長崎県議会 > 2014-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 長崎県議会 2014-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成26年  3月 定例月議会平成26年3月定例月議会             平成26年3月10日               議事日程                               第7日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成26年3月10日(月曜日)出席議員(45名)     1番  川崎祥司君     2番  清水正明君     3番  深堀 浩君     4番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君    29番  織田 長君    30番  渡辺敏勝君    31番  山田博司君    32番  楠 大典君    33番  吉村庄二君    34番  中山 功君    35番  高比良末男君    36番  小林克敏君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------欠席議員(1名)     5番  小森明人君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       野中彌三君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員      吉川 豊君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        松本邦夫君  公安委員会委員長       大井久美子君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼総務課長        金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・愛郷の会の瀬川光之でございます。 質問に入ります前に、まず、明日で東日本大震災から3年がたちます。 犠牲になられました多くの皆様方に対しまして、改めて哀悼の意を表します。 そして、今もなお、愛すべきふるさとに帰ることができず大変なご苦労を強いられておられます被災者の皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 私たちは、この震災によって多くのことを学び、今に活かしていかなければなりません。その決意を新たに、一日も早い復興と心休まる日々が取り戻せますようお祈りを申し上げ、共に歩んでまいりますことをお誓いを申し上げたいと存じます。 また、このたび、中村知事におかれましては、先の知事選挙におきまして、私たち自由民主党並びに公明党の皆様方の支援のもと、県民の皆様方の圧倒的多数を得て見事当選を果たされました。心よりお祝いを申し上げます。 さて、この選挙期間中、私たちは、県内各地域を知事と一緒に回りましたが、県内各地域においては、想像以上に人口の減少、高齢化が進み、まさに危機的な状況であることを痛感いたしたところであります。 中村知事に37万5,000有余の票を投じていただいた県民の皆様は、山積する県政の諸課題を解決し、具体的な成果を期待いたしているのであります。 今般の知事選挙で、私どもは推薦をいたしました。推薦をいたしました以上は、その責任があることを痛感いたしております。 夕刻、ある離島にあがりました。島民の皆様方が出迎えていただく中、少ない子どもたちの姿、若い人たちが少なく、ご高齢の方々が目立つ中での出迎えでありました。 中村県政1期4年を振り返り、この選挙戦に向けて、我々は2つのことを約束いたしました。 1つ目は、1期4年の中村県政をきちんと総括し、検証し、具体的な政策をきちんと県民にお示しをする、そのことを具体的に進める。 2つ目、県議会や行政がきちんと県民に向き合う県政運営を行うこと。 我々議員にとって地域活動は、政治の原点であります。行政にとっても、現場を知ることこそ、真に適切・的確な改革が生まれると思いますし、そこに県民にとって真の政策が生まれると考えております。我々は、地域活動の中から一つでも多くの提案を起こしていきたい。提案をもって議論を深め、県をただす姿勢を持つべきと考えております。そのためにも、通年議会をまず白紙に戻し、県民のための県政のありようをさらに検証し、行政と議会の役割を明確にすべきと考えるものであります。 我が県にとって、もう時間がないという危機感を持った県政運営を進めていく、この2つのことをお約束いたした次第であります。 中村知事におかれましては、2期目を迎えられるわけでありますが、県民の期待に応えるためにも、県民の皆様方が将来に向けて夢と希望を感じることのできる長崎県を目指し、具体的な成果につながる政策を講じていただきたいと存じます。 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。 1、知事の基本姿勢について。 (1) 選挙で掲げた「3つのステップアップ」に向けた基本姿勢と今後の政策について。 現在、我が国の経済・雇用情勢は、アベノミクスにより、過度な円高の是正と株価の上昇による輸出企業を中心とする業績や消費者心理の改善など、景気は回復傾向にあるものの、貿易赤字の拡大や中小企業の業績回復遅れ、今後実施される消費税増税の影響など、先行きが不透明な部分も感じられます。 一方で、財源不足が続く国や地方自治体の厳しい状態や、少子・高齢化をはじめとした社会経済の構造的な変化の急速な進行など、我が国を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。 本県においても、景気は穏やかに回復いたしているが、まだ地域の隅々にまで景気の回復の実感は届いていないと思われます。 また、本県の有効求人倍率は全国平均より低いなど、雇用環境も依然として厳しい状況であり、県内企業の経営や県民の生活は厳しい状況に置かれております。 このような中、知事は、今回の知事選挙を通して、今後、4年間の県政運営の方向性と言える「経済、世界、快適さ」の「3つのステップアップ」を示され、その実現に向けた具体的な取り組みをはじめようとされております。 1期目の成果をどうとらえ、総括し、それを2期目に表明されたこの「3つのステップアップ」にどう反映させたいのか、「3つのステップアップ」の基本的な姿勢と今後の政策について、知事にお尋ねをいたします。 (2) 人口減少対策について。 人口減少につきましては、去る1月30日に総務省から「住民基本台帳人口移動報告」の平成25年における結果が公表されました。 それによりますと、東京など大都市圏を除く38の道府県において、転入者よりも転出者が多くなっている状況であります。 本県においても、年間の転入者2万2,933人に対し、転出者が2万8,825人、5,892人の転出超過となっており、これは全国でも北海道、静岡県、青森県に次いで4番目に流出が多いという結果になっております。 また、県内の市町別の状況を見ても、大村市、時津町、波佐見町を除く18市町で転出超過となっており、中でも長崎市においては、全国でも5番目に転出が多いという結果となるなど、本県の人口流出は早いペースで進んでおります。 人口流出の要因としては、進学や就職による若年層の県外流出が大きな要因とされておりますが、そうした社会減対策や自然減対策を含め、人口減少対策は地域の活力を維持していく上で重要かつ喫緊の課題であります。 今後、県として、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 さらに、人口流出に歯止めをかけるためには新規雇用確保対策が重要と考えます。そのためには新規雇用が生まれる企業誘致、地場企業の支援、地域産業の底上げ等に重点的に取り組むことが求められると考えますが、平成26年度はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 また、その際は21市町が一丸となって取り組むことが重要だと考えますが、数値目標や行動計画など、どのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。 私は、この5,892人という数値を知事及び県下の関係市町がどのように認識しておられるのか。そして、どのように解決に向けた取り組みをしようと考えておられるのか、大変関心を持つところであります。それぞれの市町と問題意識を共有し、各基礎自治体の産業構造の特性を活かし、年間の新規雇用計画の目標を設定し、若年層の県外流出が大きな要因とされる対策として手を打つべきと考えます。長崎県版転出超過対策プロジェクトを進める考えはないか、見解を伺います。 また、本県経済の活性化と雇用の確保を図り、低迷する県民所得を向上させるためには、中小企業の振興が不可欠であり、とりわけ中小製造業においては、将来を見据えた新製品開発等による新たな事業展開が必要であります。 そのため、金融機関との連携を含めた「産学官金」連携による新たな取組として、本県において、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム」が設立され、活動をなされていると聞いております。これまでの具体的活動の成果と今後の取組について、お伺いをいたします。 また、本年2月、海洋再生可能エネルギー実証フィールドを国に対して提案されておりますが、電気エネルギーだけではなく、海洋を活用してプラスアルファになるような技術研究や実証の場としての利用も目指すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 (3) 県民所得向上対策。 知事は、長年低迷している1人当たり県民所得を向上させるために、本年度から、県は平成27年度の県民所得を779億円増加させる目標を掲げ、製造業、農業、水産業、観光業等の4つの分野で目標達成に向け、取り組みを開始されているところであります。 しかしながら、歴代の知事も成し得なかった容易ではない取り組みであり、目標を確実に達成させるには、さらなる対策の強化が必要と考えます。平成26年度に向けて、どのように取り組みんでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、知事は、県内の産業で大きなウエートを占めるサービス産業について対策を講じるべきと述べてこられました。現在、関係部局で事業を検討中だと考えているということでありますが、どのような方針でサービス産業の振興を図ろうとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 2、農林水産業の振興について。 (1) 漁業における燃油高騰対策について。 本県の基幹産業である水産業は、資源水準の低迷や魚価安に加え、漁業就業者の減少・高齢化など、大変厳しい状況にある中、県におかれては、水産資源の維持・回復を目指した資源管理や漁場づくりをはじめ、収益性の高い経営体づくり、担い手の育成など、さまざまな施策に取り組んでおられ、これらの取組につきましては、私も一定の評価をしているところであります。 しかしながら、昨今の燃油価格の高止まりにより、漁業者は「低速での航行」、「近場の漁場での操業」、「港に帰らず沖で泊まる」、「船を軽くするために使うだけの燃料を給油する」など、さまざまな経営努力をしておられます。漁模様によっては、操業時間を短縮したり、出漁自体を控えることもあるなど、深刻な影響が出ております。 このような状況の中、本県選出国会議員のご尽力もあり、国においては、漁業用燃油緊急対策のための各種事業実施の予算として、約230億円の平成25年度補正予算を計上されたところであります。 また、本県においても、離島を中心とした複数の市や町において、独自の燃油高騰対策を実施しておられます。 県としても、今議会において燃油対策の予算を計上しておられますが、水産県長崎として燃油高騰対策にどう取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。 (2) 農地中間管理機構について。 国においては、農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革を加速化させるため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」がまとめられ、「農地中間管理機構の設置」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」の4つの改革を進めていくこととしております。 その中で「農地中間管理機構の設置」につきましては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大等の課題が生じている中で、農地の有効利用の継続や担い手への農地利用の集積・集約化を加速させるために、都道府県段階に公的な機関として、信頼できる農地の受け皿をつくり、地域内に分散・錯綜した農地を整理して担い手へ貸し出すこととなっております。 長崎県においても、現在、体制整備等準備が進められていると聞いておりますが、今後の農業振興のためには農地中間管理機構を有効に活用することが大事だと考えます。 そのためには、まず、各市町農業委員会が管理する農地データや地図情報の整備が必要だと思いますが、どのように整備を進めていくのか、お伺いをいたします。 さらに、農地中間管理機構は、保有した農地を認定農業者や法人等へ貸し出すこととなっていることから、認定農業者法人等担い手の存在が不可欠となっております。どのようにして受け手を確保しようと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 3、旅館、ホテルの耐震対策について。 (1) 耐震診断に対する具体的支援策と今後の改修に向けた支援策について。 旅館、ホテルの耐震対策については、昨年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、旅館、ホテルなど不特定多数の方々が利用する大規模な建築物等で地震に対する安全性を早急に確かめる必要があるものについては、耐震診断を実施し、その結果を長崎県などの所管行政庁に平成27年12月末までに報告することが義務化されたところであります。さらに、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表しなければならないと規定されております。 この耐震診断の結果によっては必要となる耐震改修は、県民の皆様方の財産や生命を保護するという観点から重要であると認識をしております。しかしながら、一方で建築物所有者に大きな経済的負担を強いることになり、今後の旅館、ホテルの経営に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。 今回、耐震診断に要する費用を支援する長崎県大規模建築物耐震化支援事業の予算が盛り込まれておるところでありますが、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった建物所有者は、さらなる経済的負担を強いられることとなります。 耐震改修等、今後どのように支援していかれるのか、お考えをお伺いをいたします。 4、大村湾の水質浄化対策について。 (1) 大村湾の現状とこれまでの取り組みについて。 県は、これまで「大村湾環境保全活性化行動計画」を2度にわたり策定し、種々の対策に取り組んでこられたことと思いますが、大村湾の現状と、これまでの行動計画の効果検証をどう評価されているのか、お尋ねをいたします。 (2) 第3期行動計画における環境保全の取り組みについて。 県は、陸域からの流入負荷対策を水質改善の主要な施策と位置づけて、先の行動計画の中で積極的に推進してきたわけでありますが、水質の環境基準がなかなか達成できていない状況から、大村湾そのものへの抜本的な対策が必要ではないかと思料するところです。 現在策定中の第3期行動計画において、大村湾の水質浄化対策として、どのような事業を展開し、大村湾の環境を保全していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 (3) 大村湾の抜本的な底泥対策について。 大村湾の海底は、平坦な地形であることから、汚濁物質がたまりやすいと聞いております。 そこで、状態が悪化した泥を浚渫することによって、抜本的な対策をすることを提案したいと考えております。 浚渫をした泥を用いて人工島を築造すれば、将来的にも有効な活用が考えられると思いますが、このことについて県の考えをお聞かせください。 5、大村湾横断道路(架橋)について。 (1) 大村湾横断道路(架橋)の考え方について。 大村湾横断道路については、昨年6月定例月議会でも質問をさせていただきました。 本県の抱える現状は、人口の流出や高齢化により、地域を支える若者の減少が進み、地域活力が衰退している状況にあると思われます。 今後を支える子どもたちが、夢を持ち、地元で活躍していくには、大村湾横断道路の構想など期待できる将来像が必要と考えております。 今年はじめには、大村空港から西彼杵半島まで浮橋に関する研究会が設立されるとの報道もされておりますが、県として、このことにどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 6、教育行政について。 (1) 教育委員会制度改革について。 昭和31年から今日まで57年間続いてきた現在の教育委員会制度が大きく変わろうとしております。 このような中、昨年12月には中央教育審議会から、首長を執行機関、教育庁を首長の補助機関、教育委員会を知事の特別な附属機関とする改革案と、より現行制度に近い別案の両案併記の答申がなされましたが、現在、政府・与党内において責任を明確にするために、教育長と教育委員長を統合した「新教育長」の設置や、首長の意向を反映させるための「総合教育会議」の設置などの検討が進められ、今国会で制度改正法案の提出が目指されているところであります。 教育長にお尋ねをいたしますが、現行の教育委員会制度をどのように認識されているのか。また、現在、政府・与党内で検討が進められている改革案に対する考えをお尋ねいたします。 (2) 県立高校改革について。 グローバル化が急速に進展する中、我が国においては、国際的な舞台で活躍できる人材へのニーズが高まってきており、国の方でも英語教育の強化・充実に向けた具体的な提案がなされようとしております。 こうした時代や社会の状況に対して、県教育委員会では、昨年4月に策定した「県立高等学校教育改革第7次実施計画」において、県立長崎東高校に県内初の国際人材の育成を目指した「国際関係に関する学科」を平成27年度から新設すると発表いたしました。 先日の県議会知事説明においても、世界に通用する新たな長崎県づくりの一環として紹介をされ、県民の期待や関心は高いものと存じます。 どのような目的でこの「国際科」を設置するのか。また、どのような人材を求め、進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。 以上、壇上での質問を終わり、答弁によりましては、対面演壇席で再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えする前に、私のこのたびの当選につきまして、温かいお祝いのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをいたします。 選挙で掲げた「3つのステップアップ」に向けた基本姿勢と今後の政策についてのお尋ねでございます。 私が知事に就任いたしました当時は、リーマンショックから1年余の期間が経過した頃でありまして、非常に厳しい経済・雇用状況の中にありましたことから、県民の皆様方の痛みを酌み取りながら、産業の活性化と雇用の場の確保、地域づくりに積極的に取り組んでいくという考えから、「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現を掲げ、日々、全力を傾注してきたところであります。 しかしながら、従前の施策のみでは県内経済の活性化になかなかつながっていかないとの思いから、改めて県民所得向上対策を正面に据え、779億円という数値目標を掲げて、昨年度からその実現に強い思いで臨んでまいりました。 これまで製造業や農林水産業、観光業について、具体的な政策を練り上げて実施に移しているところでありますが、まだまだ具体的な成果が得られるまでには至っていないところであります。 そこで、所得向上の実現のため、さらなる「経済のステップアップ」を目指すこととし、まず、本県産業の特徴であります海洋関連技術を活かし、再生可能エネルギー分野での産業の集積や県内の大手・中堅企業と中小・零細企業のビジネスマッチングの充実、大規模なオフィス系企業の誘致促進などに力を注いでまいりたいと考えております。 また、農林水産業における農水産物の販路開拓や産地等が行う販売促進活動への支援など、生産・販売対策を推進するとともに、漁業経営に深刻な影響を及ぼしている燃油高騰対策にも力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、観光業についても、夜景や世界遺産など地域資源を活かした「ひかりと祈り」の観光イメージ戦略を推進するなど、所得向上を実現するたくましい産業づくりに努めてまいりたいと考えております。 一方、人口減少やグローバル化の進展に伴い、国内需要が縮小傾向で推移する中で、今後は市場を海外に求めていくことが不可欠であることから、「世界へのステップアップ」を目指してまいります。 国際市場でのビジネス展開の支援や、アジアを中心とした相互交流の拡大、国際交流に貢献する人づくり・拠点づくり等を推進し、世界に通用する新たな長崎県づくりに力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、少子・高齢化が進み、人と人との関係が希薄になっていく中で、医療や福祉・介護、子育て等のさまざまなニーズを社会全体で支え、役割を分担し合えるような社会づくりを進める必要があります。 そのため、さらなる「快適さのステップアップ」を目指すこととし、女性や高齢者、障害者の方々など、誰もが活躍できる環境づくりを推進するほか、地域ごとの実態に応じて課題解決を図るオーダーメード型のプロジェクトや、「しまは日本の宝」戦略の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、この3つの方向性を持って、県民の皆様と思いを一つにして県政運営に全力を注いでまいります。 次に、人口減少対策について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 本県の人口は、年々、大きく減少しており、こうした深刻な状況に歯止めをかけるためには、自然減対策と人口流出による社会減対策を同時に進めることが必要であります。 自然減対策としては、特に少子化対策が重要でありますが、全国に共通する課題でもありますことから、本来は国策によるさまざまな子育て支援施策の充実が強く求められているところであります。 しかしながら、県においても、地域の現状に応じたきめ細かなサポート体制の構築を進めていくことが必要であると考えており、結婚、妊娠・出産から育児、そして進学・就職まで、切れ目のない一貫した対策を講じて、出産や子育てがしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また、仕事と家庭の両立支援対策などを地域や企業、関係機関、NPOの皆様方と連携を強化しながら取り組んでいかなければならないと考えております。 一方、社会減対策につきましては、本県の転出超過数5,892人のうち、15歳から24歳の年齢層が5,005人で、全体の85%を占めており、進学・就職に伴う転出が大きく、良質な雇用機会が県内に十分確保されていないことが一因ではないかと推測されます。 こうした雇用の問題に伴う社会減については、行政が積極的に対応していくことが必要であると考えており、今年度から推進している県民所得向上対策に全力で取り組み、たくましい産業の振興と良質な雇用の確保を図ることで県外転出を抑制してまいりたいと考えております。 次に、新規雇用確保対策として、平成26年度はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 企業誘致につきましては、民間人を活用した企業誘致体制の強化に努めるとともに、オフィス系企業誘致事業の制度を充実し、規模の大きなオフィス系企業の立地を促進し、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 また、地場企業の支援として、中堅企業の事業拡大と地場中小企業の競争力強化による製造業の振興を通して新規雇用の確保を図るほか、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の取り組みを強化し、雇用拡大を進めてまいりたいと考えております。 地域の基幹産業である第一次産業においては、若者が農林水産業を魅力ある職業として選択するよう、所得向上を目指した生産・販売対策を力強く推進し、誇りある農林水産業の育成と活力ある農山漁村づくりに取り組んでまいります。 次に、人口減少対策について、数値目標や行動計画など、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 農林水産業分野の就業者対策につきましては、「ながさき農林業・農山村活性化計画」や「長崎県水産業振興基本計画」に基づいて、意欲のある担い手を合わせて301人確保することを年間目標としております。 製造業関係では、「長崎県産業振興ビジョン」で誘致企業による雇用創出者数を5年間で2,100人とする目標を掲げております。 いずれも目標実現に直結する事業効果を考慮して設定しており、毎年度、実績の検証も可能となっております。 議員ご提案のとおり、県と市町の間で一つの大きな数値目標を設定し、行動計画を立てて取り組むことも一つの考え方であると考えておりますが、実際の雇用者数は、県や市町が実施する事業効果によるものだけではなく、時々の景気動向や地域間・業種間の労働移動など、さまざまな要因に左右されるものと考えられます。 こうしたことから、現状では21市町にまたがる数値目標等の設定は難しいものと考えておりますが、市町や民間の方々と意見を交え、実効性のある取り組みや検証可能な目標の設定ができるか、今後とも検討を継続してまいりたいと考えております。 次に、転出超過対策プロジェクトを進める考え方はないのかとのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、転出超過の主な要因は、雇用の場がないこと、あるいはミスマッチによる若者の県外流出が大きな要因と推測されます。 そのため、今年度から県民所得向上対策として、平成27年度に779億円の県民所得を向上させることを当面の目標に掲げ、あわせて良質な雇用機会の確保に全力で取り組んでいるところであります。 この目標が達成された場合における平成27年度の新規雇用誘発効果は、約9,000人程度と推計されますので、年平均では約3,000人の創出効果となってまいります。 これは、平成25年の転出超過数の約半数を占める規模のものとなりますので、雇用の問題に伴う社会減の抑制に一定程度効果があるのではないかと考えております。 しかしながら、人口移動や雇用情勢は、その他の社会経済環境の動向にも大きく左右されることに十分留意する必要があり、今後、市町や経済界とも一体となって、各地域の特性を踏まえた実効性ある対策を協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、県民所得向上対策について、平成26年度はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 平成25年度から、製造業、農林水産業、観光業等の分野において、高付加価値化、事業規模拡大、販路拡大などによる県民所得向上に向け具体的な政策群を取りまとめ、実施しているところでありますが、目標として掲げた779億円の達成を確実なものとし、さらなる高みを目指してまいりますため、平成26年度においては、既に着手している産業分野の強化とともに、新たな分野の対策も実施してまいりたいと考えております。 まず、既に着手している産業分野については、平成25年度に実施してきた施策に加え、製造業では、海洋関連産業の拠点形成に向けた人材の育成、産学官が連携した「長崎県ものづくり競争力強化推進協議会」の設置等による県内企業のビジネスマッチングの促進、補助金の拡充による大規模なオフィス系企業の誘致促進。 農林水産業では、東京、大阪の卸売市場への県職員の配置等による販路開拓の強化、省エネ型漁業への転換による経営体質の強化。 観光業等では、「ひかりと祈り」の観光イメージ戦略の展開、海外ビジネスサポートデスクの設置などによる県内企業の海外進出の支援など、それぞれの産業分野において所得向上に向けた施策の充実・強化を図ってまいります。 また、新たな対策として、女性、高齢者、若者等の働く場を創出するため、新たに「総合就業支援センター」を設置するなど、雇用・就業環境の整備に力を注ぐとともに、今後、サービス業、商業の振興策についても検討してまいりたいと考えております。 加えて、今後、市町や民間との協働体制を構築するため、各界各層の代表者による「県民所得向上対策促進会議」を設けるとともに、それぞれの産業分野ごとに実務者によるプロジェクトチームを立ち上げ、役割分担、目標の共有等を行い、県民所得向上に向けて官民一体となって着実な推進を図ってまいります。 次に、県内産業で大きなウエートを占めるサービス業について、どのような方針で振興を図ろうとしているのかとのお尋ねであります。 県民所得の向上を実現するためには、本年度から取り組みを進めている既存分野に加え、県内総生産の約8割を占め、地域経済の活性化に大きな影響を与えている第3次産業、いわゆるサービス産業の振興を図ることが必要不可欠であると認識しております。 サービス産業の振興の方向性といたしましては、本県経済の規模拡大につながる「外貨の獲得」や少子・高齢化等時代の流れに対応した「新たなサービスの創出」、国との政策連携による「サービス産業の生産性の向上」など、3つの柱を中心に、現在、検討を加えているところであります。 一例としましては、外貨の獲得では、ネット販売や本県の強みを有する機械設計業による県外需要の取り込み。 新サービスの創出では、今後需要が見込まれる介護や子育て支援分野等における新たなビジネスモデルの創出。 サービス産業の生産性の向上では、国の事業を活用した人材育成やICTの活用、アウトソーシングの促進などの事業を俎上に挙げているところであります。 いずれにいたしましても、民間の積極的な取り組みを後押しするためには、どの分野に、どのような支援をすべきかという観点を持って、サービス産業の分析や現状把握をさらに深め、事業の充実を図りながら、6月補正予算に向けた施策の構築を進めてまいりたいと考えております。 残余のお尋ねにつきましては、関係の部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム」の活動の成果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 このコンソーシアムの具体的な取り組みといたしましては、産学官金の交流を促進するための出会いの場としてセミナーや交流会、技術展示会などを開催しておりますほか、共同研究開発プロジェクトを推進し、実用化、事業化を目指す取り組みを行っているところでございます。 その成果といたしましては、5年間で総額5億円を上限とした文部科学省の競争的資金でございます「地域イノベーション戦略支援プログラム」を平成23年度に獲得し、現在、「健康・医療・福祉分野」の共同研究や人材育成に取り組んでいるところでございます。 これに加えまして、今後は、本県が推進しております海洋エネルギー分野において、産学官金が連携した取り組みの中で、国の競争的資金の獲得を目指し、海洋エネルギー関連研究の推進並びに県内企業の積極的な参画を促進することで中小企業の成長・発展並びに雇用の拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、海洋を活用してプラスアルファになるような技術研究や実証の場としての利用も目指すべきだとのお尋ねでございます。 地元大学におきましても、海洋技術をテーマに、海洋資源探索、海洋ロボット開発、海洋環境経済評価などの研究チームを立ち上げまして、海洋産業の拠点形成に向けた連携を深めていこうとする動きが生じております。 こうした動きを確実にとらえまして、「産学官金」の連携体制をさらに強めながら、本県を海洋技術の研究や実証の場に育て、県内海域における海洋再生可能エネルギーの実用化、商用化を推進いたしますとともに、海洋産業の拠点形成につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 県として燃油高等対策にどう取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、国の省エネ機器等導入推進事業に10分の1の継ぎ足し補助を実施するほか、燃油経費の少ない漁法や沿岸域操業の導入、貝類、藻類の無給餌養殖の導入、イカ釣り漁業の光力削減など、省エネ型漁業への転換を進めてまいります。 また、魚価向上対策として、国内での販路拡大、輸出の促進、地産地消の促進などの施策を積極的に推進します。 さらに、過疎債を活用して漁業者に対し燃油費補助を行っている市町の実負担額の2分の1を支援することとしております。 これらの施策を総合的に講じ、漁業者の積極的な取り組みを促進させ、燃油価格高騰に影響されにくい、強い漁業経営体への転換を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農地中間管理機構創設に当たりまして、農地データや地図情報について、どのように整備を進めていくのかというお尋ねであります。 農地の集積を加速化していきますためには、農業委員会保有の農地台帳情報並びに地図情報の一体的な利用が必要となるため、国において、全国の両情報を一元的に管理することとしております。そのため、本年度は、そのもととなる農地台帳の精査を行っているところであります。来年度は、農業委員会において、台帳情報システムの改修を行いますとともに、全国農業会議所において、農地中間管理機構や農業委員会が活用できる「一元化電子マップシステム」の開発を行い、平成27年度の運用を目指す予定であります。 なお、その開発が完了するまでの間は、現在の農地台帳、地図情報、現地確認等により集積を行うこととしております。 次に、農地の受け手をどのように確保するのかということでございます。 農地の受け手につきましては、これまで法人を含めました認定農業者の経営改善計画の策定支援や産地計画の実現化支援、さらには、農地基盤整備事業計画づくりにおける地元協議を通して、規模拡大意向者の掘り起こしや確保に努めてきたところであります。 今後、機構は、農地受け手を公募で確保することとしておりますが、その際には、これら規模拡大意向者や新規就農予定者に参加をしていただくよう、県、市町、JA等が一体となって働きかけていくことといたしております。 また、農地の受け手となる者が少ない地域につきましては、地域外の認定農業者や農業法人等への呼びかけや、集落営農組織の育成を通じて担い手の確保に努めていくこととしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) まず、耐震関係でございますけれど、耐震診断に対する具体的な支援策は、耐震診断が義務づけられた大規模民間建築のうち、県民の皆様の直接的な利用が想定される建築物を対象に、旅館、ホテルについても国が2分の1、県と市町が6分の1ずつを負担し、耐震診断に要する費用の6分の5を補助するものです。 さらに、耐震診断で耐震性が不足していると判定された大規模民間建築物の耐震改修計画の作成及び耐震改修の費用に対する支援についても、現在、検討を進めているところであり、国の補助制度を最大限活用し、関係市町、関係部局と連携しつつ、所有者の方に利用していただける支援策について引き続き検討してまいります。 次に、大村湾横断道路についてでございますが、この道路は、さまざまな可能性を秘め、将来に夢を抱かせる構想であると思われますが、その建設には多額の費用を要することから、今後の長期的な課題であると考えております。 議員ご指摘のとおり、大村市においての研究会が設立予定でありまして、昨年12月には準備会が開催されたと聞いております。 また、去る3月3日には、長崎市議会においても議員連盟が発足しているということでございます。 県といたしましても、今後、研究会等への参加要請があった際には、この中で関係市と一緒に連携してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 大村湾の水質に係る現状と、これまでの対策をどのように検証しているのかというお尋ねでございます。 大村湾につきましては、「大村湾環境保全活性化行動計画」を策定し、これまで汚水処理対策等、環境保全型農業の推進や清掃活動などに取り組んでまいりました。 とりわけ汚水処理対策について重点的に取り組み、大村湾流域における平成24年度末の汚水処理人口普及率は、県全体あるいは全国の普及率を上回り、90.6%に達しております。 これらの取り組みにより、大村湾の水質は、平成24年度の全観測地点のCODの平均値が2.2ミリグラム/リットルと計画の目標を達成しており、一定、改善の方向にあるものと認識しております。 それから、次年度から取り組む第3期の行動計画では、どのような取り組みによって大村湾の環境保全を図ろうとしているのかとのお尋ねでございます。 第3期行動計画では、「みらいにつなぐ“宝の海”大村湾」を基本目標とし、この目標を実現するため、「貧酸素水塊や底質の悪化等への対策」、「生物の生息場の整備」、「水産業の振興」、「流域自治体との連携」を重点施策として掲げ、エアレーションによる貧酸素水塊対策や再生砂を活用した浅場の造成などの事業を展開し、大村湾の環境保全と活性化に積極的に取り組んでまいるところでございます。 次に、大村湾の抜本的な底泥対策として浚渫し、人工の島を建設することについての考えはどうかとのお尋ねでございます。 大村湾の底泥対策と、その有効活用を図る観点から、浚渫した底泥を活用して人工の島を構築するとのご提案でありますが、事業を実施するに当たって工法や費用に対する事業効果の検証に加え、工事に伴う自然環境や漁業への影響についても十分考慮する必要があることから、今後の長期的な課題であると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育行政につきまして、2点ご質問がございました。 まず、教育委員会制度改革につきまして、現行制度への認識と改革案についての考えはどうかというお尋ねでございます。 現在の教育委員会制度は、各分野からなります委員で構成することで、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保などすぐれた点もございまして、本県においては、特に支障なく定着した制度であると認識いたしております。 指摘をされております合議体からくる責任の所在の不明確さ、審議の形骸化…。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) 引き続き、答弁をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。
    ◎教育長(渡辺敏則君) 引き続き、答弁をさせていただきます。 審議の形骸化などといった点につきましては、審議方法などで、一定、運用面で解決できるものと考えておりますが、一方で教育長の任命など、法の規定と実態とが乖離しているといった点もございます。 いずれにしましても、今回の改革は、地方教育行政の根幹に関わる極めて重要なものでありますことから、教育現場の実態に即した制度設計となるよう望んでおるところでございます。 教育委員会といたしましても、今後の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、県立高校への国際科の設置について、その目的と育成する人材についてのお尋ねでございます。 近年、国際社会で活躍できる人材育成に対する社会的な要請が高まっている中で、本県では、知事の英語教育充実に対するご意見等も踏まえまして、本年度から小・中・高を通じた外国語教育強化推進事業に取り組んでいるところでございます。 この事業の一環としまして、平成27年度から県立長崎東高校に本県初の「国際関係に関する学科」を新設いたしまして、理系、文系を問わず、高い英語コミュニケーション能力を備えた生徒を育む先駆的な取り組みを進めることといたしております。 この学科では、「話せる英語」の習得に加えまして、我が国の伝統や文化に誇りを持ち、国際的な舞台でも堂々と渡り合える、望ましい国際感覚と人間性を有する人材育成を目指しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) それぞれ答弁をいだたきましたが、まず、知事の基本的な政治姿勢について、再質問をさせていただきます。 これまで1期4年間、知事におかれては、「スクラムミーティング」、あるいは「青空知事室」等々を含めて、現地、現場へ足を運び、あるいは現場を統括しておられる市町長等との懇談の場を数多くつくってまいられたことと存じておるわけであります。 ご批判を申し上げるわけではありませんが、これまでの青空知事室、あるいはスクラムミーティングを通じて県の置かれている現状というものが本当に十分に把握できていたのかどうなのか。 これは、知事の選挙を通した中でご発言にありましたように、「ここまで疲弊している状況とは思っていなかった」という一言でもわかるように、先ほど申し上げましたように、耕作放棄地はさらに進み、人口は減少し続け、子どもたちが少なくなっている現状というものを考えたり、あるいは選挙期間中に、産経新聞にも載っておりましたけれども、対馬の島民の意識は、4年前、外国資本から土地を守るというような意識が、4年たった今では、あきらめた島民の意識がそこにあるというようなことまで記事に載っておりました。 2期目を迎えるに当たって、このような状況の中で、人口減少にしても、あるいは雇用確保にしても、少子・高齢化にしても、私は、21の市町長と一緒になって、さらに連携を深める必要があるし、それにはこれまで以上のリーダーシップが求められているのではないかと、そう考えております。 だからこそ、知事の2期目の選挙戦を通して改めて実感されたこととあわせて、あらゆる面で21の市町長と一緒になって数値目標を設定し、取り組む必要があると、私はそう考えているところでありまして、長崎県版の戦略というものを設定すべきだと提案を申し上げたところでありますが、改めてその辺についての知事のご見解をお聞かせ願いたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、ちょうど4年前といいますのはリーマンショック直後の状況でありまして、本当に厳しい経済・雇用状況の中にあったわけであります。 したがいまして、まずは経済の活性化と雇用の場の確保、緊急雇用対策等に全力を注いできたところでありますが、先ほど議員お触れいただいたように、私もできるだけ地域の住民の皆様方のお考え等をお伺いしながら、それを県政に反映させていきたいと考え、現場にできるだけ足を運んできたところであります。 しかしながら、この間、いわゆる二次離島という地域にまでお訪ねすることはできませんでした。改めて二次離島まで訪問をさせていただき、本当に深刻な状況であるということを肌身を通して感じたところであります。 そうしたさまざまな課題にどういう形で取り組んでいけばいいのか、県の立場でさまざまな施策を講じるだけではなかなか難しいと。したがって、幅広い県民の皆様方、市や町の皆様方と一緒に思いを共有して取り組んでいかなければいけない。こう考え、第1期目もそういう思いでさまざまな施策に取り組んできたところでありますが、これからはさらにもっともっと積極的なご参画をいただかなければいけない。そのために施策の立案、そして、目標の設定を共有化するということは非常に大切なことであると考えております。 しかしながら、先ほど来ご議論をいただいておりますように、例えば、人口の増減等について数値目標を掲げるということになると、さまざまな要因を持って動いていく数字でありますので、どこの部分をターゲットに絞って課題を設定し、目標を掲げていくのか。もう一度、人口増減要因、動向等を細かく分析をした上で具体的な数値目標等の設定等についても検討をしていかなければならないと感じているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) 先ほど申されましたように、5,892人が減少している中で、進学・就職等によって減少しているのが5,005人と。まさに、15歳、24歳の生産年齢人口真っただ中といいますか、入り口のところに要因があるということであります。 私は、21市町の中で、例えば、西海市ならば農業従事者を何名、造船業の拡大によって何名、新たな企業誘致で何名というような地域の特性を活かして数値目標を掲げ、問題を共有して、一人でも多くの若い人たちを地域に残すということに取り組む必要があるのではないかと思うところでありまして、そういった意味では、それぞれのオーダーメード型が、まさに知事がおっしゃっておられるような考えのもとに進めていただければと思っているところであります。 時間がありませんので最後になると思いますけれども、教育次長にお伺いをいたします。 次長は、これまで教育現場を含めた教育行政に長年携わってこられました。これまで教育行政に携わった者の一人として、教育制度改革等を含めて思いをお聞かせ願いたいわけであります。 制度が変わろうと、時代が変わろうと、教育に携わる者、どこを見て仕事をすればいいのか。やはり私は、児童生徒だろうと、学校現場であろうと思うわけでありますが、これまで教育次長が携わってこられたこと等も含めて見解をお伺いしたいと存じます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員、教育長に答弁を求めているんじゃないんですか、違うんですか。(発言する者あり) ◆38番(瀬川光之君) 教育次長に求めております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 事前に答弁は、どうされていますか、教育次長に求めていますか。 瀬川議員-38番。 ◆38番(瀬川光之君) 求めておりませんが、特別なお計らいをお願いいたしたいと存じます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 長年、教育行政に、また、現場に携わってきた人間として、先ほど言われたことは十分に胸に秘めながら、本人も教育行政を担ってきたことと思っております。 おっしゃるようなことで、本人も今後もしっかり教育分野については、また意を用いながらやっていくことと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午前11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時10分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 外間議員-25番。 ◆25番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・愛郷の会、佐世保市・北松浦郡選出、外間雅広でございます。 通告に従いまして、一括して質問をさせていただきます。 知事、副知事、教育長、関係部局長のご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 長崎県知事選挙の投票率に見る知事の見解について。 知事は、知事選挙の投票率をどう評価し、県政にどう反映するのか。 私も、同僚議員同様、選挙期間中、中村知事と一緒に県北地域を回りました。 知事は、人口減少に歯止めをかけ、県民所得を向上させるための景気対策や雇用拡大などについて、県民の皆様に訴えてこられました。 そして、そのことを今後さらに具体化し、実現していくことについて、お約束をしてこられました。 その結果、中村知事は再選を果たされたわけでありますが、投票率は、戦後最低の40.72%となりました。 近年、全国的に投票率の低下が懸念されており、2月23日に行われた山口県知事選挙の投票率は、38.82%でございました。 投票率には、争点や立候補の状況、地域性などが影響すると考えますが、私は、投票率は候補者自身が押し上げていくものであると思っております。 今回の選挙戦で私が感じましたのは、人口減少に歯止めをかけ、県民所得を向上させるための景気・雇用対策などの知事の訴えを、どれだけの人が身近なものと捉えてくれたかということであります。 今回の選挙において、知事自身の選挙運動によって、どの程度投票率が押し上げられたのでしょうか。40.72%は、多くの方々のご支援と、県民の意思表示によりあらわれた数字だと考えます。いろいろと要素はあると思いますが、厳しく言うと、知事の本気度がどの程度のものだったかということになると思います。 知事は、この40.72%という投票率をどう評価し、この結果を県政にどう反映されるおつもりか、お尋ねいたします。 (2) 中村知事の本気度について。 知事は、今回の知事選挙に当たり、長崎県の構造的課題として、人口減少、一人当たりの県民所得の低迷、地域活力の低下を挙げられ、2期目に当たっても全力で取り組まれることと思っております。 構造的課題の人口減少、一人当たりの県民所得の低迷については、瀬川議員の方から知事の取り組み姿勢について質問をなされ、知事は明快に答弁をなされましたので、一定理解をいたしました。 私の方からは、もう一つの構造的課題である地域活力の低下について、お尋ねをいたします。 知事選挙に地域の一部を私もご一緒させていただきましたが、知事は、本会議冒頭において、地域をくまなく回られて、商店街の空き店舗、農村地帯での耕作放棄地拡大、離島の若者の減少など、離島地域や過疎地域を中心に地域疲弊が進んでいる状況を例に挙げられ、本県の厳しい現状を強く認識したと締めくくられました。 私は、県民所得向上対策を進める一方で、やはり地域課題にしっかりと向き合い、県民と手を携えながら、その課題解決に取り組むことがますます求められていると感じております。 県民が主役、地域が主役と言っておられますが、地域発の地域づくりという中村県政の施政から、地域が活力を取り戻し、県民の皆さんが生き生きと暮らしていけるような長崎県づくりに向けて、その本気度をお聞かせください。 2、環境問題について。 (1) 環境影響評価条例の一部改正について。 このたび国は、西九州自動車道路について、松浦市から佐々町間の新規事業採択時評価の手続に着手されたとのことです。 この事業をはじめ、本明川ダム、石木ダム、大村航空基地整備事業など県内の大型事業においては、事前に環境アセスメントが実施され、事業の実施が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査が行われることとなっております。その結果を事業者が公表し、一般の方々や関係市町からも意見を聞くことによって、よりよい事業とする制度です。 県は、環境アセスメントを効果的に実施するために、条例を一部改正するとのことですが、どのような趣旨で改正をされるのか、お尋ねいたします。 改正の内容は、環境アセスメントが必要か否かを判定する手続を導入するとのことですが、その際、安易に環境アセスメントを不要とし、自然環境が損なわれることがないよう、判定の基準や手続は公正さと客観性を貫くことが肝要であります。 県は、どのような基準や手続によって判定を行おうとしているのか、ご説明ください。 (2) 浄化槽問題について。 生活雑排水やトイレの汚水を処理する汚水処理施設は、生活環境や住居環境の改善、海域や河川などの公共用水域の水質保全、水環境の創出などの観点から極めて重要な役割を担っています。 ところが、最新の集計結果によると、本県の汚水処理人口普及率は、平成24年度末で75.9%、全国平均88.1%より12ポイントも低く、全国34位とお聞きしています。 本県の場合、地形的な制約もあり、その整備は簡単ではないと思いますが、道路などと同様、基本的な社会資本整備ともいえるものであることから、普及率の向上が強く求められているところであります。 そこで、お尋ねいたします。 汚水処理施設の整備手法については、公共下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理がありますが、両者はどのような割合になっておりますか。 個別処理である浄化槽については、浄化槽法により、所有者など管理者の責任において、4カ月に1回以上の保守点検と年1回以上の清掃に加え、浄化槽が適正に維持、管理され、本来の浄化槽機能が十分発揮されているかどうかを確認するため、県が指定した検査機関である一般財団法人長崎県浄化槽協会による年1回の法定検査の受検が義務づけられています。公共用水域の水質保全の観点からも、浄化槽の機能をチェックする法定検査は非常に重要なことであります。 その受検率は、本県においては8割程度となっており、全国の順位としては上位から5位であると聞いております。法定検査という趣旨からいえば、本来、受検率は100%を目指すべきであり、2割程度の浄化槽の水質が把握されていない状態は問題があると考えております。 受検率が上がらない原因としては、浄化槽の管理者に保守点検との違いが理解してもらえず、検査を受けていただけない受検拒否などのほかに、浄化槽協会の取り組み方にも問題があると聞いております。 そこで、法定検査の実施機関を指定する県の立場として、今後、検査の受検率向上のために、検査のあり方、方向性についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 3、地域振興について。 (1) 複合型観光施設の区域指定の意義と県の取組について。 私自身、カジノを含む統合型リゾートは、長崎県の地域振興策、観光振興策の起爆剤になり得ると確信し、中村知事、関係部局長に、過去5度にわたって取組について訴えてまいりましたが、今回、知事は、県民の合意形成を図ることを前提に、佐世保市を核とした地域へのIRの導入に向けた取組を推進し、本県がIR導入の対象地域に選定されるよう全力で取り組んでいただく英断をなされましたことは、まことに喜ばしく、そのご判断に心から敬意を表する次第です。 今後、魅力溢れるIR像の構築や県民の合意形成、国への強力な働きかけなど、我々議員団も力を合わせて臨みたいと存じます。 先般、2月22日、専門家会議からIR調査検討協議会に意見書が提出される記念すべきところに立ち会わせていただく機会にあずかりましたが、専門家会議の顧問 美原先生から、「特定複合型観光施設区域は、今ある観光区域に隣接をして、IRを含む観光施設区域を指定するもの」との説明がなされましたが、そもそも特定複合型観光施設区域は、地方公共団体の申請に基づき、国の認定を受けた区域となっていますが、区域指定の考え方と、地方型IRとして区域指定を受けるために、今後どのように取り組むおつもりか、お聞かせください。 (2) IR統合型リゾートに見る民間企業の動向について。 これまで日本では、競馬、競輪、競艇など、公営賭博は特別法で国が管理していましたが、IR推進法では、国が認可した民間事業が設置、運営するという考え方が示されています。 また、IR実施法案に関する基本的な考え方では、その民間事業者は地方公共団体が公募により選定するという考え方が示されています。 このようなことから、民間事業者が本県を選んできてもらうようにするために、どう取り組むのか、お聞かせください。 (3) 県民合意の形成を図るための広報活動について。 西九州統合型リゾート研究会によれば、IRの経済波及効果は2,554億円、国内外来場者500万人、雇用誘発効果は1万1,062人と言われております。 複合型観光施設の拠点機能や美容観光、滞在型観光、体験型観光等、魅力を遺憾なく発揮できますことを思うと、その数に胸がときめきます。 最終的に、国が区域を指定する最大のポイントは、県民の関心度や理解度の大きさです。 しかしながら、一方、懸念される治安の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症など、カジノの持つ負のイメージをどう県民に払拭していくか。意見書では、「万全の規制を講じることにより、影響はほぼ生じさせないようにすることが可能」などとなっていますが、その課題解決に向けて、県の取組について、お尋ねをいたします。 4、教育問題について。 (1) イマージョン教育と本県における英語教育について。 私は、昨年11月に同僚議員と、沖縄の学校法人「アミークス国際学園(沖縄アミークスインターナショナル)」に調査に行ってまいりました。 この学校は、幼・小・中一貫教育の学校であり、全国的にも珍しいイマージョン教育と呼ばれる画期的な教育が行われておりました。 イマージョンとは、英語で「浸る」という意味であり、一つの外国語に浸りきって習得を目指すということです。簡単に言えば、外国語の授業だけでなく、国語などの一部の教科を除く授業や日常の学校生活で外国語を使う。それによって実践的な運用能力を習得し、異文化理解を深めることができるというわけです。もちろん、母国語である国語をおろそかにしないことが前提であり、私が訪問したアミークス国際学園では、国語と社会科の授業は日本語で行われ、我が国の歴史や国語の学習はしっかりと、きっちりと行われておりました。驚いたことに、幼稚園の部では、入園して数カ月で英語を抵抗なく学んでおられました。 小学校では、日本人60人2クラスのイマージョンコースと、外国人・帰国子女の30人1クラスのインターナショナルコースに分かれていて、英語を使った授業が行われています。先ほど申したように、国語の力が落ちないように、小学校1年生では、月曜から金曜まで週6時間の授業が組み込まれていることにも感心いたしました。 中学校卒業後の進路は、高校進学、就職のいずれを選択しても、日本国内で、あるいは外国へ、どこの道に行っても進んでいけます。将来を見据えたグローバル社会に通用する教育が施されていることにいたく感動した次第です。 沖縄県は、沖縄科学技術大学院大学を中心に世界最高水準の科学技術の拠点づくりを目指しており、この学校は、そのための人材育成という戦略構想にも連結しており、とてもセンセーショナルな教育現場での視察でありました。 先般、文部科学省が、この学校のような高いレベルのイマージョン教育とはいかないまでも、今後の我が国の英語教育改革の方針として、小学校3・4年生に週1時間の外国語活動を導入することや、高学年は教科として週3時間指導すること、さらに中学校では、英語の授業は英語で行うという新たな取組を打ち出しております。 国際都市を目指す本県は、海外航路の大型客船の寄港地であり、また、ハウステンボスを中心としたIR構想が実現すれば、世界中から多くの観光客が訪れることが予想され、英語でのコミュニケーションが不可欠となってまいります。今後の本県の発展とグローバル人材育成の観点を見据え、今こそ、本県ならではの英語教育を進めることが重要だと考えます。 県教育委員会では、本年度から、県独自に小・中・高を通して英語教育の推進に取り組んでおられると伺っております。本県の小・中学生が国際社会で通用するような英語力を身につけて、将来、世界へ羽ばたくことができるよう、英語教育に関する教育施策をどのように推進していこうとされているのか、県教育委員会の今後の取組について、お伺いいたします。 (2) イマージョン教育を実施する学校の設置希望者に対する県の対応について。 昨年、知事と訪中団をご一緒させていただきましたが、その際、長崎県内の大学に留学をしていた中国の総勢100名にならんとする皆様方と懇談をする機会がありましたが、卒業生の就職先は、どなたも一流企業で、外国語を習得されることが社会の実践に活かされる端的な例を目の当たりにいたしました。 私の住む佐世保市は基地のまち、とりわけ米海軍基地があり、キングスクールがあり、幼稚園、ジュニアスクールもございます。 このようなまちに、前段で述べたように外国語が活かされる国際観光都市を目指し、グローバルな人材を育成するイマージョンスクールを設置したいと思う人たちが出てきた際には、県はどのように対応するお考えか、お尋ねをいたします。 5、防衛問題について。 (1) 沖縄県の基地問題について。 今回、私は、自民党県議団の一員として、国境離島として共通の認識や課題を多く持つ沖縄県に、沖縄振興策、離島振興策、基地問題について、視察調査に行ってまいりました。 私の父親が生まれ育ったまちとして、親しみもあります。 さきの大戦では、歴史上唯一、戦場となった沖縄県。1945年4月1日、アメリカ軍55万人が沖縄本島に上陸。日本軍は、本土決戦に備えるため、沖縄を捨て石にして、約2カ月間の地上戦で大敗を喫し、日本の戦死者数は20万人、そのうち9万4,000人もの一般県民が犠牲となりました。 戦後、昭和47年の本土復帰まで、沖縄県はアメリカの統治下にありました。 復帰40年の現在、沖縄県の人口は141万人と、本県とほぼ同数か、多いほどです。 全国米軍基地の面積の74%が沖縄に集中、全国に駐留するアメリカ兵の60%が沖縄に、米軍基地で沖縄本土の20%を占有、沖縄県下41市町村のうち21市町村に米軍基地が所在、基地占有率は、嘉手納町が町全体の83%、金武町が58%、北谷町が53%。基地で働いている県民は8,500人で500億円の人件費、地代・家賃収入が3万1,000人分の800億円、米軍のその家族消費分500億円の合計1,800億円は沖縄県民所得の5%と、もう文字通り基地のまち、沖縄であります。 また、国防の観点から、南西諸島の極めて重要な位置にあり、沖縄県民のその精神的負担は大きく、国の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではありません。 こういった沖縄の負担を本県が軽減できないのか、知事の見解をお伺いいたします。 また、一方、返還された基地跡地は、開発による経済効果が大きく、県経済全体を牽引しています。例えば、那覇新都心地区では、返還前の基地の日本人従事者数は168人、軍雇用者所得7.5億円、軍関係受け取り45億円。返還後、従業員数1万7,285人、雇用者報酬推計518億3,000万円、市町村所得849億9,000万円と桁違いの経済効果を上げています。 もし、普天間の飛行場を返還、移設すれば、直接経済効果は4,522億円、雇用誘発効果は3万2,090人と予想されています。 そのほか、沖縄県の人口形態は、全国でも数少ない人口増加地域であり、復帰40年から見えてきた沖縄県の持つさまざまなポテンシャル。例えば、アジア有数のリゾート地、グローバル化の進展に伴う知的な産業のクラスターの形成、観光リゾート産業、情報通信産業、国際物流拠点の形成は、まさに沖縄の可能性を秘めたリーディング産業と期待できます。 復帰から見えてくる沖縄県のさまざまな可能性を秘めた構想は、離島地域を抱える我が県の人口増加や雇用拡大の問題に参考になるかと思われますが、ご所見を賜りたいと存じます。 (2) 水陸機動団の設置可能性に見る我が県の取組について。 国は、防衛計画大綱で新設方針を打ち出し、12月3日の産経新聞によれば、佐世保市相浦にある陸上自衛隊普通科連隊700人を発展的に改組して、この連隊を中心に3,000人規模を想定し、西部方面普通科連隊がある相浦に司令部を設置する予定があると聞き及びました。 尖閣諸島で海洋進出の動きを活発化させる中国に対抗するため、防衛省では、米海兵隊をモデルに、西南地域の離島上陸作戦が主な任務。普通科連隊は、西の守りの特に離島防衛を任務とし、日ごろは訓練に訓練を重ねた日本唯一の精強なレンジャー部隊であります。 現時点においては、拠点についてはまだ未定とのことですが、先般、防衛大臣が佐世保にお見えになり、30人の隊員をテストケースで配置する旨のお話をお伺いいたしました。 もし、このことが事実とするならば、佐世保市にとりましては、雇用、地域活性化対策の面では千載一遇の機会と捉え、積極的に市民理解とともに声を挙げて要望したいところでございますが、防衛問題は、地域の活性化や雇用創出並びに安全・安心なまちづくりに寄与できるものと考えますが、当局は、このことをどう受け止め、どのように取り組んでいただけるおつもりか、ご見解をお伺いいたします。 (3) 国民保護計画に見る各自治体の取組状況と今後の見通しについて。 今年に入り2月27日、3月3日、3月4日と北朝鮮が、ミサイルを日本海北東方向に向けて発射しましたが、平成24年には北朝鮮は、人工衛星ロケットと称して飛翔体を発射、沖縄県上空を通過したため、国民は不安な状況となりました。 近年、米国同時多発テロや日本近海における武装不審船など、これまでになかったような国民に不安を与える事案が発生しており、こうした新たな危機の発生を背景にして定められているのが国民保護法であります。 国民保護法は、国民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃が国民生活や経済に影響を及ぼす場合において、その影響が最小となるような関係機関の対応が定められています。 テロや武力攻撃に対しては、国、県、市町村、警察、自衛隊、消防など、あらゆる関係機関が連携して対応することが必要であり、国民保護法は、国民を守るための大事な法律であります。 県や市町村においては、国民保護法に基づいて、関係機関の役割を定めた国民保護計画の作成が求められておりますが、県内の市町における国民保護計画作成状況について、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問をこれにてとどめ、残余の時間で、答弁いかんでは再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えをいたします。 知事選挙の40.72%という投票率をどう評価し、県政にどう反映させるのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、投票率は、いろいろな要素が関わってくるものと思っております。4年前の知事選挙のように多くの候補者が立候補し、県民に多様な選択肢が提供されるような選挙、あるいは、政策論争として際だった争点が出てくるような選挙になりますと、県民の皆様方も関心を持たれて、投票に行かれることになるのではないかと考えております。 私も、一人の候補者として県内をくまなく回り、今後の県政の方向性や政策を訴えてまいりましたが、時間的な制約もあり、政策の詳細を説明し、幅広い県民の皆様が、一緒になって県政に参画してみようという思いを持っていただくところまでは至らなかった面もあるのではないかと反省をいたしております。 また、平成25年1月以降、他の都県におきましても11の知事選挙が行われましたが、無投票や国政選挙と同日に実施されたものを除きますと、8都県の知事選のうち6件の知事選において、投票率がいずれも前回を下回る30%台となり、全国的にも投票率は低下しているところであります。 今回の40.72%という投票率については、この結果を真摯に受け止めるとともに、今後は、これまで以上に県民の皆様方に説明責任を果たしながら、県民の皆様方の理解と協力を得て県政運営に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、地域発の地域づくりにどう取り組んでいくのか、その本気度を聞きたいというお尋ねでございます。 私は、地域を元気にしていくことは県政の一番大きな課題であるとの思いで、これまでさまざまな取組を行ってまいりました。 「こぎ出せミーティング」などを通して現場の意見を県政に反映させますとともに、民間の創意工夫を促し、1億円を上限に後押しを行うがんばらんば長崎地域づくり支援事業、さらには、市町との人事交流の拡大などにより自発的な地域づくりの支援を強化してきたところであります。 また、本来は基礎自治体の担当業務である地域コミュニティの活性化に向けても、新たな交付金制度を設けて、地域課題解決に向けての支援を行ってきたところであります。 特に、離島振興については、「しまは日本の宝」戦略による積極的な事業展開を進め、「しまとく通貨」を用いるなどしながら、それぞれのしまの特色を活かした活力ある地域づくりに全力を注いできたところであります。 しかしながら、今回改めて県内各地域を巡り、現地の実情を拝見してまいりますと、さまざまな課題は深刻さを増している状況であり、これまで以上に力を合わせて、待ったなしの地域課題に向き合っていかなければならないとの思いを強くしたところであります。 こうしたことは、本来は基礎自治体において進められるべき業務かもしれませんが、なかなか改善されない県内各地域の現状を見た時、県として、一歩も二歩も踏み込んでいく必要があると感じたところであります。 このため、新年度からは、振興局単位で県がより積極的かつ主体的に踏み込んで、市町や民間、地域の方々と連携しながら、地域課題の解決を図るオーダーメード型の振興策に取り組んでまいりますとともに、振興局及び本庁も含めた組織体制の強化も検討を進めているところであります。 各地域によって異なる切迫した地域課題は、県だけが先頭に立って進んでいっても解決できるものではなく、課題意識や危機意識を市町、あるいは関係団体の皆様方と共有して取り組んでいく以外にないわけでありますので、これまで以上に力を合わせて、地域発の地域づくりの実現に向けて各種施策の推進に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基地問題に関して、長崎県として沖縄県の基地負担軽減ができないのかとのお尋ねでございます。 米軍提供施設の約74%が沖縄県に存在し、その負担軽減が必要なことは十分に理解しているところであります。 一方、本県においても約1.5%、469ヘクタールを米軍基地として提供しているところであり、これは全国6番目の規模の基地負担となっており、一定の役割は果たしてきたものと考えているところであります。 そうした中、さらに本県が沖縄のかわりに基地負担をすることができないのかとのお尋ねでありますが、これまで基地が所在する佐世保市においては、前畑弾薬庫の返還をはじめ、新返還6項目に沿って、米軍提供施設の返還や基地負担の軽減を求めてきたところでもあり、まずは、そうした地元自治体並びに関係自治体、あるいは地域住民の皆様方の意向が大切ではなかろうかと考えているところであります。 残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 環境影響評価条例の一部改正に関しまして、環境アセスメント条例の改正の趣旨についてのお尋ねでございます。 本県におきましては、昭和55年に要綱を制定し、平成11年には条例を制定の上、これまで154の事業について、環境アセスメントの手続の確実な実施や事業にかかる環境への適切な配慮を求めてきたところです。 条例制定からおよそ15年を経過する中で、環境に関する各種法令の整備も進み、事業者の環境配慮についての意識も高まってきておりますが、その手続に約2年以上の期間を要するなど、課題も見受けられるところであります。 また、国におきましても、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、環境アセスメントの迅速化が図られております。 現在、国をはじめ全国12の自治体で、環境への影響の程度などを判断し、アセスメントの要・不要を判定する手続が導入されており、本県においても、このような判定手続の導入により効果的な環境アセスメントを実施してまいりたいと考えております。 次に、県は、どのような基準や手続によって判定を行おうとしているのかとのお尋ねでございます。 今回の条例改正では、環境アセスメントの要・不要の判定を受けようとする事業者から届出があった場合、県は、関係市町や専門家の意見を聞き、60日以内に判定を行うこととしております。 判定基準につきましては、施行規則に定めることとし、現在、環境審議会に諮問をしているところであります。 なお、国や他県の判定基準の例では、1つに、人為的な改変をほとんど受けていない自然環境など環境影響を受けやすい対象が存在する地域であるか。 2つに、自然公園、世界遺産の区域など環境保全に関する法令等の指定地域であるか。 3つに、大気、水質、騒音の環境基準未達成など、環境が既に著しく悪化している地域であるかによって、環境アセスメントの要・不要が判断されております。 本県においては、今後、判定に必要となる大気、水質、動植物及び文化財などの自然環境情報や学校、病院の配置状況、土地利用の状況などの社会環境情報を整備し、公正かつ客観的な判定を行うとともに、これを公表することで、事業者に対し、環境に配慮した取組を行うよう働きかけてまいります。 次に、浄化槽問題に関しまして、公共下水道などの集合処理施設と浄化槽の整備割合はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 県におきましては、平成24年に市町が汚水処理施設を整備する際の指針となる「長崎県汚水処理構想2012」を策定し、本構想に基づき、汚水処理施設の普及に取り組んでいるところです。 平成24年度末現在における汚水処理施設の整備割合は、公共下水道などの集合処理が83.4%、浄化槽による個別処理が16.6%となっております。 次に、浄化槽の法定検査受検率向上のため、検査のあり方、方向性について、県としてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、公共用水域の水質保全の観点から、法定検査の受検率は100%を目指すべきであるというふうに認識しています。 このため、受検拒否者への理解を求めていくことはもとより、検査の実施方法についても改善する必要があるものと考えております。 県といたしましては、今後、他県が取り入れて成果を上げております、現場での採水を外部へ委託する採水員制度の導入など、法定検査のあり方について検討を行い、受検率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 私より3点、お答えいたします。 まず、IRの国の区域指定の考え方と指定を受けるための取組についてのお尋ねでございます。 IR議連や専門家会議における議論等を踏まえれば、IR区域選定に当たりましては、地元の高い合意形成が得られ、地域一丸となってIR導入を切望していることが最も重要と考えられます。 併せて、地方型IRとして、いかに地域の観光振興や経済振興の効果を発揮し、さらには国際的、全国的な波及効果をもたらすモデルを提示できるか、また、安定した集客と経営が見込まれることをいかに説得的に説明できるかが重要と考えられます。 したがいまして、県内市町や地元経済界、さらには九州経済界や他県と一丸となって住民への周知・啓発に努めるとともに、長崎ならではの世界に誇れる地域資源を活かしたモデル的な地方型IR構想の提示、九州各県への経済波及効果、周遊効果をもたらす構想の提示ができるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、IRを運営する民間事業者の誘致にどう取り組むかとのお尋ねでございます。 現在、国会に提案中のIR推進法案においては、IRの運営は民設民営とされており、カジノオペレーターが投資規模、施設規模、内容等を判断していくことになることから、有力なカジノオペレーターが長崎を魅力的な投資先として選択していただけるかどうかが、IRの実現において大変重要であり、高い集客力と安定した経営のビジネスモデルを提示していく必要があると考えております。 このため、長崎が有するアジアに最も近いという地理的優位性や、古来から築いた歴史的交流基盤を活かし、成長著しいアジアからの高い集客が図られること、ハウステンボスには年間約300万人近くの観光客が国内外から訪れており、IR設置により高い相乗効果が見込まれること、併せまして、福岡経済界を含め九州地域全体として誘客・経済波及効果の発現に一丸となって取り組むことなどを関係者と一緒に説得的に説明していくことが重要だと考えております。 次に、県民の合意形成や課題解決に向けてどのように取り組むかとのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、県民の合意形成を図ることは、IR実現のために最も重要な要素となりますので、先進諸国におけるさまざまな導入事例なども活用し、あらゆる機会を捉えて県民の方々に制度の概要、導入効果、課題への対処法などを説明し、ご理解を得ていく必要があります。 その際は、IRの導入に伴い、県域全域にわたり高い経済波及効果や雇用創出効果が得られることや、収益や納付金等を活用し、青少年教育、高齢者福祉、地域振興等の直面する懸案事項の課題解決のための各種事業の展開が可能であることを十分説明すると同時に、IRの導入に伴うマイナス面の課題への万全の規制や対応策について、先進諸国のさまざまな事例を参考に、国と県、市が連携して、法制度面、条例制度面、教育現場での対応、治安監視当局での対応を含め、さまざまな分野において万全の対応策を講じるとともに、それらの対応策を県民の皆様にも十分に説明し、懸念を払拭していくことが重要だと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私の方から、イマージョン教育に関連いたしまして、本県の小・中学校におけます英語教育をどのように推進していこうとしているのかというお尋ねに対して、お答えをさせていただきます。 義務教育におけます英語教育の一層の充実を図るには、お話がありましたように、小学校のできるだけ早い段階から英語に親しませ、中学校において確かな語彙力と表現力をしっかりと身につけさせることが重要というふうに考えております。 そこで、本県では、来年度から、県内の小学校6校をモデル校に指定いたしまして、効果的な指導方法やカリキュラム開発などの実践的な研究を行いまして、その成果を他校へ広め、小学校における早期英語教育の普及を図ってまいりたいと考えております。 また、中学校の英語の基礎力を強化するためのツールといたしまして、本年度、本県独自に「英単語・表現集ソフト」を開発してまいりました。このソフトでは、県内の使用教科書から約1,000単語を選定いたしまして、6,000以上の練習問題を通して語彙力等の強化を図りますとともに、本県の自然や食べもの、行事などを紹介する英文も練習できるようになっております。インターネットで配信いたしますので、中学生だけではなく、小学生や県民の皆様にも広く活用していただきたいと考えております。 さらに、中学生が、このソフトの活用成果を試すことのできる機会といたしまして、「スペリングコンテスト」や「英語暗唱大会」の開催、また、実践的な英語学習を体験できる「イングリッシュキャンプ」を実施してまいります。 これらの取組を通して、本県の小・中学生の英語力を高め、郷土長崎の未来を切り拓き、国際社会で活躍できるグローバルな人材の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) イマージョン教育を実施する学校の設置希望者に対する県の対応についてのお尋ねでございますが、私立学校を設置する場合は県の認可が必要でありまして、併せて、イマージョン教育を実施する場合には、文部科学省による教育課程特例校の指定を受ける必要がございます。 また、教育課程特例校の指定につきましては、その特例の内容によって、学習指導要領を遵守するための授業時数の確保や、日本の教員免許を取得している外国人教員の確保など幾つかの要件がございます。 仮に学校を設置したいというご相談があった場合には、事業計画を十分確認いたしますとともに、県の認可及び国の指定に向けた指導、助言を行うなど丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 私の方からは3点答弁させていただきます。 まず、1点目の沖縄県の基地問題について、後段の部分の基地跡地利用など沖縄県の構想は本県において参考となるのではないかとの質問でございます。 佐世保市を中心として本県に米軍基地が存在していることによる経済効果は、平成18年、親和経済文化研究所が調査したところによりますと、184億円と試算をされております。 一方、沖縄県を参考とした本県の地域振興の可能性につきましては、前畑弾薬庫の返還をはじめ、新返還6項目に沿った佐世保市の在日米軍基地の返還及び跡地利活用の今後の動向など、不確定要素の多い現状では、経済効果等の把握は大変困難ではありますが、今後の施設返還などの展開に応じまして、議員の有意義なご指摘を参考にしながら、地元市と協議し検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の水陸機動団の設置可能性に見る我が県の取組についてでございます。 水陸機動団の新設について、九州防衛局に確認をいたしましたところ、水陸機動準備隊が平成26年度末に陸上自衛隊相浦駐屯地に新設され、当初規模は30名程度であること、同準備隊は、今後、新設する水陸機動団に編入される予定であるとの回答でありましたが、水陸機動団がどこに設置されるかは決まっていないということでありました。 このため、今後の動向を見極めながら、地元佐世保市と連携、協力して対応してまいります。 3点目の国民保護計画に見る各自治体の取組状況についてでございます。 まず、県や市町村の国民保護計画作成業務は、国民保護法により法定受託事務とされております。 本県内市町の計画作成につきましては、同法及び国の「国民保護に関する基本方針」、「長崎県国民保護計画」に基づき、平成18年から平成19年にかけて20市町が作成済みでありました。 長崎市に関しては、国から、核攻撃による被害想定や対応策が示されていないことなどから、計画未作成の状況でありましたが、近年、北朝鮮のミサイルによる脅威など不安定な国際情勢を踏まえ、本年1月24日に、核攻撃に関する記述を除く大部分について、県市間の協議が整い、計画作成に至ったものであります。 したがいまして、県内全市町において国民保護計画が整ったわけでありますが、長崎市に関しては、歴史的経緯など市の立場も尊重しながら、残された課題解決の方法について、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 外間議員-25番。 ◆25番(外間雅広君) 知事、教育長、関係部局長より一通り、私の質問に対しましてご答弁を賜りましたので、一定理解をしたり、了とさせていただくことが多うございました。 今回質問に当たっては、私は、よくよく調査をした上で質問をしようと決めておりましたので、現地に行って現場の声を聞いたり、常に現場第一主義として今回の質問に当たらせていただいたことを、まず冒頭お伝えをしておきたいと存じます。 冒頭の知事に対する政治姿勢について、私の方からは知事の本気度と、そして投票率の40%云々ということについて、ある意味大変失礼なご質問の仕方をしたかとも思いますけれども、私は、知事が常日頃、多くの県民に、リーダーとして心を込めて本気になって、県政をこうしたい、訴えていきたいという、低姿勢ながらも内に秘めた闘志を常に見せた4年間の結果が少しでも県民の皆様方に伝わって、それをしっかりと結果で評価をしていただければと思っておりましたけれども、先ほどご答弁がございましたとおり、全国8カ所の県知事選挙において6カ所が30%台だったとなれば、知事の40%台は、いろんな選挙の候補者の状況はあろうけれども、まあまあ、そう悪くはない結果であったともとれるわけでありますけれども。(発言する者あり) 今回の私の質問の趣旨は、ご本人の本気度が一番大切だということを申し上げたかったわけであります。長崎県民140万人のトップリーダーとして、しっかりと県政のかじ取りをやっていく、その本気度を、気概と覚悟があられるのかどうかということが一番大切なことであって、結果は、数値は後からついてくるものですから、その数値に対して、どうこうということでは実はなくて、私は、その知事の本気度というものを、ぜひ、この本会議場の場で確認をさせていただきたかったことが一番の狙いであります。 本気度について、ある私学の校長先生が、卒業式で、「本気になって取り組めば何でもできる」と、このような、卒業生に対して涙を流しながらも、はなむけのお祝いのメッセージをなさっておられました。 その学校は、本気になっていろんなことを取り組んだ結果、甲子園にも出場し、吹奏楽部は九州で金賞を取るというぐらい、生徒さんが本気になって、やればできるということで、トップリーダーが本気度を毎日、毎週、学校で表現をすることによって、生徒さんはそれに引きずられて。 この人口減少の中にあって、全入時代にあって、受験率が一次募集で80%を超えるぐらいの成果をここ3年間の間に出されているという実績を持った、この1人の校長のリーダーシップも、訴えられたことは、はなむけの言葉として「本気になってやれば、何でもできる」という生徒さんへの言葉が、私はとても印象的でありました。 知事は、この数値を真摯に受け止めていただきまして、ぜひとも、この数値を県政に反映していただきたいと存じます。 また、今回の知事選挙におきましては、県内のほとんどの市町において投票率が大きく低下をしておりますが、その中にあって松浦市だけが、市長選挙、市議会議員の選挙が併せて行われて、前回を13.32%も上回る75.87%の高い投票率となりました。 選挙の日程を決定するに当たっては、公職選挙法の制約がありますが、有権者にとりましても大変ありがたい話であって、選挙の執行経費の節約につながるものと思います。市町の選挙の日程を決定するのは各自治体の選挙管理委員会であり、今回、同日に選挙をされた松浦市選管のご判断を評価しているところであります。 どうか、県選管におかれましても、こうした取組がほかの選挙においても行われますように協議をしていただくことを、今日この場ではご要望とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。 環境部長から、浄化槽、それから環境アセス等についてご答弁をいただきまして、その中にあって浄化槽のあり方、保守点検のあり方について、ご答弁をいただきましたが、お客様である県民に対して、私は、県という立場は、この清掃業界と浄化槽協会が力を合わせて業務を遂行する、公正な監視機能役であってほしいと願っております。 廃棄物処理法及び清掃に関する法律で、清掃業者は、市町村長の固有の事務として、各首長の責任にかわって清掃業務の代行をやっている、その責任と使命感は重く、そういう業者さんと浄化槽協会がしっかりと力を合わせて、地域住民の環境保全に使命感を持って臨む、こういったことに専念することは、力を合わせてやっていくということでは非常に大事なことであります。 したがいまして、県当局として、そういう料金問題のあり方とか、県も投資している浄化槽協会、出資なされているこの協会についての根本的なあり方についても、しっかりと現場に入って、そのスタンスから業務遂行に徹してやっていただきたいということを、場合によったら、組織の抜本的な改革等も速やかに見直していただければということを切望しておきます。(発言する者あり)答弁は結構であります。要望とさせていただきます。 それから、IRの取組については、地域振興部長の方からご答弁をいただき、一定、了とさせていただきます。 知事からもお話をいただきましたし、地域振興部長からもいただきましたが、もう何といっても、この負のイメージを払拭すべく、県民の理解をどう克服していくかという、この最大の課題解決こそが、国に対する申請は、県の姿勢とイコールというふうになっておりますので、どうしてもこの「カジノ」というものを国が合法化していただけますならば、今回、日本競馬会やモーターボートの振興、公営ギャンブルの特別法で、国が国で管理をして、その収益事業を多くの国民に、福利厚生、さまざまな振興基金として、過去長きにわたって、その使途については大変効果的なことをやってこられたわけであります。 今回は、初めて国が挑戦をする、民間に、そういった公営のギャンブル法を国の責任において認め、各特定観光複合地域に対しまして、民間に認可をするということになれば、先ほど部長の答弁にもあったように、国が税金を一切使わずに、民間の活力でこういったことをやっていただくということになれば、これはまさに画期的な、各地方の経済戦略、成長戦略の本当の起爆剤であり、我が県の最も千載一遇のチャンスと捉えておりまして、何としてでもこの推進法案の成立を見、そして1年以内に実施法ができる暁には、その間に各地域で行われる地域間競争が盛んになってまいりますので、今回知事が中立の立場から、いよいよさまざまな団体からの、専門家会議からの意見、専門家会議の結果を受けて、やるということで旗を揚げていただいたわけでありますから、そのためにも何としてでも、県民に対するこの負の払拭を図らなければいけないというふうに思っておりますので、知事と一丸となって頑張っていこうではありませんか。ご答弁は結構でございます。 最後に、今回のこのIR誘致を進めるに当たって、九州でも宮崎県、あるいは沖縄県、いろいろな地域がそれぞれの、ならではのIRに関するいろんなものを引っさげて、地域間競争は激化するものと予想されておりますが、オール九州でやっていくんだというふうなお話も大変了といたしますが、そのような地域間競争に打ち勝つためには、やはりさまざまなアプローチ、例えば福岡空港からハウステンボスへのアプローチというものについての交通等のインフラ整備が非常に重要であると思われますが、その中にあって、今までやってまいりました地域高規格東彼杵自動車道路、この整備についても急務だと存じますけれども、こういったインフラ整備についてはどのようにお考えか、土木部長のご見解を賜りたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 今、地域間競争といいますか、そういう中でインフラ整備の話が出ましたが、当然そのインフラ基盤がないと、こういったIR関係にいたしましても、また、企業誘致にいたしましても、そういったことが前提になってくるかと思っています。そういう意味で、東彼杵道路自体の重要性ということは認識しているところでございます。 ただ、候補路線が計画路線という段階の話としてはなかなか難しい部分もありますので、現在、当然これはこれで国に要望していくわけでございますけれど、一方で早期整備に向けて、ミニバイパスとなる検討をしているところでございます。 以上でございます。 ◆25番(外間雅広君) ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさきの高比良 元です。 我が会派のトップバッターとして、知事の政治姿勢等について、お尋ねいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 戦後最低の投票率と10,000票を超える無効投票数についての所感。 さきの知事選におきまして、知事は、日本共産党の候補に大勝されました。得票数、投票数の総体におきましては、中村県政2期目についてのご推挽を多くの県民から得られたわけであります。 しかしながら、既に指摘がされておりますように、投票率としては、知事選として戦後最低の40.72%、県都長崎市においては33.74%という投票率。加えまして、得票数の中には1万票を超える無効票があります。こうしたことにつきまして、知事としてどのように認識をされているのか、まずは率直な所感をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 残余の質問については、対面演壇席より一問一答で行います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良 元議員のご質問にお答えいたします。 戦後、最低の投票率と1万票を超える無効投票数についてのお尋ねでございます。 知事選挙の投票率が過去最低になったことにつきましては、さまざまな要因があるものと考えております。先ほど、外間議員にもお答えをいたしましたように、4年前の選挙に比べて、有権者の皆様方にとって、選択の幅や際立った争点が少なかったことや、全国的な投票率の低下の影響も関係する部分があったのではなかろうかと考えております。 また、投票所に足を運んでいただいたにもかかわらず、白紙等の無効投票数が1万票を超えたことにつきましては、候補者に投票したくないとお考えになられた有権者の方々がこれだけおられた結果であろうと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 率直に申し上げて、選挙構図として、知事の信任投票というような性格が強かっただけに、その分やっぱり有権者の投票行動のモチベーションが下がったというようなこともあったのではないかというふうに思います。しかし、それだけかというと、投票率の低さとこの無効票の多さということについては、ほかにも原因があったのではないかというふうに思います。 例えば、知事は、県内どこに行っても住民に同じ話ばかりしているというふうに聞きました。その地区の住民の皆さんは、自分たちの地区をどうよくするのかということについて期待をしているのでありますけれども、一般的な話にほとんどが割かれてしまうと、おのずと関心が下がってくるというわけであります。こうしたことは、まだまだ各地の現場に知事が足を運ぶ機会が少ない、あるいは住民と意見交換をする機会が少ないということのあらわれではないかというふうに思います。 また、そもそも県政がよくわからない、あるいは何をやっているのかわからない、伝わってこないということで、県政への関心が薄い。すなわち、県政が県民に身近なものとなっていない、県民の県政への参画機会が不足しているということの一つのあらわれではないかというふうにも思います。 こういった中村県政1期目の取組の結果が、一定投票率の結果に影響しているということであるとすれば、2期目はぜひ県政がより県民に身近なものになるよう、また関心が高まるよう、知事にはさらなる腐心をお願い申し上げたいというふうに思います。 (2) 自民党まるがかえ選挙の県政運営への影響。 今回の知事選は、自民党まるがかえの選挙と言っても過言ではないというふうに思います。選挙は選挙、そのことが不偏不党、中立公正を旨とする中村知事の県政運営の足かせになってはならない。換言すれば、「知事は、地方自治体の首長として、いかなる時も一党一派の政治圧力におもねることなく、自らの責任と権限において、かつ確固たる信念のもとに、いわば県民党の立場において、公平公正な県政運営を行わなければならない」という私としての基本的な認識のもとに、確認を含め2~3点お尋ねをいたします。 まず、知事選挙に際しまして、中村候補を自民党が推薦するに当たって、自民党長崎県連の会長である谷川弥一衆議院議員は、「他の政党や会派から推薦を受けるなら、向こうと組め。自民党県連は一切応援をしない。今後、国への陳情は受け付けない」と、知事をまさに恫喝をしております。 加えて、「同じ推薦なら力が入らんからさ、他の政党や会派からの推薦はだめだ。通った後、みんなでお手々つないでじゃ政治はできない。それぞれの党と議員はつながっているんだから、反対するのが野党の仕事。一緒に自民党県連のところに陳情に来て意味があるか。党利党略に見えるかもしれないが、それが筋」。また、「会派が無条件に出てくださいというのは見たことがない。おかしなことをさせちゃならんよということも確認した」と発言をしています。 まさに、私に言わせると、自らの党利党略のために知事をかいらいせんとするような言動を平然と吐いているのであります。 「今後は、国への陳情は受け付けない」というような発言は、本県選出の国会議員として聞き捨てならない本末転倒の暴言ではないでしょうか。 県民党を辞任する中村候補であれば、本来、これをはねのけて、自らの自負を持って選挙戦に臨んでほしかったわけでありますが、結果として中村候補(知事)は、自民党のいわばまるがかえのような選挙で勝利をおさめたわけでありますので、選挙戦でのこうした経緯、実態からして、今後の県政運営において不偏不党というのは表向きで、実際は自民党議員、特に自民党の国会議員におもねるとまでは言いませんが、県政への不当な介入を許してしまう。あるいは、少なくとも自民党議員団の考え方、発言ありきの県政運営にとらわれてしまうのではないかと危惧をするわけでありますが、知事の姿勢を明確にお答えをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の選挙が自民党まるがかえの選挙であって、公平な県政運営ができるのかといった趣旨のお尋ねでありますが、確かに今回の選挙戦におきまして、自民党・公明党の皆様方にご支援をいただきました。 前回の選挙においては、今回以上の強力なお支えをいただいてきたわけであります。しかしながら、私は、県政運営に当たっては、1期目で申し上げたとおり、「こぎ出せ長崎」の考え方のもとで、一人でも多くの県民の皆様方が同じ船に乗り組んでいただいて、力を合わせて課題の解決に取り組んでいかなければならない。そのためには県民本位の公平公正な県政の実現を目指していかなければいけない、それが基本であると考えてきたわけであります。2期目の県政運営に当たっても、いささかもその考え方に変わりはないものであります。 それから、また、先ほど、県政が住民にとって身近な存在となっていないのではないかというお話がございましたけれども、私はやはり県政を推進する上で、地域住民の皆様方の思いをいかに県政に反映していくのかというのが最も基本になる部分であると考えてきたところであります。 確かに今回の選挙戦では、どこに行っても同じ話をするというご批判をいただいたのは事実であります。しかしながら、私は、4年に1度しか得られない、県内各地域に足を向けて、その地域の皆様方に直接訴える機会というのはこれだけなのでありまして、これからの4年間、県政運営をどういう形で取り組んでいきたいかという思い、そしてまた、今後とも県政に積極的に参画をしていただきたいという思いをまずお伝えしたかったわけであります。確かに地域ごとの課題、さまざまな課題がありますので、それをお話するのが一番興味、関心はあるかもしれません。しかし、基本的な姿勢、ぜひこれからの4年間、県政運営にともに力を合わせて取り組んでいただきたいという思いを訴えたかったのが第一義でありましたので、そういうお話を中心にさせていただいたところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 知事の立ち方として不偏不党、県民本位でやるという断言についてはよしとしたいというふうに思います。 ただ、やっぱりこれまでの青空知事室とか、そういったことで随分腐心をしてきたということは十分承知をしているのでありますけれども、やっぱり時間の許す限りで、もっと足しげく現場主義を徹底するということについては、このことについては異論がないと思うんです。だから、そういう意味でもっと、より可能であれば積極的にやっていただきたい、そのことを申し上げているので、そのことについてはご承知おきいただきたいというふうに思います。 それで、知事選を前にした昨年の12月20日に、我々、当時の連立会派所属議員一同で知事に申し入れ書を手交いたしました。 「今後とも、一党一派にくみせず、県民主役の中立公正な県政運営を行うこと。次期県議会議員選挙においては、事前の活動も含めて何ら関与しないこと。県政の推進に当たっては、連立会派議員の意見、提案についても十分斟酌すること。国への陳情等に際しては、事前に議長と可能な限り調整を図ること」、以上4点の申し入れ内容でありますが、知事はこの申し入れ書を受け取られました。 そこで、確認を含めて再度質問いたしますが、この申し入れ内容については、間違いなく順守すると理解をしてよろしいでしょうか。 最近は、この県議会において、会派間の代表でお互いに約束をし、署名・捺印し、書面を交わしたにもかかわらず、平然とこれをほごにする、信義にもとるようなことが行われているのでありますが、知事は決してそういうことはないと信頼できるか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県政運営に当たっての基本的な姿勢は、先ほど申し上げたとおりであります。 ご議論いただいておりますように、いわゆる政権・与党との関係については、これはさまざまな国策を県政運営に積極的に活用していきたいという思いがあります。したがいまして、さきの民主党政権の時と同様でありますけれども、これから中央の政権・与党との関係は、これまで以上に協力していただけるような関係を築いていきたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) (3) 公約実現についての説明責任の果たし方。 選挙戦を通じて知事が掲げた公約実現についての具体的な説明責任の果たし方についてお尋ねいたします。 中村知事は、選挙公報に掲げた公約として、第1に「所得アップを実現するたくましい産業づくり」、第2に「世界に通用する新たな長崎県づくり」、第3に「支え合う心を育む社会づくり」という政策を掲げております。 そして、それぞれの政策に係る施策の柱の一つとして、基幹製造業の振興と地場中小企業への受注量拡大ということや、サービス業などの第3次産業の振興ということ、また、航路・航空路の物流体制の強化ということや、日中韓トライアングル交流の構築ということ、さらには地域ごとの特色を活かした国際交流拠点の形成ということなど、こういったことを挙げているわけであります。 このほかにもいろいろ挙げておられるわけでありますが、今、私が例として挙げました受注量の拡大とか、第3次産業の振興とか、物流体制の強化とか、トライアングル交流の構築とか、国際交流拠点の形成とか、そういったことを具体的にどこまで実現をし、何がどう変わったのか、よくなったのか。公約である以上、県民に対して説明責任を果たす必要があると思いますが、いつ、どのような形でどうあらわすのか、ここは県民にとって重大な関心をもって注視するところだろうというふうに思いますので、明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 公約の中に受注量の拡大、あるいはさまざまな取り組みの強化といった表現を使っている部分がございますが、県が実施する施策や事業については、現在もそれぞれの成果を把握するための指標を設定してきているところであります。 今回、公約として掲げた施策の実施に当たっても、同様に成果指標と目標値を設定した上で、その達成に向けて取り組んでいくこととしたいと考えており、具体的には総合計画や事務事業評価における数値目標として設定して実現を目指していきたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 公約は、単に項目だけで、具体的にどう取り組むのかということが何ら示されていないという、言いっぱなしに終わるのではないかというそういう不安がある。これは新聞等の総括でも、「具体策が見えない」と指摘をされています。 拡大するとか、構築するとか、形成するといっても、何をどれだけ拡大するのか、どういった構築なのか、あるいはどういう意味合いを持つ形成なのか、そういったことが示されてないわけで、それを明らかにするためには、やはり一つはベンチマーク、数値目標を掲げる、これは個々の具体的な事業についてではなくて、施策全体について、政策を支える施策全体についてそれぞれに具体的なアウトカムを、数値目標を掲げるというのが何より大事だと私は思っているんです。 その上で事業化の後に達成度についての定量的な評価結果を出す。併せて、県民の意識調査による満足度の成果を出すということが極めて説明責任として果たすべき内容だというふうに思っているんです。 知事も基本的にはこういう考えであろうというふうに思っていますので、公約を出した以上、当然の責務でありますから、これらのことを踏まえて、県民目線の取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。 2、通年議会の評価等について。 (1) 執行部の加重業務負担の実態。 通年議会を廃止するに当たりまして、さももっともらしく述べられたことについてであります。 通年議会の導入に当たりましては、私が委員長を務める「県議会・県政改革特別委員会」で時間をかけ、相当な論議を重ねた上で、加えて県内3カ所で県民との公開討論会を開催するなどして、相当な手続を経てやってきたわけでありますが、それに比べると一片の条例改正案の発議で実質的な議論を尽くすこともなく、まさに数の力だけの自民会派の独壇場で廃止が余儀なくされてしまったわけであります。 新聞各社は、こうした状況を「県民不在だけが残った」、「通年議会・総括なき廃止」等の見出しで、「嘆かわしい」との論評を報じているわけであります。 私には、「今回の県議会の動きに落胆した」という投書や、「議員諸君は、不勉強を恥じ入って出直してもらいたい」というメールまで送られてきております。 また、ある新聞の取材に対して、自民党県連幹部は、「連立会派に実績は残させない」と語っている記事も載っておりますが、まさに廃止の提案は反対のための反対でしかなかったわけでありまして、県民の負託を受け、この県議会に身を置く者として、まことにざんきにたえないところであります。 そこで、廃止の理由として、議員、職員の拘束時間が余りにも長過ぎる。職員からは現地に足を運ぶ機会が少なくなった。国への要望や情報収集の研修会に参加できないという声を聞いていると述べられておりますし、議運の場でも311日間の会議に拘束される等、そういったさももっともらしく主張がなされているわけでありますが、それは実態としてそのとおりなのか、明らかにしなければならないというふうに思います。 知事や各部局長は、通年議会の311日間の会期中、果たして議会のために311日間拘束をされたのか。そのため、通常業務の執行が阻害されたのか、率直なところをお尋ねさせていただきたい。 (2) 議会の審議・審査の拡充についての評価。 通年議会を導入したことに伴って、議会の政策形成機能や監視、提言といった本来の役割を高めることができたと、私どもの会派は全員そう思っております。具体的には執行部の政策形成過程で積極的に論議することで、県民のために、より成果の上がる施策や事業の組み立てに寄与することができたこと。予算や事業の審査で県民や関係者を参考人として招致し、議会への県民の参画機会を設けることができるようになったこと。課題に応じて現場で委員会を開催できるようになったこと。議会として主体的に本格的な条例を制定することができるようになったし、実践をしたこと。加えて、議会の広聴広報機能も拡充したこと。さらには、応招旅費等を自ら削減して、県民の税金を軽減したこと等々があるわけでありますが、こういった成果について、執行部においてはどのように受け止めているのか、拘束の実態とあわせて率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 知事から各部局長全員と教育長に、順番にそれぞれ、ごく簡単に一言ずつお答えをいただきたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県議会におかれては、平成23年度に「県議会・県政改革特別委員会」を設けられ、また平成24年度から通年議会が導入され、議会審議の拡大がなされたところであります。 議会対応について、私自身においては一般質問の質問者数が増えましたものの、さほど大きく変化はいたしておりません。 しかしながら、各部局長においては、各部局間で増減数は異なりますが、例えば、農林部では平成22年と比較いたしますと、平成24年度が73日、議会対応が必要となっており、26日の増加。土木部では、63日で14日の増加となっており、勤務日の3日あるいは4日に一度の割合で議会の対応が求められているところであります。 また、各委員会の審査日程は、各定例月議会の議案上程日に決定されるということになっており、それまでわからない状況であります。 そういう意味では、議会開会中や委員会開催中は、出張、その他の庁外での会議などの計画がなかなか立てにくいというような状況でもあります。 さらに、本会議や委員会へ出席する当日だけではなくて、事前の対応準備、資料作成等が必要であり、併せて各定例月議会の会期日数が拡大されましたことから、次の議会までの間隔が当然短くなり、従前と比べますと短い期間での各種行事、イベント、出張など、通常の行政事務の執行が求められております。 こうしたことから考えますと、議会対応の割合は、以前と比べて相対的に高くなってきているところでありまして、議会審議と業務執行とのバランスを確保しつつ、建設的かつ効率的な議会審議をお願いさせていただきたいと考えているところであります。 それから、通年議会が導入されたことによって、さまざまな実績につながったのではないかとのお尋ねでございますけれども、議員が例としてお示しになられました議員提案による条例制定、あるいは広聴広報機能の拡充などについては、それまで議会自ら改革や活性化に取り組んでこられたところであり、その成果ではなかろうかと考えているところであります。そういう意味で、通年議会という議会運営制度そのものによるものであるのかどうかというのは、私の立場として判断いたしかねているところであります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。(発言する者あり) ◎総務部長(池松誠二君) 議会を最優先で対応しております理事者側といたしましては、限られた勤務日数の中、議会への対応日数が増加すれば、当然事業推進に要する時間、日数というのは減少せざるを得ない状況となります。 年間の勤務を要する日数約240日のうち、総務部長の議会対応日数は、私が就任する前の平成22年度が66日でしたが、就任した平成23年度が86日、平成24年度が76日となっております。 また、議会の審議形態にかかわらず、議会提案の条例や決議を受け、現場で実際に執行に当たるのは私ども理事者側でありますので、その責任の重さを痛感するところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 県民生活部でございますけれども、議会の活性化により審議が拡充し、多くの貴重なご意見等をいただくことは大変有意義なことではありますが、委員会の審査時間の増加への対応などにより、議会への対応が相対的に増えたものと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 議会において、活発な議論が行われることは重要なことであると考えておりますが、環境部におきましては、外部の有識者で構成されております環境審議会等の会議の開催や、地域住民や事業者と一緒になって取り組みます地球温暖化対策等に係る各種行事につきまして、会期日数が長くなったことから議会への対応が相対的に増え、限られた日程の中でスケジュール調整をせざるを得ない状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 平成24年の議会対応日数は62日であり、通年議会導入前の平成22年と比較をして13日増加しており、資料作成などの事前準備まで含めるとさらに増え、事業推進のための日数の減や、関係団体との会議等の日程調整の幅が小さくなっていることは皆さんと同様の意見であります。 議会活動の活性化という点では、例えば、「障害者差別禁止条例」につきましては、会派横断での条例制定検討協議会により、関係者からの意見聴取をはじめ、熱心な審議が行われた成果であるというふうには考えております。 ただ、こうした取組が通年議会でなければできなかったかということについては、議会の判断になると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 議会対応の日数が増加することにより、相対的に理事者の事業推進のための日数や関係機関との会議等の日程調整の幅が減少したものと考えます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 文化観光物産局におきましては、上海航路、亜熱帯植物園、世界遺産などについて集中審議が実施されました。その分、事前準備や対応時間が一定増えたことも事実でありますし、対外的な行事や海外における現地での交渉などについて、(発言する者あり)議会日程との兼ね合いで相手方の日程調整に時間を要したり、結果として出張取りやめや変更を余儀なくされた事例もありました。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 通年議会の導入による委員会審議の活性化等に伴い議会対応が増えたことから、私自身も含めて本省への要望や情報収集等のための出張、現地視察などについて、時間的な制約が少なからずあったものと考えております。 なお、土木部関係では、入札制度に関し常任委員会、県議会・県政改革特別委員会の両委員会において長期にわたり審議されたと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 平成24年度の議会対応日数は73日と、通年議会前の平成22年度と比較して26日増加しており、職員による資料作成など議会対応への準備まで含めますと、さらに対応日数が増加しているものと思っております。 また、議会対応の日数が増えた分、事業推進のための日数が窮屈になったり、行事出席者の変更、会議、出張などの日程調整も増えたものと考えております。(発言する者あり) 特に、100条委員会への対応につきましては、資料の整理や専門的な関係法令の解釈についての国や弁護士との協議など、職員による対応が相当増えたものと考えております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 水産部におきましては、農水経済分科会・委員会の日数だけを見ましても、通年議会導入前の平成22年度、平成23年度は5日でございましたが、平成24年度は16日となっております。また、資料作成等の業務についても増加している状況にあります。 なお、議会対応日数が増加したことに伴い、漁業者や関係団体等との意見交換、現場への出張などにおいて窮屈な対応となっております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 議会関係に要しました日数が増加いたしましたことに伴いまして、当日の対応と職員の資料作成等の事前準備業務が増加をいたしたというふうに受け止めております。 また、議会を最優先として対応しておりますので、(発言する者あり)企業の方々や経済団体の方々、大学の皆様と議論する機会や、関係省庁を訪問して情報を収集したり、先進地を視察し業務の参考にする機会などにゆとりがないという状況になってございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 通年議会か否かに関わらず、継続的な審議の中で関係団体からの要望等を踏まえてご意見をいただくことは有意義であると思っておりますが、本会議や委員会への出席日数につきましては、通年議会が導入される前の平成22年度と導入後の平成24年度を比較しますと、年間で6日増えております。前後の準備対応等を含めましても、対外的な会議等の日程調整に時間的な制約が生じていると感じております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 通年議会の導入に伴い、委員会と外部会議との日程の重複や新たな議会資料作成への対応があったことも事実であります。 当監におきましては、その影響を最小限度にとどめるよう、管理職員が率先して議会資料を作成するなど努力を重ねてまいりました。 また、議会主導のもと、昨年制定していただきました、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」については、その趣旨が県民に浸透するよう、引き続き普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 通年議会について感じておりますことは、例えば、常任委員会が事前通告制となったことで、従前と比べて、より準備ができるようになった一方で、議会の会期が長くなったことに伴い、一部対外的な会議や行事等の日程調整に時間を要した面がございました。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 会計管理者。 ◎会計管理者(鶴田孝廣君) 議会出席日数について、平成22年度と比較しますと、平成23年度が4日間の増、平成24年度が11日の増となっております。また、出張については、平成23年度以降、件数が減少しております。 出納局の審査事務、物品調達事務等におきましては、通年議会導入後も例年と変化はございませんでした。 ○議長(渡辺敏勝君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 議会対応日数について、平成22年度と比較しますと、平成23年度が3日の増、平成24年度が同じく3日の増となっております。交通局においては、バス事業という業務の性質上、国への陳情や要望といった行事も少ないこともありまして、通年議会導入前と導入後の業務については、特に大きく変わったものはないと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私どもの議会対応日数は、通年議会との因果関係は明確ではございませんけれども、例えば、本会議と常任委員会出席で見ますと、平成23年度と平成24年度で3日増えております。なお、各種行事等への出張日数は、15日減少いたしております。 県議会の活性化は大変重要なことでございますが、会期日数が増えれば、それに係る業務処理や通常活動に必然的に何らかの影響が出てくるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) まず、311日間、まさに連続して拘束をされたのかということについて、お尋ねをしたんですよ。(発言する者あり)そのことに対する答えは全くなかった。ありようはずがないんだ。だって、いみじくも16日間増えた、6日間増えた、11日間増えた、あるいは3日増えたと。(発言する者あり)こういう話でしょう。委員会として審査を充実して、そしてそれぞれの施策や事業について、より県民のために成果の上がる、そういう内容に収れんをさせていくということ、(発言する者あり)このことを真剣にやっていこうとすれば、一定審査日数を増やしていく、そして、県民の参画を求めていく、このことについて、そういう枠組みにみんなで一緒になってのっかって、県民のためにその負託に応えていく、役割を果たす努力をするというのは当たり前のことじゃないですか。(発言する者あり) さっき話を聞いたら、なんか重箱の隅をつつくような話をして、私に言わせれば、その努力の仕方というか、ウエートの置き方において本末転倒だというふうに思っていますよ。 それはともかくとして、311日間拘束されたんですか。(発言する者あり)こんな話はないでしょうが。 ここに議会事務局等で整理をしていただいた具体的な会議日数等についての調査表があります。本会議と4つの常任委員会、並びに予算決算委員会等、全議員が出席しなければならない日数、すなわち議会の拘束日数は、通年議会導入前の平成23年度で52日間、これに対して平成24年度は増えましたが、今年度は削減をし、62日間。したがって、実質10日間のプラスでしかないんです。 これに委員会の現地調査や集中審査の日数が加わっても、最も日数が増えた委員会で、平成23年度と平成25年度を比較すると、合計で20日間の増でしかないんです。 特別委員会はというと、平成23年度で計68日間あったのが、今年度は21日間に逆に大幅に減少しております。この中で最も多いのは、私の「県議会・県政改革特別委員会」で、あとは5回とか2回とか1回でしかない。 審査日数、すなわち議員や職員が議会活動として拘束される日数は、これが実態なんです。ちなみに、登庁日数が最も多いのは私でありますが、議員の務めとして当たり前だというふうに思っています。県民の皆さんには、ぜひこうした正しい情報をご認識いただきたいというふうに思います。 また、通年議会の廃止の主張の中に、「離島議員は、年間200日間も拘束される」という話も出されました。しかも、離島議員と言わずに、議員全員がそうであるかのような歪曲したような言い方までなされたようでありますが、それはともかく(発言する者あり)今年度の定例月議会における年間の宿泊承認日数は、議会事務局の統計で130日間、この中には土曜、日曜、祝日も含まれているのでありますので、これを差し引くと90日間、私の登庁日数より、うんと少ないんです。特別委員会もあるので、人によってはこれに多少上乗せをされるということがあるというふうに思いますが、県民の皆さんには、こうした実態であることを併せてぜひご認識をいただきたいというふうに思います。 (3) 議会との緊張関係についての認識。 知事、この通年議会は、まさに自治体の二元代表制の意義を追求するために取り組んできたわけでありまして、議会と執行部の緊張関係をつくると、そのことによって互いに切磋琢磨をして、そのエネルギーを県民に還元するということに本来の意味があるわけであります。 通年議会は、残念ながら廃止になり、議会運営は従来の形式に戻ってしまったわけでありますが、しかし、この両者の緊張関係はいつもたもたれておかなければならないというふうに思います。 しかし、従来の議会運営の中では、両者の緊張関係どころか、なれ合い、溺愛のようなことが行われてきました。例えば、他会派においては、今回の一般質問の原稿を自分でつくらず、書かず、答弁する側の執行部につくらせ、書かせる一部議員がいるという実態がまさにそれであります。(発言する者あり)参考として原稿をもらったり、修正をしてもらったりもする。こうしたとんでもない実態が一部にあるわけであります。(発言する者あり) かくいう私も、職員の時、議会にかかわるようになってからは、どうしてもということで、誰とは言いませんが、他会派の議員に頼まれて、議員の質問原稿と知事の答弁原稿の両者を書いたという恥ずべき経験があります。(発言する者あり)知事も経験からしてわかっているはずであります。頼む側は論外でありますが、もうこういうことは一切やめなければならない。そういうことで頼まれて書く側もえりを正さなければならないというふうに思いますが、知事のご所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 二元代表制をとる地方自治において、県民の負託を受けられた県議会が、議会活動を通して県政の諸課題等について積極的なご審議をいただき、政策提言等をいただくということは大変重要なことであると考えております。そういった意味で、理事者と議会というのは二元代表のそれぞれの当事者として緊張関係の中で適正な関係のもと、業務を推進していく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 先ほど指摘をしたような残念なそういう話は、もうこの場で二度とないように、ぜひ執行部としてはその対応方、賢明な取組方をお願いしたいというふうに思います。執行部の対応いかんですよ。 2、長崎駅前交通産業ビルの建て替えについて。 長崎新幹線の開業時期を天井として、長崎市内では、都心部、臨港部の都市再整備に向けて各種の計画づくりが進んでいます。 そこで、長崎駅周辺につきましては、国道から浦上川に至る一帯が中心で、国道から西坂方面の駅前商店街を中心とした地元の資本によってつくられている長崎駅前の顔となる区域についての再編整備計画は、実際上、ほとんど現在顧みられていないといった現状にあります。 このままでは新幹線の開業に関連して、JR等の県外資本が新駅舎に隣接して整備するであろう集客施設等ばかりがにぎわう一方で、地元資本によりつくられた現在のエリアはしぼんでいってしまい、広い意味でのストロー現象が起きるのは間違いないというふうに私は思っています。 これでは本当の意味での長崎の活力は生まれないのであって、やはり何としてもこの際、駅前商店街を中心としたエリアの再整備を進めることが必要であります。そのためのコアになるのは、築50年以上経ち、かつ新幹線開業時に合わせて交通ターミナルを全部移転させることに伴い、実質的に空洞化する交通産業ビルを建て替えて、長崎駅前の顔にするということを置いてほかにはないというふうに思います。 今、この中には県や市の事務所、物産協会等と合わせて、区分所有により一部のフロアには民間の事業者も入っているわけでありますが、県や市の事務所は新県庁舎や新市庁舎の建設により、ここに置いておく必要がなくなるわけでありまして、老朽化により建物の危険性も手伝って、まちづくりの観点から建て替えによる新しい機能の負荷を求める声がますます高まってくるというのは明らかだというふうに思います。 しかしながら、県や市は、新庁舎の建設やそれに伴う関連施設の整備といった大型の箱もの整備のためにそれ以上の金はない。 そうすると、当然に民間活力を活かすということのほかに道はないわけであります。しかしながら、現在の建物利用の形態、あるいはまちづくりの観点等から、一定の公共スペース、公用スペースを確保する必要があるというふうにも思います。加えて、現在の民間の権利者の同意を取る必要もあります。 こういったことを考えると、私は権利者と資金力のある新たな民間の権利者による共同ビル方式で再開発を進める事業手法が最も適しているというふうに思うのでありますが、それはとりあえずおくとしても、いずれにせよ、この交通産業ビルの建て替えを検討するための県、市、交通局と関係者による協議の場を立ち上げることが必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 長崎交通産業ビルの1階にございます長崎駅前ターミナルについては、将来的に区画整理事業区域内への移転を予定しておりまして、移転後の現在地の利活用については、今後、検討すぺき大きな課題であると認識をいたしております。 基本的に現在地については、将来にわたって貴重な収益源として活用するという考え方を持っております。 今後、現在地の利活用の検討を進めるに当たりまして、まちづくりや地域の活性化を図ることは重要な視点でございます。県、市の担当部局とも協議の機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) よしとします。 5、被爆体験者に係る被爆者援護対策について。 (1) 被爆地域拡大に資する主体的な取り組みについて。 新たな被爆者の認定のためには、新たな科学的知見を示せと国は一方的に言い張っているわけであります。そもそも現在のいびつな被爆地域の指定について、国が科学的な知見を求める根拠が一体どこにあるのか。また、国は、実際合理的な科学的知見は持ち得ていないのではないかとの強い疑問があるわけであります。 しかし、この議論の押し問答をやってもなかなからちがあかないので、国がそういうのなら、一定新たな科学的知見を見出す努力をしようではないかということから、長崎市の方で今般、「放射線影響研究会」というのが立ち上げられました。研究会のメンバーの人選の問題等いろいろありますが、被爆地長崎の行政の取組方としては一定前進であるというふうに思います。しかるに県はどうかというと、この研究会の事務局の一員として参加するということにとどまっているわけであります。 研究会の運営規則や段取りは長崎市が策定し、かつ主体的に行われているので、県は実際上、会議の場にオブザーバー的な意味合いで参加をしているにすぎません。 こうした状況でありますが、今般、原爆直後の状況を科学的に最も詳しく記された第一級の資料とも言われる報告書がアメリカのエネルギー省から公開されました。これについて、長崎市の研究会の会長である原爆病院の朝長院長も検証するというふうに言われておりますが、この報告書は6部に分かれ、膨大な内容になっています。日米で約180人の医師らがかかわったとされるこの報告書の検証を朝長氏と数人の人たちだけに委ねるのみでいいのかということであります。科学的知見を求める国も検証をしていない資料です。 被爆地域を抱える県としても、外野席で傍観するのではなくて、この際、一定の枠組みをつくって、アメリカの研究者も含めた専門家チームによりこれを検証する。また、ほかにも貴重な資料がないか調査をする。そもそも放射線影響研究所などにある資料について、県としてつぶさに、科学的に検証したことがあるのでしょうか。こうしたことも含めて、今こそ県として新たな科学的知見を発見する取組を長崎市と連携をしながら主体的に行うべきであると。いや、被爆地長崎県として、その責務があるというふうに思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。(発言する者あり) ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 被爆地域の拡大に資するための主体的な取組についてということでお尋ねでございますけれども、長崎市の「原子爆弾放射線影響研究会」が立ち上げられておりますけれども、被爆者援護行政の推進のために地域拡大などに係る新たな知見につながる情報収集や意見交換を目的として設置をされております。 また、これはこれらの研究が非常に専門性の高い内容であるので、これについて行政のみでは困難であるという考え方に基づいて設置をされております。 この研究会は、原爆放射線に関する専門分野において高い学識を有し、原爆被爆者の実態に詳しいなどの視点から選出された研究者により構成され、これまでに我が国や米国をはじめ、海外の研究者が行ったさまざまな原爆放射線に関する調査報告を掘り起こし、その検証を行うこととしております。 議員もご指摘のとおり、県は、この研究会に事務局として参画をしており、研究会の効果的な取組の推進について積極的に関わっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 知事に答弁を求めたんですよ、これは大事な問題だから。 もう一度お尋ねをしますが、今、福祉保健部長が答弁をしたことは、今やっていることの枠内にとどまって、それでよしとするような、そういう答弁じゃないですか。何のために、今、例示としてああいった第一級の資料が出てきたと、それについて、より多くの人間がかかわってやってきた。だったら、一部の人たちの解析というか、検証だけに委ねるのではなくて、県としてもより多くの専門家を集める努力をしながら、同じように連携をして多角的にそれを検証し、科学的知見を発見するという、そういう主体的な取組をやるべきじゃないかという話をしたんです。今の枠組みにとどまっている限りにおいては、これは長崎市が基本的には主体にやっていくわけですから、何にも県としての役割は出てこないんです。それでいいのかということです。 国は、常に新たな科学的知見を持ってこいと。どれだけの専門家を揃えてやっているのか知らないけれども、ハードルは高いんですよ。それを長崎市だけに任せておって、長崎県は何もしなくていいのかと、ここは被爆県として、より多くの英知を集める努力をして、前進をする取組こそが必要ではないか。そのために一緒になって汗をかこうじゃないか、その責務があるということを私は言っているんです。(拍手)これは当然の県としての責務じゃないですか。 被爆者の皆さんに、あるいは被爆体験者の皆さんに寄り添いながら、国が求めるところに対して、その対応を求めていく、その取組はどこがするんですか。県は何もしないんですか。知事、もう一度答弁してください。
    ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えをしたように、県が何もしないのかと、何もしてないわけではないわけでありまして、長崎市と一緒になって、こうした機会を捉えて新たな知見が得られないのか、専門家の意見を聞きながら検討を進めていこうとしているわけでありますので、県と長崎市が一緒になって取り組んでいこうという立場でこれまで取り組んでいるわけであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) それは納得がいかない、表面的な回答をしているだけの話ですよ。そうしたら、具体的にどうするんですか。 県として新たに専門家を、そこの市がつくっている研究会の中に参画をするように求めるんですか。 あるいは、さっき言った第一級の資料の解析に当たって、アメリカの専門家あたりも入れて、あるいはかかわった180人の医師たちの力も結集するような、そういったことを提言し、その具体をつくっていくんですか、だったら。そこはどうするんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) この研究会におきまして、例えば、先ほどの長滝先生の収集された報告書というのもございますし、また、マンハッタン調査団の報告書といったものもございます。こういった中で、この研究会におきましては、このマンハッタン調査団の調査データなども研究対象とするというふうなことが既に言われております。 こうした中で、これを研究対象として調査するのに、どういう方が適任なのかということにつきましても、こういった研究会の各専門の先生方のご意見の中で、自分たち以外にも、より専門的な方を呼ぶなり、ご意見を伺うなりしてやっていく方が必要だという判断がされれば、そういう適切な対応がとられるものというふうに考えておりまして、現時点で県が誰かを呼ぶとかというふうなことを考えているわけではありません。研究会の中の先生方のご意見をしっかり伺いながら、県としても積極的な関わりをしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) これにばかり時間を割くわけにはいきませんので、あと文教厚生委員会の中で集中審査をやりますけれども、とても今、福祉保健部長が答弁したこと、知事が答弁したこと、私としては納得がいかない。今言っていることは、長崎市が主体的にやっていくという中にぶら下がっていくというだけの話でしかありませんよ、結果的には。自ら開拓をしていってそういう英知を集めるという、それは5人か6人か、そこの中で意見が出されたことについてどういうことができるかということ、受動的に何か対応していくというだけの話であって、積極的に、能動的にそこに関わって、そこの議論をより闊達にして収れんさせていく、あるいは、よりその科学的知見の発見のためにいろんな機会をつくっていく、そういうことに積極的に役割を果たそうとするような、そういう姿勢が全く感じられない。国のまさに被爆者援護対策の法定受託義務を受けるような機関に、そこにおもねてしまっているから、政策的な主体的な取組をしようとしないから、そういう答弁になってしまうんですよ。私としてはとても納得がいかない。これは委員会で集中して審査をしたいというふうに思います。 次に、相前後しましたが、残された時間の中で、本県の振興のための最も大きなテーマに関する知事の基本的な取組についてお尋ねをいたしすま。 3、本県の命題に関する具体策について。 (1) 数字に表わされる雇用の拡大(県内就業者数の増加)。 本県において雇用の拡大が図られなければ、知事も我々も行政も、もはや存在意義がないというぐらいの覚悟をもって取り組まなければならないというふうに思います。そのためには目指すべき目標を定量的に示して、そのために有効な戦略、重層的なプロジェクトを果敢に実施をしていく必要があるというふうに思います。 ところが、数値目標については、企業誘致によって何人の雇用増を図るということ、そのほか個々的に幾つかはありますが、県民所得のように全体として、いつまでにこうするという目標が掲げられていないのであります。 ここは知事の職責として、社会経済の動向に一定左右されるということはありますが、例えば、現在の経済成長率等を前提として、きちんと数年後の数値目標を掲げ、そのために奉仕する戦略プロジェクトを配置して、年次別の取組方針を明確にする。併せて進捗状況を確認しながら、目標年次において検証し、成果としてあらわすという仕事を進めていく上での枠組みをまずは明確に示すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、さまざまな産業分野の新たな雇用、就業者増加対策等については、それぞれの施策に応じて数値目標等を掲げて取り組んでいるところでありますが、(発言する者あり)ご指摘のように全般にわたる目標数値というのは、いまだ設定できていない状況であります。 これは、議員がお触れになりましたように、この就業者、あるいは人口の動向というのはさまざまな要因で大きく変化していく、そのすべての分野について行政が対応できるかというと、なかなか難しい。したがいまして、今後、先ほども午前中のご議論の際にもお話を申し上げたように、関係者と意見交換を交えながら、実証可能な、検証可能な目標の設定、あるいは実効性ある施策の組み立てができるのか、十分議論、協議を重ねていきたいと考えているところであります。 いかにしても、その時々の景気の動向、あるいは境界を越えた労働移動などが生じて、それをそれぞれの施策の中で克服できる具体的な戦略が描けるかというと、なかなかに難しいところがあるものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 知事、社会・経済の動向に左右されると、そういう意味においては県民所得も同じなんですよ。ところが、県民所得については779億円という具体的な数値目標を掲げているんです。 そして、佐賀県の古川知事が本県の経済部長であった時には、産業振興計画、いわゆるウイニングプランというのをつくって、そこの中では具体的に雇用者増を幾ら図るという数値目標を掲げてやった。そういうふうな実例もあるわけですよ。そこはやっぱり具体的にどういうふうな指標を持って、その辺は議論があるかもしれないけれども、一定定量的な目標を政策分野ごとに掲げていくということは、ぜひ必要だと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民所得向上対策について、779億円の目標を掲げておりますのは、これから取り組む、あるいはこれまで取り組んできた政策から出てくる県民所得の向上として、これだけを増やしていくと、そういう目標を掲げているわけでありまして、それに伴って、例えば、就業者はどのくらいの増加を目指すか、それはこれまでのご議論もいただいたように、6月で新たな施策の拡充も図りたいと考えておりますけれども、そういった労働者、雇用の機会の確保、目標も含めて検討していかなければいけないと思っております。 ところが、トータルとして、それを具体的な目標を掲げて、行政として対応していくという政策については、なかなかに難しいところがあると、こう申し上げているわけであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 例えば、製造業においては幾らにする、あるいはサービス業でどうだと、あるいは農業・漁業についてどうだと、そういったことを可能な限り数値であらわしていく。それを目標にして、天井にしてそれに奉仕する有効な事業というのを実施していく。これはもう今の行政のあり方として当然だと私は思うんですよ。だから、さっき言ったみたいに現在の経済成長率というものを基調としながら、そこが見込まれるという前提の中で、果たしてどういうふうな数値として掲げられるか、一定の前提の予見はつくった中でそういう数値をつくることは可能だというふうに私は思っています。これはぜひ積極的に検討してもらいたい、ぜひそうやっていただきたいと思うんです。 (2) 県民所得の向上対策。 現在の本県の雇用情勢に関する数値として、まず有効求人倍率が直近の値で全国平均は1.0倍を超えているのに対して、本県は0.77倍、高校・大学の今春卒業予定者の1月末の就職内定状況は、県内への就職希望者は3,731人中、内定者は2,981人、内定率79.9%。県外への就職希望者3,442人中、内定者は3,054人で内定率は88.7%。 内定者のうち、県内、県外の比率は県内が49%、県外が51%。特に、工業高校の卒業生は県内が33%、県外が67%、せっかく県内で人材育成をしながら、全体の3分の2が県外へ流出してしまうという状況にあるわけです。 また、県内への求人数を産業別に見ますと、常に全体の4分の1強が医療福祉系で、これにサービス業、卸売・小売業が続くという状況にあります。こうした状況から脱却をするためには、産業全般の底上げを図る必要があることはもとよりでありますが、まずは第一に求人構造に即して就業しやすい環境をつくる。特に、医療福祉系の労働環境の改善を図るということ。併せて企業誘致による平成23年から5年間での雇用促進目標2,100人、これに対する今年度までの実績は592人、達成率は28%という現状でしかないわけでありますので、これまでの取組方を抜本的に拡充をするということ。 さらに、サービス業の振興に貸金行政にとどまらず、幅広く総合的に取り組むということ。加えて1次産業についても、農業法人や従業員の雇用型の農林水産関連企業等の設置、あるいは企業的経営による協業体づくりを強力にバックアップするということがとりわけ必要だというふうに思いますが、この点については、知事、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) おっしゃるとおり、県内の雇用状況の中でミスマッチが多数発生しているような状況であり、新たに卒業し、就職を目指す人たちが、そうした雇用環境等を比べた場合に、県内の環境が県外の環境と比較して、やはり劣る面があるから、県外の職場を選択するというような傾向にあるのではないかと考えております。 そういう意味では、雇用環境の改善を進めていって県内にとどまっていただけるよう努力をするのは当然のことであると思っております。 そしてまた、農業法人、あるいは雇用を伴うような就業の場の拡大等についても引き続き努力していく必要があるものと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 抽象的な答弁でよくわかりません。もっとこの議論を収れん化させないといけないと思いますけれども、時間がないので、併せたところの質問をいたしますが、就業構造基本調査によりますと、本県の正規雇用は平成14年が36万9,000人、雇用者全体の69.1%あったわけです。ところが、平成24年は34万1,000人で、雇用者全体の64%まで落ち込んでいます。 一方、非正規の雇用は、平成14年が16万5,000人で雇用者全体の30.8%であったものが、平成24年は19万人、雇用者全体の35.8%と増加をしています。 特に、非正規のうち、15歳から24歳までの若年者が42.5%という高い数値になっているわけです。まさに、職にありつけても一時的不安定な低賃金というような人たちが就職者全体の3分1強を占めるという何とも厳しい労働環境になっています。このため、全体として雇用所得も伸びないといった現状にあります。 そこで、フルタイムの正規雇用を伸ばすことが広い意味での地域振興にとって不可欠ともいえるわけでありますが、知事として具体的にどう取り組むのかといったことについて、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでも県内企業の皆様方に雇用の場を確保していただくべく、私、あるいは労働局長ともに経済界の皆様方等に毎年要請活動を行っているところでありますが、その際、ご指摘のような正規雇用に係る企業のご理解が得られるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-19番。 ◆19番(高比良元君) 今、国で労働者派遣法の改正についてのいろんな取組というのが検討をされています。それと解雇の金銭解決制度、あるいは限定社員制度の導入というのが検討されているわけでありますが、こういったことはまさに正社員の確保、安定化に逆行するものとして慎重な検討を求めなければなりません。これについては、議会としても国に対して意見を述べなければならないというふうに思いますが、そのことを指摘させていただいて、残念ながら時間が足りないので、全体についてやれませんでしたが、これにて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時30分 休憩------------------------------------     -午後2時40分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさき、高比良末男でございます。 一般質問に入る前に、少し時間をいただきます。 私たちは、連立会派の解消を余儀なくされましたので、さらなる結束と進化を遂げ、先月2月24日に「改革21・新生ながさき」という会派を結成いたしました。 改革21・新生ながさきは、基本理念として、議会の改革を目指す全ての人々の共同の力で議会活性化を図り、日本国憲法の理念を尊重し、公平と公正、自由と民主主義、基本的人権を大切にする県政を確立して、議会基本条例を遵守し、県民の期待に応えることとしています。 参加者の党籍は問わず、改革する勇気と政策活動を通じ、県政の活性化を目指す全ての議員とし、県民皆さんとの対話を通じ、積極的な政策提言活動を行っていくことをここに表明をさせていただきます。 さて、中村知事におかれましては、さきの県知事選挙におきまして、2期目のご当選をなされましたこと、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。 2期目の戦いは、何かとご苦労、気苦労の多い選挙であったと推察をいたしておりますが、あの寒い中、元気で頑張られましたことに対し、敬意を表したいと存じます。 あわせて、今回の登壇に当たり、県民の方よりメッセージを託されておりますので、お伝えをいたします。 「中村法道知事の2期目のご就任を祝し、今後ますますのご活躍を祈念しています。今回の選挙は、有権者の約6割が棄権しました。このことを重く受け止め、県民の声をこれから改めて聞く必要があります。そして、これまでどおり、公平・公正な政治姿勢で、活力ある県政の実現に努めていただくことを念願しています。」 以上、県民の方より託されました知事へのメッセージをお伝えいたしました。 それでは、これより、通告に基づき質問に入ります。 1、知事の政治姿勢と選挙公約の具現化について。 (1) 2期目の県政運営の基本姿勢。 知事は、2期目の県政運営に当たり、「県民主役」、「地域が主役」の県政を推進していくと表明されています。 4年前、私は本壇で、「知事の政治姿勢について、県民本位の公平・公正な県政運営」という項目で質問しております。知事の2期目の県政運営の基本姿勢は、4年前と何ら変わっていないと理解してよいのか。先ほど高比良 元議員の質問に対し答弁もあったところでありますが、知事の見解を改めてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、本壇からの質問といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良末男議員のご質問にお答えする前に、私のこのたびの当選につきまして、お祝いと温かい励ましのお言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 県民本位の公平・公正な県政運営について、気持ちに変わりがないのかというお尋ねでございます。 私は、今回の立候補に当たりましても、県民主役、地域が主役の県政を実現したい。そして、そのためには幅広い県民の皆様方の積極的なご参画をいただく中で、引き続き、「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現のために全力を尽くしていくということを申し上げてまいりました。行政を進めるに当たって、公平・公正な県政を推進するということは当然のことであり、その考え方にはいささかも変わりがないところでございます。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきたいと思います。 知事の政治姿勢の2番目ですが、知事は、2月3日に初登庁されました。その時に記者会見の場で、「政権・与党と強固な関係を築き、国策を積極的に活用していく」と述べられましたし、先ほど、そのことについても触れられました。首長として、時の政権と良好な関係を築くということは、私も当然だというふうに思いますが、積極的な国策の活用ということについて、今、何か腹案といいますか、こういうのを積極的に活用していきたいというようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご承知のとおり、本県の財政状況は非常に脆弱な構造にありまして、県のさまざまな政策課題を克服し、県勢の発展を目指してまいりますためには、さまざまな国策を積極的に導入、活用していかなければいけないと考えております。 具体的に申しますと、例えば離島地域の振興のために、離島振興法の改正、延長等がなされたところでありますけれども、離島活性化交付金など、さらに財源の充実、拡充等について働きかけを行っていかなければいけませんし、国境離島法などの制定も、本県にとっては重要な課題であると思っております。 また、これまで取り組んでまいりました新幹線でありますとか、西九州自動車道の建設促進、あるいはまた、これから誘致を目指しております離島地域の海洋を利用した海洋再生可能エネルギーの実証フィールドの誘致など、さまざまな課題がございますので、与党の皆様方、あるいは本県選出国会議員の皆様方のお力添えもいただきながら、可能な限り国策を導入し、県政の活性化に結びつけてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) はい、わかりました。 次に、選挙公約の具現化について。 今回、知事は多くの政策を列記されておりますが、あまり中身がよく伝わっておりません。理解する意味で、今回幾つか、目新しい項目に限って質問をしたいと思いますが、知事は、個々の具体的施策については、今後緻密に組み立てていきたいと、時間がまだかかるということも言われておりますが、項目の考え方だけは、今回ぜひお示しをいただきたいなというふうに思っております。 (2) 所得アップを実現するたくましい産業づくり。 その中で、まず、知事の3つの約束の中の一つの柱である、所得アップを実現するたくましい産業づくりで、活力ある製造業の振興策として、民間人を活用した企業誘致体制の強化というのが掲げられております。私も企業誘致については、特別委員会等でも尋ねてきました。新たに民間人をどのように活用していこうとされているのか、まず、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 企業誘致を進めてまいりますためには、工業団地を造成し、あるいはオフィスビルなどの受け皿の整備、あるいはそれを積極的に推進するための補助金制度の拡充なども必要であると思いますけれども、やはり一番重要であると考えておりますのは、各業界や企業の「旬」の情報を的確に入手し、企業が抱える課題の解決に向けたオーダーメードの提案をして誘致に結びつけていくということが非常に重要になってくるものと考えております。 したがいまして、具体的には、中央財界等で活躍をしておられる本県ゆかりの経営者の方々から、企業誘致に関する、あるいは企業の動向等に関する情報を収集していくための仕組みをつくったり、あるいは各企業、銀行などが持っておられる業界の動向に関する情報を提供していただく、大学のネットワークを活用していくなどといった、各企業誘致に結びつくような情報の収集と誘致体制の強化を図っていきたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、この企業誘致は、県民所得向上対策の重要な柱の一つでありますので、これからも市町や民間など、外部の方々との連携も強化しながら、私自ら全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 次に、サービス業などの第3次産業の振興について質問をあげておりましたが、これは、知事もよくここまで踏み切ったなという感じがいたしております。しかし、いろいろ多岐にわたっておりますので、難しい課題であるというふうに私は思います。 瀬川議員の方で朝から質問がありまして、知事から回答をいただきました。6月議会には、ある程度方向性が出るんじゃないかと期待をしたいと思いますし、重複した質問はもうやめたいというふうに思っております。 そういうことで、次の質問に移ります。 (3) 世界に通用する新たな長崎県づくり。 2つ目の柱としては、世界に通用する新たな長崎県づくりを約束されております。 その中で、国際市場でのビジネス展開の支援策として、航路・航空路の物流体制の強化が掲げられております。新たに航路、あるいは長崎空港で何か体制を強化するのかなということで考えておるんですが、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、これからの県の発展を目指してまいりますためには、アジアとの近接性や歴史的なつながりといった、本県の優位性を活かしながら、双方向の人の往来、ものの流れを拡大して、アジア地域の活力を取り込んでいくことが極めて大切ではなかろうかと考えております。 そのためには、輸出入の拡大に向けて、長崎港の物流体制の強化を図る必要があるものと考えております。長崎港におけるコンテナ取扱施設の整備にあわせて集貨活動を強化し、釜山航路の複数便化の定着、ひいては中国向けの直行航路の開設につなげていかなければいけないと思っております。 一方、航空貨物の方でありますけれども、現在は旅客便の貨物室を利用した貨客一体輸送によって上海へ向けた鮮魚の輸出等を行っているところでありますけれども、近年は輸出の増加にあわせて、便数や容量の制約を受けるというような状況も増えているところであります。 今後、さらに農林水産物等の輸出については、対象地域を拡大して積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、将来的には長崎空港の24時間化も視野に入れながら、航空便の誘致の実現を目指していこうと考えておりまして、そうした中で、旅客機を活用した貨物の取り扱いの拡大を目指していこうと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) わかりました。 次に、国際交流に貢献する人づくりのために、国際科高等学校の創設、そして、県立大学の機能強化というものを掲げられております。目新しいことでありますし、楽しみだなという気がいたします。その考えについて、お示しをいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 高校への国際科の新設につきましては、私の方からご回答させていただきます。 この国際関係に関する学科の新設でございますけれども、これは、知事の英語教育強化に関するご意見等を踏まえて、平成27年度に長崎東高校に新設するわけでございます。この学科では、理系、文系にかかわりませず、高い英語コミュニケーション能力を育むためにさまざまな語学体験活動や教育内容の工夫を図りますとともに、ICTを活用した最新の語学学習システム等を導入いたしまして、TOEFLあるいはTOEICといった各種検定の取得にも努めていくことといたしております。 また、国際社会で活躍する人材には、外国語を話せるだけではなくて、高い専門的な知識のほか、我が国の文化や国際関係に関する理解力、発信力が求められております。こうした高い教養を持った人材育成に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県立大学の機能強化についてのお尋ねでございますが、我が国を取り巻く環境が少子・高齢化、グローバル化、情報化など目まぐるしく変化する中で、県立大学は、これまで以上に、目指すべき人材像を明確に打ち出して、将来にわたって全国から優秀な学生を集め、そして企業や社会へ輩出することで「学生に選ばれる大学」になることが一番大切であろうと思っております。 そういう意味で、私は、あらゆる分野で国際化した社会に対応できる人材とは、社会人としての基礎力を備え、専門的な知識や技術を有することを基本としながら、その上で多様な価値観を理解し、コミュニケーションがとれるような人材であるべきであると考えているところであります。 そのためには、県立大学において、時代の要請に合った知識を教授するために、学部学科の再編を含めた教育内容の充実を図っていく必要があると考えており、また、学生が学外に出て、生きた社会学を学ぶ取組でありますとか、少人数の学生による課題解決型の授業を導入するなど、教育手法の見直しも含めて、今後のあり方を検討していく必要があるものと思っております。 あわせて、語学力につきましては、世界がここまで身近な状況になっておりますので、必要最小限のコミュニケーション手段として不可欠なものであり、語学教育の強化や、現地での実体験を積ませる海外留学制度、あるいは海外研修制度の拡充などに力を注いでいく必要があるものと考えております。 私といたしましては、こうした大学の機能強化を目指しているところでありまして、今後とも、県立大学としっかり議論を深めて実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (4) 支えあう心を育む社会づくり。 3つ目の柱として、知事は、支えあう心を育む社会づくりを約束されておりますが、その中でも、誰もが活躍できる環境づくりの施策として、女性や高齢者、ニート等の活躍の場の創出を打ち出しております。女性とか、高齢者というのは、これまでも活躍の場はどうしていくというのは出てきておりますが、「ニート等」というのが、今回はじめて出てきております。ニート等というのはいろいろあるんでしょうが、どういう活躍の場を考えられておるのか、その辺の具体的なものをお示しいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ニートやひきこもりといった社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者の皆さん方に対する支援といたしまして、これまで「長崎県子ども・若者総合相談センター、『ゆめおす』」と名称をつけておりますが、あるいは、関係機関相互の連携のための「長崎県子ども・若者支援地域協議会」の設置等に取り組んできたところであります。 ニート等の方々は、地域における大変貴重な人材であると考えており、その自立・就労支援を通して社会で活躍していただくことは、地域の活性化や県民所得の向上にもつながっていくのではないかと考えております。 そのため、今年度から、新たにNPОとの連携を深めながら、自立・修学につなげるための居場所の提供や学習支援を実施するとともに、就労につなげるため、農作業や農産物の販売体験等の就労トレーニングの取組を進めているところであります。 今後とも、こうした取り組みを進め、具体的な課題等も検証しながら、関係機関と密接に連携し、そうしたニート、ひきこもり等困難を抱える方々の支援、活躍の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 次に、知事の選挙公約では最後ですが、教育の充実による未来への投資、人材の育成と、こういうのも「教育の充実」というのが目新しいなというふうに思います。さらなる充実のためにどのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私の方から答弁させていただきます。 我が国の発展、また本県の活性化を実現していくためには、しっかりとした人づくりが最も重要であるというように考えております。 教育委員会といたしましては、学力向上対策をはじめとする新たな事業に取り組むことで、さらなる教育の充実を図ってまいります。 具体的に申し上げますと、学校教育はもとより、子どもたちの一番身近にある地域や家庭の教育力向上が肝要でありますことから、産学官が連携して、子どもたちが大人の生き方に触れ、感動できる機会をつくるための支援、協力体制を構築するなど、「長崎っ子の『夢・憧れ・志』育成プロジェクト」に取り組むことといたしております。 また、市町が行います小中学校への非常勤講師等の配置拡充支援や、高校での教職員の指導力向上、理数教育の学習内容充実などによりまして、学力向上に取り組んでまいります。 さらに、特別支援教育の面では、小学部から高等部までの一貫したキャリア教育の充実など、高等部卒業後の自立や社会参加に向けた取組を強化してまいります。 以上の新規事業に加えまして、本年度重点施策であります外国語教育の充実、あるいはICT教育の推進などさまざまな施策によりまして、国際社会で活躍する能力を身につけた、本県の将来を担う人材の育成に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 以上で、知事の政治姿勢と選挙公約については質問を終わるわけですが、今回、質問を欲張っておりますので、余った時間があれば、また再質問をさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 2、タクシー産業の活性化に対する県としての支援について。 (1) タクシーの地域における位置づけについて。 実は、知事が今回、選挙公約に、サービス産業の振興を掲げられましたので質問を起こしたわけですが、サービス産業というのは多岐にわたっております。その振興策は非常に難しいなという気がいたしておるんですが、知事がその分野に今回力を入れていくということを公約されましたので、非常に注目を浴びているところでございます。 しかし、サービス産業の分野の産業は、これまで行政からの支援もあまりないのが多いんですね。それから、行政として、例えば県として、こういう分野の産業はどうなっているのと、実態すらわかっていないのが非常に多いんですよ。今回質問するに当たって、タクシーの関係にヒアリングしましたけれど、残念ながら、全然わからないような、ちんぷん、かんぷんでありました。これが実態なんですよね。 しかし、これから先は、知事はそういうところにも力を入れていくのかなという思いもあって、今回、タクシー産業の活性化を一つピックアップしてみました。機会があれば、ずっといろんな産業を聞いていきたいと思いますが、まずは特化をしてお聞きします。 まず、具体的に質問をいたします。 タクシーの地域における位置づけについて、県としてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) タクシーは、鉄道、バスとともに地域公共交通を形成する重要な交通機関であり、特に、地域社会に密着したドア・ツー・ドアの少人数個別輸送ができる機動性や移動の自由度が高い、深夜など時間を選ばず、いつでも、誰もが利用できるといった特性を活かして、一人ひとりの利用者のニーズにきめ細かく、しかも柔軟に対応することができ、高齢化社会や観光交流において、地域住民の生活利便の向上、地域社会の活力の維持にも資する公共交通機関であると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (2) タクシー産業の現状について。 公共交通機関の一つで、重要であるという県の見解ですね。はじめて聞きましたけれど、そういうタクシー産業の現状、どのように把握されていますか。今回いろいろ勉強された成果をちょっとお示しいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 長崎県タクシー協会に加盟しているタクシー事業者の車両数は、平成14年度の3,677台から、平成24年度には3,421台と約7%減少しております。 一方、輸送人員は3,689万人から2,476万人へと約33%減少しており、供給の調節を上回る需要の落ち込みが見られます。 この結果、実車率、営業収入等も低下し、タクシー事業者の収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等が生じていると認識しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (3) タクシー運転者の賃金・労働時間等について。 タクシー運転手の賃金とか労働時間等について、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 県内の全産業の平均年収が、平成24年度で434万円であるのに対し、県タクシー協会加入事業者の運転者の平均年収は242万円であり、全産業平均の56%にとどまっております。 月間労働時間については、全産業の平均が186時間であるのに対し、県タクシー協会加入事業者の運転者は207時間であり、全産業平均より21時間長くなっております。 従事者の平均年齢では、全産業が44歳であるのに対し、県タクシー協会加入事業者の運転者は57.4歳となっております。 このように、総じてタクシー運転者の労働実態は厳しいものとなっていると承知しております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) そういう実態で、公共交通機関の一環でありながら、行政からいろんな補助を得て運行しているものもありますが、タクシーは全くありません。平均年齢も57歳を超えているというように聞いておりますが、実態はそういうところなんですね。 (4) 県としての交通・労働政策面からの支援について。 そういう状況の中で、さてどうするかということなんですが、私は、強いものをより強くして、これを成長させていけば、富は弱者に潤う。そのことで全体が豊かになるという手法もあろうかと思うんですね。 しかし、やはり今から先、長崎県が進む方向は、社会全体の底上げをして、ボトムアップの政策、これも必要ではないかというふうに思いますので、今日はタクシー産業が一例に出ましたが、非常に厳しい状況の中で、若者が働く産業ということを目指して一生懸命頑張っているんですよ。ですから、県としてもこれから先、何らかの支援策なりあってもいいなと思っているんですが、その辺について、県の考えをお聞きしたいというふうに思います。 また、タクシーの協議会というのに、県もオブザーバーか何かで加入されているんでしょう。どなたが入られているのかよくわかりませんが、ぜひぜひこのようなことで、サービス産業の育成をうたっている知事でありますので、県として、今後何らかの支援策があるべしというふうに私は思っておりますが、ご見解を伺いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) タクシー産業の活性化については、「タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づき、国が指定された長崎交通圏、佐世保市、諫早市の3地域において、地元市のほか国の運輸支局、タクシー事業者、地域住民等で構成する地域協議会が作成した計画に沿って、事業者が減車等の供給削減措置や自主的な需要活性化策を実施してきたところであります。 また、タクシー業界を取り巻く厳しい経営環境に鑑み、同特措法は本年改正施行され、供給削減措置等が強化されたほか、新基本方針の中では、介護や観光などの多様なニーズに対応し、新たな輸送需要を開拓することが重要と指摘されております。 その方策としましては、観光タクシー、乗合タクシー、福祉タクシー、育児支援タクシー、ハイグレードタクシー、定額タクシー、救援・救急タクシー等、近年、新たなニーズを取り込んだタクシー運送形態の事例も芽生えてきていることも十分参考にしまして、県としましては、観光や福祉部局、市町とも連携しながら、2次交通対策や地域公共交通対策の一環としても、ご指摘の地域協議会において計画の検討・策定・実施に関わりまして、タクシー事業の振興につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 今、部長の方から、原稿の棒読みで、本当にするのかよくわからないような答弁をいただきましたけれども、知事、これからサービス産業をやるとしたら、やっぱり代表者の人とか、働く者の代表とか、一度知事が音頭をとって、実態はどうなのか、どういう状況で、どういうのが求められているのかをつぶさに把握していただきたいなというふうに思いますので、ひとつ要望をさせていただきたいと思いますが、できれば答弁、イエスかノーかだけでもいいですが。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) タクシー業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというのは、私もお聞きしておりました。業界の活性化に向けて、お話し合いの場をということであれば、前向きに検討させていただきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) それでは、よろしくお願いしておきます。 3、大型交流拠点施設(МICEセンター)の整備について。 (1) 県としての取り組む基本姿勢(どのように関わっていくのか)。 大型の交流拠点施設(МICE)は、地域活性化に大きく寄与するものとして、今、その重要性が全国的に認知されておりまして、各地でМICE施設の新設、拡張が推進をされております。九州では久留米市、熊本市、沖縄県もやっています。そして、長崎市が取り組んでいるわけですね。 長崎市では、JR駅西側の用地に、官民でМICE施設の整備、5,000人規模の施設が検討されているようですが、このことに関して、県が今後どのように関わっていくかということについて聞きたいんですが、まずは、この長崎におけるМICE施設の整備に関する検討経緯を見てみますと、平成23年8月1日の第3回の長崎サミットで、これは知事もメンバーとして加わっております。МICE施設の整備については、最重点推進事項の一つとして、コンベンション施設充実によるМICE拡大を盛り込んだ共同コミュニティーを発表しております。 以来、長崎サミット構成の7団体は、共同でこの問題について協議を重ねてきております。それで2年たって、平成25年11月28日には、長崎国際観光コンベンション協会が長崎サミットのメンバーを集めて、今後のМICE誘致のあり方にかかわる意見交換会を行っております。この意見交換会には、県からは石塚副知事が代理出席をされておるようですが、その席で、「県の全体的なスタンスとして、収支採算性や運営体制、波及効果などさまざまな検討課題があり、十分な検討を行うことが必要である」としながらも、「県としても、持続可能な運営の確保に向けた検討や、国の補助金の活用などにかかわる国との調整も含め、協力、支援に努めていきたい」と、このように発言をされております。これは、副知事の個人的な見解ではなくて、県としての見解を発言されたというふうに思っておりますが、それが事実なのか、それと、その後の県の動きについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) МICE施設の整備に関する検討経緯でありますが、議員ご指摘のとおり、昨年11月28日に開催されました意見交換、これは長崎国際観光コンベンション協会が長崎サミットのメンバーを集めて開催されたものであります。私が出席させていただきました。 今、議員からもご紹介いただきましたように、その場におきまして、このようなことを申し上げました。「採算性や運営体制、経済波及効果などさまざまな課題があるので、これからしっかりと進めていかなければならない。」そして、「とりわけ収支採算性の十分な検証が必要である。」その際、「国の補助金等の資金導入についてもお手伝いをさせていただきたい」というふうに申し上げたわけであります。 その後の状況でありますが、これら申しました課題について、長崎市において、まず中心的に検証作業をされておられます。それに私どもも一緒に協力をさせていただいておりまして、その中で活用できる可能性のある国の補助制度の紹介等も含めて行っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) そういうのを経て、また次は、平成26年2月24日に第8回の長崎サミットがありました。この時に、長崎市商工会議所の上田会頭は、経済界を中心としたМICE推進体制の立ち上げと基金の創設、それから、長崎大学の片峰学長は、学会の誘致に関する連携協定の締結について、それぞれ検討する意向を表明しておりますが、中村知事は、記者会見で県の補助を問われたわけですかね。「まだ白紙の状態。基本的に各基礎自治体が検討すべきこと。具体的な要請があれば検討をしたい」とコメントをされたと新聞報道で私は聞いておりますが、何か冷たい、これまで一緒にやってきた長崎県としては非常に冷たいコメントだなという感じがいたしております。 そういうことで、中村知事に、県としての大型交流施設(МICEセンター)の整備計画に対する協力・支援体制について、県としての基本姿勢について、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この新たなМICE施設の整備につきましては、長崎サミットの重要な推進事項として位置づけられ、市が主体となって具体化に向けた検討が進められているところでありますけれども、県も技術的な検討、あるいは国をはじめとする関係機関との調整など一緒になって取り組んでいくと申し上げ、実際そういう姿勢で協力をしてまいったところであります。 しかしながら、これまで施設整備にかかる財政支援については、具体的なご要請も受けていないところでありまして、県としても検討する状況になかったために、先般のサミットにおける記者会見で、「いまだ県としては白紙である」というお答えを申し上げたところであります。 やはり過去のサミットでも申し上げてまいりましたとおり、これはやはり収支採算性や運営主体、経済効果などさまざまな課題がありますので、引き続き、これらの課題に対する検証や国の補助金等の活用に関する調整など、長崎市が行う検討作業にこれからも全力で協力していかなければいけないと思っております。 それでは、具体的な財政支援をどうするのかということでありますけれども、これは相当巨額の事業費になってまいります。その財源スキームがどうなっていくのか、県として補助金を想定するということになると、基本的には一般財源になってくるわけであります。今の県が置かれている状況を見ます時に、新幹線の整備、連続立体交差事業等に加えまして、県庁舎の移転整備、県庁跡地の整備、県立図書館の移転整備等が目白押しに予定されているところでありまして、こうした大規模事業が想定されること、そしてまた、厳しい建設費等も増嵩する傾向であります。 あわせて、長崎市との共同事業という観点に立ちましても、世界遺産の登録を目指しております端島の保存整備等にどういう形で協力するのか、さまざまな課題がございますので、現実的には相当難しい、限界があるというのもご理解を賜りたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 前段、「冷たい」という言葉は撤回をいたします。十分に知事の気持ちはわかりました。ともに、スタートは一緒にして、今、課題をずっと解決するために一緒に取り組んでいるという気持ちがよくわかりましたので、今後力を合わせて、これは長崎市ばかりじゃなくて、県についても活性化には寄与するというふうに思いますから、共同でひとつ取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 4、子ども・子育て支援事業計画の策定について。 子ども・子育て関連法が2013年度から施行され、今、各県、各市町においては、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられて、今取り組んでいるというふうに聞いておりますが、まず、この事業策定に当たっては、広く関係者の意見を聞くことが一番重要かというふうに思っておりますし、そういった意味で、以下、具体的な質問を行いたいと思います。 (1) 県の取り組み状況について。 (2) 市・町の取り組み状況について。 まず、この事業計画策定の県並びに市・町の取り組み状況が今どういう位置にあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 子ども・子育て支援新制度につきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、地域における子ども・子育て支援の充実を図ることなどが目的とされており、県は広域性と専門性を有する立場から、実施主体の市町を重層的に支援する役割を担っております。 本県におきましては、新制度への移行に向けて、県の子ども・子育て支援事業、支援計画の策定や子育て支援施策の総合的な推進について審議するため、教育・保育関係者や子育て当事者などが参加する「長崎県子ども・子育て会議」を昨年11月に設置し、去る2月18日の第2回会議におきまして、県計画の素案について、ご意見をいただいたところでございます。 今後、市町が策定します「子ども・子育て支援事業計画」の内容を反映させながら、県計画を平成26年度中に策定することとしております。 次に、市町の取組といたしまして、県と同様の子ども・子育て会議が県内20市町で設置されており、残りの1町につきましても、今年中に設置する予定と伺っております。 また、市町の計画に掲げます地域における幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどの需要量の見込みを把握するため、昨年10月から市町でニーズ調査が実施されております。その結果を踏まえた市町の「子ども・子育て支援事業計画」が平成26年度中に策定されることとなっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (3) ニーズ調査の内容について。 (4) ニーズ調査後の取り扱いについて。 この事業策定に当たっては、ニーズ調査というのをやられているというふうに思いますが、どういう内容で、いろんな各団体から要望がきたら、どういう形で反映させるようにしているんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 今回のニーズ調査でございますが、市町の計画に掲げる「需要量の見込み」をはかるため、市町におきましてアンケート調査等で、今後5年間の市町内の子どもの数や幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどにつきましての保護者の利用意向などを把握するものでございます。 具体的には、保護者の就労の状況、あるいは放課後児童クラブをはじめとする子育て支援のいろんな事業の利用状況、病気の際の対応などに関しまして、現在の状況と今後の利用希望について調査しております。 市町では、このニーズ調査の結果に基づきまして、先ほど申しました幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどの需要量の見込みを推計いたしまして、必要となる保育所の定員の数、あるいは放課後児童クラブの設置の数などにつきまして、その確保の方法や実施の時期を市町の計画に反映することとなっております。 さらに、県におきまして、各市町の計画をベースに、県の計画に市町の需要量などを積み上げた県全体の見込みを盛り込みまして、さらに、必要があれば、市町の範囲を超えた広域調整の内容などを記載することとしております。 そういうことを踏まえまして、今後とも、本県における子ども・子育て支援の充実を図るため、市町と連携しながら、新制度への円滑な移行に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 充実した事業計画の策定を期待いたしております。 次に移ります。 5、病院・診療所等の防火設備の点検と是正について。 (1) 防火設備の点検対象となる施設について。 昨年2月に長崎市において認知症高齢者グループホームで火災が発生をしましたし、また、10月には福岡市で医院火災が発生し、痛ましい事故となりました。 これを受けて、国をはじめ、各地方自治体は火災対策に取り組んできているわけでありますが、まず私は、すべての病院・診療所及びグループホーム等において防火設備に不備はないのか、全てを点検して是正することがまず肝要であるというふうに思っております。 全てが今終わったのかどうなのか、これについて、まずは消防法に基づく点検はすべて施設の関係は完了したと聞いておりますので、建設基準法に基づくこの点検と是正の状況を聞きますけれど、まずは、防火設備の点検対象となる施設が長崎県全体でどれくらいあるのか、この数を教えてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 建築基準法に基づき点検した施設でございますけれど、まず、その対象でございますけれども、県内に入院施設がある病院・診療所は476施設、グループホーム等の入所施設は994施設あります。 そのうち、国土交通省からの通知に基づき、病院・診療所については、地階または3階以上の階を有するもの、または床面積の合計が300平米以上のもの382施設、グループホーム等については、認知症高齢者グループホーム329施設を対象に緊急点検を実施いたしました。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (2) 近年の点検状況と結果について。 (3) 是正の状況について。 その点検した結果と是正の状況というのはおわかりですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 病院・診療所は382施設のうち73施設に、グループホーム等は329施設のうち53施設に違反がありました。そのうち県所管は病院・診療所が10施設、グループホーム等が31施設でございます。 違反の主な項目としては、防火戸が閉鎖しない、あるいは本体と枠の劣化により煙の侵入を防げないといったようなことでございます。 これにつきまして、病院・診療所は、点検完了後が今年の1月でございますけれど、そこから是正指導を行い、違反施設73施設のうち、長崎県所管の5施設、県所管の3施設が是正済みでございます。 グループホームにつきましては、違反施設53施設のうち39施設が是正済みで、県所管分については全て完了しているところでございます。 是正済みでない施設が残っておりますけれども、今後も、長崎市、佐世保市と連携して、文書による指導のみならず、個別訪問を行うなど、強く是正指導を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。
    ◆35番(高比良末男君) 数値がよくわからないところもありましたし、今回、緊急の国土交通省からの通達でやられて、全てが点検対象になってないんですよね。例えば、病院・診療所は、長崎で言えば8割を点検したという認識でいいんですかね。それから、グループホーム等は3割ぐらいですかね。点検を緊急にやった数は、どうなんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 病院につきましては、入院・入所が可能な施設のうち、おっしゃるように8割程度、グループホームについても、入所が可能な施設のうちの3割強ぐらいが緊急点検の対象であったということでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 建設時に点検が済んだというところもあろうかと思いますが、それからかなり年数もたってまいりましょうし、何らかの方法で全てを、この際、点検をしていただきたいなという気持ちがございます。確かに、今回は緊急にやって、今言われたように、8割と3割ちょっとです。今日は時間がございませんので、幸いに私は環境生活委員会ですので、今後、具体的なもう少し突っ込んだ質問はその場でさせていただきたいと思います。 要は、人を預かるところはきちんと安全の確認、確保だけはしていただきたいというふうに思います。それをそういう施設にお任せすることなく、やっぱり監視するところはきちんとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 6、消防団員の確保対策について。 (1) これまでの団員確保対策について。 (2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布後の新たな県の取り組みについて。 この消防団員の確保対策につきましては、その重要性から、これまでこの本会議の場で、あるいは総務委員会の場で、多くの議員の皆さんが真剣に論議を行って対策は講じられてきております。 それでもなかなか前進しませんので、国は昨年の12月13日に「消防団を核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を公布しております。その中で、「消防団の加入の促進のため、地方公共団体は必要な措置を講ずるものとする」というふうにうたっております。 消防団の状況は、長崎県は、昭和30年には約4万人おられましたが、現在は2万428人と聞いております。今、大規模災害の危機感は年々高まっておりますが、身近な地域で命を守る消防団の数は年々減少しているというところで、定数に満たないところがかなりあるというふうに聞いております。 そういうことで、これまでの団員確保対策の主な取組と、それから、法律制定後、県としてこういうのに新たに取り組んでいくという項目があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) まず、これまでの消防団の団員確保対策について申し上げます。 県内の消防団員は、少子・高齢化や過疎化、就業構造の変化などによりまして年々減少しており、地域防災体制の要である消防団員の確保対策は重要な課題であると認識をいたしております。 このため県では、「消防団員加入促進事業費補助金制度」を設けるとともに、消防団活動環境づくり事業として、市町に対する消防団協力事業所表示制度導入の働きかけ、商工会議所、商工会及び事業所を訪問して、消防団活動に対する理解と協力依頼を実施いたしております。 また、「ながさきの消防団」というホームページを開設しまして、消防団活動の紹介などの広報を推進するとともに、消防団員の表彰あるいは消防団大会等を実施している長崎県消防協会に対する助成などを行っております。 次に、法が施行された後、今後どう取り組むのかというような質問でございますが、まず、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、これは昨年12月13日に公布をされまして、一部を除いて同日施行されております。 県では、去る2月4日に「市町消防団担当課長会議」を開催しまして、まず、本法律の周知や国の取組に関する情報提供、あるいは市町の消防団員確保対策等について相互の情報交換を行っております。 今後は、現在実施している事業に加えまして、広報予算を拡充しまして、県内の事業所や大学等に対し、チラシあるいはパンフレット配布による法律の周知、あるいはホームページの改修による広報の強化等を実施することといたしております。 そのほか、消防団の装具の充実については、法制化に伴う国の制度を効果的に活用できるように、市町と連携をして取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 今、新たな取組を言われましたけれど、それで確保できれば幸いなんですけれども、非常に難しい問題、環境があるんじゃないかなと思っております。 (3) 団員の定年延長の取り組みについて。 定年延長ですね、60歳から65歳まで引き上げて、何とかその間しのごうというところもあるようで、たしか県下で5地区ぐらいと聞いておりますが、定年延長の取り組み状況というのをお聞きしたいんですが。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 団員の定年延長の取り組みでございますけれども、現在、県内では5市町が消防団員の定年を条例、あるいは規則等で定めておりまして、一般団員の退団年齢は3市が65歳、そのほかはそれぞれ異なる年齢でございます。他の16市町は、定年の定めはなくて、慣例などにより退団されているとのことでありました。 今後、定年制を導入している、あるいは定年延長を行った市町の取り組み状況につきまして、会議等で情報共有を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) (4) 団員の処遇の改善について。 いろんな対策として、法律に明記されておりますけれど、団員の処遇の改善に努めなさいということもうたわれておりますが、果たして、これは簡単に法律で決まったけれどといっても、これをやるのは市町ですかね。財源的にゆとりがあるのかなという気もします。 今、例えば長崎市では、年額で報酬が、団員で3万6,500円です。それから、いろんな出動した場合は、4時間以内が5,700円、4時間以上が1万1,400円です。ボランティアの時代はもう終わっているのではないかと思いますし、少々報酬を上げても難しいかなと思います。サラリーマンも多くなっていますし、この辺はどういうふうに取り組んでいこうとされていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) ご承知のとおり、団員の処遇につきましては、報酬や出動手当の支給に関しましては市町で対応し、退職報償金については、市町が掛け金を負担した基金で賄われております。 今回の法律の施行に伴い、国が退職報償金を本年4月1日から一律に5万円引き上げるとともに、最低額を20万円といたしております。 また、報酬・手当に関しましては、条例単価が低い市町に対し引き上げを勧めていることから、県におきましては、先ほど申しました2月4日の会議におきまして、県下市町の報酬状況について説明をいたしました。また、報酬額が低い市町については、引き上げの検討をお願いしているところでございます。 今後も、機会を捉えて市町に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 県が要請しても、財源がと言われた時には、ちょっと厳しいんじゃないですかね。県としても腰を入れて、少しは面倒を見ようとか、そういうことも要望しておきたいと思いますが、やはり財産と命を守る団員ですので、県が中心になっていただきたいと思います。 (5) 事業者の協力について。 事業所の協力も義務づけておりますが、最後に、時間はあまりありませんけれど、お答えいただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 本県の消防団員に占める被雇用者の割合は約7割を占めている状況にありまして、円滑な消防団活動を行う上で事業所の理解と協力が不可欠なものとなっております。 このことから、県では、先ほど申しました事業に加えまして、事業所の表彰、あるいは直接事業所訪問などを推進してきております。 今後も、これまでの取組を推進するとともに、今回施行された法律に、おっしゃいました事業所の協力事項が盛り込まれていることから、その内容を記載したチラシを作成、活用するなどの方法によりまして、消防団協力事業所の拡大などに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良末男議員-35番。 ◆35番(高比良末男君) 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時41分 散会-...