長崎県議会 > 2014-03-11 >
03月11日-04号

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  1. 長崎県議会 2014-03-11
    03月11日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成26年  3月 定例月議会平成26年3月定例月議会             平成26年3月11日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成26年3月11日(火曜日)出席議員(44名)     1番  川崎祥司君     2番  清水正明君     3番  深堀 浩君     4番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君    29番  織田 長君    30番  渡辺敏勝君    31番  山田博司君    32番  楠 大典君    33番  吉村庄二君    34番  中山 功君    35番  高比良末男君    36番  小林克敏君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------欠席議員(2名)     5番  小森明人君    24番  中村和弥君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        鶴崎耕一君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     佐藤 了君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員長       川口春利君  公安委員会委員        前田一彦君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼総務課長        金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(中山功君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 諫早市選挙区選出、自由民主党・愛郷の会、橋村松太郎でございます。 はじめに、本日は、東日本大震災の発生から3年目の日に当たり、震災で亡くなられた多くの御霊に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をなされた多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 さて、中村知事におかれましては、このたびの再選まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げますとともに、郷土長崎のさらなる発展に向け、今後の長崎県政のかじ取りにご期待を申し上げる次第でございます。 それでは、通告に沿って、質問をはじめさせていただきます。 1、知事2期目に当たっての政治姿勢と政策課題について。 (1) 政治家としての抱負について。 中村知事は、このたびの知事選挙において、多くの県民の皆さんから、今後4年間の県政のかじ取りを負託されたわけであります。それは政治家である中村知事の今後の活躍に大きな期待を寄せる県民の思いでもあります。 私は、知事に求められていることは、将来に向けた県土のあるべき姿を具体的な形にして、県民の皆様の前に示し、それを着実に実行、実現して、元気な地域づくりを行うことであると思います。 したがって、政治家である知事の資質として、第1番目に求められるのは先見性であると考えます。 県職員であった頃の中村知事は、実務処理能力にすぐれ、一頭地を抜く能吏であったことは、当時の誰もが認めるところでありました。 しかし、政治家となられた知事には、県職員では思い浮かべることも、考えることもできないような10年先、20年先の本県のあるべき姿を先見性を持って具体的に示し、その実現に向けて邁進してもらいたいと思うのであります。 知事は、今回の選挙を通じて、地域の衰退をつぶさに見られ、待ったなしの状況にあることを強く感じられたことと思います。 地域の現状を改善するためには、まず、県内各地へ自ら足を運び、県民や自治体との対話や懇談を重ね、地域の実情を的確に把握することが肝要だと思います。その上で先見性を持って将来の長崎県像を見据え、政策や事業の立案を行ってもらいたいと思うのであります。 そこで、お聞きいたしますが、今後4年間の県政運営のスタートに当たって、知事として、どのような抱負を持っておられるのか、お伺いいたします。 (2) 県民が満足と誇りを実感できる政策展開について。 中村知事は、就任1期目の後半より、県民所得の向上対策に大変力を注がれています。その取組自体は否定いたしませんが、目標とされている県民所得の向上が、県民の皆さんの暮らしにどのような変化をもたらすのか、具体的イメージがわかないという声もお聞きするところであります。 今回の選挙期間中に、知事は「課題解決は道半ばであり、暮らしが変わったと県民が実感できるように取り組む」と述べておられますが、私は、県民の皆さんが、もっと暮らしに身近で達成感のある政策や事業を求めているのではないかと思います。 例えば、本県の小中学生の学力向上対策をさらに充実・強化して、全国の中でも学力のトップグループにある秋田県や福井県、石川県などの県と肩を並べるような教育県づくりに取り組んだり、「行ってみたい、住みたいと思う県・日本一」や「県民が健康で長寿である県・日本一」、「子育てのしやすい県・日本一」などといった目標が具体的で明確に設定された政策や事業であれば、県民の皆さんが身近に実感できるのではないかと思います。 県の事業として、産業の育成や企業誘致、就業機会の拡大も必要ではあると思いますが、一方で県民の暮らしの満足度を高め、身近に達成感を実感できる事業を行うことも、県民の郷土に対する誇りと愛着を高める上で極めて有益であると思います。 そこで、お聞きいたしますが、中村知事は、今述べたような県民が身近に実感でき、郷土に誇りと愛着を持つことができる政策や事業の実施について、どのような考えを持っておられるのか。また、新年度事業として、そのような事業の実施を予定されておられるのか、お伺いいたします。 (3) 県職員の活用と意識改革について。 県庁では、知事をトップに何千人もの職員が数々の県政業務に携わっていますが、政策や事業において、確かな成果を継続的に達成していくためには、県職員の有効活用と意識改革が不可欠であることは申すまでもありません。 県職員は、執行機関のトップである知事の補助機関と位置づけられておりますが、近年は、従前のような執行のプロとしての能力だけではなく、政策のプロ、地域経営のプロとして、地域課題を設定し、その解決策を立案できる政策形成能力をあわせ持つことが求められております。 職員のトップである中村知事は、職務に対する誠実さ、勤勉さは誰もが認めるところでありますが、政治家でもある知事は、先見性ともっとゆとりを持って、職員に任せるべきことは任せ、知事でなければ考え得ない、判断し得ない事業にもっと集中すべきではないかと思います。実務のマネジャーとしてではなく、政治家である指揮官として、職員の能力を最大限に発揮させ、総力を結集して諸課題の解決に当たってもらいたいと思うのであります。 そのためには、職員が中村知事の考えや思いを十分に共有し、自身の職責を認識して、県政を取り巻く環境変化にも迅速に柔軟に対処する積極性を持つことが不可欠となります。 そこで、お聞きいたしますが、政治家としての知事のあり方を踏まえ、職員の活用と意識改革について、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 2、地域のポテンシャルを活かした振興について。 人口減少や県民所得の地域間格差の問題は、本県のみならず、我が国全体の構造的問題でもあります。 本県においては、拙速な市町村合併が進められた弊害として、現在の市町では、中心部のみが栄え、周辺部は衰退する一方であるという状況が生じております。人口減少や高齢者の増加とともに、地域の活気が年々失われつつあります。知事も、さきの選挙期間中には県内各地を訪ねられ、地域の容易ならざる状況をつぶさに見てこられたことと思います。 県民所得の向上対策という取組もさることながら、地域で暮らす人々にとっては、衰退する地域の現状を食い止め、あるいは減速してくれる具体的な取組が必要になっていると思います。 例えば、地域住民の通勤や通学、産業活動において、移動時間の短縮や利便性の向上を図る道路網の整備をはじめ、公共交通機関の利用しやすい運行時間や本数の設定、あるいは複数の交通機関における円滑な接続などの取組が考えられます。 また、県外の田舎暮らしの希望者や定年者を本県へと移住を促す取組を積極的に展開することなどにより、地域の衰退を食い止める手立てになるのではないかと思います。 そこで、お聞きいたしますが、このような取組についての知事の考えをお伺いいたします。 さらに、定住促進対策の具体的な取組について、お聞きいたします。 人口減少に歯止めをかけるためには、減少を減速させるという消極的な取組では実効性に乏しいと思います。さらに一歩踏み込んで、人口を増加させる攻めの取組こそが、効果的な人口減少対策になるのではないかと思います。 その意味で、この定住促進事業において、長崎県の魅力をさらに積極的に売り込み、本県への定住者を拡大していくことが必要であると考えます。 本県には、魅力ある地域資源として、海や山のすばらしい景観や新鮮な幸を楽しむことができる島があります。 それらの資源を活用して、例えば、五島列島全体をリゾートパラダイスと位置づけ、地域住民が、それまで都会の企業戦士として雑踏の中で生活をしていた人を温かく受け入れ、移住者や定住者にとっては、恵まれた自然の中で心豊かな生活を取り戻し、人間味ある生活を送ることができるという絶好の場所になるのではないでしょうか。 また、本県の地域資源の活用は、定住だけにとどまらず、地域を訪れる観光客や短期滞在の方々の交流人口拡大にもつながるのではないかと考えるのであります。 定住促進の取組は、地域間競争の取組でもあります。高知県や島根県、鳥取県では、積極的に定住促進事業を推進しており、予算規模が億円単位という本県の事業予算とは2桁も異なる予算を投入して、強力に事業を展開しています。 本県においても、地域の魅力を積極的に売り込み、関係市町の取組支援をさらに充実、拡充して、関係市町との一体的な取組を強化することは必要だと思いますが、このことについての考えをお伺いいたします。 3、教育県長崎を目指して。 (1) 学力向上対策について。 私は、平成13年9月定例会の一般質問において、小・中学生の学力向上を図る上で、学力の状況を客観的に把握する県独自の悉皆調査の必要性を提言いたしました。 その結果、平成14年は抽出調査でありましたけれども、平成18年度にかけて県独自の悉皆学力調査が実施されたのであります。その後、国が実施する学力調査に移行しましたが、悉皆調査から抽出調査となったことから、平成23年11月定例会の一般質問で再度県独自の悉皆学力調査の実施を指摘いたしました。 それにより、今年度からの県独自の学力調査の復活につながったことは評価いたしますが、今後とも、児童生徒の確かな学力向上対策の実施・検証に結びつけてもらいたいと思います。 国の学力調査は、平成19年度からはじまったのでありますが、さて、過去に行われた調査結果を見ますと、本県の小・中学生の学力順位が、全国平均を大きく上回ることや上位にランクされることは、これまで一度もありませんでした。極めて残念な結果ではありますが、本県の学力の現状を示す結果であります。 教育の目標は、知・徳・体の成長と調和を図ることにあると言われておりますが、私は、学校教育における最大の課題は、知である学力をいかに育んでいくのかにあると思います。その上で、知育以外の徳育や体育も含めた人間教育を行っていくことが大切だと思います。 本県の児童生徒の学力の現状は、小学校、中学校、高校と上級学校に進むに従い、全国順位が上がっていく結果が得られています。 例えば、大学入試における国立大学への合格率は、全国トップクラスにあるとお聞きしておりますが、そうであれば、なおさらのこと、小・中学校の義務教育の段階で基礎学力をしっかりと伸ばすことにより、本県の子どもたちの未来がさらに広がるのではないかと思うのであります。 小・中学生の学力調査の全国順位が低迷していることは、決して見過ごすことのできない事態であります。この調査において、高い目標を掲げて、その達成を目指すことを最重要課題とすべきであると考えますが、このことについて県教育委員会として、どのように受け止め、どのような具体策を講じていこうとされているのか、教育長の考えをお伺いいたします。 (2) 教育力強化対策について。 学校教育の目的は、第一義的には学力の向上を図ることにあります。さらに知識や技能教育に加え、感性や徳性なども重視して、調和のとれた人間性や健全な精神、道徳心を育みながら、人格を陶冶する全人教育も大切であると思います。 ただし、全人教育は、児童生徒の生活全般の中で図られるべきものであり、学校教育のみで事足りるものではありません。家庭教育や社会教育とも密接に連携した取組が必要となります。 しかしながら、近年、家庭教育においては、保護者の戸惑いや自信のなさから、勢いこれを学校教育に求めがちでありました。 豊かな人間形成のためには、知・徳・体の三位一体の調和のもと、全人教育を目指した教育力の強化について、いま一度、学校教育と家庭教育や社会教育とが密接に連携した取組を積極的に展開する必要があると考えますが、このことについての教育長の所見をお伺いいたします。 (3) 教育県長崎づくり。 「教育は、国家百年の大計」と言われておりますように、教育において大切なことは、長期的展望を持って、ぶれることのない、しっかりとした方針のもとに、確かな実践を積み重ねていくことであります。 しかしながら、これまで国が打ち出した教育方針を見ますと、「ゆとり教育」に見られるように、そのかじ取りに大きなぶれが見られるのも事実であります。 このほど、県では「第二期長崎県教育振興基本計画」を策定されましたが、その中で、「本県教育の目指す人間像」の実現に向けて、10項目の基本的方向性とそれらに沿った41の主要施策を設定し、具体的な取組を実施するとされております。 それらの取組内容を見ますと、県教育委員会がこれまでも行ってきた取組を網羅的に整理しているのがほとんどのように見受けられます。 近年の学校教育においては、さまざまな問題が生じております。ゆとり教育に伴う学力低下問題をはじめ、いじめ問題や不登校問題、学級崩壊などといった問題のほかにも、教育観、教育格差問題といった構造的な問題まで発生しているのであります。 これら諸問題の解消を図りながら、知性あふれ、心豊かな人材を育てていくためには、しっかりとした県の教育方針と目標を、本県教育を支える全ての教職員で共有し、実践していくことが必要だと思います。 したがって、教育県長崎の確立のため、国や他県よりも一歩進んだ積極的な取組を行うとともに、教育県長崎ならではの時代の流れに翻弄されない、毅然とした揺るぎない教育理念を持って教育を実践し、理念を継承していくべきだと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 以上、本壇での質問を終え、答弁によっては、対面演壇席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えいたします前に、私のこのたびの当選につきまして、温かいお祝いと励ましのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをいたします。 まず、政治家として今後4年間の抱負はどうかというお尋ねでございます。 社会経済のグローバル化が進展し、急速な人口減少社会が到来する中にあって、私はこれからの4年間、3つの方向性を持って県政運営に取り組んでいきたいと申し上げてまいりました。 1つ目は、少子・高齢化が全国より速いスピードで進行しつつある本県が、今後とも活力を維持し、厳しい地域間競争を勝ち抜いていくためには、県民所得向上対策に力を注ぎ、たくましい産業づくりと良質な雇用の場の確保を図り、さらなる経済のステップアップを図ってまいりたいということであります。そのため、本県の特徴であります海洋や造船関連産業の集積を活かした海洋再生可能エネルギーの利活用や、海洋環境関連産業の誘致育成に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 2つ目は、県内経済や国内経済が縮小する中で、これからは本県の地理的、歴史的優位性を活かしながら、東アジア地域をはじめとする海外市場の獲得に向けた取組を積極的に推進していきたいと考えております。観光や物産にとどまらず、多様な産業の海外展開を支援し、海外の活力を県内経済の活性化に取り込んでいかなければならないと考えております。そのため海外におけるビジネスサポート体制の一層の強化に努めてまいりますとともに、海外に向けた情報発信にも力を注いでまいります。 さらにまた、特に中国や韓国との関係においては、これまでの長年にわたる友好交流の歴史ときずなを活かし、揺るぎない国際関係の構築に大切な役割を果たしてまいりたいと考えております。 3つ目は、地域社会の担い手が少なくなる中で、これからは地域のさまざまなニーズを互いに担い合い、支え合えるような社会の仕組みづくりを進めていく必要があるものと考えております。医療や福祉、介護、子育てといったさまざまなニーズを行政のみならず、住民や企業、団体、NPO法人等が力を合わせて社会全体で支える取組を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を進めてまいりますためには、県民の皆様方と行政がこれまで以上に方向性を共有しながら、力を合わせて戦略づくりを進め、さまざまな施策の推進に取り組んでいく必要があり、引き続き「県民主役」、「地域が主役」の県政を進め、幅広い県民の皆様方の参画をいただいてまいりたいと考えております。 次に、県民の満足度を高め、身近に実感でき、郷土に誇りと愛着を持つことのできるような政策や事業の推進に力を注ぐべきではないかとのお尋ねでございます。 県民の皆様方に身近に実感でき、誇りや愛着につながるような共通の目標を定め、ともに力を合わせて取り組み、達成感を共有していくことは極めて大切であると考えており、これまでもそうした取組に力を注いできたところであります。 例えば、マグロ養殖日本一をはじめ、長崎和牛の日本一連覇、おもてなし日本一、国体での天皇杯・皇后杯獲得、教育県長崎の確立など、それぞれの目標を掲げて取り組んでおりますほか、椿や教会など郷土の特徴を活かした「しまは日本の宝」戦略や女性・高齢者の社会参画の支援、さまざまな分野にわたる人材育成など、官民一体となって、住民に身近な政策や事業に取り組んでいるところであります。こうした施策については、今年度もその推進に引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。 一方、これまでの4年間、総合計画に掲げました「人や産業、地域が輝く長崎県」づくりに一生懸命取り組んできたところでありますが、今回の選挙期間中、改めて県内各地をめぐり、県民の皆様方とお話をし、現地をつぶさに拝見いたしましたところ、まだまだ施策に十分でないところも感じられ、改めて本県の厳しい現状を強く認識したところであります。 こうした状況を考えます時に、新年度におきましても、引き続き県民所得向上対策を一丁目一番地と位置づけ、最重点課題として取り組むことが必要ではないかと実感しており、これからも県民の皆様方に変化を感じていただけることができるよう、全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、県職員の活用と意識改革についてのお尋ねでございます。 私は、かねがね知事という職責は、県政のかじ取り役であると同時に、県政の重要課題について最終判断を行う責任者であると思っております。その意味では、議員ご指摘のように、知事という職責は日常業務に埋没することなく、常に視線を高くし、先を見通しながら県政運営に当たるべき立場であると考えております。 一方また、知事は数多くの職員のトップとして、職員を信頼し、任せるべきは任せて、自ら担うべき役割に専念することも大切なことであると考えているところであります。 また、職員の意識改革が不可欠であるとのご指摘でありますが、私はこれまで県職員に対して、常に地域経営の責任者として、担当業務については誰よりも精通しておくべきこと、足らざる政策や施策については積極的な提案を求め、事業化につなげていくことを期待してまいりました。 今回の知事選において、改めて各地域の現状に強い危機感を抱いたところであり、2期目に当たり、一層の緊張感を持って職員の先頭に立って、さまざまな課題に取り組み、知事という職責を果たしてまいりたいと考えております。 また、職員一人ひとりに対しましては、地域のこうした現状に対して、これまで以上に危機意識と当事者意識、そしてプロ意識を持って仕事に取り組むよう、強く促してまいりたいと考えております。 次に、地域のポテンシャルと道路網の整備についてのお尋ねでございます。 道路は、県民の生活を支える基礎的なインフラであり、企業立地の促進や物流の効率化、観光の振興など、地域振興を図る上で重要な役割を担うものとして、今後とも、地域のニーズや実態を十分に把握し、地元のご意見も伺いながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 また、公共交通機関の利用しやすい運行時間や本数の設定、あるいは複数の交通機関における円滑な接続など、利便性の向上をどう考えているかとのお尋ねでございます。 地域公共交通は、住民の通院・通学、買い物などの日常生活上においても、また観光客等との交流促進など地域活力の増進を図る上でも重要な役割を担っております。 これまでも欠損補助による路線の維持、船舶リプレイス・リフレッシュ補助や、離島住民割引による運賃の低廉化、JR長崎本線小長井駅への運行延長による利用しやすいダイヤ設定の要望・実現などに取り組んできたところであります。 今後も、各地域の実情やご意見をしっかりとお聞きしながら、公共交通機関の利便性向上に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、地域の衰退を食い止める手立てとして、本県への移住を促す取組を積極的に推進すべきではないかとのお話でございます。 議員ご指摘のとおり、本県は、豊かな自然や美しい景観に恵まれ、安全・安心で大変暮らしやすい地域であると考えております。 こうした本県の魅力を都市部在住者へ積極的にPRし、本県へのUIターンを促進するため、ワンストップ相談窓口の設置や総合的な情報発信などに市や町と協働しながら取り組んでおりますが、新年度はさらに都市部での移動相談回数や情報発信ツールを充実することといたしております。 しかしながら、全国でも有数の人口転出超過となっている本県にとって、さらなる移住の促進は、地域の活性化や人口減少対策の視点からも大変重要な課題であると考えております。 このため、今後、本県の豊かな生活環境を活かして老後の生活を過ごしていただく形での移住促進、住居や職場のあっせんを含めたUIターン施策の強化など、先進他県の事例も参考にしながら、本県の魅力や優位性を活かし、実効性のある定住促進対策を市や町とも連携して検討してまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育に関しまして、熱い思いから3点のご質問をいただきました。 まず、全国学力調査において高い目標を掲げること、また、そのためにどのような具体策を講じていくのかとのお尋ねでございますけれども、国が行います全国学力調査では、求められております「確かな学力」を問う問題が出題されておりまして、本県児童生徒の学力の定着状況を把握できる絶好の機会であると捉えております。 その結果を見てみますと、本県の子どもたちの大きな課題と捉えておりますのは、読解力、さらには自分の考えを書く力が不足している点であります。そして、この課題がなかなか改善されてきていないということであります。これらの力は、変化の激しいこれからの社会を生き抜く上で非常に重要な力でございまして、不可欠な力であります。何としても改善しなければならないと考えております。 このため、本年度から、議員にもご意見をいただきました県独自の学力調査を導入いたしまして、全国学力調査に連動した検証を行えるようにいたしました。 また、市町教育委員会や大学等との関係機関とも連携いたしまして、組織を立ち上げ、学力向上の体系的、総合的な対策を全県的に推進することといたしております。 これまでに本県児童生徒の課題に対するこだわりや改善状況の確かめ、書く活動を重視した授業づくりなど、学力向上のための基本的な方向性を示し、教員へは意識改革を、各学校へはそのための確かな実践を強く求めてきたところであります。また、新たに学力向上のための市町が行う非常勤講師等配置に対しまして、支援を行うことといたしました。また、電子黒板等ICT機器を活用した授業改善にも引き続き力を入れているところでございます。 今後も、関係機関と連携しながら、学力調査の結果を踏まえた学力向上対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。このような取組がひいては全国学力調査の結果の向上にもつながってくるものと考えております。 次に、学校教育と家庭教育や社会教育が密接に連携した取組を積極的に展開する必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、学校と家庭や地域の連携を深める上で、私はその基盤となるのは、やはり学校の教育力であると考えております。教育は、マンパワーでございます。学校、そして一人ひとりの教員が、保護者や地域の方々から、その力を信頼され、尊敬されてこそ、学校教育に対する理解や協力を得られるものと考えております。 よく「教育は人なり」と言われておりますが、今後とも、子どもたちを教え導いていく者として、豊かな人間性と確かな専門性を兼ね備えた教師の育成に力を注いでまいります。 また、一方で、議員から指摘がありましたように、子どもたちの教育は、学校だけでできるものではございません。「教育基本法」は、その第10条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」と規定しておりますとおり、家庭の教育力の向上も大変重要な課題であります。 家庭の教育力の低下、また地域の教育力の低下が指摘されて久しいわけでありますけれども、関係部局とも連携しながら、家庭または地域の教育力の向上にもしっかりと取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。 このため、新年度から具体的な取組といたしまして、新たに「長崎っ子の『夢・憧れ・志』育成プロジェクト」に取り組むことといたしておりまして、この事業では、社会全体で「夢・憧れ・志」を持った子どもたちを育むための環境を整備いたしまして、家庭や地域の教育力の向上を図りながら、知・徳・体備えた本県の将来を担う人材の育成を目指してまいります。 最後に、教育県長崎確立のためにどのような理念を持って施策を展開しようとしているのかというお尋ねでございますけれども、私も教育長を拝命いたしまして3年を経過しようとしておりますが、私はこれまで一貫して、長崎県民の総意として策定されました「長崎県教育方針」を基本に、本県教育行政を展開してまいりました。 この教育方針にうたっておりますとおり、本県の子どもたちには、国際交流の歴史が息づく郷土の伝統と文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、命の尊さや個人の尊厳を重んじ、公共の精神を身につけ、我が国や、あるいは世界の平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間に育ってほしいと願っております。 一方、社会の国際化、情報化は、我々の想像を超えて進展している状況にございます。教育には「不易と流行がある」と言われておりますが、社会情勢にかかわらず、ぶれないしっかりとした教育も重要でございますけれども、同時にこうした社会の動きに的確に対応していく必要があり、こうした観点から、外国語教育の充実と教育のICT化推進にも力を注いでおります。 本県は、古くから先進的な社会を築き、教育においても我が国をリードし、近代日本社会の形成に貢献を残した数多くの人材を輩出してまいりました。 今後も大局的、長期的な見地から、教育のあるべき姿を見据え、本県及び我が国の未来を切り開いていく輝く人材を輩出すべく、教育に携わる者全てが共通認識のもと、教育県長崎の確立に努めていかなければならないと考えているところでございます。 以上であります。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) ご答弁ありがとうございました。 実は、知事に質問をさせていただいたわけですけれど、私はこの日を待ち望んでおりました。実は、今までにも思いもあったんです。知事に4年前に就任されて、誠心誠意ベストを尽くしてこられた。それはよく私も存じております。ただ、1期目の時に私が申し上げるのはいかがなものかという思いで控えておりました。ただ、しかし、幸いに県民の多くの皆様方の信頼を得て、2期目に見事就任されました。その投票率とか、いろんな評価もあります。しかし、2期目を立派に飾られたその実績はたたえたいと思います。 そこで、あえて私は知事に申し上げておきたいことがございます。実は、私は久保知事、そして高田知事、金子知事、4代目です。それぞれによさはお持ちでございました。特に、私は久保知事については尊敬してやまない方でございます。そういう方々の足跡を見ますと、例えば、もっと遡れば、西岡竹次郎知事のことを、私の祖父から聞かされておったわけですけれども、「西岡さんて、大したもん」と。西海橋を架けるなんて、途方もない大風呂敷を広げるもんだというような捉え方だったんです。もうほら吹きに近いような言い方でありました。しかし、見事、架橋が成功したではありませんか。あるいは昭和29年頃、オランダのヤンセン博士一行を呼んで、そして有明海を締め切り、そして土地造成を図ろう、あるいは農地造成を図ろうということで、大長崎干拓構想を打ち立てられたわけであります。その構想が、今日の干拓事業に結びついたわけでございます。 あるいはまた、近くになれば久保知事でありますけれど、本当に人間味あふれ、我々まだよちよち歩きの人間にも声をかけられた。ある時、私は県庁をずうっと回っておりました。今の知事室の下の、出納室がありましたね。あそこら辺から、もう帰ろうかと思って、今度は玄関の方に向かっておりました。そうしたら、知事は、秘書とともに階段をおりてこられ、あのロビーのところで私を見届けられて、じっと立っておられたんです。「何して回ってるの」と。「はい、営業で回っております」と言ったところが、「あんまり県庁マンをたぶらかすなよ」と言って、にかっと笑われながら帰られたんです。それぐらい親しみを覚える人でありました。 私は、政治家というのは、将来を見据え、奇想天外というべき、普通の職員には発想ができないようなことを、政治家の課題というのは、短期的に目の前のものを解決しなければならない、それも一つ。されど、政治家でなければならない先見性を持って、将来の長崎県はどうあるべきかと、それを描きながら、普通の県民では、あるいは職員では思いもつかないようなこと、そういう発想、着想を持って、そして夢を持って実現へ向かって前進していく。だから、広大な10年、20年、30年、もっと将来を見据えた、長崎県はどうあるべきかということを自分なりに描き、またそれを職員と共有していくべきだと思っております。 西岡知事は、干拓あるいは西海橋、あるいは久保知事においては、あの当時「むつ」の問題がありました。その折に「むつ」を人質として、自民党との交渉の中で、そしていろんな事業展開、あるいは新幹線への糸口をつかまれたんです。それは私は町議会議員と一緒に、渡辺農林大臣のところに干拓事業の陳情に行ったんですよ。その時に、渡辺さんは中川科学技術庁長官に「長崎県は、むつこがおるから」というようなことで、そして、中川科学技術庁長官から渡辺農林大臣に、「むつこが世話になっとるから、よろしく」というような、意味合いはわかられるでしょう。そういう巧みな政治手腕を発揮されて、そして干拓事業を継続されました。 ある時に、私は国会議員の先生のところに行った時に、仲間の町長から、「町長さん、干拓は、あれは実現できっとですかね」と冷やかし半分で聞かれたんですよ。私も、実現できるかどうか確信は持てませんでした。しかし、「できるかできんより、でかさにゃいかんとですよ」と私は申し上げたんです。その時の国会議員の先生が、後で「あの答えは適切であった」と言われたわけでありますけれども、そういう的確な政策展開、そしてまた、それに一つずつ取り組んでいく姿勢が必要だと思っております。 あるいは久保知事に言わせれば、「むつ」もそう、新幹線もそう、あるいは日中友好、あるいは長崎県との友好関係は、他県のどこよりも先に異常なほどに先取りをした取組でした。国から見れば、「あの長崎県の、地方の一介の知事が」と思われたかもしれない。しかし、あれがあったらばこそ、今日の中国と長崎県との強いきずなが築かれたわけであります。枚挙にいとまがございません。だから、長期構想展望を持ちながら、任せるべきは職員に任せながら、知事の一つの、私が指摘するとするならば、年が上でお許しいただきたい。 少なくとも政治家としては、もうあなたより以上の職員は誰もおらん。それはキャリアからして、能力からして、経験全て。あなたに逆らえる、もの言える者はいないんですよ。 そういうところになって、今、高田知事を思い浮かべました。「おとぼけの高田」と言われました。知っていながら、「ああ、そうか。ああ、そうだね。うんうん」と。それは知事が一番そばにおられたから、ご承知だと思います。だから、知って知らぬふりするのも大事なんです。あるいは知り過ぎて失敗することもあるんです。「過ぎたるは及ばざるがごとし」と言われますけれども、こういうことがありました。 「島原半島振興整備」というのがありました。その時に「島原半島の中に森山町も入れてくれ」と言ったんです。そうしたら、「それが森山町はね、とかく自治省は郡が違うと、境界がこう、行政区域がと言い出すからね」と、こうなったんです。「そんなことないでしょう。これは救済法でしょう。切り捨てるんだったら、こういう法律を制定する必要はないじゃないですか」というようなことで突っ込みました。虎島先生にもお願いをしました。だから、「半島を肩から上にするのか、顎から上にするかの違いじゃないか」と。それで、1市16町プラス森山町ということで半島地域に入れ込んでもらったんです。 何を言おうとしているのか。高田知事は行政マンゆえに、自治省出身がゆえに、とかく括る時には、「行政区域が北高来郡だから、島原半島というエリアには入りにくいよね」と。知り過ぎてもいかんところはあるんじゃないかという思いです。 だから、知事にあえて申し上げるならば、今さら職員以上の勉強をする必要はない、知識を持つ必要もないと。任せるべきは任せるべきだ。とぼけるべきはとぼけるべきだ。そして、久保知事も、森山町にも何回も来られましたよ。行脚されるんです。そういう政治家しかできないことを。そして、あなたが農林部長の時に森山町を回ってくださったじゃないですか。あれを喜んだじゃありませんか。先般の開通式も知事と一緒に写真を撮った時に、自治会長は「いい写真を」と感激しておりましたよ。そこなんです。 だから、知事は、県庁に朝から夜遅くまでおる必要はない。それこそ職員の迷惑だ。それより職員と一緒に「銅座に飲みに行こうや、今日はおごるぞ、今日は割り勘ぞ」。議員に声かけて、一緒に行きましょうや。本当の持ち味は、中村知事はそこじゃないですか。あんまり羽織、はかまを着るべきではない。あなたのよさが出ていないと、私は思っているんです。あえて、この機会を私は待ち望んでおったんです。私的には時々話をしますけれど、あえてここで。 2期目を就任してもらった。知事という首長というのは1期や2期でものはできない、達成できない。しかし、2期目に成果が上げられない人間は、3期目以降ももう成果は上げ得ないという評価になるんです。 だから、ぜひともこの2期目こそがあなたの正念場。あなただけではない、県民ひとしく、就任していただいた知事には1期で終わる、2期で終わる中途半端で終わるような知事であってはほしくない。 「継続は力なり」と言われるように、最低3期はやってもらってという思いがあるんです。だから、この2期目を本当に職員が喜んで、楽しんで仕事に取り組む。あるいは知事といえども、昔の仲間じゃないかと、1杯飲んだ時は冗談でも皮肉でも飛ばすような。私は、職員と飲んだ時に、「俺ぐらいに酒の強いのはおらんじゃろうが」と言うたところが、「町長、酒は強かったっちゃ、自慢にはならんですよ」と冷やかし半分に返ってきた。それでいいんですよ。だから、何でもフランクに話せるような人間関係をつくる。能力はパーフェクト、あとはかみしもを脱ぐということなんです。リラックスして、任せるべきは任せて取り組んでいただきたい。県民所得に固執されずに新たな3つのステップ、経済、国外へ、タイムリーな政策だと思います。ぜひともそういう思いを実践せんがために、また職員と一体感を持って、そして意識を共有できるように、ビジョンを共有できるようにということを、ぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたいと思いますが、再度知事の心意気をお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 政治家として大変貴重なご指導ご鞭撻を賜り、心からお礼を申し上げます。 確かに、これまで4年間、知事の職責を担わせていただきましたけれども、大変多忙な毎日でありました。先ほどのお答えの中でもお話を申し上げましたけれども、私自らは職員を信頼し、全ての職務は任せたいと。ただし、最終的な責任は私が取るというのは明示していたところであります。しかしながら、現実的にはなかなかそういう状況になっていないというのは、議員ご指摘のとおりの状況でありました。これからは、やはり2期目に臨むに当たって、より大局的な観点から県政を把握し、前に進めていかなければいけないと考えているところであります。これからもご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。一生懸命頑張ってまいります。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 大変非礼だとは存じておりましたけれども、はなむけの言葉として、そして、2期目はどう、3期目を云々じゃないんですよ。2期目を精いっぱい頑張れば、3期目はおのずからついてくるんです。それと、職員もあなたを非難する人は誰ひとりいません。しかし、より取り込むという必要、兄弟づき合い、きずなをより一層深めて、今後とも健康に気をつけて取り組んでいただきたいとお願いを申し上げ、あなたに対する質問は終わりたいと思います。 さて、教育長、いろいろなことを新しい基本計画、そしてまた41にわたる項目、ただ、しかし、目標を立てることが目的ではないので、実践あってはじめて意味をなすのであります。 それと学校教育についても、私はよく子ども会あたりのスポーツ大会、ソフトボール大会とか、バレーボール大会に行った折に、その挨拶をさせられる時によく言っていました。「保護者の皆さん、ばかになってください。子どもはきっと応えてくれますよ」ということでした。だから、あらゆるスポーツ大会でも、一生懸命忙しい中にあってでも、親御さんがこうやって応援に行っていただく。そのチームは完璧に、また保護者と子どもと指導者が一体となれば、国の大会ぐらいは小学生は十分行けるんです。それだけの練習をやれば、その成果というのは発揮できるんです。学問についても同じだと思っております。保護者の皆さん方と、そして学校の先生方と、そして先生方が意欲を持って取り組んでもらえれば、きっと実績は上がるものだと確信をしておりますので、もう一度教育長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) ご意見をいただきましたように、「教育基本計画」をつくりましたけれども、これをいかに着実に実行するかというのが肝要なところでございます。教育委員会、あるいは学校現場の教職に携わる者全てが共通認識を持って、しっかりと子どもたちの教育を実践してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 教育長のポジションがいろいろ論議されておりますけれど、どういう制度にあろうと、精いっぱい頑張っていただくことを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさき、佐世保市・北松浦郡選出の吉村庄二ございます。 引き続き一般質問で、議員の皆さん方そのほかも含めましてお疲れのことと思いますが、順番でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、私は、今回2期目の長崎県知事選挙で当選をされました中村法道知事に対しまして心からお祝いを申し上げると同時に、もちろん今までにもお話がございましたように、責任の重大さを痛感されて、県政のトップリーダーとして頑張っていただくと、こういう決意も聞かせていただいたところでございますから、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。もちろん私は、それぞれの政策については、いろいろ意見を持っていることは付言させておいていただきたいと、こういうふうに思っていますが、1番目の問題から、知事の姿勢について、お尋ねをしておりますから、意のあるところをこれまでもお話をいただいた部分がございますが、ぜひお聞かせを願いたいと、こういうふうに思います。 また、今日は「3.11東北大震災」から3年目に当たる、こういうことの中で、後で本議会も当該の時刻に黙祷をささげることも予定をされておりますが、最近の新聞、特に今日の新聞でも、死亡者は1万5,800人になると、あるいは行方不明者が2,600人、それから関連で亡くなられた方も3,000人近くおられる。こういう状況の中で、犠牲者ということで申し上げますと2万人を超える本当に悲惨な結果、こういう状況にもなっておりますし、今なお避難生活をされていらっしゃるのが26万人に達しておると、こういう状況でもございますから、私も、皆さん方と同じ気持ちだと思いますが、1つは、こういう状況に対しまして、心からお悔やみを申し上げ、それからまたお見舞いを申し上げ、そしてまた現地の皆さん方だけじゃなくて全国民的に、世界の救援も得ながら復興、こういうことにも邁進をしていかなければならないということを決意する日だと、こういうふうにも思っています。なお、私は、この日を原発のいわゆる安全神話が崩壊した日でもあると、こういうふうに認識をいたしております。 それでは、一問一答で質問させていただきます。 1、中村法道知事2期目の長崎県政について。 (1) 県政に対する基本的政治姿勢について。 中村法道知事の2期目の長崎県政についてということで、今まで、それぞれの場で一定の政治姿勢について、本壇でもお答えもありましたし、それから事前の選挙の時の公約その他、それからまたその時点での政治姿勢、こういうものもございましたが、かなり議論がありましたので、焦点を絞って1つずつお尋ねをさせていただきたいのですが、私は、非常に評価をする意味でお聞きをしたのは、11月21日の本議会における出馬宣言です。ここで、今までもそうなんだけれども、これからもということを含めて、出馬に当たって、「人を大切に」と、こういうことでこられましたし、今日もありましたが、県民の皆さん方と共通認識に立つと、課題を共有すると、こういう話もありましたが、常に県民の皆さん方の意見あるいは地域の意見というものをしっかり捉え、お聞きをしながらいくんだと、こういうふうなことをおっしゃった11月21日の出馬をする時の決意、これについて私は再確認をさせていただき、つまり、21日の決意というのは、「人を大切に」というところからはじまってずっとやっているんだと、今からもそういうふうにいくというふうにおっしゃったことについて、再確認という意味で申し上げますが、そういう決意のところについて、まずポイントとしてお伺いをさせていただきたいと思います。 あとそれぞれ、一問一答方式でございますから、対面演壇席から申し上げたいと、このように思います。
    ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村庄二議員のご質問にお答えする前に、このたびの私の当選につきまして、温かいお祝いと励ましのお言葉をいただき、心からお礼を申し上げます。 さて、今回の知事選挙出馬に当たっての決意、政治姿勢についてのお尋ねでございます。 私は、今回の知事選挙に当たりまして、引き続き、人を大切にする県政を推進し、県民の皆様方が安心して生きがいを持って暮らしていただけるような活力に満ちた長崎県を構築してまいりたいということを申し上げてまいりました。目の前に多くの課題が山積する中で、いずれの課題も行政の力だけで解決をすることがなかなか難しい課題であります。そうした中、これまで以上に多くの皆様方のご参画をいただきながら、引き続き、人や産業、地域が輝く長崎県の実現を目指してまいりたいと考えております。 今後とも、「県民が主役」、「地域が主役」の県政の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 決意を聞かせていただきました。力強い決意だったというふうに思いますし、さらに追い打ちをかけるようで失礼ですけれども、これも確認という意味で、今までも大分それぞれ政治姿勢についてありましたが、私は非常に大事なところと、こういうふうに認識をいたしておりますから、今までの政治姿勢に対するご質問の中でのご答弁、こういうところでもありましたし、それから今もございましたが、知事は、「県民党」という言葉を使われた時も実はございますが、県民党というと党の名前みたいになってきますので、私は、そういう党の名前というよりも、要するに、知事の立場としては県民党的立場、これでおやりになるというふうに理解をしますが、これを貫いていかれるものと、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、「県民党」という言葉を使いましたのは、実は4年前の知事選挙の時でありました。「こぎ出せ!長崎」という旗印のもとで、山積する課題に取り組んでまいりますためには、1人でも多くの県民の皆様方が同じ船に乗り組んでいただき、一緒に力を合わせてさまざまな課題に取り組み、県政の活性化を目指していこうという思いで、そうした言葉を設けたところでありましたけれども、参加、乗り組んでいただく皆様方は、党派のいかんにかかわらず、公平公正に県政を推進していきたいと考えたところであり、その思いは2期目に当たっても、いささかも変わりないところであります。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 私は、意図してお尋ねをいたしました県民党的立場と、こういうものについては、今のお話のように、そういう立場で貫いていくということをご答弁になったということで理解をさせていただきたいと思います。 2、平成26年度、県予算編成の基本的考え方について。 (1) 新年度予算編成の狙いは何か、県勢浮揚へ向けて。 いろいろ知事の所信表明といいますか、今議会における当初の説明、そういう時のお話にもございましたが、端的に言って、新年度の予算編成の狙いは何だろうかと、こういうふうなことを考えてみますと、今もちょっとありましたが、県民所得を向上させる、こういうところが一丁目一番地だと、こういう話もございましたから、大方理解ができるような感じはいたしますが、きちっと新年度の予算編成の狙い、これについてお聞かせを願いたいと、こういうふうに思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 平成26年度の予算につきましては、編成時期の関係もありまして、政策的な経費を除いた、いわゆる骨格予算を予定していたところであります。しかしながら、離島をはじめ、地域の課題が顕在化している状況を目の当たりにいたしまして、県勢の発展や県内経済の活性化に一刻も早く取り組んでいく必要があると考えたところであります。 そのため、地場製造業や農林水産業、観光業など本県の基幹産業の活性化、あるいは企業誘致の促進、国際的なビジネス展開など、アジアを中心とした世界への展開、さらには、島の活性化を含む地域発の地域づくりなどに積極的に施策を推進していく必要があると考え、政策的な経費を可能な限り計上するとの方針のもと、予算編成に着手したところであります。 また、既にご議決をいただきました国の好循環実現のための経済対策に対応した平成25年度の3月補正予算と一体的に予算編成を行うことによりまして、県民所得向上対策や少子化対策、公共事業など、平成25年度から平成26年度にかけて、切れ目なく対策を推進していくという思いのもと、関係予算を編成したところであります。 特に、平成26年度は、県の総合計画の最終年度であります平成27年度に向けて、具体的な成果に結びつけていく大切な年であると考えておりますので、引き続き、諸課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (2) 雇用確保・所得向上策・労働政策にどれだけ予算措置を行い、その効果をどう求めているのか。 ポイントとして1つ2つというふうな話でもございませんでしたが、狙いとしては、私は、今の長崎県の現状から見て、ある意味では、当を得たものではないだろうかと、こういうふうにも実は思っていますが、具体的な目標その他とか、こういうこととの関係においては、私はちょっと疑問を感じるところがございます。そういう意味で、長崎県の課題という意味で申し上げますと、知事も申された県民所得向上策、これは1つ、一丁目一番地という話もございましたから大きな柱。それとあわせて、連動していると思いますけれども、雇用確保、ここら辺のこと、それから私の立場といたしましては、そういうものと非常に連動している内容があるというふうに思っていますのは、労働政策です。こういうところについて、大きな項目としては関連するところもございますから、相互連携といいますか、そういうものも含めましてですが、いずれにしても、雇用確保・所得向上策・労働政策、こういうところについて、一体どのように予算をお組みになって、どういう効果を求められているのか、これについてお答えを願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 平成26年度当初予算におきまして、県民所得向上対策につきましては、平成25年度に県民所得対策のための予算措置をしたわけですが、さらにそれを強化するために、新規、拡充事業合わせまして64事業を新たに設けまして、30億円を新たに計上しております。これを合わせまして、平成25年度の取組と合わせまして、平成27年度の県内の純生産額の効果額を530億円見込んでおります。最終的には、さらなる取組を含めまして、平成27年度に779億円を達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 雇用の確保にかかわる予算でございますけれども、これは水産部や農林部などにおきましても、新規就労者への支援などが行われておりますけれども、私ども産業労働部関係で申しますと、地場企業の育成、企業誘致の推進、それから新産業の創出、緊急雇用創出事業など、約97億円を計上いたしております。 主な内容といたしましては、まず企業誘致につきまして、約45億円を計上いたしておりまして、その内訳は、工業団地造成補助金等約8億円、誘致企業に対する補助金等約37億円となってございます。 次に、緊急雇用対策事業でございますが、約34億円を計上いたしておりまして、その内訳は、本年度から実施をしております起業支援型地域雇用創造事業約13億円と、来年度から実施予定の地域人づくり事業約21億円となってございます。 以上のほかに、新産業の創出や地場企業の育成などで約18億円を計上いたしております。これらの事業実施によります雇用効果は、合わせて約1,600人というふうに見込んでおります。 それから、労働政策についての予算措置状況でございますが、労働政策、いわゆる労働環境の改善に関する業務につきましては、国が主体となって予算措置をいたしておりまして、また事業にも取り組んでおります。県は、国と連携をした取組を行っているところでございます。 県の予算といたしましては1,051万円でございますが、効果的な国との連携ですとか、職員の努力によりまして、一定以上の効果を上げているものというふうに認識しております。ちなみに、例えば、平成24年度の労働者1人当たりの年間総労働時間につきましては1,824時間ということで、ここ3年連続でワーストワンでございましたけれども、平成24年度には全国34位と改善したところでございます。とはいいましても、まだまだ全国平均より長い労働時間という状況にございますので、引き続き、国と連携しながら労働環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) ちょっと総括的になりまして、恐縮でした。 まず、県民所得向上策、これは要するに、平成27年度における所得の増加目標ということで779億円という数字も出されました。平成26年度は五百数十億円ですね。そういう増加を見て、県民総生産高を結果的に県民1人とか、あるいはもう少し正確に言いますと勤労者1人とかと、こういうふうなことになっていくわけですが、それでもあなた方が示した資料からいって、やっぱり県民所得は二百数十万円の範囲、あるいはまた平成22年度を基礎として平成27年度までの総合計画その他を含めて考えてみても、下の方からなかなか上がらない、こういう状況にあることは、ご承知のとおりです。だから、県民所得の問題についても一定考えながら、最近から言うと、単純平均で言うと5万円ぐらいアップをさせる、こういう数字としては実は出てきているんです。そういう状況ですが、私は、いろいろ見方はありまして、今日も意見が出ましたが、県民所得のところをどうするかだけということもだけれども、そのほかの要素というのが、生活環境その他を含めて「長崎県はこういう住みやすいところだ」というふうに持っていくためには、そこだけが問題じゃない、こういうふうに実は思いますので、これはまず担当部長の一番最初にお答えいただいたところの企画振興部にお尋ねしますが、県民所得を230万円あるいは240万円程度のところで考えておられる、平成27年度までに5万円ばかり増やすと考えておられますが、今、我々がいろいろお話をしている労働界なんかの話の中では、年収200万円以下の労働者が非常に増えている。要するに、非常に生活力が弱い立場にある。「ワーキングプア」という言葉もありますよね。そういう言葉を使いながら、そういう状態というのが日本のいろんなところで出てきているのが今の労働の状況であると、こういうふうな言い方をしておりますが、そういう言い方からすると、県民1人当たりの収入は、これは多分、就労者以外も含んでの平均だと思いますが、230万円、240万円程度に上がってくるというふうな状況の中では、私は、本当に県民の皆さん方が、満足とは言わぬけれども、納得するような話になっていかないと、こういうふうに思いますが、いかがですか。見解を聞かせてください。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) ご指摘のように、779億円の県民純生産額の増加を総人口で割りますと、1人当たり5万4,000円上がりまして、1人当たりの県民所得が229万円から235万円になります。ただし、これは平成27年度のまずは当面の目標としまして、第1段階として、そこを達成したいということで取り組んでおりますので、次には、さらなるステップアップを目指す必要があるというふうに考えておりますので、最終的には、大きな流れにして、県民の所得が上がりますように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 努力としてはあれなんですが、知事も聞いておっていただきたいですが、労働界では、日本全国でいったって年収200万円以下の国民の皆さん方が多いという状況の中で、ワーキングプア、こういう状態が最近は増えているんだと、格差が広がっているんだと、こういう言い方をしているところでありますように、県民所得というのは全部で割っていますから、勤労者そのものということでもないんですけれども、要するに、230万円、240万円前後のところが平成27年度の目標と、こういうふうになっているところがありまして、努力をさらに継続していただく、これは当然で、製造業を中心とした頑張り方、波及効果も含めて779億円をつくり出すんだと、こういう意気込みでされていることについては、私はちゃんと見ておりますが、そういうレベルなんですよね。そういうことを申し上げておきます。 それから、もう一つ、労働政策。 産業労働部長、あなたがおっしゃったとおりなんです。長崎県は一番問題になるようなところで、労働環境というところでは、1つは長時間労働、それからもう一つは、賃金という意味で言うと、最低賃金が全国最下位なんです。そして、今もお話がございましたが、私も資料をいただいておりますけれども、1,900時間近くもあったものを少し改善して、平成24年には1,824時間で、一番多かった時は平成21年、平成22年、1,927時間、これが47位だったんですが、平成24年度では34位、1,824時間と。これは要するに、そこのところだけをどうするかということでの施策というのは、なかなかやっぱり問題があると思うんです。だから総括的に、さっきの県民所得向上策、あるいは産業構造の体質改善等をやっていくということの中で、そういうものを全般的にやっていく中で、しかし、長時間労働という問題についてはやっぱり焦点を当てて、国の労働政策自体でもあるけれどもというふうにですね。 最低賃金はどうなさるんですか。最低賃金は、制度としては、最低賃金審議会、あるいは必要な時には中央、こういうことで厚生労働省の長崎労働局、こういうところで中心的にやっていくということになっていますけれども、長崎県が全国で最下位だとかそういう部分にあるというのは、私は極めて問題だと、こういうふうにいつも思っているんですが、指摘は当然受けておられると思いますけれども、どういうふうにしていかれますか。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、賃金の向上ですとか、労働環境の改善でございますけれども、まずもって優良な雇用を確保していくということが必要かなというふうに思ってございます。したがいまして、私どもも、企業誘致の際には、できるだけ正規雇用を増やしていただくような誘致を実施しておりますし、長崎労働局と連携をして、非正規雇用から正規雇用に切り替えるというふうな取組も進めているところでございます。 また、議員ご指摘の最低賃金でございますけれども、ご案内のとおり、本県の最低賃金は664円ということで全国最下位のグループになってございます。最低賃金は国が定めるということになってございますが、今後、長崎地方最低賃金審議会におきまして、本県が実施しております県民所得向上対策の趣旨や具体的な経済活性化施策を説明させていただく機会を得られるように、現在、長崎労働局と協議を進めているところでございますので、こういったことを通しまして、労働環境の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 頑張るということですから、頑張っていただけることは当然だと思うんですが、私は、もう少し何とか考えられてしかるべきではないかと、こういうふうに思いますが、そういう中で、県のリードといいますか、役割というのは非常に大きいものであると、こういうふうに思います。 関連して、雇用確保のところなんですが、おっしゃいました。産業労働部でずっといろいろな予算も組みながら、1,600人のところを企業誘致その他で考えられているということなんですが、まず雇用という問題について言うと、12月の段階で長崎労働局が発表した有効求人倍率は0.78で、例えば、1年半ぐらい前の0.6をどうするかという時から比べると改善をしてきているんです。ただ、その場合でも、周辺地域と言い方はちょっと差別的な用語になりますが、例えば、同じ月の12月で、長崎県が0.78倍と、こういう数字である時に、香川県では1.39。全国平均は1.03ですよ。東京都あたりは1.48とか、神奈川県もちょっと高いんですけれども。例えば、島根県で1.15、鳥取県はちょっと高いですが0.94です。それから、三重県も高いです。それから、高いというか、いろいろ考えられるところでは、青森県1.11とか、こういう部分があるんです。特に、大都市から離れているようなところでも1.3だとか1.1、こういう数字になった。これは全国との関係で、知事も聞いておっていただきたい、十分認識はされていると思いますが、こういう状態であるのと同時に、長崎労働局から得られた資料というふうなことで考えてみましても、この中の有効求人倍率の正社員、正従業員、ここのところは今の0.78という数字に挙がってきたというふうな状況の中でも、0.52なんです。そして、例えば平成24年度の状況で考えると、全体の有効求人倍率と正社員の倍率との関係が差が小さかったんですが、最近は大きくなっているんです。逆に言うと、非正規のところで数が上がってきているという実態が現実問題として長崎県の場合は少し特徴的に出てきていると、こういう状況です。だから、知事もおっしゃった良質な雇用、今も優良なという話がございましたが、そういうところで頑張っていただくことは当然なんですが、私は、知事のところで調整をしていただいておくとか、そういう考え方を整理しておっていただきたいというのは、先ほども産業労働部長からありました。農林水産の第1次産業のところについてもいろんな施策をしながら、例えば、就業者を増やすとか、あるいは就業者が減るのを止めるとか、こういうところもあったりなんかして、長崎県全体としては雇用確保というのをどういうふうにしていくかという意味でいいますと、なかなか目標といいますか、「こういうところに持っていこう」という、こういうところが具体的に出てきていないんです。産業労働部だって全体をまとめきっていない。 それは難しいですよ。難しいけれども、例えば、こういうものがあるんですよ。あなたたちの県民所得向上におけるいろんな施策の中に、海洋環境産業の育成という部分があって、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業、予算額7億5,100万円が組んであるんです。今議会で知事からも話がありましたから、私は、これはこれで特徴を活かした中でものにしてもらって、十分対応してもらいたいと思うんですが、ここにこういうふうに書いてある。県民所得の向上及び雇用拡大を図る。県民所得の分は、全部で計算していって、779億円平成27年度までに増やしましょうと、こう書いてありますよ。雇用拡大を図るというんですが、ここで一体どのくらい、どうするかというのなんかというのは明示がないんですよ。というのは、あなたたちの試算では、こうなるだろうと、こうなりたいと、こういう目標はあるかもしれない。ところが、1次産業の農林とか水産、こういう部分になっていくと、さっき言ったように、雇用が減るのを止めようとか、離れていくのを止めようとか、こういうふうなことを含めて、全体では人口が減っているという状況の中でもどうするかとか、あるいは高校卒の県外、県内の状況と見た場合には、昨日も高比良 元議員からありましたように、今までの傾向からいって5割・5割ぐらいだろうかと。努力はそれぞれされているわけですが、だから、これは県側も触れられましたように、そういう部分について、働く環境というのがどうなのかということとの関係があるから、全体的な問題としての捉え方の中で県内定着を図ると。良質ないわゆる工業系の卒業生なんかはどんどん外に出て行くという状態は、全体的にもそうなんですけれども、そういうところを考えていかなければいかぬと、こういうことに実はなっていくんです。 だから、そういう意味で、雇用確保の予算をこうしました、ああしましたと。そして、意見を言っておきますと、労働政策のところで、国が十分やることなのだから、1,000万円単位のお話をされましたが、こんな姿勢では、私は、問題ありと思うんですよ。やっぱり長崎県の置かれている状況から言うと、こういうところにもっと力を入れて、国は国でやるけれども、そういうものを活用しながらであるけれども、県も単独予算を組んで、働く場をどうするかという問題はほかのところでもしているけれども、それに労働政策としての考え方で、ちゃんと予算措置を少なくともこの10倍ぐらい、1億円ぐらいは毎年使う、このくらいの姿勢があってしかるべきじゃないですか。一番どんじりで、最低賃金はどんじり、それから県民所得もどんじり、勤労統計調査でいってもどんじり、少しずつは増えているところもありますが、そういう考え方を持って、若い皆さん方が長崎県で生活ができるという状態に夢が持てるような、こういうところにもっていくべきだと、私はこういうふうに思っています。 (3) 平成26年度、今後へ向け政策的補正をどう考えるのか。 意見を申し上げましたが、時間の関係もありますから次に行きますが、政策的予算について、はじめは骨格予算を考えておったが、本予算的に考えてきた、それから経済の活性化の問題で、国の補正との関係で平成25年度、平成26年度を続けられるようにしたと、こういうお話もございましたが、知事の説明、所信表明にもありますように、なお政策的なものについて考えるものがあるとするならば、今後、補正をしていくことも考えると。限定的に言ったのでもあられるんでしょうけれども、ここのところについて、知事の今後の補正予算に対する政策的な肉付けといいますか、そういうものが私は余地はあるんじゃないかと、こういうふうに判断していますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 平成26年度の当初予算の編成に当たっての基本的な姿勢は先ほど申し上げたとおりでありますが、そうした編成作業を進める中にあって、さらなる検討、調整に時間を要し、今後の課題とさせていただいたものが幾つかございます。例えて申しますと、県民所得向上対策のうち、サービス業に係る振興策等については、これからさらに具体的な研究を重ねて、予算化を目指してまいりたいと考えております。そうした課題のほか、例えば、大規模建築物の耐震化に対する支援、あるいはこれまでオーダーメード型の地域活性化策と、こう申し上げてまいりましたけれども、そうした課題についても、できるだけ具体的なプロジェクトを練り上げて、次の議会に検討の上、ご提案できないかと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 私どもも政策的な意味では、いろいろ考えるところもございますから、もう大方の予算が本予算的になっていますので、あれこれたくさん言うことはないと思いますけれども、必要があれば、お願いをするところもありますが、今の答えで、ここでは、政策的な予算で必要と思われる部分については、ぜひ補正をされていただくようなことでお願いを申し上げたいと、このように思います。 3、観光施設特にホテル等県の営業許可にかかる施設のあり方について。 (1) 消防施設等安全面の法令遵守について。 実は、一般的な話も私は聞かせていただきたい部分も当然、これが中心なんですけれども、南島原市での問題で、私、いろいろお聞きしているところもございますが、そういう点をある程度頭に描きながら幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。まず、はじめに断っておきますけれども、ここに書いている項目については、ほかにもあるんですけれども、ここに4つ掲げているんですが、具体的な事務行政の中で、県の権限と市の権限、こういうところに分かれるものがあるんですよね。これは担当のところではご承知のとおりなんですが、ただ、私は、いろんなことを考えていく場合にもいろいろ関係は出てきますけれども、観光施設、特にホテル・旅館業、こういうところについて、県が営業許可を持っていると。こういう状況の中で、その施設のあり方、こういうものについていろいろ考えるところがございますから、あえて市の権限に属することであっても、どういう対応をしているのかということを聞かせていただく、こういうふうにさせていただきましたから、ぜひお願いをいたしたいと思います。 まず、消防施設等安全面の法令遵守、これはそういう施設であれば、ほかのところもそうですけれども、建物、それから福祉なんかの施設もそうなんですが、当然、消防法に基づいた施設のあり方、構造から防火設備等まで含めて、当然きちっとなさっておかなければいけない。特に、収容施設だとか、お客さんたちが来る宿泊施設とかという部分については、東山手のグループホームの火災の問題もありましたように、そこら辺が非常に大きな問題になるんです。そこでまず、消防施設等の安全面で、私はホテル・旅館業に限って結構だと思いますが、この安全という問題を、防火設備等の問題を含めて、通常、どういう体制で安全点検を行っているのか、あるいは必要な対策を講じているのか。これは市ということになると思いますが、例えば、大きなことがあったりなんかしますと、県全体に影響があると、ほかの県の権限のところにも影響があると、こういうふうになってきますから、ぜひ聞かせていただきたい。 ○副議長(中山功君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 消防の関係につきまして、予防的な面で申し上げれば、消防法では、その第4条で、「消防署長等は、火災予防のために必要がある時は、関係者に対し資料の提出を命じ、報告を求め、又は消防職員に当該場所に立ち入って、設備及び管理の状況等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる」旨が定められております。 すなわち、消防機関の資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権の規定であります。 例えば、県が消防法違反というような情報を受けた場合におきましては、ただいま申し上げました規定に基づき、その場所を管轄する消防本部に情報を提供するということになっております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 当然そういうことだろうというふうに思って聞いておきます。 (2) 建築基準法等建築物の法令遵守について。 建築基準法については、長崎と佐世保は市の権限と、こういうことになっていますが、あとの市町については県が、特に出先の振興局を通じてやると、こういうふうな状況になっていますが、ホテル・旅館ということを考えてみても、建築基準法というのは、普通の建物も当然ですし、それから先ほどちょっと知事が触れられました耐震という問題についても、お客さんがお泊まりになる、利用されるということからいっても非常に重要なところなんですが、建築基準法遵守という意味で申し上げますと、通常、土木部長のところで、どういうふうな体制で例えばチェックとか、あるいは問題提起があった時の対応だとか、こういうものをしておられるのか。ホテルとかの火事もここ数年の間には出てきているようなところもございます。ここでは直接触れませんけれども、長崎では東山手のグループホームの状況も出てきておりまして、基準がどうだとか、そこにすれすれだとか、いろんなこともありますし、それから旅館なんかも、許可を受けてやっていて、増やしていく時に、建築基準法の枠の中を抜けていくとか、こういうふうなことも考えられぬことはないんですが、そういうことを含めて、どういう状態になっているのか、お聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 建築基準法における法令遵守についてでございますけれども、建築基準法においては、定期報告や火災事故を受けた緊急点検、県民の通報などに基づき現地調査を行い、違反の有無を特定いたします。 建築基準法違反があると判明した場合は、文書にて是正指導を行います。速やかに是正されないものもありますが、督促や個別訪問などの指導を継続的に行うことで、適法になるように努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 建築基準法の問題を出しましたから、皆さん方のところでも去年から今年にかけて、実際点検行動といいますか、そういうものをされたものがありますから。去年、広島県福山市のホテルプリンスが火災事故で全焼ということで死者も出たと。これについては国土交通省からきた中で、こういうものに該当する分については緊急点検をしろと、こういう状態であったのですが、この経過について聞かせてください。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 緊急点検を行った事象といたしましては、最近では、昨年10月の病院診療所、また2月のグループホームでございますけれども、その前に、議員ご指摘の平成24年5月にホテル・旅館の緊急点検を行ってございます。長崎県で点検対象となりましたものが4施設、長崎市で9施設、佐世保市で7施設ございました。全体的に20件点検対象となりましたけれども、違反があったのが16件でございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 私がお尋ねしたところでは、指導したものがあって、しかし、一定の時期になっているけれども、今のところ、是正計画も提出をしていないと、こういうものがあったということで、福山のホテルに関連したチェック、緊急点検、その後のことを聞かせていただいているんですが、特に旅館とホテル、こういうところに関連して、佐世保の状況や長崎の状況もあなた方から聞かせていただいております。こういう状況で、ある意味では、必要なところについては点検をし、それからまた不都合等があった場合には適宜、法律に基づいて、遵守するようにということをずっとされている、こういう状態ですね。そういうことについては、私は、そういうふうにされているものだというふうに今は理解をしておきたいと、こういうふうに思います。 (3) 食品衛生上の諸問題について。 これはもちろん飲食店などもそうなんですが、ホテル・旅館業ということになると、調理して食事を出すと、こういうことになるわけですから、レストランというのか、食堂というのか、こういうことに該当して食品衛生法の基準をもってやると、こういうことになっていて、これ自体は保健所の管轄ですから県の管轄なんですが、こういう状態の中で、いろんな苦情が出てきてみたり、例えば、利用したお客さんから、昆虫がどうだとか、それからネズミがどうだとかと、こういうものについては食品衛生法、あるいはまたこれに基づいた条例まで含めて、ネズミなんかというのは具体的に項目に出てきているような状況でございますが、こういう状態について、最近の対応としてあるとすれば、どういう対応がなされてきたのか。それからもう一つは、食中毒というのは食品衛生法上の問題で非常に重要ですね。旅館・ホテルでもそうですし、もちろん飲食店、食堂あたりでも食中毒というのは時々新聞でも出てくるんですけれども、どういう状況であるか、こういうふうなことで、問題が発生した場合、県はどのような対応をとろうとしているのか、それからネズミ云々で出動した事例があるのかどうか、こういうところについては私の方がちょっと焦点がぼけている感じもしますが、一定のところに限って結構ですから、どういう状態であるか、ひとつお話を聞かせてください。 ○副議長(中山功君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 旅館・ホテルで飲食物を提供する際には、食品衛生法の飲食店営業の許可が必要となってまいります。 保健所は、日頃より飲食店等の営業者に対しまして、長崎県食品衛生に関する条例に規定された衛生基準に基づき監視指導を実施しておりますが、営業者が食中毒を起こした場合、あるいは施設基準の規定に違反した場合は、営業の停止、禁止等の処分を行っているところでございます。 議員からご質問がございました最近の食中毒の発生状況でございますけれども、過去3年間における県内の旅館・ホテルでの食中毒は6件発生しておりまして、そのうち県立保健所管内での発生は3件でございます。これに対しましては、施設内飲食提供部門の営業停止処分を行っております。 また、保健所は、施設の食品衛生対策として、営業の停止期間中に、営業施設の洗浄消毒指導及び確認、そして従事者の衛生教育等を実施し、再発の防止を図っているところでございます。 また、ネズミ等の苦情があった場合にどうしているかということでございますけれども、県立保健所管内の旅館・ホテルで、過去3年間に保健所へ、ネズミに関する苦情の通報があり、抜き打ちの立ち入り指導をした事例は2件ございます。 このうち、平成23年度の1件は、事実を確認し、駆除の徹底について指導を行いました。 また、平成25年度の1件は、ネズミの侵入痕跡は認められず、また専門業者による月1回の防除対策がとられていることを確認しております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (4) 施設等専用水道問題について。 旅館・ホテル業において、特に、公設上水道のかわる専用水道、こういうものをしているところもあるやに伺っているんですが、これは簡単にいえば、水道法に基づいた飲料水等に使う場合の基準、こういうものも当然守られているべきだと、こういうふうに思うんですが、直接的には市町の権限になると思いますが、こういうところでの不都合、こういった問題が先ほどのように苦情とか、情報提供とかがあった場合に、県としてはどういうふうに対応しているのか。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 議員お話の旅館・ホテル業を営んでいる方が自己の水源等に基づいて専用的に水道を引く場合のその専用水道の適正な維持管理についての直接的な指導権限というのは、お話のように市町にございます。しかし、県の方にも、そういった市町からのご相談等があれば、当然そういう指導に及ぶ範囲内でのご相談に応じるという形でございます。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 権限の問題で言うと、指導とかという話もありましたが、市の権限と県の権限、いろいろ分かれているところについては、市と県は対等という考え方もありますから、私は、調整という言葉を使ってもらった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、私がなぜ市のものについてもお尋ねをしているかというと、表題に書いておりますように、ホテル等のいわゆる旅館業の営業許可というのは県が持つんです。だから、開設する時には、県が営業許可をする時に、例えば、建築基準法、それからそのほかのこと、敷地の関係で必要があれば都市計画法とかということも関係あるんですが、ここでは出しておりませんけれども、食品衛生法上の問題、水道法に基づいた水質基準の確保の問題、それから消防施設の防火施設とか、あるいは構造上の問題とか、一定の基準がそれぞれあるわけですから、県民生活部長、そういうものを開設許可、つまり、一番最初の許可の時には、少なくとも、法令で決められたものについて問題なしと認めながら許可をすると思うんですよ。そこで、それから例えば建て増しとか、あるいは使っていた部分の、例えば専用水道なんかも、使っていた部分も十分な対応、管理をしないとか、食品衛生上の問題も、本当はきちっとして、ネズミ、昆虫等が侵入できないようにとか、消防安全でいうと、立ち入り指導された時に指摘された問題なんかにはきちっと対応するとかというのが、ずっとやっているうちに、ないような状態、あるいはそれが守られていないというような状態の時には、それぞれの法律に基づいたら、市がするところは市がやり、それから県が担当のところは県の、例えば建築基準法であれば指導かれこれを権限に基づいて土木部がやる、振興局の担当のところでやると、こういうふうな状況になるんですが、私は、先ほど言いましたように、南島原のある施設のところでお聞きしている範囲では、こういう問題について、例えば、消防の問題、これは危機管理監そのもののことではないですけれども、担当消防署が査察指導でずっと回って、これは問題ありますよということで指摘をしたものについて、ちゃんとしてから報告もしろと、法律でこういうふうなことになっていると思うんです。そういう状況の中で、そういうものがなされていないけれども、いわゆる権限のあるところは一生懸命指導しているんですよ。だから、ある意味で、悪質というふうに思われてもしようがないところ、それから建物についていえば、建て増しをずっとしていく時に、建築基準法の中を抜けているという状況、こういった問題があるような施設がないとも限らんのじゃないかと。私が聞いている範囲では、そういう状態で放置されているところがある。食品衛生上の問題だってそう。当然、問題があれば、お客さん等からの苦情があったり、関係者から行ったり、それから保健所が定期検査をした時に、気づいたことについてはちゃんと法律に基づいて改善命令とかを出すわけでしょう。先ほどの建築基準法だってそうです。私があなたたちから聞いている内容で、5月の福山市のホテルプリンスが全焼し、7人の死者が出ております。国土交通省からの話で、緊急点検をやりなさい、そして定期報告によって指摘事項がないものを除いて、3階以上のもので、長崎県では20カ所あったと。県の点検対象でも4カ所あった。これは建築基準法は長崎市と佐世保市の権限のところがあるから。やったら、違反ありが4のうち2あったと。そして、指導実施を2したと。それは8月か、9月したのか知りませんけれども、2つとも、いまだに是正計画が提出されていない。その中身はどうかわかりません、例えば是正しろという規模がどこまでかは、私は聞いておりません。そういう問題だってあるわけなので、旅館業の許可はしましたが、それから後は知りませんと、こういう状態では、私は、問題が残るのではないかというふうに思うんです。だから、そういう意味でいうと、消防は市がすると。例えば、佐世保市だったら佐世保市消防本部がすると。それはするならするで結構ですけれども、そういう状態の時に、県の許可に関するホテル・旅館業のところで問題があるのであれば、連携がきちっとされなければいけないと。これは私は、なってないと思うんですよ。大きい問題が出てきた時には、そういうものが問題になる。例えば、東山手のグループホームの火災、施設がどうだったのか、建築基準法には違反しておったとか、していないとか、消防法では、スプリンクラーは、あの施設であれば義務化はしていなかったと、こういう問題が出てきながら、そういうところもありましてと、福祉保健部長が一生懸命文教厚生委員会で言って、私たちも現場検査に行ったと。あれは少なくとも、施設の問題とか、消防法の問題、建築基準法の問題ということになったら、長崎市の場合は特に中核市でもありますから、ほとんどの具体的なところでは長崎市が権限でしょう。でも、やっぱり県議会だって、「それは見過ごしはできぬよ」と、こういう状態になるわけで、したがって、こういう状態があって、そういうものが放置をされているという状況の中で言うと、ホテル・旅館業の営業許可権を持つ県としては、やっぱりきちっとした対応をしていただかないと困ると、こういうふうに私は思うんですが、この点について、部長見解で結構ですから出してください。 ○副議長(中山功君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 旅館・ホテルが建物を新築いたしまして、営業許可の申請をする際には、他の法令に基づくところの添付書類の提出を義務付けております。例えば、建築確認検査済証等の書類でございます。増築する場合には、旅館業法による変更届でございますが、この変更届では、そのような他の法令に基づく書類の添付は義務付けをしておりません。ただし、私どもは、他の法令に伴う申請届け出がなされているか確認をしております。これは議員ご指摘のとおり、私どもといたしましても、旅館業法の許可権限を持っておりますので、そのような増築の際に対しましても、他の法令に適合しているのか、他の法令が遵守されているのか、それについては今後とも確認していきたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 基本的な姿勢として、私は、それはそれでいいと思いますが、現実問題としては、例えば、個人の住宅だって、一遍に改築をして増築すると建築基準法にひっかかるから、面積を少なくして、また次の機会にとかと、こういうことはある意味では考えられるんですよ。悪い意味じゃなくて、いろんな関係の中から。それから、さっきの建築基準法に基づく指摘のところの是正計画がないというのも、これは土木部長、私は、その中身でいろんなことがあって、経済的な理由があるのか何かわかりませんけれども、そういう問題もあるのかもしれません。だから、一概にはああだと言わぬけれども、そういう問題が出てきているというような情報に接した場合には、それぞれの部、それぞれの担当で、許可のところは県民生活部、知事の権限でやっているわけですから、そういうところと非常に重大な関係があるということを認識しながら対処していただかないと、特にホテル・旅館ということになると、観光の面からいって、今年、国体もある、長崎県は観光立県を言っている、そういう中で、非常に問題のある形が放置をされているとすれば非常に問題があると、私は、こういうふうなことを指摘して、この質問については終わりたいと思います。個々の問題について必要がある場合は、委員会で行うということになると思いますが、私は総務委員会委員ですから、必要なことについては申し上げますが、それぞれのところで問題になる可能性もありますから、そのことは伝えておきたいと、こういうふうに思います。 4、国の平成26年度地方財政計画と本県財政について。 (1) 国の地方財政計画の評価について。 財政計画をよく見てみると、国の財政云々で、総額としての地方交付税は減っているんですよ。そして、臨時財政対策債も、地方財源についてマイナスだから借金で補いなさい、それは後から交付税で措置しますよという、ここ何年続いていますか、そういう状態で、地方交付税の本旨からいって、いびつな状態になっている。もちろん法的措置は暫定的にずっとつくってありますから、法律違反ということになるかならぬかは別にしまして、地方交付税のあり方からいうと、これは戦後、ほかの基本的な税制と一緒にシャウプ勧告によって、地方財政平衡交付金ということで地方の財政をきちっと確保しましょう、そして行政水準を確保しましょうということから出発してきたものが、いつの間にか、後で考えるから借金は自分たちで出しなさいよと、こういうふうな状態であるというのは、ほかにもありますけれども、基本的にいびつな状態であるというふうに私は思っていますが、総務部長、地方財政計画の今のようなあり方についての評価はどうですか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、平成26年度の国の地方財政計画でございますが、議員ご指摘のとおり、税収が大幅に増加する見込みという中で、地方交付税は前年度マイナス1%の約16兆9,000億円と小幅な減にとどまっております。地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税を含む一般財源の総額が前年度を上回る形で確保されたことは一定評価できるものというふうに考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、地方の財源不足を補填するための臨時財政対策債については、抑制は図られておりますが、約5兆円を超える額が予定されているということでございます。ご案内のとおり、臨時財政対策債は地方交付税の振り替わりでありますので、その元利償還金相当の金額全額が後年度、交付税措置はされますが、本来は、地方交付税として現金で財源措置されるべきものであるというふうに考えております。そういったことで、政府施策要望の中でも、地方交付税の法定率の引き上げ、それと臨時財政対策債の発行等によらず、地方全体として必要な地方交付税の額を確保し、財源保障機能及び財源調整機能の強化を図ることを国に対して要望しているところでございますので、今後とも、引き続き全国知事会とも連携を取りながら対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 具体的なことをあと2点しておりましたが、私も総務委員会委員でございますから、必要なことについては、予算その他でただしていきたいと、こういうふうに思います。もともと地方交付税というのは、国税3税の何%というのでちゃんとやると、だから今の総務部長の答弁でいきますと、国税が増えておったら地方交付税は増えてこなければいけないんですよ。もちろん県の財政事情と、こういうふうなところもありますから、そのとおりだとは言いませんけれども、そういう問題点を持っているということを再度指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時35分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時35分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・愛郷の会、大村市選出の松本洋介でございます。 まずもって、3年前の本日、東日本大震災におきまして1万5,884名の尊い命が失われました。そのことに対し、哀悼の意を表するとともに、いまだ約26万人もの方々が避難生活を送られている現状の中で、一日でも早く復興が進むことをお祈り申し上げます。 大村市では、ボランティアの方々がこのようなステッカーを販売して、東日本の方へ義捐金を送る活動をしております。このステッカーには英語で書かれておりますが、日本語にしますと「いつも大村から祈っています。私たちは3月11日を決して忘れない」と書いてありまして、車や、また店頭などにこのステッカーを貼って、みんなで3.11を忘れないで、そしてこれを購入することで寄付を届けようという活動をしておられます。 以前、被災された方に「震災への関心が時とともに薄れていくことが心配です」と伺いました。本日を契機に、今後、また東北への支援の輪が広がることを願う次第でございます。(発言する者あり) それでは、6回目の一般質問を通告に従いましてさせていただきます。 1、人口減少対策について。 (1) 本県の人口減少対策のあり方について。 人口減少は、全国的な課題でありますが、全国で唯一、人口が増加しているのが沖縄県であります。 沖縄県の人口は、昭和50年に104万人でございましたが、現在、141万人であり、40年で37万人の増加をしております。 その背景として、出生率が1.9で全国トップ、健康寿命が男性14位、女性4位であります。 しかしながら、その沖縄県でさえも、将来の人口減少が懸念されるために、増加傾向にある現段階から持続的な人口増加を目指し、新たに「沖縄県人口増加計画」の策定に取り組んでいます。 今後、30年後には、人口が40万人減少すると予測される本県は、人口減少対策に対してどのようにお考えなのか、知事にお尋ねいたしまして、以下の質問は対面演壇席よりさせていただきます。(拍手・発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕松本議員のご質問にお答えをいたします。 本県の人口減少対策についての考え方についてのお尋ねでございます。 人口減少は、労働力人口の減少など経済への影響のほか、公共サービスの維持や税収減など財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響をもたらすことから、本県においても人口減少を抑制するための対策は極めて重要であると考えております。 そのため、まずは雇用環境や定住環境の整備、産業の振興を図るとともに、国内市場が減少していく中で、海外市場への展開や交流人口の拡大に取組、地域経済の活性化に結びつけることによって良質な雇用機会を確保し、若者の県外流出を止め、少しでも人口の社会減に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 また、少子・高齢化の進展に伴って人口が減少していく中で、地域や企業等と連携した少子化対策や、介護・福祉・医療政策を推進して、社会全体で支え合えるような地域社会を実現することによって、少子化の進行に少しでもブレーキをかけていきたいと考えております。 今後とも、これらさまざまな施策を実施することによって、少しでも人口減少に歯止めをかける対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) ありがとうございます。 沖縄県の人口増加計画というものを拝見させていただきました。それによると、主に3つの観点から政策をつくっておられます。 1つ目は、自然増対策として婚姻率と出生率の向上、健康長寿の推進。2つ目が、社会増対策として雇用創出とUIJターンの整備、交流人口の拡大。3つ目が、離島・過疎地域における課題克服として、定住条件の整備、特色を活かした産業振興、Uターン移住者の増加など、現状を分析した中で、具体的にその対策としての施策を提言しております。 さらに、行政だけではなくて、県民機運の醸成、また、社会全体での協力、応援体制の整備というものを取組の中に挙げておられます。 確かに、今、知事が答弁されたとおり、現状の施策の中でも人口減少対策になるかもしれません。しかし、現実として人口が減少しております。沖縄県は、人口増加計画、増やすための計画を具体的に出しております。 本県に足りないのは、やはり県民や社会全体の支援体制の整備、そして人口増加のための総合的な戦略、部局横断的に戦略的に取り組むことが必要だと思いますが、今後の人口減少対策に対して一歩踏み込んだことができないのか、ご検討をお願いしたいのですが、知事のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県におきましては、沖縄県のように特別の計画として取りまとめたものはございませんけれども、県の総合計画においては、ほぼ沖縄県と同様の自然減対策、あるいは社会減対策を講じているところであります。 確かに、総合的な推進体制を整えて目標を掲げ、各関係機関が力を合わせて取り組んでいくということは非常に重要なことであろうと考えているところであり、これから各市町や民間とも一体となって実効性のある対策を協議し、総合的な戦略づくりについても検討をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) ぜひとも民間や地域、団体等と、何が問題なのか、そして、これから何を重点にすればいいのかを検討していただきたいと思います。 次に、岡山県の取組ですが、岡山県は移住希望ランキング、要は岡山県に移り住みたいというランキングが昨年は3位、おととしは2位と上位にランキングされておりまして、岡山県の住みやすさというのが一つのPRになっております。 そこで、岡山県は、「晴れの国おかやま県民募集8092人移住プロジェクト」というのを立ち上げまして、全国に向けて移住者を募集しております。ユーチューブの動画サイトでは、知事自らミュージカルのようなCМに出演して、自らPRをしております。 そこで、本県において、移住を目的としたUIターンの取組と成果について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) UIターンの推進は、人口減少対策の根幹の一つにもなりますので、非常に重要な課題であると認識しております。これまでも、毎年度、数値目標を掲げながら、市町と連携してワンストップ窓口の設置、専用ホームページやパンフレットによる住まいや仕事などの総合的な情報発信、大都市圏での移住相談会の開催など各種取組を行ってまいりました。 これらの取組により、ワンストップの相談窓口を介してUIターンをされた方が、平成18年度から計945名いらっしゃり、年度平均では120名となっておりますが、年間約6,000人の人口転出超過となっている本県全体の人口動態から見れば、まだまだ低い人数にとどまっていると考えております。 今後、議員からもご紹介いただきました岡山県のようなイメージ広報戦略も組み入れた誘致なども参考にしながら、新たに都市部での移住相談会の充実、就職情報の提供の充実、地域の魅力を動画で発信するなどの情報発信の工夫、その他さまざまな取組について、積極的に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 昨年の長崎のUIターン促進事業の予算額が858万円です。それによっての移住者はわずか126人でございます。 全国47都道府県の中で、あえて長崎県を選んでいただくにはどうすればいいのか、ただ相談窓口をつくるだけの受け身の姿勢で、果たして本県に住みたいと思っていただけるのか。もっと情報発信、民間との連携を強化し、やはり数値目標を決めて、予算を拡充して、結果が出せるような政策にしなければいけないと私は思っております。 知事は、重点政策で県民所得の向上を挙げておられますが、どんなにすばらしい所得向上対策を挙げたとしても、県民の人口が減れば、人がいなくなれば、その政策というのは無意味なものになってしまいます。転出超過数が全国で4位の5,892人、毎年6,000人近い人口が減っております。だからこそ、戦略的にこの人口減少に歯止めをかけるための対策を打たなければいけないのではないかと思っております。 なぜ、離島で、県民所得が最下位の沖縄県の人口が増えているのか。なぜ岡山県が、全国の中で移住希望ランキング3位になっているのか。その要因をしっかりとつかんで、そして、本県ならではのよさというものをどうやって発信していくのか、そういったことをしっかり投じていただきたい。人口増加対策に予算を投じて、人口が増えれば、それで経済的な税収は増加をいたします。ですから、しっかりと取り組めば、将来のためにもなるということも踏まえて、ぜひご検討いただきたいと思います。 (2) 少子化対策について。 人口減少対策のもう一つの要因にもつながりますし、社会保障制度にもつながりますこの対策ですが、なぜ少子化なのかと、その要因の一つが晩婚化につながります。 では、なぜ晩婚化になるのかと、その要因の一つとして男女の出会いが少ないことが挙げられます。 そこで、本県では、ながさきめぐりあい事業として、平成18年から8年かけて男女の出会いの場を創出してきました。これまでの実績として1,746回の出会いの場をつくり、3万1,598人が参加しました。結果、2,541組のカップルが誕生しました。 実績をしっかり上げながら取り組んだこの事業も今年度で終了するようでございますが、事業の成果と今後の取組について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 議員ご指摘のとおり、ながさきめぐりあい事業は、少子化の要因とされている晩婚化や未婚率の上昇に歯止めをかけるため、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供することを目的に、平成18年度から実施しておりますが、これまでに49組から結婚の報告がなされております。 また、民間団体による独自の婚活イベントや、商店街における街コン等の開催が増えており、独身男女の出会いの機会の増加にもつながっていると考えております。 今後の取組としまして、ながさきめぐりあい事業は、イベントの参加費で、メルマガの登録やイベント情報の提供システムなど事務局経費が賄えるため、平成26年度の県予算には計上しておりませんけれども、民間団体の自立運営として事業を実施してまいることとしております。 今後とも、市町や民間団体などと連携しながら、独身男女の出会いの場の創出を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 成果として結婚に結びついたことも当然でございますが、イベント実施による経済効果というものも地域経済には大きな成果でございます。 この事業をきっかけとして、民間の婚活イベントも増加傾向にあると伺っておりますので、それも成果であると思います。 今後は、事務局を残し、ゼロ予算による民間運営で継続実施するようでございますが、少子化という社会問題の中で、今後もこの婚活に関しては積極的に取り組むべきだと思います。 そういった中で、幸い国の地域少子化対策強化交付金という全額補助の制度が今度確立されました。婚活サポート事業を来年度より実施する計画があるようでございますが、その概要について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 平成26年度に実施を予定しております、国の交付金を活用して行います、ながさき少子化対策強化事業につきまして、このうち結婚支援の取組といたしましては、先ほど答弁いたしました、ながさきめぐりあい事業による出会いの場の創出に加えまして、県内各地域において、結婚を身近で後押しする「婚活サポーター」の養成、50名程度を目標としておりますけれども、養成を行うとともに、独身男女の魅力を高めるための講座を本土、離島7地区をめどに開催することなど、結婚につながる取組をさらに強化してまいります。 今後とも、市町や地域が行う婚活イベントや街コンなどと連携しながら、結婚支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 国の交付金を活かして、今まではイベントの創出だったものが、婚活をサポートする人材の養成、また、独身男女に対して魅力アップセミナーを実施するなど、イベントではなく、婚活を支える支援の取組に大いに期待をしております。しかし、結果を出すためにも、数値目標をしっかり明示していらっしゃるので、それを達成できるよう積極的に今後取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、結婚後の出産についてでございますが、晩婚化が進みますと、高齢出産となり、出生率が伸び悩みます。 特に、不妊治療については、病気ではないという判断で保険適用外となり、多額の負担がかかります。体外受精で20万円から30万円、顕微授精で35万円と言われております。しかし、県内には、産みたくても産めなくて悩んでいる方々がたくさんいると思います。そういった方々へ、不妊治療への助成、そしてその現状について、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 現在、特定不妊治療費助成事業によりまして、高額な治療費がかかる体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を国と県で助成しております。年齢にかかわらず、通算10回を限度に、一回の治療につき15万円を上限額としております。 本県におきます助成件数は、制度がスタートしました平成16年度は140件であったものが、平成24年度には826件と大幅に増加しております。 一般的に高年齢での妊娠・出産は、さまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになってきております。 このため、国においては、新たに助成対象を43歳未満とする年齢制限を設ける一方で、1年間に受けられる助成回数を増やすなど、制度を見直し、平成28年度から本格的に実施することとしております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 晩婚化の影響なのでしょうか、助成件数が先ほどの答弁によると、平成16年に140件だったものが、昨年は826件と約6倍に増加しています。本人の負担額もかなり大きく、大村市では独自の取組として15万円を超えた金額にさらに5万円の単独の補助を追加しておりまして、それだけでも63件の助成をしております。やはりこの対策としまして、晩婚だとしても、早期の出産を啓発することによって高齢出産のリスクを回避すべきと思います。 そこで、先ほどもありました国の地域少子化対策強化交付金事業におきまして、妊娠・出産のサポート事業が計画されているようでございますが、その概要をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 議員ご指摘の晩婚化、晩産化が進み、高齢出産によるリスクが高くなることに加えまして、妊娠・出産・育児に関する不安から、産後のうつや乳幼児の虐待につながるケースもあるため、若い時から妊娠・出産に関する正しい知識を持ってもらうことが重要になっております。 このため、ながさき少子化対策強化事業の中で、健やかな妊娠・出産サポート事業として、若い人を対象とする学校や企業、団体への出前講座の開催、妊娠された方などを対象とする県内各地での啓発セミナーなどの実施によりまして、妊娠・出産の正しい知識の普及啓発を促進してまいります。 こうした一連の取組によりまして、結婚、妊娠、出産から育児へとつながる切れ目のない支援を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 若い世代の方々に、妊娠・出産についての知識と意識を持っていただくということは非常に重要だと思いますが、やはり初めての事業ですので、多くの方々に参加していただくように、民間や団体と連携をして啓発活動をお願いしたいと思います。 また、本県の出生率は決して低くなく、1.63で、実は全国5位なのですが、各市町を見てみますと、トップが対馬市2.18、次が壱岐市2.14でした。これは全国的に見まして、対馬市が全国5位、壱岐市は全国9位とすばらしい出生率の状況でございます。しかしながら、長崎市は1.59ということで、県内の中でも格差がございます。 出生率の上位を全国的に調べてみますと、離島や過疎地域が多いことが目立ちます。これは一つの要因として、子育てに関して共同社会的な精神が強い傾向があるというふうに厚生労働省が出しております。 つまり、離島・過疎地域は、地域で子育てを支援する体制がしっかり確立しているということです。つまり、離島には、都市部にはない、そういった社会資源があり、それが人口増加に寄与するということが考えられます。そう考えると、長崎県の人口減少対策というのは、先行きは厳しいかもしれないけれども、しっかりとした手を打っていけば、必ず成果が上がり、予想に反して人口が増加する可能性も全くないとは言えないと思っております。(発言する者あり)UIターンも含め、少子化対策も含め、ぜひ人口減少対策に今後重点的に取り組んでいただきたいと思います。 2、教育行政について。 (1) キャリア教育について。 今年度卒業する高校生の就職内定率が12月末時点で89.4%と、最近10年間で最も高い数値でした。昨年度も、3月末時点で97.9%と、過去20年間で最も高い数値であったことは、雇用状況が回復し、就職支援の取組が成功していると評価をするところでございます。 しかし、問題は、県外就職の割合が46.8%と高い数値であることです。このことが人口流出の大きな要因になっております。どうすれば地元企業に就職を希望するのか。また、地元企業が地元の高校生を採用するのか。それを解決する政策が各高校のキャリア教育であると考えます。 中でも地元企業へのインターンシップの実施は効果があると思います。特に、特化している五島海陽高校や佐世保工業高校のインターンシップの取組について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) まず、五島海陽高校についてでございますけれども、五島の産業について学んでおります地域振興系列の3年生が、地元の自治体や民間事業所で商品開発や販売実習など、4月から11月の毎週火曜日に、年間18日の長期インターンシップを実施いたしております。 一方、佐世保工業高校におきましては、佐世保商工会議所との連携によりまして、地元企業に内定した生徒が就職後に必要となります専門的な知識と技術を学ぶために、内定企業において10日間の就業体験を行っております。 参加した生徒からは、「地元に残って働きたい」、「コミュニケーションの大切さを学んだ」などといった感想が寄せられておりまして、これらの取組は、地元企業の理解や勤労観の醸成による円滑な就職、また、早期離職の防止につながるものと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 先ほどの答弁にありますとおり、五島海陽高校では1日8時間を年間18回、中身として地元企業での商品開発や販売実習、イベントへの参加など、地域の活性化の取組を実施しております。 また、佐世保工業高校では、企業に内定が決まった生徒が専門知識や技術を習得するための長期就業訓練というのを実施しております。 こういった取組は、生徒の地元就職の意識を高め、また、離職防止にもつながります。地元企業にとっても、採用に対して前向きになれる効果的な制度だと思っております。 しかしながら、本県のインターンシップの延べ人数4,525名のうち、2,949名の65%が2日から3日の研修で終わっております。これでは2日、3日で何を習得するのか、アルバイトと何が違うのか、もう少し地元企業や商工会議所と連携をして、県内就職につながる取組を実施していただきたいと要望させていただきます。 次に、野球のイチロー選手、サッカーの本田選手が、小学生の時に「将来の夢」というのをちょうど5年生の時に作文を書きました。そこには、イチロー選手はメジャーリーガーで活躍したい、本田選手はセリエAでプレーすることを書いていたことは有名な話でございます。子どもの頃に夢を持つことは大切です。 本県の調査によりますと、「将来の夢やあこがれがありますか」という質問に対し、本県の小学生の93.2%が「夢がある」と答えました。しかしながら、中学生で同じ質問をしますと、「夢がある」と答えたのは45.4%、半減をしている現状でございます。小学生の頃に抱いた夢を中学生で志に高め、高校生でそれを実現するために努力する、そういった教育をすることが志の高い優秀な人材を育てることにつながると思っております。 平成23年度、平成24年度に実施した「あこがれを志へ高める長崎県の中学生育成事業」に対する概要と成果について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 議員からお話がありました事業では、生徒たちに将来への夢やあこがれ、志を育むため、地域で活躍する人の思いや生き方に触れたり、また、すぐれた業績を残した先人の伝記を読んだりするなどのモデルカリキュラムを提示いたしまして、県内の各中学校における取組の普及と効果的な実践事例の発信に努めてまいりました。 その成果といたしまして、アンケート調査によりますと、「将来の夢の実現に向けて努力している生徒の割合」が、実施前では48.6%でございましたけれども、本年度は70.4%と大幅に高まっております。 また、提示したモデルカリキュラムは、現在も県内すべての公立中学校で活用されておりまして、本事業の趣旨を踏まえた取組が継続されております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 48.6%が70.4%へ向上したというのは大幅な成果でございますし、そのカリキュラムを本県のすべての学校で適用していただくように、ぜひ浸透を図っていただきたいと思います。 このような教育現場での取組は評価いたしますが、親の背中を見て子は育つとあるように、夢やあこがれは家庭や社会の中で抱くこともございます。来年度新規事業で、『長崎っ子の「夢・憧れ・志」育成プロジェクト』を計画しておりますが、その事業概要について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 子どもたちの夢やあこがれを育むためには、大人自身が子どもたちに自分の夢や希望を語ったり、自らの生き方や頑張っている姿を見せたりするなど、大人社会全体で積極的に関わっていくことが大切と考えております。 そこで、来年度から産学官連携によります応援会議を設置いたしまして、県内外で夢の実現に向けて取り組んでいる大人の人材バンクを整備し、子どもたちがそうした大人の生き方に触れ、感動できる機会をつくるための支援、協力体制を構築してまいります。 また、「ココロねっこ運動」とも連動しながら、地域や家庭の教育力向上に向けまして、啓発活動やシンポジウム等の開催に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。
    ◆10番(松本洋介君) 社会全体で子どもを育むための環境を整備し、その子どもたちが郷土愛を育み、ふるさとのために働く人材となりまして、地元に就職して地域活動をする。そういった取組が進めば、県外就職は減り、Uターン就職で長崎に戻ってくる若者が増えると思います。 教育は、国の礎と言われますが、そのとおりだと思います。学校教育だけではなく、先ほどおっしゃったとおり社会教育、家庭教育、それぞれの立場で本県の将来を担う人材を育成できるよう、この事業をしっかりと推進していただきたいと思います。 (2) 新県立図書館整備について。 新県立図書館の整備については、来年度までに基本計画を策定し、平成27年度に基本設計と実施設計を決定し、平成28年度より建設工事、平成30年10月の開館を予定しています。 これまでに専門家会議を3回、大村市との会議を5回開催するとともに、担当者の打ち合わせをしっかり行っていらっしゃいます。 基本計画策定に向けての準備に取り組んでいらっしゃいますが、そのポイントとなるのが、やはり県立と市立の合築による効果だと思いますが、経費削減やサービス面の向上など、合築によりどのような効果があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 合築の効果につきまして、まず、サービスの面から申し上げますと、県と大村市の役割分担において、県は、市町立図書館の支援業務に、より重点化した取組が可能となります。その結果、県内市町図書館のサービス向上に資することができます。 さらに、市町で調整しながら選書を行い、収集することができることから、さらなる蔵書の充実が図られることとなります。 また、県立、市立が一体となりますので、県内最大の図書館として、県民、市民の皆様に質の高いサービスを提供できるようになります。 一方、経費の面から申し上げますと、会議室、エントランス等の共有化によりまして、両館をそれぞれ独立して建設する場合に比べて、施設規模の縮小による経費の節減が可能となりますほか、共通する業務についても、県・市共同で行い、効率的、経済的な運営が可能となりますことから、大変大きな効果を見込んでいるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 先ほど答弁にもありましたとおり、合築によって、施設面では共有部分の活用によるコスト削減になります。また、県民、市民へのサービスの面においては、効果的な、効率的な運用で充実が期待されますが、そこでポイントとなるのが、やはり県と市の職員の業務分担を明確にして、しっかりとした運営体制を確立できるよう十分に協議を行い、進めていただきたいと思います。 また、合築によるコストの削減でございますが、今後、設計予算などを計上するに当たりまして、県と市の負担割合について、どのように考えているのかが気になるところでございます。 ちなみに、全国に先駆けて合築に取り組んでいる高知県立図書館では、蔵書の比率で10対7に分けたようでありますが、本県の県立図書館の負担割合について、現状ではどのように検討しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) この一体型図書館につきましては、現在、県立図書館と市立図書館のサービス等を一体的に提供するため、県や大村市などの関係機関で構成する連絡会議や検討部会等において協議を行いながら、整備基本計画の策定を進めております。 お尋ねの施設整備等にかかる経費の負担割合につきましては、この整備基本計画の策定と併せまして、今後、大村市とも十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 現状として、大村市が1万8,000平米の土地を提供しまして、その評価額は約5億円になります。また、県立と市立の合築で、周辺道路の整備、市民会館の問題等、大村市が今抱えている課題もございます。もちろん大村市からの提案ではございますが、そういった大村市の状況も配慮しながら、今後、県と市で負担割合についての協議をしっかりと進めていただくことを要望いたします。 次に、県立図書館の新しいサービスを期待しております。県立図書館の新しい機能の中で、県民の課題解決支援というのがあります。具体的にどのような支援を行うのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 近年、公共図書館におきましては、住民や地域の課題解決につながるような資料や情報の提供に対するニーズが高まっております。 新しい図書館におきましては、このようなニーズに応えるために、ビジネス支援や産業支援をはじめとする各種支援、例えば健康づくりや子育て支援もございますけれども、そういった支援についても実施してまいりたいと考えております。 例えば、産業支援の面で具体的に申し上げますと、企業、団体及び個人に対しまして、県の基幹産業であります水産業、農林業、工業及び観光業に関します資料やデータベース、各種研究機関との連携による専門的な情報等の提供機能を充実してまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 新しい県立図書館について、もちろんハードだけではなくソフトの面でも県民のニーズに的確に応えることができる図書館を計画すべきと思っております。 先ほどのご答弁の中に、ビジネス、産業、または健康、子育てといった県民の方々が知りたいと思う情報を的確に県民の方々にいかにお伝えするか、そして、いかにお越しいただけるかと、そういったところも含めて、しっかりとしたソフト面での計画というのを続けていただきたいと思いますし、ニーズが何なのかというのを、まず地域において、県民の意見を伺うことも重要でございます。 現状においては、各地域において県民への説明会を実施しておりますが、その際に、今後計画されます基本計画につきましては、今までの県立図書館はこのようですが、今後はこのように変わりますといった基本計画を明示して、新しい図書館がどれだけすばらしいものかというのをわかりやすく伝えるような取組をしていただきたいと思います。 武雄市立図書館は、リニューアルオープンをしまして、半年間で51万人もの来館者が集まりました。開館時間を大幅に延長しました。導入したカフェでは、多くの市民が読書を楽しんでいるそうです。 図書館は、生涯学習施設だけではなく、地域における情報センターであり、県民・市民の課題解決を支援する、また、コミュニティの形成を支援する場の役割として非常に重要な施設だと思っております。 合築によりまして、職員も効率的に業務に従事することができるようになります。ぜひ、市と連携をしまして、日本一の県立図書館を目指して、充実した内容の基本計画を策定していただくよう要望をさせていただきます。 3、土木行政について。 (1) 大村湾横断道路の効果と取組について。 ちょうど1年前、昨年の2月定例月議会の一般質問におきまして、長崎空港と本土をつなぐ箕島大橋が災害や事故で通れなくなった場合、架橋に通っている電気等のライフラインが寸断され、空港が陸の孤島になってしまうことを懸念し、西海市側にも橋を架ける必要性を提案しましたが、その後、昨年12月に大村市におきまして、「大村湾フローティングブリッジ研究会」が設立されまして、ルートや工法の調査をすることが決まりました。 また、今月3日、長崎市議会におきまして、「大村湾横断浮橋架橋推進議員連盟」が、38名の議員で発足をし、今後は、他の市町議会に対して連盟の設立を働きかけ、大学教授を招き勉強会を開くそうでございます。 昨日の瀬川議員の質問にもありましたが、県内各地で推進の動きが高まる中で、県としての動きが見えないのが実情でございます。 しかし、実は、平成5年に県は、大村湾をまたぎ長崎空港と西彼杵半島を結ぶ交通網の実現に向けて、研究費を500万円計上しております。さらに、平成10年に「大村湾横断道路懇談会」を開催した経緯があります。 平成5年と平成10年、それ以降、全く動きは進んでおりませんが、その概要、そして経過について、現在どのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 大村湾横断道路の過去の検討と今の認識でございますけれど、平成5年に行いました「大村湾横断軸構想調査」では、地域の状況把握などの基礎調査を行うとともに、大まかなルートについて検討をしております。 また、平成9年度の「大村湾横断道路懇談会」において、過年度の調査結果を参考に概略的な設計を行い、概算費用を算出したところ、その費用は1,500億円と多額なものとなっておりました。 当時、高規格幹線道路と一体となり、交流促進、連携強化に資する地域高規格道路である西彼杵道路や島原道路の整備に着手しており、これまで重点的に進めてまいりました。 県としては、現在計画している規格の高い道路の早期整備を進めることが第一と考えており、大村湾横断道路の構想については、今後の長期的な課題と考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) まず、費用対効果が課題となると思います。 効果について、4つの点が挙げられます。 第1に、年間272万人もの利用者がある長崎空港へのアクセスの向上と交流人口の拡大が挙げられます。西彼杵郡時津町や長崎市琴海地区までは車で1時間から1時間半かかりますが、直線距離10キロを橋でつなげば、10分から15分に短縮できます。 第2に、先ほど申し上げたとおり、防災の面の効果。 第3に、観光の面の効果としまして、西彼杵半島には世界遺産候補の教会群があり、ゴルフ場も3カ所あります。もっとも、海面上を車で走るフローティングブリッジ自体が観光資源となります。 第4に、大村市には国立医療センターがあります。離島からはヘリコプターで緊急搬送などを実施しておりますが、西彼杵半島から大村湾を迂回せずに、直接、大村の国立病院へ搬送することができます。また、長崎空港からは車で15分圏内に高速インターチェンジがございますし、今後は新幹線が開通いたします。 このように、さまざまな効果が期待できるわけでございますが、県としては、大村湾横断道路の効果について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 大村湾横断道路は、議員ご指摘のとおり、湾の東西を直線的に結び、短時間で往来が可能となることから、さまざまな可能性を秘め、将来に夢を抱かせる構想であると思われますが、その建設には多額の費用を要することから、議員ご指摘のとおり、費用対効果が課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 費用について懸念をしていらっしゃるようですが、浮橋です。架橋ではなくて浮橋は、従来の橋と比べて建設費を抑えることが可能とされております。 アメリカのシアトルの浮橋は、実際には従来工法の架橋の5分の1の費用で建設をされたという実績もございます。 いずれにしましても、現状として県内各地で勉強会や研究会、議員連盟まで立ち上がっているにもかかわらず、県が関わっていないというのが、やはり課題だと思っております。 まずは県から勉強会等に参加し、各市町と協議を重ね、実際に浮橋だったら、どのような経費がかかるのか、調査費を計上し、その結果をもとに国へ要望していくなどのスキームが必要だと思いますが、今後の取組について、知事はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 仮に研究会等への要請があれば、検討し、参加をさせていただきたいと考えているところでありますが、この横断道路というのは壮大な構想でありまして、さまざまな地域の開発と、しっかり構想等を見据え、費用対効果等についても検証を進めて取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 海の上を車で走る横断道路というのは、波が高い場合には設置をすることができません。大村湾のような内海であれば、波の高さの測定ができますので可能なわけでございます。 現状の計画の中で10キロメートルの海面を走る横断道路というのは、世界初の道路になります。世界初と申しますれば、長崎空港は世界初の海上空港でございました。午前中の橋村議員の発言にもありましたが、できる、できないというものは、やはり調査をしないと判断もできません。また、できないなら、どうやればできるのか、国や専門家の意見もまだ聞いていない現状で、費用がかかるから検討課題として受け止めるということでは、何も一向に進まないのではないかと思います。 実際に平成5年、平成10年に調査した実績もございますので、市や各団体から県に対して要望がありましたら、まず研究会に参加していただいて、そして協議をしていただきたいと思います。 4、雇用対策について。 (1) 高齢者と女性の雇用について。 少子高齢化の進行に伴いまして、本県におきましても労働力が不足してきます。15歳から64歳の労働人口は、平成22年の86万人が、平成52年には53万人となりまして、4割近く、38.9%の減となります。 そういった中で、国は、女性と高齢者の雇用を注目しております。高齢者におきましては、平成22年37万人が、平成52年は41万人となり、10.9%増加する傾向でございます。しかし、就業率を見ますと16.9%で、全国平均の20.4%よりも低い数値となっております。 女性の就業におきましては、男性の就業率が76.9%に対して、60.8%と低い数値になっております。特に、20歳から24歳は79.6%の就業率が、35歳から39歳では72.2%と、結婚・出産を機に仕事を辞める女性が多いことがわかります。 このような課題を解決するために、来年度新規事業として「総合就業支援センター」を開設するようでございますが、高齢者と女性の就業のために現状から何を改善し、雇用に結びつけていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 現在、県の就業支援施設には、高齢者、女性を対象としたものがございませんので、ハローワークの職業紹介に的確につなげる相談機能等が不足している状況にございます。 このため、来年度整備いたします「総合就業支援センター」では、新たに高齢者や女性を対象とした個別カウンセリングなどの支援を実施していきたいと考えております。 特に、高齢者、女性につきましては、よりきめの細かな支援が必要と考えておりまして、例えば、子育て中の女性につきましては、仕事の相談に加えまして、保育情報の提供や託児機能を新たに付加することといたしております。 また、高齢者、女性を対象といたしました企業面談会の開催など、新たな就業支援メニューにも取り組んでいくことを考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 今まで、女性、高齢者に対して弱かった部分を拡充するということですが、現状として今の厳しい雇用状況の中で、女性と高齢者の就業支援をすぐに結果を出すというのは簡単にはいかないと思います。本来、ハローワークでも実施している支援と何が違うのか。今回の総合就業支援センターには1億3,000万円の県費を投入しますが、その半分が民間への業務委託費でございます。 ですから、先ほどのようなセミナーを開催しても、参加者が集まらなければ成果を出すことができません。また、幾ら研修をしたとしても、受け入れる企業がなければ就業にはつながりません。新年度の事業でございます。まずは参加者をいかに集めるか、県民への周知徹底、そして広報の充実、また就業につながるための支援企業の拡充に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、ハローワークで実施している支援との違いでございますけれども、総合就業支援センターでは、ハローワークと県の機関、これを一体のワンフロアに配置したいというふうに考えております。したがいまして、ハローワークが実施しております職業紹介だけでなく、事前に求職者に対して個別カウンセリングや適職診断などを実施いたしまして、より効果的な就業支援につながるよう運用していきたいというふうに考えております。 それから、利用者を集めるための広報の充実でございますけれども、「総合就業支援サイト」を新たに立ち上げまして、各種セミナーや企業面談会などの雇用に関するさまざまな情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、就業につながるための支援企業の拡充でございますけれども、これにつきましては、現在、県内企業約800社で構成をいたしております「ながさき若者就職応援団」がございます。これを拡充いたしまして、女性、高齢者も対象にして、求人枠の拡大要請とか、職場体験の受け入れなどの企業の支援を受けまして就業促進につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 以前に若者応援をするための企業の応援団を募集されまして、それが年々増えて、当初300社ぐらいだったのが、もう800社まで広がっているということは評価いたします。その800社が、いかに女性と高齢者を雇用していただけるかと、そこの連携が重要になってくると思っております。 それとハローワークとの業務が、別々の業務を別々の部署でするのではなくて、ワンストップで1足す1が2になるように、3になるようにと、そういった効果的なシステムにこれからつくっていくということでございますので、大変な期待をするわけでございますが、やはり利用する方が、長崎市の西洋館ですか、そこの施設に足を運ばないことには、やはりなかなか成果も出せませんし、離島や県北や県央の方がそこまで来ていただくためにどうすればいいのかと。出張所を設けて、なるべく広く県民の方々に利用していただけるような対応というのも今後の検討課題になると思っております。 やはり今後はそういったしっかりとした取組、窓口だけを増やすだけで中身がないといったような、ただの箱になるのではなくて、ぜひ民間に業務委託するわけですから、そこの業務委託の入札をする業者には数値目標を設定して、県としてはこういう取組をやっていただきたい、この計画を達成するための事業プランを提案していただきたいと、そういった要望を業務委託する業者にお願いをして、成果が上がるようにしていただきたい。 さらに、この総合就業支援センターには、ほかにも福祉人材、また、UIターンの相談窓口も開設をされます。 県政世論調査では、前回の質問でも申し上げましたが、不満足のトップが県民にとっては雇用、67.8%の県民の方が雇用の創出を望んでいらっしゃるということでございます。だからこそ、今回の事業は、県民の方の期待が大きく、結果も求められるものでありますので、ぜひ成果が上げられるような取り組みを要望させていただきます。 (2) 創業・起業支援について。 就業支援について取り組んでいただいても、雇用状況というのは急激に伸ばすことは、なかなか難しいものでございます。求人がなければ、就業もできません。しかし、就業したい方が自ら創業・起業をすれば、そのことにより設備投資や雇用を創出し、大きな経済効果を生み出します。しかしながら、個人や経験のない方が起業するためには、事業計画書を策定し、銀行からの融資も受けなければいけません。そういった起業に向けてのノウハウを誰もが持っているわけではございません。 そこで、本県では、創業・起業推進支援事業に取り組んでおられますが、その事業概要と成果について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 創業・起業支援事業の事業概要についてのお尋ねでございますけれども、長崎県産業振興財団に相談員を配置いたしておりまして、相談の対応や経営指導を行っております。 また、そのほか必要な知識習得のためのセミナーの開催や起業家大学の開催、それから中小企業診断士などの専門家派遣によりますアドバイスの実施、それからビジネス支援プラザを運営しておりまして、その支援プラザを提供する創業者育成施設の提供などに取り組んでいるところでございます。 こうした事業を実施しておりまして、これらの支援によりまして、平成12年度から平成24年度までの間に238社が創業をし、その雇用者数は675人というふうになってございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) これまでに238社の創業と675人の雇用と答弁がございました。その実績は評価するところでございますが、この数値をさらに増やしていくための取組が必要だと思っております。 県民の方々に自ら起業をしようとする知識と意識を持っていただけるような支援があれば、さらに多くの方々が起業に向けて取り組むのではないかと思っております。 例えば、県立大学で起業についての講義をして、就職だけではなく、自ら起業するための手法を教えたり、実際に若くして起業された方の意見や講話を聞くことによって大学生の意識が変わると思っております。そのことによって、地元の産業振興に寄与する人材を育成することが可能になります。 また、先ほど総合就業支援センターにおいても、女性、高齢者の就業についての話がありましたが、女性や高齢者にも自ら起業する意識を持っていただく取組を実施することによりまして、雇われる側から雇う側になり、さらに雇用を創出していただくことになります。これは株式会社とか、有限会社とかという規模ではなくて、女性、高齢者の方々が集まって、額は小さくても、自ら地域でまちおこしのために何か産業を起こそうと、そういった意識を持っていただくこと、そのためのノウハウ、また成功事例などをそのセンターでお伝えすることによって意識というのが変わっていくのではないでしょうか。 このように、一歩踏み込んだ取り組みが今後求められると思いますが、今後の創業・起業の支援のあり方について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 創業・起業支援のあり方でございますけれども、現在、大学におきまして、学生を対象にした「創業支援セミナー」を開催しておりますほか、女性の起業につきましてもビジネス支援プラザにおきまして、「女性起業フォーラム」を開催するなどの支援を行っております。 それから、企業のすそ野を広げてまいりますためには、市町や商工団体、大学と連携をいたしまして、積極的な情報発信と身近に支援を受けられる体制づくりが必要だと考えております。 国としましても、市町における創業支援体制の強化を図るとされておりまして、今後、さらに市町や支援機関とのネットワークを強化してまいりますとともに、各種セミナーにつきましても、総合就業支援センターでの実施を含め、幅広く開催を検討していきたいというように考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 海外では、大学在学中に起業する学生が多いそうで、フェイスブックを設立した方も学生時代に設立をしたという話があります。また、最近、私の周りでは、主婦の方が自宅を改装して雑貨屋やカフェをオープンした話や、また、県外にいた地元の若者が地元に戻り飲食店を開いた話をよく伺います。 確かに起業することは簡単ではありません。しかし、県内には思いがあるのに、知識や経験がないために断念している方もいらっしゃると思います。 そういった思いがある方々にチャンスを広げるのが行政の役割だと私は思っておりますので、先ほどご答弁にありましたように、前向きな取組を進めていただきたいと思います。 総合的に本日質問しました中で、これまでの答弁にもありましたとおり、県民所得の低迷、そして人口減少という大きな課題を本県は抱えております。それは答弁にもよくあります、構造的な問題が背景にあるかもしれません。構造的な問題だからこそ、現状を分析して、強みを活かして、弱みをカバーできるような政策を迅速に、効果的に打ち出していきまして、課題解決に向けて積極的に取り組む必要があると私は思っております。 私たち議員は、あくまでもチェック機関でございまして、執行権があるのは理事者側でございます。やはりどういった計画を前面に県が打ち出していくのか。それを見ながら、本日議論しました話のような改善提案をさせていただいて、そこの中で、より効果的なものにしていく。そして、県民や民間団体や企業を巻き込んで、県民総参加で長崎県をよくしていくような取組をしなければ、人口もこれから減少しますし、県民所得も上がっていかないのではないでしょうか。ぜひ理事者の皆様におかれましては、今回、来年度予算で執行する新規事業を実りのあるものに変えていただきたいと思います。 答弁の中で、実際に「検討します」とか、「今後の検討課題として受け止めさせていただきます」ということをよく伺います。検討しますとか、受け止めた中で、実際にそれを前向きに進んだという話を余り聞いたことがございません。やはり私自身の提案が足りない部分もあったとは思いますが、じゃ、検討する時に、何がハードルになっているのか。じゃ、そのハードルを超すためにはどういうことが必要なのか。理事者の方からもぜひ提案をしていただいて、よりよい結果が出るように進めていただきたいと最後に申し述べさせていただきます。 時間が少し残っておりますが、以上で私の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時45分から再開いたします。     -午後2時34分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 議事に入ります前に、一言申し上げます。 本日は、我が国にとって未曾有の大災害となりました東日本大震災から3周年になります。 ここに、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りして、黙祷を捧げることにいたします。 全員のご起立をお願いいたします。 黙祷。     〔黙祷〕 ○議長(渡辺敏勝君) 黙祷を終わります。 ご着席をお願いいたします。 これより、引き続き一般質問を行います。 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 改革21・新生ながさきの山口初實でございます。 本日は3月11日、東日本大震災から3年が経過をいたしました。犠牲になられた皆様に、ただいま黙祷を捧げさせていただきましたが、改めて哀悼の意を捧げますとともに、原発災害を含め、一刻も早く復興を願うものでございます。 被災された小中学生の不登校が増えていると、今朝もマスコミは伝えております。まだまだ仮設住まいを余儀なくされて、26万人の被災をされた皆様の生活にしっかりと手を差し伸べる、これが政治家の使命、責任でございます。 「頑張ろう!東北」、東日本の皆さんにエールを送り、一般質問に立たせていただきます。 さて、いよいよ中村県政2期目がスタートをいたしました。2期目の当選を勝ち取られました中村知事に祝意を申し上げます。まことにおめでとうございます。 ただし、しっかりと信任を得ていない60%の県民の皆様の信頼を得られるように、公平・公正を基本として、思いきりご活躍いただくことをご祈念申し上げます。 本日は、大きく6項目の質問を通告いたしました。我が長崎県をいかに元気にできるのか。このことを基本認識として質問をさせていただきますので、知事をはじめ、関係部局長の明確な答弁をお願いいたします。 1、長崎県総合計画について。 知事は、総合計画の基本姿勢に照らし、選挙戦を通じ、県内各地域の現場の実情に触れ、どのように受け止められているのかを基本としてお尋ねをいたします。 (1) 総合計画の評価と反省(中間年・2013年度までの計画達成状況と今後の見通し)について。 長崎県総合計画は、中村知事就任に伴い、10年後の長崎県のあるべき姿を見据え、その後、5年間の2011年から2015年までの重点的な取組を策定されたものでありますが、今、計画の中間年を終えようとしております。 具体的には、「人・産業・地域が輝く長崎県づくり」の基本理念に基づき、その理念の実現に向けた政策や施策について、数値目標を掲げて取り組んでいるところであります。 この総合計画の実現に向けた基本姿勢には、1つには「県民主役」、「地域主役」の県政を進める。また、県民の総合力を結集して取り組むことをうたっております。 このたび、知事は2期目の当選をされ、総合計画の後半年に取り組み、所期の目的達成に邁進されるものと判断をしておりますが、掲げられている基本姿勢については、いささかの変動もないのか。2期目のスタートに当たり、お尋ねをいたします。 以後、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えする前に、改めて東日本大震災によって犠牲になられた方々、並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、また、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、山口議員には、このたびの知事選挙当選に対しまして、お祝いと励ましのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをいたします。 総合計画の実現に向けて、基本方針に変わりがないのかとのお尋ねでございます。 私が知事に就任した当時は、リーマンショックから1年後の非常に厳しい経済雇用情勢の中にありました。県民の皆様方の痛みに敏感な県政を実現しなければならないと考え、県民の皆様と同じ目線に立った「県民主役」、「地域が主役」の県政を推進したいと考え、まずは人や地域が元気を取り戻すような政策に力を注いでまいりました。 また、さまざまな政策課題を解決してまいりますためには、行政だけの力では限界があると考え、幅広く県民の皆様方に県政にご参画いただき、その総合力を発揮して、一つひとつの課題を克服し、地域の活性化を図っていかなければならないと考えてきたところであります。 今回、改めて選挙期間を通して県内各地域をめぐり、多くの県民の皆様方とお話をさせていただきましたが、想像以上に厳しい現状に直面しており、強い危機感を持ったところであります。 したがって、2期目の県政に取り組むに当たり、改めて県民の皆様方の思いをしっかりと酌み取って、それを県政に反映させていかなければならないと思ったところであります。 今後も、これまでと変わらず、人を大切にする県政を県政運営の基軸に置きながら、これまで以上に県民の総合力を結集することによって具体的な成果に結びつけてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) それでは、質問を進めさせていただきますが、中村県政2期目をスタートするに当たりまして、二元代表制をどう受け止めておられるか、お聞きをいたします。 中村県政の前の12年間の県政は、結果としてその成果を誇れるものは何もなかったと認識をしております。 人口流出は極めて顕著で、平成12年、151万7,000人が、平成21年には147万9,000人と4万人の人口が減少し、特に、離島の人口減少は憂慮すべき状況となっています。県民所得は全国ワースト3程度と低迷し、有効求人倍率も全国平均に大きく及ばず、最下位クラスを推移しております。まさに何もできなかった、失われた長崎県の10年と言われても過言ではないと判断をしています。 その責任は、当然、行政の長たる知事にあるところではありますが、二元代表制の県政であるとすれば、その責任の一端は議会側にもあったのではないかと思っているところです。 そこで、県議会として県民に親しまれ、信頼されるものでなければならず、また、議員自らも県民の負託に応え、県民の幸せのために身を粉にして頑張らなければならないものであり、議員自らを律するためにも「長崎県議会基本条例」を制定したところでございます。 そのためには、議会が闊達に機能をしなければならず、その議会の長が議長であり、議長を中心に、まさに二元代表制の一翼を担うものであります。 私自身も議会に携わる議員の一人として役割を果たさなければなりませんが、知事の二元代表制に関するご所見を賜りたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地方自治においては、地方公共団体の長と議会の議員が、住民の直接選挙で選ばれるという二元代表制がとられているところであります。 県民の代表であります県議会は、行政執行権を有する県に対して、適切な行政運営がなされているか県政を監視し、また、議決を通して、県の意思決定を行うという重要な役割を担っていただいているところであります。 県議会と理事者は互いに緊張関係を持ちつつ、車の両輪として県政の推進に努力をしていくべき関係であると考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 私は、二元代表制というものは県民のために、いわゆる県民に与える価値、成果というものは双方の掛け算で決まるのではないかなと思っているところであります。 知事並びに我々議会がそれぞれ10点ずつを持ち合うとすれば、すべてを掛け合わせれば100点になります。しかし、一方が2点しか力を発揮しないとなれば20点です。足を引っ張るとなればマイナスに作用することになります。そのためには、知事並びに執行部の皆さん、我々議会も総力を結集することが重要でございます。 そのために、私ども県議会といたしましては、我が長崎県を何とかせんばいかんということで、いろいろと改革を進めさせていただきました。 まずは、議会基本条例の延長線上に通年議会があり、委員会を充実し、予算決算委員会を構築して、議員報酬の削減を行いました。広聴広報機能を充実させ、長崎県の情報格差の是正を行い、そのための議会だよりの発行、議会報告会の開催、委員会のユーストリーム中継、子どもたちに向けたキッズページ、それから、これからの長崎県の課題は、議員定数の削減、いわゆる議員定数の適正化にあります。 そういうことで、議会も頑張ります。知事も県民の代表として、特に、二元代表制は我々議員も知事も、県民が選んでいただいた立場でございます。そういう意味で、県民のために偏らず、しっかりと頑張っていただきたいとお願いをするところでございます。 それでは、具体的に入りますが、総合計画も中間年を過ぎまして、中村県政2期目は、総合計画の後半の仕上げに入るわけであります。総合計画を絵に描いた餅としないためにもしっかりと成果を出す、このことが長崎県を元気にすることであります。 人口流出を食い止め、県民所得を向上させ、有効求人倍率を向上させて雇用を創出し、心豊かな県民のもとに新たな長崎県を創造するための思い、施策について、お聞かせを願いたいと思います。 また、具体的な数値目標の変更でもあれば、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県では、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下といった構造的な課題に直面しており、この間、こうした課題、特に産業振興による県民所得の向上対策については、地域に雇用の場を創出し、人口減少に歯止めをかけるためにも最重要の課題であると考え、特別な思いを持って取り組んできたところであります。 しかしながら、まだまだ十分な成果も得られるに至っていないという状況であると考えており、これからは、さらに県民所得の向上に結びつくような、たくましい産業づくりに力を注いでいかなければならないと考えております。 そのため、県内製造業や食品加工業など、地場企業の競争力の強化、海洋・環境関連産業の集積、企業誘致等による良質な雇用の場の確保等を特に進めてまいりますほか、農林水産業の生産・販売対策の強化、地域資源を活かした観光イメージ戦略の推進など、それぞれの産業分野によって所得向上に向けた施策の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 また、予想以上のスピードでグローバル化が進行する中で、アジア・国際戦略の活動範囲をアジア諸国から中東や欧米諸国にまで広げ、企業等の海外展開支援や国際社会に通用する人材の育成にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらにまた、少子・高齢化が進み、人口減少社会を迎える中、さまざまなニーズを地域全体で支えあう社会づくりを進めていくことが重要でありますことから、結婚、出産、育児までの一貫した少子化対策や、県民一人ひとりを支える医療や介護福祉施策の充実に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) (2) 平成25年度目標管理達成状況について。 平成25年度の重点目標の管理達成の関係でご質問をいたしますが、要は、各部局が総合計画にうたわれている各項目を責任を持って遂行する、具現化することが極めて重要だと思っております。要は、知事が真のリーダーシップを発揮し、各部局の全職員が自らの持てる力を発揮する。言い換えれば発揮させることであると判断をいたしております。 ここで知事として具体策をどうしようとしているのか、お尋ねをするところでありますが、ここでは「人・産業・地域が輝く」基本理念に基づき、各部局長を代表して、3名の部局長に重点目標取り組みの成果と反省及び今後の課題について、県民の皆様方にわかるように述べていただきたいと思います。 1人の持ち時間は、ご配慮いただきたいと思います。 それでは、「人が輝く」で教育長、「産業が輝く」で農林部長、「地域が輝く」で企画振興部長にご所見を賜ります。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) それでは、私の方から、「人が輝く長崎県づくり」について、代表して答弁をさせていただきます。 「人が輝く長崎県づくり」の重要な部分を担っております教育委員会といたしましては、これまでも長崎県総合計画や長崎県教育振興基本計画に基づきまして、学力向上対策や外国語教育の充実、また、ICT教育の推進など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。 今後とも、これまでの取り組みの成果に加え、学校現場や地域の実情等を十分把握しながら、昨年12月に策定いたしました「第2期長崎県教育振興基本計画」に定める各種施策を着実に実施することで、さらなる教育の充実を図ってまいります。 特に、平成26年度は、学力向上対策はもとよりでありますけれども、地域・家庭の教育力の向上やいじめ、不登校など、喫緊の課題に対処するほか、「長崎しおかぜ総文祭」の成果の検証などに重点的に取り組み、活き活きとした長崎県の未来を担う子どもたちを育成してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農林部においては、農業所得向上対策を今年度の主な重点目標に掲げ、取り組んでいるところであります。 地域別、品目別に増収を目指す産地計画の実現化や長崎和牛の増頭、いちご新品種「ゆめのか」への転換、加工業務用産地の育成、ハウス長寿命化対策など主な対策につきましては、当初目標を上回るスピードで進めているところでございます。 来年度は、これらの取り組みをさらに促進をさせますとともに、販路の開拓や6次産業化、農地中間管理機構を活用した農地集積の加速化など、生産、販売から経営にわたる農業所得向上対策を職員一丸となって積極的に推進していく覚悟でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 「地域が輝く長崎県づくり」の実現のためには、各地域の市町や振興局、コミュニティ、住民が一丸となって地域課題をしっかりと捉え、その課題解決と地域活性化のために熱意を持って継続的に取り組む状況をつくり出していくことが重要だと考えておりまして、その呼び水となるよう、平成25年度は「こぎ出せミーティング」、「がんばらんば事業」、「元気づくり支援交付金」などの事業に取り組んでまいりました。 現状においては、いまだ地域全体を巻き込んだ動きにはなっておりませんが、平成26年度におきまして、振興局の関わりをより強めるオーダーメイド型の取り組みが必要と考え、「振興局プロジェクト」を立ち上げ、対馬においてモデルを構築してまいりたいと考えております。 また、離島や半島、過疎など条件不利地域の振興のためには、国の特別な支援制度が必要でありまして、そのため改正離島振興法や離島活性化交付金、過疎債ソフト分、合併算定替にかわる新たな財源措置などの特別の支援を国に働きかけてまいりまして、平成25年度は大きな成果が得られたと考えております。 いまだ国境離島新法の制定、半島振興法の延長改正など、さまざまな大きな課題が残されておりますので、平成26年度はこれらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 総合計画を具体化するためには、ただいま3部局長よりお話いただきましたが、庁内の14部局及び7振興局において、基本方針を立てて重点目標を設定して、目標達成に向けて具体化を図るために、今、諸施策がとられているところであります。 平成25年度、今年度は大項目が192、小項目が546項目について具体的な目標を掲げ、目標達成に向け努力をされているところでありますけれども、過去の達成状況を見れば、大項目で平成23年度の達成率が61%、平成24年度が54%。小項目で平成23年度の達成率が82%、平成24年度で76%と、いずれも前年度を下回っている状況です。 これは目標の立て方によって大きく異なるわけでありますが、平成26年度の達成状況についてはまだ結果が出ていないと思われますけれども、個々の部局の目標が一定達成されなければ総合計画の目標達成に大きな影響があると判断をするところです。 知事としてはどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この各部局長の職務重点目標でございますが、これは総合計画に掲げております目標とは異なっておりまして、各部局において、その年度に重点的に取り組む事務や事業の組織目標を設定し、これを職員が共有して職務を遂行するために作成をいたしているものでございます。 ご指摘のように、平成24年度の達成状況の割合は、前年度に比べて低下をいたしましたけれども、一方、今年度実施した総合計画の施策評価においては、その状況を見てみますと、46の施策のうち、「計画どおりに進んでいる」、または「ほぼ計画どおりに進んでいる」と評価したものが33件で、全体の約7割を占めており、概ね計画どおりに進んでいるものと判断をいたしているところでございます。 この重点職務目標の達成割合が低下いたしました要因といたしましては、例えば、総務部では県税未収の縮減、文化観光物産局の国内外からの観光客の誘客といったような前年度の未達成項目について継続して取り組むような目標も掲げているところであり、職員自らが果敢に目標を掲げて取り組んだものもあるところでございます。 今後とも、各組織が総力を挙げて県政の活性化に取り組み、総合計画の達成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) それぞれの各部局長にもご発言をいただきたいところでありますが、時間がございませんので、私ども議会側も県の置かれた立場をしっかり踏まえて、適切な提言を行いまして、二元代表制として一翼を担う、そういうことにおいて長崎県の活性化が図られるという認識をいたしているところでございます。 それぞれの各委員会でしっかりとしたご議論をいただければと思います。 次に進みます。 2、労働行政について。 (1) 障がい者雇用のための企業誘致について。 ISFネットライフの関係でございますが、障がい者の方たちの就労意欲、あるいは雇用を満たすための企業誘致が望まれていることは、ご承知のとおりであります。 特に、産業労働部には雇用労政課を主体として、また、福祉保健部とも連携を図っていただき、企業誘致に向け頑張っていただいておりますことに感謝と敬意を申し上げます。 前回の議会でも、また、農水経済委員会においても何度となく障がい者のための企業誘致の要請を行ってきているところでございます。 障がい者の方からは、誘致について強い希望があり、ISFネットライフの誘致については、一刻も早い誘致実現を期待されているところでございます。 現在までの取り組みの状況と見通し、特に時期について、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) お尋ねの企業の本県誘致の取り組み状況でございますけれども、これまでも東京本社などを訪問いたしまして、当該企業の進出状況等の把握に努めてきたところでございますが、本年1月には、関係部局とともに改めて同社幹部と面談をいたしまして、本県へ進出するに当たっての立地条件等について意見交換を行ったところでございます。 今後は、同社に対しまして、これまでの情報等をもとに具体的な企画提案を行うなど、引き続き、本県への進出を強く働きかけていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 当企業は、「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援、いわゆる職業訓練と就労継続支援A型、いわゆる雇用形式での職業訓練サービスを今提供しています。また、就労困難者の一般就労者への移行を支援している企業でありまして、全国展開を行っているところでございます。 お隣の佐賀県につきましては、今、2カ所の訓練施設を持っており、闊達に訓練が、また、就労移行支援が行われているところでございました。 このことについては、佐賀県知事も積極的に取り組んでいただいているとの報告をいただいたところです。佐賀のマスコミも大きく取り上げてくれております。 これは知事にお願いしておきますが、産業労働部、それから福祉保健部も頑張っていますから、ぜひしっかりサーポートしていただいて、いま一歩のところまできておると認識していますので、早期実現についてはよろしくお願いをいたしておきます。 (2) 県内高校生の就職状況について。 先ほどもそれぞれご議論がございましたので、少し重複するような感じになるんですが、いよいよ今年度の高校3年生は卒業式を終えまして新しい世界に飛び出そうとしております。進学する者、就職する者、進路はそれぞれ異なるにしましても、それぞれに夢と希望を胸に羽ばたこうとしているところであります。 そういう中、今年3月の高校生の就職状況については、全国的には厚生労働省と文部科学省において調査が行われている状況です。 情報は少し古いですが、今公表されている全国的なデータは、就職内定率で、厚生労働省が11月末現在79.2%、文部科学省が12月末現在85.3%となっています。いずれも前年同期比を3.4ポイント、あるいは2.5ポイント上回っていることが伝えられております。 そういうことで、長崎県における就職内定率についてもどのようになっているのか。県内、県外及びトータルでお答えをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 県内の公立高校生の就職内定率は、私どもの直近の調査では、今年の1月末現在、前年比1.5ポイント増の92.4%で、この10年間で一番高い数値となっております。 なお、県内就職希望者の内定率は、1.2ポイント増の88.5%、県外は2.2ポイント増の97.1%となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 旧年よりは随分よくなっているということはもう十分認識をしているんですが、まだまだ未就職者が卒業式を終えてもおられるという状況にあります。 国は、文部科学省、あるいは経済産業省との連携で、「未内定就活生への集中支援2014」を実施するとうたっているわけでありますが、その具体的な中身、それから、長崎県における各学校のフォローアップ体制がどのようになっているのか、具体的にお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) まず、各学校では就職未内定者に対しまして、年度末までの内定を目指して、進路指導担当者やキャリアサポートスタッフによります進路相談等の支援を行っております。 また、卒業後も未内定者に対しましては、県教育委員会が策定をいたしました就職活動のガイドブックであります「就職ナビ」を配布いたしまして、その活用を促しますとともに、各学校での担当者を決めまして、ハローワーク等と連携しながら継続的な支援を実施いたしております。 就職希望者全員が就職できますよう、年度内はもちろん、4月以降も引き続き支援してまいります。 国の方のそういったプログラムも十分活用しながら、私たちとしましては、子どもたちの進路実現に向けて全力で対応してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 教育長の立場とすれば、長崎県の卒業生未就職者は1人も出さないというご決意で、これからも取り組んでいただきたいとご要望いたしておきます。 (3) ブラック企業対策について。 このように就職が容易ではない状況においても、何とか就職したいと願う中に、ようやく就職した企業において無茶な長時間労働や残業代の未払いや過重労働による健康障害、特に精神障害を発症するなどが今社会問題化しているところであります。 特に、県外に就職先を求めてふるさとを離れる若者にとっては、極めて深刻な状況が心配されるところであります。 このような中、今、全国的にブラック企業について関心とともに対策が求められる状況になっています。 昨年9月、国は、若者の使い捨てが疑われる企業に対し、重点監督を実施をし、その結果が公表されております。 私も調査をさせていただきましたが、まず、厚生労働省の調査結果と具体的な対策について、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 国が昨年9月に実施をいたしました「過重労働重点監督月間」の結果につきましては、重点監督を実施した5,111事業場の82%に当たる4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められております。 違反状況の主な内訳としましては、「違法な時間外労働があったもの」が43.8%に当たる2,241事業場、「賃金不払い残業があったもの」が23.9%に当たる1,221事業場となってございまして、今後は是正勧告書等を交付をし、是正に向けた指導が実施されるという予定になってございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 長崎県においても、その調査がされるということを確認しておりましたが、その結果についてお知らせをいただきたいと思います。 あわせて、その対策についてもお願いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 同時に実施されました本県内の状況でございますが、長崎労働局の公表資料によりますと、重点監督を実施した102事業場の79%に当たる81事業場で、何らかの労働基準関係法令違反が認められた結果となってございます。 現時点では、違反問題等が認められた事業場に対して、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を実施されておると伺っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 長崎県の関係につきましては、午前中の吉村議員の指摘にもありますように、具体的な事例を私どももつかんでいるところでございます。産業労働部としては、しっかり対応をしていただきたいと願うところであります。 そういうことで、今、就職については、未就職者の本当に詰めの段階にきている状況にあるわけでありますが、求人票に過去3年間の求職者数と離職者数を明示することを決めたと報道しているわけでありますが、これは遅きに失した感が否めないところであります。 今年度就職した高校生の就職先が、県内外を問わず、重点監督の行われた違反企業ではないことは確認できているのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) ご指摘の法令に違反するなど問題のある企業につきましては、厚生労働省から具体的な企業名が公表されておりませんので、確認が難しい状況にあります。 このため、各学校では、労働条件や離職状況など求人票に記載されている事項を十分に精査した上で、生徒、保護者の希望や適性に応じたきめ細かい進路指導を行っております。 特に、県内企業につきましては、各学校の教職員やキャリアサポートスタッフが直接訪問をいたしまして、採用担当者や卒業生と面談を行うなど、企業の実態把握に努めております。 さらに、来年度は、保護者向けの県内企業見学会を実施することで、保護者にも県内企業への理解を深める機会を設けたいと考えております。 今後とも、企業の情報収集と実態把握に努め、生徒のよりよい進路選択を支援してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 私たちの日本は、働く人の90%が雇用関係にあるわけです。それで成り立っている社会にあります。いわゆる日本は雇用社会なんですね。特に、働く者の犠牲の上に立った成長戦略は許されるものではないわけです。(発言する者あり) 産業労働部は、特にこのことをしっかりと受け止めて対応をお願いしたいと思っております。要するに、低賃金とか長時間労働をよくチェックをして、また、派遣から正規雇用につなげる施策をしっかり取り組んでいかなければならない。これが日本の課題と思っておりますので、ご答弁は要りません。よろしく対応をお願いいたしておきます。 3、道路網整備について。 (1) 国道207号の整備状況と今後の課題について。 国道207号は、佐賀市から諫早市を東西に横断をして時津町までを結ぶ主要幹線道路でございます。周辺地域における日々の暮らしや産業を支え、社会や経済の発展に大きく寄与し、その役割を果たしているところです。 その中にあって、諫早市の中心部から正久寺間の3.5キロは完成をしました。交通混雑が解消し、高来町、小長井町の皆さんの利便性向上に今大きく貢献をしているところであります。 一方、多良見地区の19キロメートル区間のうち5キロメートルについては未整備で、幅員が狭くて見通しも悪く、かなり危険な状態でありますが、このたび、舟津から崎辺田までの2.1キロメートルについては国庫補助事業で整備が進められることとなり、地域住民一同、心から安堵し、早期整備に期待をしているところでございます。 しかしながら、崎辺田から大浦、いわゆる長与町境までの2.9キロメートルについては未着工であり、早期整備に向けた着工認可が課題となっています。早期整備を強く望み、強く求めるところでありますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 国道207号の佐瀬工区についてのご質問であろうかと思いますけれど、今年度から国の交付金事業として2.5キロの整備を進めてございます。 用地進捗率が面積ベースで38%、これまで白岩地区の約200メートルが完成しております。 今年度は、船津地区の工事促進と五十石地区についても工事に着手し、平成29年度の完成を目標に整備推進を図っているところでございます。 諫早市内の残る未着手区間の整備については、現在の佐瀬工区の早期完成を目指していることから、この進捗状況を見ながら今後考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 本件につきましては、諫早市の特別要望としても、今、お願いをしているものでございます。力強く推進をお願いをいたしておきます。 この間の問題点につきまして、地域住民の皆さんから強く要望をいただいております。早期に手を打っていただきたくお願いをいたしますが、この2.9キロメートルと長与側の1キロメートル程度につきましては、観光バスの大型バスやサロンバスが通れない状況にあります。なぜならば、道路上に街路樹が覆いかぶさりまして、バスの側面上部や天井に樹木がつかえて通れない状況になっております。 地域の皆さんの結婚式や観光旅行など大型バスを利用する際に、バスが通れるところまでバスは待機しており、そこまで自家用車などで出かけてバスに乗ることを繰り返しております。これも国道でございます。 当然、今回開催される国体に関係するバスも同じことになります。長崎県のおもてなしとしても、スムーズなバス運行ができるように手を打たなければなりません。(発言する者あり)一部、県央振興局にお願いしまして手を打っておりますので、あと、長与側の関係につきましても、土木部、よろしく対処をしていただきたいと思います。 答弁は一言、やると言っていただければ、それで結構です。どうぞ。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) この区間につきましては、今年度から佐瀬工区について着手したところでございますので、この進捗状況を見ながら考えていきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。
    ◆17番(山口初實君) ちょっと話が通ってないようです。 未着工の部分の道路の街路の整備をお願いしたいということでありますので、担当はわかっておりますから、よろしくお願いをいたしておきます。 次に、木床地区の1.1キロメートルについてであります。 現在、木床橋交差点を起点に、JR線路がえの拡幅工事が進められておりますが、工事の進捗状況について、お伺いをいたします。 特に、今年は、長崎がんばらんば国体においてカヌーのスプリント競技が木床橋を越えたなごみの里運動公園と喜々津シーサイドを挟む喜々津川河口において開催されることになっております。6月にはリハーサル大会が開催予定です。大型トラックが入ってきます。安全対策上も早期完成を望むところでございますが、見通しについて、お伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 国道207号の木床工区でございますけれども、平成19年度から1.1キロの整備を進めており、今年度、用地取得が完了いたしました。 これまで長与町側の約400メートルが完成し、昨年度からJRへの委託による長崎本線隣接区間の工事に着手しております。 平成27年度の完成を目指して鋭意工事進捗を図っているところでございますけれど、国体開催までには、木床交差点の前後200メートル区間が完成し、交差点の安全な通行が可能になるという状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 早期の完成をよろしくお願いします。 (2) 基幹農道の整備状況について。 基幹農道は、もともとは農免農道と呼ばれておりまして、揮発油税の農業者への還元の一環として整備が進められてきたところでございますが、現在、長崎県が取り組んでいる基幹農道の各地区の状況についてお伺いをします。 そしてまた、伊木力第3地区の関係は、第2地区の延長線上にありまして、230年の歴史と伝統を誇るミカン産地の、まさに基幹農道としての役割を果たすことに、地域の農家はもとより、周辺住民の地域活性化の基幹農道としての期待は高いものがあります。 第3地区の工事着工に向けた測量設計が行われていると認識いたしておりますが、現状と着工及び完工見通しについて、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 基幹農道の整備につきましては、現在、県下で3地区の整備を実施しております。 まず、平成21年度に着手をしました佐世保市岳の田地区については、1.7キロメートルの農道を平成27年度まで整備する予定でございまして、現在、事業費ベースで78%の進捗となっております。 次に、平成22年度に着手した川棚町川棚西部地区については、5.8キロメートルの農道を平成30年度までに整備する計画でございまして、現在、23%の進捗となっております。 3地区目は諫早市伊木力第3地区で、3キロメートルの農道整備に今年度から着手したところでございまして、現在、7%の進捗となっております。 この伊木力第3地区につきましては、今年度末までに路線測量と実施設計を終える予定でございます。 今後は、平成26年度に用地測量、地元説明会、補償物件調査を、また、平成27年度に地元地権者の協力を得た上で用地取得を行い、同年度中の工事着手を目指してまいる予定でございます。 なお、現時点での工事完了は、平成33年度を予定しているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 平成33年、長いようで、余り時間のない関係にありますから、積極的にご対応をお願いをいたしておきます。 4、大村湾の環境対策について。 (1) 水酸化マグネシウムによる底質改善の効果について。 閉鎖性の海域である大村湾は、水質の浄化、底質の改善に向けて各種の取り組みを進めておるわけでありますが、大村湾奥部はCODも基準値を大きく超えておりまして、対策が必要です。また、湾奥部はヘドロが堆積をして異臭を放つなど、底質の改善については猶予ならない状況に直面しており、平成23年度、平成24年度、平成25年度と、水酸化マグネシウムによるヘドロのpH改善を狙いとして底質改善事業を実施してきたところでございます。 平成25年度の結果については、今月13日に評価会議が行われることになっておりますが、結果を踏まえて今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 水酸化マグネシウムの散布による底質改善の実証試験につきましては、平成23年度から大村湾海区漁業協同組合長会が事業主体となり取り組んでおります。 平成23年度と平成24年度の調査では、水酸化マグネシウムを散布した区域で、底質のpHが上昇することや、底生生物のゴカイ類に効果がある可能性が示唆されております。 平成25年度の調査結果につきましては、現在取りまとめを行っており、今年度中に県、長崎大学、組合長会から成る「大村湾底質改善実証事業評価会議」において評価、検証を行った上で、国の事業として採択いただくよう、水産庁に報告をいたしたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) ありがとうございます。 ただ、ここで一つ、我々長崎県としてよく考えておかなければいけないのは、水産庁が、そのことだけで認めてくれるかということです。ぜひやってほしいんですが、大村湾をどういうメカニズムで、どういうストーリーで改善するかという大きなプランが必要だろうと思っております。(発言する者あり) そういう意味では、大村湾の環境保全活性化について、きちっと国と連携をして取り組んでいただきたいと思うところです。細かくは、効果があるよいデータが出た場合はどうするか、いま一歩不明確が出た場合はどうするか、効果なしの場合はどうするか、いろいろなことを考えながらですね。 あと、水の浄化の関係で、入り口と出口は環境も違います。トータルとしてどういうことをやるか、グランドプランが極めて大事になってくると思いますので、ぜひ、国の事業でしっかり対応できるように、環境部としては水産部と連携を図りながら、最終的には水産部の活性化につながる漁獲高の向上に向けた取り組みとしていくということにあると認識をしておりますので、そのことをやり損わないように、よろしくお願いをいたしておきます。(発言する者あり) (2) 水質改善と下水道対策について。 水質改善と下水道対策については、部長に別個の形でお尋ねをするということにしておりますので、先に進みます。 5、農林水産業の活性化対策について。 (1) 農水産物の輸出拡大策について。 農林水産物の輸出対策につきましては、9月定例月議会でもお尋ねをいたしましたが、このたび農水経済委員会から、香港の独立行政法人ジェトロ香港、スーパーマーケット、日本食品の輸入卸売業者、日本料理店、福岡県の香港事務所等を訪問いたしまして、日本の農水産品の輸出入取り扱い状況やスーパーなどの店舗の状況、倉庫の状況等について調査をしてまいりました。 そこで、優良な魚、野菜、果物、そうめん、お酒など、長崎県産品を今後いかにスピーディーに大量に輸出して、県内の産業活性化にどう結びつけるかにあると判断をいたしたところであります。 そのためには、県産品の輸出に向けた流通をいかに簡素化しスピードアップを図る、そして流通コストをいかに削減できるかが勝負だと感じてきたところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、空路は長崎空港、航路は長崎港を拠点として、香港に向けた定期路線を確保するべきであると判断をいたしております。乗客の集客とあわせ、取り組みについて、見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 国際航空貨物については、現在、旅客便の貨物室を利用した貨客一体輸送により、上海へ長崎県産鮮魚を輸出しているところであり、近年の鮮魚輸出の増加にあわせ、取扱量も増加傾向にありますが、航空機の便数やキャパシティの制約を受けるケースも増えてきております。 世界に通用する新たな長崎県づくりのためには、本県が人流、物流面において、アジアとのゲートウェイ機能を果たすことが重要であり、そのためにも、今後、県産品の海外販路の拡大等により、国際航空貨物の増加を図るとともに、国際航空路線の増便や長崎空港の運用時間の延長等を図りながら、国際航空貨物の物流拠点としての機能を強化してまいりたいと考えております。 香港につきましても、観光部局と連携して旅客需要を掘り起こしつつ、チャーター便の誘致に取り組んでおりますので、実績を積み重ねることで、将来、貨物も搭載できる定期航空路線誘致につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 長崎から香港への農水産物の輸出につきましては、釜山との国際定期コンテナ航路を利用いたしまして、釜山を経由すれば3日間から5日間の輸送日数で輸出が可能でございます。 したがいまして、消費期限に余裕がある果物、麺類、焼酎等につきましては取扱うことが可能でございます。 長崎~香港間の定期航路の確保につきましては、船会社の採算がとれる相当量の貨物が必要となりますので、まずは釜山航路の活用を進め、段階的に貨物を確保していくことが大切だと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 現状は、九州近郊は福岡、また沖縄を拠点として、朝採りの産品が夕方にはもう香港のスーパーの店頭に並んで食卓に上がることが、もう一定確立をしているわけです。長崎でこれをやってやれないことはないと思っております。 そして、香港は関税がゼロです。そういうことで、今後、TPPの状況いかんにかかわらず、日本製品の輸出が可能になっております。そして、香港を拠点に、大量消費が可能な日本商品の信頼性といいますか、愛好者が高い中国本土に品物は送り込む、シードという制度があるということも勉強してまいりました。 これは知事が最も得意とする分野じゃないかなと思うんですが、ちょっと提言といいますか、ご判断をいただきたいんですが、要するに、1人1担当、1品1担当で輸出に取り組んでいただきたいと思います。そして、その担当者には本気でやらせる。それぞれ縦割りになっていますが、それぞれの個々人をピックアップして、横軸でプロジェクトでやらせる。 例えば、流通の担当も決める。海は誰、空は誰、水産物、マグロは誰、クエは誰、カキは誰。農産品でいうと、いちごは誰、みかんは誰、ジャガイモは誰だ、あと、うどん、そうめんは誰ということをきちっと決めていただいて、県庁内に横軸プロジェクトをつくって定期的な会合をして、そして成果につなげていただく。 これは私の考え方ですが、要するに、農水産物輸出プロジェクトというのを横割りでつくると。 そして、年間を通じて輸出品目で大事なことは、いわゆる流通との関係でいけば、品物が多かったり少なかったりしたら運んではいただけませんので、きちっと年間を通じてプログラムをつくる。その担当は、自分の品物は何月から何月までは何トン入れきるということを足し算できちっと並べる。そして、それをもって航空業界、あるいは海の流通の関係にきちっと話をつける。そういうことをやっていただければ、不可能ではないと思っています。 今、わざわざ沖縄まで、あるいは福岡まで運んで県産品を輸出している状況です。ぜひこのことは、一言でいいですから、検討していただければと思いますが、知事、いかがでしょう。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いわゆる物流の産品担当がいいのかどうか、そこはしっかりと検討をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、実効ある輸出戦略につなげていかなければいけないと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) (2) 農業委員会と中間管理機構について。 農業委員会と中間管理機構のかかわり、役割分担の関係ですが、国は、担い手への農地集積と集約化によりまして農業構造の改革と生産コストの削減を図るために、農地の中間受け皿として都道府県段階に農地中間管理機構を整備して活用するということで、1,038億9,000万円の予算をつけています。あわせて、長崎県も6億8,000万円の当初予算を計上し、取り組むことを計画しております。 そこで、お尋ねをしますが、これまで農業委員会が関わってきた農地の権利移動とか農地の転用とか賃貸借等の業務と新しく設置する中間管理機構との役割、業務分担がどうなるのか、ここのところについてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農業委員会は、農地の利用調整、耕作放棄地の解消、農地情報の把握・管理など、農地の流動化を進める上で重要な役割を担っております。 このため、今回、農地法の改正などによりまして、農業委員会は、機構借り受けの前提となります出し手農家の意向確認や権利関係調査、借り受けの法的根拠となります農用地利用集積計画の審査決定行為、さらには、機構貸し付けの前提となります農用地利用配分計画案についての意見提出など、機構を通した農地集積においても極めて重要な役割を担うこととなっております。 このため、機構業務の推進に当たりましては、県、市町、農業委員会、JA等が一体となって業務に取り組んでまいることとしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-17番。 ◆17番(山口初實君) 仕組みについては、大体そういう状況ということはわかりますが、この制度を具体的に運用するとなると、なかなか難しい問題をはらんでいると思っています。この制度の最大の弱点といいますか、課題は、貸し手と借り手のアンバランスが生じることが否めないということです。 もう一つは、農家の土地に対する愛着の関係です。先祖から引き継がれた土地を簡単には手放せない。要するに、机上の論理と現場は少し違うのではないかなということを非常に切実に思っているところであります。心配をしています。 この制度は、農家戸別所得補償制度から現政権の経営所得安定化対策との関係、これの見直しで、TPP対策も含めて何とかしようということなんですが、集積をしても、よく考えておかなければいけないのは、日本の農業は、アメリカの農業とか東南アジアの農業と比較したら、そう簡単に勝てる状況ではないんです。日本の農業としての知恵を出さないといけないと思っております。このことを議論すると時間がありませんので、委員会でお聞きをしていきたいと思っております。 6、県立総合運動公園陸上競技場の恒久的な駐車場対策について。 (1) 具体化に向けての検討状況について。 (2) 3,000台収容の駐車場確保について。 県立総合運動公園陸上競技場の恒久的な駐車場対策につきましては、3月定例月議会冒頭の知事説明で、2,000台収容という見解が示されておりますが、現状の取り組みについてお尋ねをいたします。 基本的には3,000台が必要であろうということもあわせて申し上げまして、現状の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 現在計画しております駐車場は、野球広場とソフトボール場を利用して、既存の駐車場と合わせて約2,000台分を確保する予定でございます。 整備に当たりましては、競技団体から野球広場を残すように強い要望もあり、車を乗り入れてもわだちができにくい構造とすることで、通常は野球やソフトボールで使用し、大規模イベント時には駐車場として利用できるようにしてまいりたいと考えております。 現在、実施設計に着手し、関係競技団体とも十分調整を図りながら、来年度の早期着工に向けて作業を進めているところでございます。 また、2,000台の駐車場によりまして、昨年度のV・ファーレン長崎の実績の8割は対応可能かと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時45分 散会-...