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  1. 長崎県議会 2014-03-04
    平成26年  3月定例月議会 文教厚生委員会-03月04日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年  3月定例月議会 文教厚生委員会 − 03月04日−01号 平成26年  3月定例月議会 文教厚生委員会 − 03月04日−01号 平成26年  3月定例月議会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成26年3月4日        自  午後1時31分        至  午後3時38分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     分科会長      高見 健君     副会長       山本啓介君     委員        宮内雪夫君      〃        田中愛国君      〃        小林克敏君      〃        下条ふみまさ君      〃        高比良 元君      〃        堀江ひとみ君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君
         〃        川崎祥司君      〃        山本由夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     福祉保健部長       濱本磨毅穂君     福祉保健次長      加藤 純君     福祉保健課長       野嶋克哉君     医療政策課長参事監)  川良数行君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     こども政策局長      平尾眞一君     こども未来課長      嶋田孝弘君     こども家庭課長      宮崎 誠君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     総務部長         池松誠二君     学事振興室長       小坂哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     教育次長         石橋哲也君     総務課長         木下 忠君     教育環境整備課長     金子眞二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会(文教厚生分科会) 第217号議案  平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 ただいまから、予算決算委員会文教厚生分科会を開会いたします。  まず、委員席でございますが、お手元に配付いたしております委員配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  これより、議事に入ります。  まず、本日の会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、宮内委員、小林委員のご両人にお願いいたします。  なお、本日、本分科会として審査いたします議案は、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分の1件であります。  次に、審査の方法についてお諮りいたします。  本日、審査する議案は、国の経済対策に伴う補正予算に関するものであり、即日、審査する必要がありますので、今回の議案に限って審査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることにいたします。  なお、理事者の出席につきましては、本分科会で審査をいたします議案に関する範囲とし、お手元に配付しております配席表のとおりと決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  次に、各部局の審査順序につきましては、まず、こども政策局を含む福祉保健部の審査を行い、次に、総務部及び教育委員会を合同で一括して審査することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、議案を議題といたします。  まず、こども政策局を含む福祉保健部関係の審査を行います。  福祉保健部長及びこども政策局長より、議案説明をお願いいたします。 ◎濱本福祉保健部長 福祉保健部関係の議案について、ご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分であります。  歳入予算は、福祉保健部合計で7億6,422万2,000円の増、歳出予算は、福祉保健部合計で7億6,422万2,000円の増です。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、生活保護受給者への就労支援等による自立の支援や福祉介護人材の確保を図るとともに、就労能力意欲のある離職者に対する住宅支援給付の継続や新たな生活困窮者自立支援制度に係るモデル事業の実施など、地域社会におけるセーフティネット機能等を図ることを目的に「長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分)」を積み増す経費として、4億622万2,000円を計上いたしております。  このほか、医務行政費、繰越明許費で、記載のとおりであります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ◎平尾こども政策局長 それでは、こども政策局関係の議案について、ご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料、経済対策関係のこども政策局部分をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますものは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分でございます。  歳入予算は、9億388万9,000円の増、歳出予算は、9億388万9,000円の増でございます。  今回の補正予算は、「好循環実現のための経済対策」を実施するための予算として先月6日に成立しました国の補正予算に適切に対処しようとするものでございます。  補正予算の内容につきましては、国の平成25年度補正予算に係る長崎県安心こども基金の積み増しに要する経費として、9億388万9,000円を計上いたしております。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○高見分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 最初に、こども政策局の横長資料の5ページ、今、こども政策局長が説明されましたように9億388万円を安心こども基金に積み立てるということです。それ自体としてはもちろん反対ではありませんが、そうしますと、平成25年度末の基金の額というのは幾らになりますか。 ◎嶋田こども未来課長 今お尋ねの3月末見込みということですが、今年の3月補正もこの後見込みがございますけれども、最終的な残といたしましては41億189万1,000円でございます。 ◆堀江委員 平成23年度の基金の残が44億円、そして平成24年度が81億円ということで、183%増えたんですが、今回、最終的に41億円の見込みということで、逆に前年度に比べたら基金の額が減るということになるんですけれども、そうしますと、今後の41億円がそのまま当初予算の場合は基金の繰り入れということになりますか。 ◎嶋田こども未来課長 平成26年度に安心こども基金を充当するものといたしましては約32億円ございます。ですから、トータルといたしましては、今の見込みでは平成26年度、約9億2,700万円程度が現時点では残るということになります。平成26年度当初に安心こども基金を入れたものが32億1,000万円ぐらいございますので、差し引きますと、約9億2,700万円ぐらいがまだ残っているという状況でございます。 ◆堀江委員 私がこの質問をしているのは、国が経済対策として補正予算で出された分というのは多くが基金の積み立てになります。この安心こども基金もそうなんですが、基金に積み立てて、その分が当初予算の中で今度は基金からの繰り入れになるでしょう。当初予算を見ると、これは当初予算の論議で十分すべきことだと思うんですが、当初予算で見ると、安心こども基金の繰り入れは34億円になるんですよね。34億円の繰り入れと私は思っていたものだから、そうすると、今回の平成25年度の今の時点、3月の見込みで34億円を超えていないといけないのではないかと、そういう単純な思いから、要は基金として積み立てた分は当初予算の中で目的別にきちんと使ってほしいという思いがあってこの質問をしているわけです。私の認識違いもあれば、そこも含めて答弁してください。 ◎嶋田こども未来課長 今回、補正予算でまいりました主なものが保育所整備、保育所認定こども園整備であるとか、認定こども園等の耐震化促進事業等ということで、これは文科省分で約8億4,000万円程度きています。この中で実際、この要望の際は大目に要望していたものですから、実際ここで使うものというのがそれを下回ったために余っている分、残っているということで、この残につきましては今後、来年度以降要望等がございましたら、また再度補正をお願いして、その事業として使わせていただきたいと思っております。 ◆堀江委員 わかりました。いずれにしても積み立てられた基金については、その基金目的で県民のために使っていただきたいと思っています。  同じく福祉保健部の横長資料の7ページ、福祉保健課の中の住宅手当緊急特別措置事業について質問いたします。  今回の補正は4億622万円の補正なんですが、まず、補正の前の額、当初予算でこれは1億544万円ですが、今のところ、この実績見込みというか、1億544万円の住宅手当緊急特別措置事業の実績としてはどうなんですか。それがわかれば教えてください。 ○高見分科会長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時41分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時41分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 分科会を再開いたします。 ◎野嶋福祉保健課長 実績見込みが6,800万円でございます。 ◆堀江委員 1億544万円の当初予算に対して、今の時点で6,800万円使う見込みですね。そうしますと、今回の補正は4億622万円、当初予算に比べると3.8倍の補正ですね。これはどういうふうに理解すればいいんですか。要は、これだけ補正をしても、極端な話、使い切れるのかということも含めて、もちろん国の経済対策ということでの補正なんでしょうが、余りにも当初予算に比べて、また実績見込みに比べても補正の額が大きいので、これをどういうふうにとったらいいのかということでお尋ねしているので、その辺で答弁をお願いします。 ◎野嶋福祉保健課長 当初予算の1億500万円と、私が6,800万円と申し上げたことにつきましては、失業や職を失うおそれがある方に対する住宅支援給付金等の支援ということで1億500万円と6,800万円ということでございます。  今回、4億円の積み立てになりますけれども、その4億円の中身といたしましては、住宅支援のほかに、例えば当初予算でお願いしております生活困窮者自立支援モデル事業に係る経費、それから生活保護受給者に対する就労支援のための就労支援専門員に係る経費等々、ほかの住宅給付以外の部分も含めて4億円の中に入っておりますので、その1億円に対して4億円ということで大きな金額になっているということでございます。 ◆堀江委員 そうしますと、予算上の措置の問題かと思うんですが、言われるように、事業名でいいますと住宅手当緊急特別措置事業費、生活困窮者自立支援事業というのが含まれますね。そうであれば、補正予算の際も住宅手当緊急特別措置事業でおおよそ幾ら、それから生活困窮者自立支援事業でおおよそ幾ら、そういうふうに記載をすべきではないかという疑問も一つあります。  また、今回はこれを長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金に積むわけでしょう。基金に積むのはわかります。だけど、一旦基金にこうやって積んでしまったら、この事業として幾らというところでの確約といいますか、国の経済対策としてこの事業にということであるのであれば、さっきも言っているように当初予算もその事業に使ってほしいと、私はそういう立場からこの質問をしているんです。当初予算の場合は分けて出るんですよ。生活困窮者自立支援事業もちゃんと出る。なのに、補正予算になったら住宅手当緊急特別措置事業だけが4億円ぽんと出る。これはちょっと余りにも粗雑な扱いではないかと。きちんと事業が分けてあるのだったら事業も分けて出して、そのために補正をするというふうにするわけだから、これはある意味非常に不親切な計上の仕方ではないかと思うんですが、そういう私の見解について答弁を求めます。 ◎野嶋福祉保健課長 今回の補正は、事業の中身について非常に不親切な記載であったというご指摘でございます。確かにわかりにくいということでございますので、今後、そのようなことのないように、予算上のつくりの中でこうなってしまったということでございますが、わかりやすいようなご説明等について、今後は少し検討させていただきたい思います。 ◆堀江委員 そうしたら、もう一つ、これは緊急雇用創出事業臨時特例基金に積むんでしょう。私が思うのは、この基金ではなくて、例えば長崎県地域福祉基金とか、こういう基金に積んで今言ったような住宅手当や生活困窮者等に回るというようにするのではないかと私としては思ったりするんですね。  要は、この緊急雇用創出事業というのはたくさんあるので、その基金にぽんと積んでしまったら、その分がちゃんと使えるのかというそこですよ。積んだお金に色はつきませんから、そこら辺がちゃんと確約されるのかどうかということです。  私が指摘をしたように、ちゃんと事業があって、当初予算の時には2つに分かれているんだったら補正予算もちゃんと分けるべきではないか。せめて、例えば住宅手当緊急特別措置事業等とか、「等」を付けたらまた別ですよ。でも、そういうことをしないで事業費でぽんと4億円上がるから、今までの実績に比べて余りにも補正が大きいのではないかという疑問を持つわけです。その説明はありましたけれども、この基金でこうやって積んで、その後の活用はちゃんとされるのかということについての答弁をしてください。 ◎野嶋福祉保健課長 今回は4億600万円プラスいたしますが、この内訳といたしましては、住宅手当緊急措置対策分、福祉事務所における就労支援に係る事業の分、それから生活福祉資金、これは社会福祉議会にその貸し付けのために必要な支援をする経費でございます。それから福祉人材センターにおきまして人材確保を行う事業、これらにつきまして、内訳としましては2億4,800万円ということで考えています。  そのほかに自立支援モデル事業につきまして、これは当初予算の方で発表しておりますが、1億500万円、それに係る事務費等について、これもちょっと枠的でございますが、4,300万円。それから生活保護制度制度改正に伴うシステム改修等で850万円等でございます。これらを合わせますと4億600万円となりまして、その分につきまして、今回、基金の積み立てということにさせていただきまして、この事業につきましては適切に管理をし、平成26年度におきまして執行していきたいと考えております。
    堀江委員 では、なぜそれが緊急雇用創出事業臨時特例基金なのかという話ですよ。平たく言えばそこに入るかもしれませんけれども、部長答弁してください。そうしたら、社協の福祉の貸付金の部分もこれは緊急雇用創出事業臨時特例基金になるんですか。 ◎濱本福祉保健部長 この全体の基金のメニューとして社協の生活福祉資金貸付事業というのもメニューになっておりますので、特に含んで積み増し対象としております。 ◆堀江委員 私の認識不足もあったかと思いますが、いずれにしても事業名として補正を掲載するということであれば、別の事業もきちんとまたがっているということであれば、事細かに書けとは言いませんが、余りにも6,800万円の実績見込みの中で、補正で4億円をぽんと計上するということでは余りにも乱暴な掲載の仕方だと思うので、今後、検討するという答弁でしたので、ぜひその点で対応していただきたいということも申し上げたいと思います。 ◆小林委員 今の堀江委員の質問とかぶるかもしれませんが、これはいわゆる国の「好循環実現のための経済対策」という形になっている。これは4月1日から消費税が上がることに係る経済対策ということで5兆5,000億円ですか、その金額の一環であるのかどうか、そこはどうですか。 ◎野嶋福祉保健課長 この積み立てにつきましては、国の「好循環実現のための経済対策」に係る予算に基づくものでございます。 ◆小林委員 消費税が4月1日から3%上がると。だから、そのための経済対策だという受け止め方をしております。それが「好循環実現のための経済対策」となっているわけですね。  今の話の中で、トータルで7億6,422万円きているわけですね。そうすると、この住宅手当緊急特別措置事業ということの中で、これを長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金の中に入れるということになっているわけです。これがいわゆる4億622万円ということになっているわけだけれども、これが本当に経済対策としてどういう効果を発揮するのか。経済対策というならば、投資対効果とか、そういうものが出てこないといかんのだけれども、こういう基金に入れ込んでしまって、果たしてこれが好循環のための経済対策という形に資するのかということについての考え方は一体どうなっているのか。これはこの中に入れてねまってしまうのではないかと、こんな感じすら受けます。  この文章を誰が書いたかよくわからないけれども、全然私はわからない。「生活保護受給者への就労支援策による自立の支援や福祉介護人材の確保を図るとともに、就労能力意欲のある離職者に対する住宅支援給付の継続や新たな生活困窮者自立支援制度に係るモデル事業の実施など、地域社会におけるセーフティネット機能等を図ることを目的に」と。この文章は誰が書いてくれているのか知らないけれども、全然わからん。これは何を言いたいのか。  質問するけれども、「生活保護受給者への就労等による自立の支援や福祉介護人材の確保を図るとともに」と、この介護人材というのがここの中で出てくるんだけれども、これは何を言わんとしているのか。 ◎野嶋福祉保健課長 この福祉人材の確保でございますが、これまでも実施をしておりましたが、県の社会福祉議会の中に「福祉人材センター」というのがございます。これは介護福祉の職場へのマッチングや人材育成、研修ということを行っておりますが、それに係る福祉人材確保のための職場体験や研修事業を行うための事業として福祉介護人材の確保ということで記載させていただきました。 ◆小林委員 そうすると、この4億622万円の中で、まず第1番目に福祉人材センターということで人材確保、現場の研修等々をやってもらうと。これは何名分でどのくらいを考えているのか。そういう計画があるのかないのか。  経済対策につながるということの中でやっているわけだけれども、どういう計画の中でこれがどういうふうになっているのか。ちょっとわかりにくいんです。何かこの金額がきてびっくりして、どこになおし込むかということばっかり考えて、経済対策に波及するかということについては二の次になっているんじゃないかと、うがっていえばこうなっているんだけれども、このことがどうもわからんということ。  だから、介護人材の確保を図るとともにと、つまり福祉人材センターにおいて、福祉介護人材を何名ぐらいを確保して「好循環実現のための経済対策」に資するという考え方を持っているのか、これはどうなっているのかというのが一つ。  それから、別に「就労能力意欲のある離職者に対する」、つまり離職者については就労する能力があるということ、それから意欲があるということ、この「住宅支援給付の継続や新たな生活困窮者自立支援制度に係るモデル事業の実施など」、これはどういうことですか。 ◎野嶋福祉保健課長 この就労能力意欲のある離職者に対する住宅支援給付の継続でございますが、これはリーマンショック後に、平成22年度から実施されている国の交付金を活用した基金を活用して実施している事業でございますが、離職者、それから離職のおそれのある方に対しまして、一定意欲福祉事務所におきましてハローワークでのきちんとした相談、福祉事務所の就労支援を受けるということを前提に住宅に係る費用を給付するという事業でございまして、これを継続するということでございます。あくまでも離職はしましたが、復職・就労するという意欲、それからその行動ということを前提といたしまして、住宅に係る家賃について給付金を交付するということでございます。  もう一つの生活困窮者自立支援制度に係るモデル事業でございますが、これは生活保護とは別に、生活保護に至らない経済的な困窮者に対して自立支援相談等を行うものでございまして、これは法律平成27年4月施行ということになっております。このモデル事業といいますのは、その法律施行前に、生活困窮者に対する自立相談支援等について、モデル的に福祉事務所所在の自治体がそれに取り組む場合にこの基金を活用しましてモデル事業に取り組むということでございます。  戻りますが、福祉介護人材の確保で何名ぐらいかということでございますが、ここにつきましては人数的にはちょっと明確ではございません。  それから、経済対策ということに関しまして一点申し上げますと、この就労支援というものでございますが、今、福祉事務所の中で就労支援員を配置しまして、稼働能力のある方々についてハローワークでの履歴書の書き方、もしくは面接等についての指導を行っております。これにつきましては、平成24年でございますけれども、就労に結び付いた実績といたしまして1,108名の方を就労に結び付けております。これを継続していくということで、一定経済対策ということになります。 ◆小林委員 要するに、福祉事務所生活保護受給者の方々の就労支援というか、そういうことを行う人材が必要だということでこれを行っているということ、そういうところに対する人件費、そんなことを考えているということなのか。  それから、離職することによって住居を失うおそれのある方に対する住宅支援給付を継続できるようにということを言っているわけですか。そういう考え方でいいのかどうか、もう一回ここを確認します。 ◎野嶋福祉保健課長 そういう就労支援の部分ということは十分ございます。一方で、これは補正予算でございますが、セーフティネットを充実させるという両方の意味を持ったところでの支援、それをするための財源としての基金の積み立てということでございます。 ◆小林委員 だから、何度も言っているように経済対策なんですね。要するに波及効果をもって地域経済にそれだけの効果をあらしめるという形にしてもらわないといけない。だから、実際こうやって7億6,422万2,000円のうちの4億622万円がこの基金に積み立てられるということです。今までのやり方は、平成22年度でしたか、当初こういう基金というのは大体8億円ぐらいあったと思うんです。これが平成22年から平成25年度まででほとんど使われてしまっているのか。結局は新たにこれを積み立てるという形でいけば、そんな状況の中で新たな事業のスタート、これが本当の経済対策になればいいんだけれども、そこのところは大体どういう考え方なのか。これは国がこういう基金の中に入れろというのではないんでしょう。国の交付金であるけれども、どの基金の中にこれを入れ込めということはないわけでしょう。あなた方が判断されて、4億622万円についてはこの基金の中に充当し、そして、これを今言われるような事業に使って、もって地域経済が潤うようにという形になっていくのか、そういう考え方でよろしいんですか。 ◎野嶋福祉保健課長 この基金でございますが、最初は平成22年3月に8億4,000万円国の方から、全額オール国庫でいただきまして基金を積み立てております。  その後、次年度についても若干の交付があって積み立てをしておりますが、基本その8億円の基金を取り崩しながら住宅支援給付、それから就労支援等々をやってきておりまして、今年度末での残額の見込みでございますが、7,800万円程度まで執行してきております。  もともとこの基金平成25年度までということでございましたが、国の経済対策の中でこれを平成26年度まで延長して、かつ経済対策の中で国から、本県でいえば4億622万2,000円の交付金をいただき、新たに積み増しをして平成26年度も事業を執行するということでございます。  その事業を執行する中で、生活保護の方々も含めた離職者等に対するセーフティネットとしつつ、かつ就労に結び付けるということでございますので、経済対策という意味も含めましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆小林委員 そうすると、平成22年度に8億4,000万円でスタートしました。それが大体4年間だったけれども、これがあとわずか7,800万円しかないと。今度新たに4億622万円基金に積むと。これは平成26年度、1年間延長した中でこれを消化しないといけないんですか。4億622万円の事業がこの中に盛り込まれているんですか。基金は全額これで使い切るということになっているんですか。 ◎野嶋福祉保健課長 現状でいきますと、平成26年度末までに全額を執行ということになります。  先ほども申し上げましたけれども、就労支援に係る部分、それから住宅支援に係る部分、当然ございますが、もう一つこの中には生活困窮者自立支援モデル事業の財源として約1億円含まれております。これも含めまして平成26年度までに全額執行といいますか、平成26年度までの基金でございますので、その中で執行していくということでございます。 ◆小林委員 4億622万2,000円と繰越の7,800万円全額をこの1年間で使うということになるわけですか。これは相当な事業をやらないと大変じゃないかと思うんですよ。その辺はひとつ腰を据えてやってもらいたいと思います。経済対策なんだから、そういうことでよろしくお願いします。  それから、医務行政費についてお尋ねします。  この医務行政費については有床の診療所のスプリンクラー、これは我が会派の高比良 元委員が頑張られました。本当によくぞあそこまでいったものだと思います。  そうすると、今度この医療機関の防火対策ということで、これは実に経済対策そのものだと思っているんですよ。これは大体どういう形のものなのか。この3億5,800万円という金額がどういう形で消化されるのか。いわゆる有床診療所というのが長崎県にどのくらいあって、今回の3億5,800万円というのが病院等々を全部クリアできるような金額なのか、果たしてどの程度のものか、その辺はどうなっておりますか。 ◎川良医療政策課長 まず、3億5,800万円の積算根拠でございますけれども、これは国の方が総額101億円を予算化いたしております。そして、その101億円の積算根拠といたしましては、全国に有床診療所がおおよそ9,000カ所ございます。その9,000カ所のうち、おおむね1割程度についてスプリンクラーの整備を促進するという考えを持ち、平均の延べ床面積がおおよそ700平米、平米単価は介護の関係の単価と同じく1万7,000円と決めて計算をして、トータルで101億円という数字を出しております。  もちろんまだ国の方から内示とかが来ておらず、額はわからない中で、緊急性を要するということで県の方で何らかの方法で積算をする必要がございました。それで、国の積算に準じまして、今ご指摘のとおり県内におおよそ300の有床診療所がございますので、その1割を整備するということで延べ床面積と単価を同じにして、国の施設数の比率と県の施設数の比率を用いて出した数字が3億5,800万円ということでございます。  なお、この金額を使いまして整備できるというのは、その積算根拠に基づけばおおよそ1割の30施設ということになります。 ◆小林委員 よくわかって、なるほどと思いました。よく理解できます。  300施設あり、その中の10分の1ぐらいしかできないと。この3億5,800万円では30施設だと、こういうことをおっしゃっているんですね。  そうすると、これは全額国で負担してくださるのか。それとも、この施設側に自己負担金もあるのかどうか。30施設ということですから、あとの270施設は置いてきぼりをくうわけですか。  そういうことの中で、全体の300施設、さっき言われたように平米単価が1万7,000円ということになっているけれども、ここで30施設ぐらいしかできないということは、あとのところはどうなっていくのか。  最初の質問としては、これが1施設で幾らぐらいの補助の金額になっているのか。それにプラスして病院施設側の負担金が求められるのかどうか。そして、その300施設の残り270施設はどういう運命をたどるのか、そこはどうですか。 ◎川良医療政策課長 まず、国の補助制度でございますが、先ほど申しましたとおり、まだ補助要綱ができておりませんので詳細は未定でございます。ただ、補正予算を計上する際の資料がございまして、その中ではこの補助については定額補助ということになっております。定額だけれども、先ほど申し上げたとおり、国の考えによりますと、その1万7,000円で経費のおおよそ半分が賄えるということでございます。  ただ、私の方でも知り合いの建築業者にお尋ねしましたところ、建物の態様によって違うので試算をするというのはなかなか難しいという条件はあるものの、通常であればアッパーで平米単価1万円ぐらいあればおおよそできるのではないかという話も伺っております。  そういったことからしますと、先ほど30施設と申しましたけれども、その建築業者のアドバイスが正しいということであれば、おおよそ50〜60施設は対応できるのではないかと思っております。なおかつ診療所なり病院側の負担はほとんどない形での対応ができるのではないかと思っております。  ただ、それでもまだ200以上の施設がスプリンクラーの未設置という状況でございます。それにつきましては国の方としましても、申請が予算額を上回るようであれば対応を検討するというコメントもお聞きしておりますので、これから対象となる施設にアンケート調査をいたしますけれども、その結果を踏まえて国の方には強力に要望するということも考えていきたいと思います。 ◆小林委員 そうすると、国の基準は平米1万7,000円と。しかし、しかるべき業者の方にお尋ねしたら、非公式な見解としても平米1万円ぐらいでできると。だとしたら30施設ぐらいが50施設とか、もっとできるかもしれないと。これは平米単価を下げることは全然問題にならないんですか。1万7,000円ぐらいのものを1万円ぐらいでやるという形のもので何も問題はないんですか。  もう一つは、その300施設の中で30施設の選び方ですが、これは申し込み順とか、緊急性が叫ばれているとか、その辺の判断というか、そこの30施設のピックアップの仕方はどうなりますか。 ◎川良医療政策課長 あくまでも補助基準額が1万7,000円ということでございますので、かかった経費以上の補助はございません。ですから、1万円で済めば平米単価1万円で計算した金額を補助するということになります。  それから、30施設のピックアップの仕方でございますが、先ほどから申し上げておりますとおり補助要綱がまだ決まっておりませんので具体的なことは申し上げられませんけれども、その補助要綱を見て、なおかつアンケート調査を実施して、ご要望の状況を勘案しながら、また緊急性ということからすると、自力で避難できない患者さんが多い施設を優先するという考え方もあろうかと思いますので、そのあたりを総合的に考えて対処したいと思っております。 ◆小林委員 そうすると、これは地域行政と、市町も一緒に組み入れて、要するにそういう危険度合いが高いところから先にやると、こういうふうな認定を誰がするのかと思ったりしているんだけれども、そこのところが一つ課題としてはあるかと思います。  それから、全部で3億5,800万円、これで今のところ30施設ということになりますと、さっき一緒に質問したかと思うけれども、これは1施設に幾らぐらいの補助になるのか。これが3億5,800万円で30施設という形でいくわけですね。このスプリンクラーの設置というのは、そういう施設の規模によって相当金額も違いが出てくるのではないかと考えられるわけですが、この3億5,800万円を30施設で割るという計算にはならないんじゃないかと思うんです。だから、さっき言ったように30施設のピックアップの仕方、いわゆる緊急性を要するもの、こういうものから選んでいくという基準が何かあるんだろうかと思ったりもしているわけです。この辺のところはどうですか。  まさに3億5,800万円は、施設が選ばれて、その金額が全部使われると。そして病院の負担金はないのかということで、全額国庫補助の対象になってできるのか、何分の1かはそういうことでお互い分け合うのか、そういうことも少し聞かせてください。 ◎川良医療政策課長 1施設当たりの経費でございますけれども、予算の積算上は3億5,800万円のおよそ30施設ということで、1施設当たり1,000万円強ということになります。  ただ、先ほど申しましたとおり、平米単価が1万7,000円もかからない可能性もございます。その際にはかかった経費分を補助するということになりますし、その際には病院診療所側の負担は出てこないということになります。 ◆山本[由]委員 最初にご挨拶をさせていただきます。本日からこの委員会に所属いたします山本由夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先日は、島原に視察をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。  今のスプリンクラーの件ですが、これは以前から介護施設でこういう制度があったかと思うんですが、それの実績で大体金額はわかるのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎川良医療政策課長 今回の対象は医療施設になっておりますけれども、補助単価の1万7,000円というのは介護施設と同額になっておりまして、実際の施工がどのくらいかということまでは現状ではまだ確認できておりません。 ◆山本[由]委員 かなり前から介護施設についてはこのスプリンクラーの補助はあったのではないかと思っております。もう既に設置されたところがかなりあるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎川良医療政策課長 そこのところについては確認をしてみたいと思っております。 ◆山本[由]委員 もう一点、細かいことですが、こども政策局の数字の表示の仕方ですが、こども政策局だけが1,000円単位の表示、903,889千円となって、ほかのところは9億円という形の表示をされていますけれども、この辺は何か理由があるんですか。 ◎嶋田こども未来課長 特に理由はございませんけれども、一般的に千円単位でするものですから千円単位で表記をさせてもらったということで、特に理由はございません。 ◆山本[由]委員 本当に細かくて申し訳ないですけれども、統一された方がいいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高比良[元]委員 さっき小林委員からも議論があったように、福祉保健課長、この国の住宅手当緊急特別措置事業費の4億円、このいきさつはどういうことになっているんですか。国の方から手を挙げろということになったのか、それとも、あなたの方から手を挙げたんですか。事業選択の理由を述べてほしいと思います。 ◎野嶋福祉保健課長 4億円についてですが、国全体でまず520億円の予算が組まれております。その中で私どもの方で、県それから市町については概ねの事業計画というのを聴取しまして、それを国に提出いたしております。それに基づきまして国の方から内示があった額が4億622万2,000円ということでございます。 ◆高比良[元]委員 なぜその事業を選択したのか。経済対策予算を使ってやると。例えば以前この基金の中でもやったけれども、福祉施設あたりのマンパワーが非常に不足している、そのために特例として3年間給与を引き上げるというようなこともやってきました。なかなか好評ではあったんだけれども、それが戻ってまた元の木阿弥みたいになって、そのことを反映して失業に結び付いているとか、そういう話です。今回は基本的に消費税も上がるということで幾らかなりとも賃金を上げる。あるいは本県の就業構造から考えて、福祉職のそこに求人があるとするならば、こういう国の制度を利用し財源を確保しながらそういったものを優先させるというのが本来的なあり方だと思うんだけれども、なぜこのことを優先して事業として手を挙げたのかというのが、どうもよくわからない。  国全体の今回の緊急経済対策の中で、福祉保健部関係の補助メニューというのはどんなものがあるのか、一覧表がありますか。 ◎野嶋福祉保健課長 今回の「好循環実現のための経済対策」に係る国の示した福祉保健部関係のメニューはどういったものがあり、それからどういったものについて手を挙げたかということのご質問ということでよろしいでしょうか。今、資料が手元にございませんので、休憩をお願いできませんか。 ○高見分科会長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時23分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時38分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 分科会を再開いたします。 ◎野嶋福祉保健課長 今、お手元に平成25年度の厚生労働省補正予算に対する福祉保健部の対応というものを配らせていただいております。  考えられる項目につきましては、事業名、一番左に書かれているものが想定されておりました。その右側金額(千円)でございますが、これは国の補正予算額でございます。  県の対応ということでご説明いたします。  まず、一番上の地域社会におけるセーフティネット機能の強化でございますが、これは4億600万円ということで今回ご審議をお願いしている分でございます。  2番目、社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進でございますが、これにつきましては、まず一つは基金の1年延長ということがこの経済対策の中でうたわれておりまして、これの措置と、実際に事業につきましては基金がまだ残っていることもあり、今回の補正ではお願いしていないということでございます。  それから、簡素な給付措置でございますけれども、これは市町村民税非課税世帯等に係る1万円、それから上乗せは5,000円という臨時福祉給付金でございますけれども、ここは専決補正対応としております。専決補正というのは、一つは県の事務費等が発生しましたら、ここは専決でお願いしたいと思っております。加えて申しますと、市町分については市町に直接国の方から交付がなされますので、実際の給付分についての予算措置というのは県では想定されておりません。  次に、ICTを活用した地域医療ネットワーク事業、これはメニューとしてございますが、本県の場合、既にあじさいネットを整備しておりますために予算としての計上はしておりません。  次に、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業でございますけれども、これにつきましては市町の直接補助事業ということでございますので、市町への情報提供ということにとどまっておりまして、県の予算措置というのは想定をしていないということでございます。  その次の風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化でございますけれども、これは事業としては想定をしておりますが、実施時期が年度後半といいますか、冬場が想定されておりますので、今回補正予算ということで緊急に措置をお願いするのではなくて、当初予算の中で対応したいということで考えているものでございます。  次に、医療施設防災対策の推進でございますが、これは今、ご審議をいただいているものでございます。  プレパンデミックワクチンの購入等でございますが、これは国の補正でございますが、国が直接実施するという事業でございますので、これも県の予算措置ということは想定しておりません。  安定的な医療保険制度の構築、介護保険制度改革に伴うシステム改修でございます。これは介護保険システムの改修でございまして、これは通常の議会終了後、システム改修そのものの作業が1日で終了するということでございますので、経済対策で緊急にお願いしています今回の予算の方には上げていない、通常補正で十分対応できるということで本日の審議には上げていないということでございます。  地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の促進(介護基盤等整備事業)でございますけれども、これは介護基盤緊急整備等臨時特例基金の1年の延長ということでございます。まず、延長ということで一定基金の残がございますので、もし不足する場合には6月補正以降で対応するという計画をしております。  それから、安定的な医療保険制度の構築(障害児・者に対する相談支援の充実にかかるシステム改修)でございすまけれども、これにつきましては市町から所要額の調査を行う必要がございますので、県の予算としては6月補正以降で対応をお願いしたいと考えております。  地域自殺対策緊急強化基金事業でございますが、これも基金が1年延長というのが一つ、それと事業につきましては現状の基金の残で対応が可能ということで補正予算には上げていないということでございます。  在外被爆者渡日支援等事業委託費でございますけれども、これにつきましても実施時期の関係もございまして、本日緊急にということではございませんで、当初予算の方で審議をお願いするということにしております。  結果、本日ご審議をいただいておりますのが、4億622万2,000円の緊急雇用基金の積み増しの分、それから有床診療所におけるスプリンクラー設置費用3億5,800万円ということでお願いしているところでございます。 ◆高比良[元]委員 最初からこういう資料を出してください。  地域包括ケアシステム、6月補正以降で対応するということで、国への事前協議書を提出済みということですが、これはトータルで幾ら考えているんですか。 ◎野嶋福祉保健課長 今、手元に資料がございませんので、少々時間をちょうだいしたいと思います。 ◆高比良[元]委員 なぜ聞いているか、意味がわかりますか。  この地域包括ケアシステムはよほど重要だと思っているんです、マンパワーの確保にしても。今までいろいろな福祉施策を進める中での柱の一つでもあるわけです。基金が残っていても、今回200億円ついているんだから、こっちを優先させなかったんですか。仮に6月補正でやっていくのだったら、どのくらいの額を要求して確保できるとしているのか、そういう趣旨で聞いているんです。思いつきで聞いているわけじゃないですよ。 ○高見分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午後2時49分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 再開します。 ◎濱本福祉保健部長 この地域包括ケアシステムの構築分についてですが、まず今の状況として幾つかありまして、地域密着型の介護基盤整備の分については、基金は1年延長されているんですけれども、やはり不足が生じるということで、この不足が見込まれている14施設分、1億4,250万円という数字が一応出ていますけれども、これについては今、国の方に事前協議書を出している段階で、そこの数字が固まってない、協議中の段階ということです。  さらに、定期巡回随時対応型のメニューについても開設予定が5事業所、5,000万円というのがあるわけですけれども、これについても今、国の方に交付金の事前協議書を提出しているという段階で、数字が固まっていないということから今回の経済対策には入れていないということです。数字が固まった段階で次の補正で対応させていただきたいということで今回は入っていないという状況でございます。 ◆高比良[元]委員 トータルで1億9,000万円、2億弱ということですね。わかりました。  そうしたら、部長説明にいろいろ書いてあるんだけれども、この事業メニューの中で4億円の配分というのはどういうふうに考えているんですか。 ◎野嶋福祉保健課長 4億600万円の配分でございますが、これにつきましては今回国の方から内示があっておりますのが4億600万円でございまして、実際受けて積み立てる金額と、実際の平成26年度予算の中でも出しております。若干そこの数字については違うところがございますが、一応この4億600万円という中で申しますと、一つ先ほど申しましたが、住宅手当の緊急特別措置事業、手当の給付等です。それと福祉事務所に配置しております就労支援相談員に係る経費、それと先ほど申しました生活福祉資金の相談支援体制の整備、それと福祉人材センターにおける人材確保事業、この4つを合わせたところで2億4,800万円を想定しております。  次に、生活困窮者自立促進モデル事業、これは事務費も含めますと約1億5,000万円を想定しています。  最後に、今回の生活保護制度法律の改正に伴いますシステムの改修経費として850万円ということでございます。  これらを合わせますと4億600万円になるということでございます。 ◆高比良[元]委員 そうしたら、福祉介護人材の確保というのは、就労支援相談員と生活福祉資金の相談員の分だけですか。ここは現状どうなっていて、これによってどれだけ反映されるのですか、人材の確保という意味では。 ◎野嶋福祉保健課長 最初に申し上げました4項目について合わせて2億4,800万円とご答弁いたしました。これにつきましては、その4項目で国の方からまとめて2億4,800万円という内示でございましたので、そういうご答弁をいたしました。それと既存の基金も合わせましたところで平成26年度当初予算の中ではそれぞれの事業費というもので予算のご審議をお願いするということにしております。 ◆高比良[元]委員 議会議決事項はどこまでかということはあるんだけれども、少なくとも今2億4,800万円、具体的な事業計画の積み上げをしていって、トータルとしてその数字になっていくわけだから、言ったそれぞれの事業について、どれだけ積み上げているのかというその辺の話はあってしかるべきですよ。本来の趣旨に合致するようなやり方でこの事業が選択されて、そして施行されようとしているのかどうかということを確認しようと思って質問しているわけだから、そこはきちんと説明してください。 ◎野嶋福祉保健課長 すみません。この基金に基づきまして平成26年度に実施を予定しております事業、予算額について申し上げます。  まず、住宅手当の緊急特別支援、特別措置ということで8,500万円でございます。  就労支援員による生活保護受給者に対する就労支援が1億6,700万円と考えております。  生活福祉資金の相談体制、生活福祉資金を貸し付る時の指導援助ということでございますが、これが6,400万円でございます。  それから、福祉介護人材確保、これが4,500万円ということで予算としては考えているところでございます。 ◆高比良[元]委員 今言われたそれぞれの数字について、それを執行した場合に具体的に何がどうよくなるんですか。その成果指標を出してください。 ◎野嶋福祉保健課長 まず、住宅手当につきましては、もともとが離職もしくは離職のおそれがある方々に対しまして家賃の給付をするということでございます。これはその方々に対しましても併せて就労の支援、実際に仕事についていただくということが主目的でございます。  もう一つ、申し上げました就労支援員に伴う支援でございます。これにつきましても実際にその就労可能能力がある方々に対しまして、ではどれくらいその就労に結び付いてきているかということが課題でございますが、これにつきましては、今年度はまだ整理できていませんので平成24年度の実績で申しますと約1,100名の方を就労に結び付けることができたということでございます。  平成26年度の予算の積み上げの見込みとして考えておりますのが、住宅手当の支給見込み対象者ですが、これは330名を想定した上での予算措置をしております。  それから、就労支援員等により実際に就労に結び付ける目標でございますが、約1,200名を目標観として持ちながら取組をするということで予算を計上しているところでございます。 ◆高比良[元]委員 平成24年の実績で1,100人でしょう。今回の1億6,700万円で1,200人というのは間違いないですか。 ◎野嶋福祉保健課長 目標観としてはそうでございますが、どうしても生活保護世帯の中で実際稼働能力がある方がどれくらいいらっしゃるかというのもあります。1,200人というのはそういう目標観でやっていきたいと思います。  それから、この1億6,700万円でございますが、この中には学習支援に係る経費も新たに、長崎市学習支援に取り組むということでございまして、そういう部分につきましてもこの1億6,700万円の中に入っております。  一つは就労支援、福祉事務所における就労支援員による就労の促進ということで目標観として1,200名、それと金額が1億6,700万円と若干大きくなっておりますのは、新たに学習支援に取り組む市に対します支援も入っておりますので、少し金額的には大きくなっているということでございます。 ◆高比良[元]委員 一度答弁したことを再度問い直された時、また答弁で言葉を濁すようなことをしてはいかん。そしたら、必ず1,200人達成するんだというそれくらいの覚悟と仕組みというか作業をやっていくということでないと、何のために予算をつけるのかという話になる。その辺はきちんと組み立てをしてから臨んでもらわないと。  ほかにも聞きたいことはたくさんあるけれども、これ以上やってもしようがないと思うからとどめますが、今、順序だって聞いていったようなことを整理して説明していただきたい。ここで予算を出す以上は、これは当然に想定される質問ですよ。いいですか。そういうことをやってもらうようにお願いをして終わります。 ○高見分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に討論を行います。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、第217号議案のうち関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  これをもって、こども政策局を含む福祉保健部関係の審査を終了いたします。  理事者入れ替えのため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時3分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時15分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 分科会を再開いたします。  これより、総務部及び教育委員会関係の審査を行います。  議案を議題といたします。  総務部長及び教育長より、議案説明をお願いいたします。 ◎池松総務部長 総務部関係の議案について、ご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の総務部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分であります。  今回の補正予算は、「好循環実現のための経済対策」を実施するための国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。  補正予算の内容でありますが、歳入歳出予算とも1億9,421万1,000円の増であり、歳入予算高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の増によるもの、歳出予算が高校生修学支援基金を積み増しするものであります。  以上で総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎渡辺教育長 それでは、私の方から教育委員会関係の議案について、ご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の教育委員会をお開きください。  今回、審議をお願いいたしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分であります。  今回の補正予算は、先ほど説明がありました総務部と同様の趣旨から必要な予算を追加しようとするものであります。  補正予算の内容につきましては、県立高校2校のセミナーハウス改修に係る経費であり、補正予算額は記載のとおりであります。  以上で教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○高見分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。 ◆高比良[元]委員 この臨時特例交付金の増の話、総務部、これは来年度の補助金の財源として活用できるんですか。 ◎小坂学事振興室長 来年度の事業に不足するということで国に要望しておりましたけれども、国の補正予算で確保できたということであり、これは来年度予算に充てられるということでございます。 ○高見分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、第217号議案のうち関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  これをもって、総務部及び教育委員会関係の審査を終了いたします。  本日の議案に対する審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時19分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時19分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見分科会長 分科会を再開いたします。  以上で本日の審査を終了いたします。  これをもって文教厚生分科会を閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時20分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  分科会長      高見 健  副会長       山本啓介
     署名委員      宮内雪夫  署名委員      小林克敏 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        永尾弘之  書記        目良 亮  速記        (有)長崎速記センター...