらいでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 進捗率という数字そのものについては、今の段階ではちょっと申し上げられませんけれども、計画どおり我々としては行っているというふうに考えています。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 数値的に出さないとわかりませんので、私は所管の委員会ではありませんけれども、委員会の中できちっとそこら辺は同僚議員の方にお願いをしたいというふうに思います。 (2) 交通渋滞緩和策について。 開会式における車両誘導についてもシミュレーションはされているというふうに思っておりますけれども、大会関係者輸送だけでも大型バス380台、その他自家用車両を含め会場前での乗降や待機、その後の誘導により会場周辺は大渋滞を招くというふうに予測をされております。 開会式における大会役員、選手団、一般観覧者の誘導体制と会場付近を通行する一般車両等の立ち入りを制限する迂回路、その他誘導等について、計画をお伺いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) まず、開会式の輸送では、交通渋滞を極力避けるために、会場への車両乗り入れを大会役員、選手団及び式典出演者等に限定し、駐車場は、総合運動公園内の駐車場及び野球広場、サッカー場を利用いたします。 一般観覧者約1万人につきましては、公共交通機関での来場、または郊外3方面に設けましたパーク・アンド・ライドの駐車場からシャトルバスで輸送することといたしております。 その中で国体関係者以外の車両が会場周辺を通過しないよう、迂回路を設定し、告知看板や警備員等で誘導を行うことといたしております。 また、交通事故などの不測の事態に対しましても、予備ルートの設定や代替バスの準備、あるいは緊急時対応マニュアルの作成・徹底などの対策を計画しているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 綿密な計画をされているというふうに思いますが、不測の事態も発生しますので、どうぞその点は不測の事態も考えて計画を進めていただきたいと思います。 あと一点、開会式とそれぞれの競技の会場がありますけれども、車両輸送がスムーズにできるように、大会期間中の通勤や外出におけるマイカー利用の自粛について、県民の皆様や企業等への協力要請が必要というふうに考えておりますけれども、ここら辺の県としての対応について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 大会期間中のマイカー自粛の周知につきましては、新聞広告、テレビ、ラジオなどのマスメディアを活用した広報やホームページ、広報誌へ掲載するほか、幹線道路での横断幕の設置、新聞折り込み、ポスター、チラシの配布、掲示などを考えているところでございます。 また、道路管理者等が発信している「道路交通情報板」で情報提供を行うことにより、周知徹底を図ってまいる所存でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 45年ぶりに長崎で開催される国体であります。全国から多くの皆様が来崎をされます。長崎に来てよかった、すばらしい国体だったというふうに言われますように、国体・障害者スポーツ大会部の皆様には大変ご苦労をかけますが、半年後の大会を目指して頑張っていただきたいと思います。 6、海洋エネルギー実証フィールドの誘致状況と見通しについて。 平成25年2月に「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、海洋県としてのポテンシャルも高く、その優位性を活かし、今後大きな需要、創造が見込まれる分野における新たな産業の創出、集積を目指し、海洋エネルギーの実証フィールドの誘致や離島における先進的モデルの創出に取り組むこととしておりますけれども、現在の誘致状況と今後の見通しについて、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 実証フィールドの誘致でございます。 去る2月26日、海洋政策担当大臣に対しまして、知事が直接提案書を提出いたしました。 その際、大臣に対しましては、既に複数の利用企業が見込まれていること、地元関係者の了解が取りつけられていることなど、本県提案海域の持つ優位性を説明いたしまして、実証フィールドとして選定をいただくよう、地元市町、産業界等とともに強く働きかけたところでございまして、大臣からは、「非常によい提案」というご発言をいただいたところでございます。 実証フィールドの提案を行いましたのは、本県を含めて7県でございまして、今後、現地ヒアリングなどを経て、今年の夏ごろをめどに場所が選定される見通しでございます。 県としましては、引き続き、本県提案の優位性を関係者に重ねてアピールいたしますとともに、利用企業のさらなる確保に努めますなど、実証フィールドの誘致を一層確実なものにしていきたいと、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) ありがとうございます。 7、長崎県動物愛護管理推進計画につきましては、私は所管の委員会の委員でございますので、その時に質問させていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時27分 散会-...