長崎県議会 > 2013-12-25 >
平成25年 11月 定例月議会-12月25日−08号
平成25年 11月 定例月議会-12月25日−資料

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2013-12-25
    平成25年 11月 定例月議会-12月25日−08号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年 11月 定例月議会 − 12月25日−08号 平成25年 11月 定例月議会 − 12月25日−08号 平成25年 11月 定例月議会 平成25年11月定例月議会           平成25年12月25日                議事日程                               第35日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 動議上程、質疑・討論、採決   3 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決   4 第110号議案乃至第113号議案、質疑・討論、採決   5 意見書上程、質疑・討論、採決   6 議員派遣第45号上程、質疑・討論、採決   7 散会 平成25年12月25日(水曜日) 出席議員(42名)      1番  川崎祥司君      2番  清水正明君      3番  深堀 浩君      4番  友田吉泰君
         6番  浜口俊幸君      7番  ごうまなみ君      8番  松本洋介君      9番  山本啓介君     10番  中島浩介君     11番  前田哲也君     12番  欠番     13番  欠番     14番  堀江ひとみ君     15番  江口 健君     16番  松島 完君     17番  山田朋子君     18番  高見 健君     19番  山口初實君     20番  久野 哲君     21番  高比良 元君     22番  西川克己君     23番  中村和弥君     24番  外間雅広君     25番  下条ふみまさ君     26番  徳永達也君     27番  中島廣義君     28番  瀬川光之君     29番  坂本智徳君     30番  欠番     31番  橋村松太郎君     32番  織田 長君     33番  楠 大典君     34番  高比良末男君     35番  中山 功君     36番  吉村庄二君     37番  山田博司君     38番  小林克敏君     39番  馬込 彰君     40番  渡辺敏勝君     41番  溝口芙美雄君     42番  野本三雄君     43番  田中愛国君     44番  三好徳明君     45番  八江利春君     46番  宮内雪夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)      5番  小森明人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            田中桂之助君   副知事            石塚 孝君   総務部長           池松誠二君   県民生活部長         石橋和正君   環境部長           立石一弘君   福祉保健部長         濱本磨毅穂君   企画振興部長         坂越健一君   文化観光物産局長       松川久和君   土木部長           村井禎美君   農林部長           上田裕司君   水産部長           下山満寛君   産業労働部長         山田伸裕君   福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君   危機管理監          佐伯長俊君   国体障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君   会計管理者          鶴田孝廣君   交通局長           山口雄二君   教育委員会委員長       里 隆光君   教育長            渡辺敏則君   選挙管理委員会委員長     前田富雄君   監査委員           葺本昭晴君   人事委員会委員長       川口春利君   公安委員会委員        坂井俊之君   警察本部長          古谷洋一君   監査事務局長         大串祐子君   労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長                  辻 良子君   教育次長           中川幸久君   次長兼秘書課長        松尾明彦君   次長兼財政課長        古川敬三君   警察本部総務課長       馬場昌宏君   選挙管理委員会書記長     山下和孝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             溝江宏俊君   次長兼務総務課長       金原勝彦君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         出田拓三君   議事課長補佐         松尾 実君   議事課係長(副参事)      天雨千代子君   議事課係長          山滝健二君   議事課係長          佐藤隆幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 開議− ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  この際、小林克敏議員ほか17名から「議会運営委員会委員長の不信任決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  吉村議員−36番。 ◆36番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となりました動議につきまして、連立会派・改革21の吉村庄二でございます。  時間の関係もありますから、読み上げて提案をさせていただきます。           議会運営委員長不信任決議
     議会運営委員会委員長 中島廣義議員は、平成25年12月24日開催の議会運営委員会において、予算決算委員会の流会に係る善後策の協議に際し、長崎県議会会議規則第31条の審査の懈怠に関する自民党会派公明党会派の恣意的な解釈を許し、これを是正しないばかりか、一方的な強行採決により、同条を適用し予算決算委員会の審査を省略して、本会議で審議することを決定した。  このことは、法的手続にのっとり適正な議会運営を行うことを最大の旨とする議会運営委員会委員長の職責を汚すばかりか、瑕疵ある手続であっても多数決で決定すればまかり通るとする議会運営の暴挙であり、議会制民主主義において厳しく糾弾されなければならない。  すなわち、このような強引で不正義な運営のあり方は、県議会の混乱と信用を大きく失墜させる行為であり、到底看過することはできず、もはや委員長としての任に値しないと判断せざるを得ない。  よって、長崎県議会は、中島廣義議員を議会運営委員会委員長として信任しないことを決議する。  平成25年12月25日  以上のとおり提案をいたしますので、議員各位におかれましては、どうぞご賛同をお願いいたして、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、質疑・討論に入ります。  高比良 元議員−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕議会運営委員会委員長の不信任決議案に賛成する立場から討論を行います。  まず、第一に、先の予算決算委員会が、委員長の招集にもかかわらず、定足数を満たさず流会とせざるを得なかった原因は何かということであります。  それは、ひとえに委員長の再三の出席要請にもかかわらず、自民党会派公明党会派の委員が出席しなかったからにほかなりません。欠席の理由が何であれ、委員長が正式な手続のもとに招集していることに対し、まさに自己都合により、委員会審査の義務を懈怠したのであります。(発言する者あり)  その紛れもない原因となる事実を棚に上げて、委員長が調整を図ることなく理事会を継続し委員会の開会を一方的に宣言したとか、議長が議会の正常化に向けて指導力を発揮しなかったからだと主張することは、背景となる事実であったとしても、主たる事実とはなり得ないのであります。  自らの正当性を主張するには、自らが正当な行為者でなければならないという法律の適用に関するクリーンハンズの大原則を誰しも遵守しなければならないことを、良識ある議員であれば当然に想起すべきであります。(発言する者あり)  また、多数の意見を尊重しなかったからという主張や、加えて、予算決算委員会の委員長の不信任決議案を可決したから、これに従わないのは民主主義に反するという独善的な主張は、明確な合理的根拠もないままに、まさに数による横暴だとしか言いようがありません。(発言する者あり)  何となれば、予算決算委員会会議規則では、総括質疑をすることを本則として明記しており、加えて、補正予算のみならず当初予算についてもその対象とすると規定しているではありませんか。(発言する者あり)予算決算委員会の委員長の賢明な判断において、論理的にどこに問題があったというのでありましょうか。  いずれにせよ、予算決算委員会は、なさなかったのではなく、数の暴挙によってできなくされてしまったのであります。(発言する者あり)  第二に、自民党会派公明党会派の議員諸兄は、自らできなくさせてしまった予算決算委員会の審査にかわる手法として、長崎県県議会会議規則第31条の審査の懈怠の条項を持ち出し、本会議で審議することを提案してきました。そして、当該条項の適用の可否は単に議会の多数の意思で決めればいいという、法的な論拠もないままのまことに短絡的で身勝手な解釈であります。  民事訴訟法に期間の懈怠に関する条文があり、その有限解釈は、当事者がその責めに帰すべき事由により一定の期間に定められた行為をしなかったこと、すなわち故意、過失を問わず不作為により権利放棄をしたこととされているのであります。換言すれば、法的安定性を保つために権利の上に眠っている怠慢に対するペナルティーを課しているのであります。民訴であれ、県議会会議規則であれ、これが法律の合目的解釈として統一されなければなりません。  しかるに、先に述べたように、予算決算委員会の委員長は、委員会を招集し、審査をするよう舞台を整えたにもかかわらず、自民党会派公明党会派の委員は出席を拒否し、委員会審査をできなくしてしまったのであります。(発言する者あり)  権利の上に眠り、なすべきことをなさなかったことと、なそうとしてもできなくされてしまったことは明らかに違うということは、誰の目にも明らかではありませんか。(発言する者あり)  加えて、昨日の議会運営委員会の議論において、審査の懈怠に関する法的解釈いかんという我々からの質問に対し、自民党会派公明党会派の委員は、同じく先に述べた予算決算委員会委員長が事前に調整をしなかったこと、不信任決議の可決に基づいて辞任しなかったことを繰り返すばかりであり、それは自ら欠席したことの自己弁護の理由であるとしても、審査の懈怠に関する法的解釈には全くなり得ていないのであります。(発言する者あり)そこに一定合理性ある法的見解は全く示されていないのであります。  さらには、法的解釈の成否、優劣は、決して数の力で決まるものではないことを明記すべきであります。  このように、審査の懈怠の条項の適用の可否について議論が収れんをされていない中にあって、議会運営委員会委員長の中島廣義議員は、強行採決をし、可否同数の中で自らの判断によって、本日の本会議において予算審議を行うことに決定いたしました。  法律的に妥当かどうかも吟味せず、今後、手続的に瑕疵があるとして審議無効の主張が正当に行われた場合の予想される議会運営の大混乱も省みず、無責任なままに一方的な判断を下したのであります。(発言する者あり)  今後、私たちは、審査の懈怠に関する権威ある法的解釈を求めていきますが、その際、私たちと同種の見解が示された場合は、今日の議会運営の汚名とその後の混乱はぬぐい去ることができないのであります。  しかるに、このような蛮行を強引に行い、誇りある県議会の信用を大きく失墜せしめる議会運営委員会委員長は、もはや委員長としての任に値しないと断じざるを得ないのであります。(発言する者あり)  以上、議会運営委員会委員長の不信任決議案の賛成討論といたします。  議員各位、県民の皆様が納得のいく、責任ある判断を求めるものであります。(発言する者あり・拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立少数。  よって、本動議は、否決されました。  次に、宮内雪夫議員ほか21名より、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の廃止を求める決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  前田議員−11番。 ◆11番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の前田哲也です。  後ほど、賛成の討論の中で内容が重複する部分がありますので、朗読にかえさせていただきます。  諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の廃止を求める決議案  平成23年9月12日に第1回目の委員会を開催して以来、平成25年3月18日まで32回の委員会を開催し、株式会社T・G・F代表取締役など延べ63人に対する証人尋問及び財団法人長崎県農業振興公社事務局長など延べ15人に対する参考人質疑、並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録の提出を求め、特に株式会社T・G・Fの農業生産法人としての要件や認定農業者と認めた手続過程、入植者選考審査内容等の審査を行ってきた。  その結果、設置目的であった株式会社T・G・Fの入植選考に関する疑義については明らかにされず、その上、証人の虚偽の陳述に対する告発については不起訴処分となった。  以上のように、司法の判断において疑義が認められないものと決定されたことから、委員会を存続する意義はない。  また、委員会を閉じるために委員会の開会を請求したが、12月24日の同委員会を委員長の独断により一方的に開かなかったことは、まことに遺憾である。  そのことを踏まえ、以上のことから、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会」の廃止を求めることを決議する。  以上でございます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、質疑・討論に入ります。  高比良 元議員−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕100条委員会の廃止を求める決議に反対する立場から、討論を行います。  諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会は、谷川、金子両国会議員に対する批判を含む本県議会の決議としての中間報告をはじめ、谷川喜一元T・G・F代表取締役の偽証罪による告発、並びに同氏や谷川、金子両国会議員委員会不出頭に対する刑事罰を求める告発等を行ってまいりました。(発言する者あり)  しかしながら、県当局においては、本県議会の決議に反し、T・G・Fの再入植を遺憾ながら認めたため、執行部に対し、その措置の不当性を一々法的論拠を示しながらただしたにもかかわらず、今後、偽証罪の確定など司法の場において新たな展開が生じた場合は再入植を認めたことを見直すという条件のもとに、処分への理解を求めてきたのであります。(発言する者あり)  このため、100条委員会としては、司法の判断を待つべく休会という措置をとり、新たな事実が発覚した時は、直ちに委員会を再開できるように対応したのであります。  しかるに、本県議会の告発にもかかわらず検察当局は、偽証罪のみならず正当な理由なく委員会の出頭要請を拒否した谷川、金子両氏を含む関係者を、いずれも嫌疑不十分として不起訴としたことはご案内のとおりであります。  しかし、偽証罪はまだしも、正当な理由なく委員会の出頭要請を自己都合の主張により拒否した者を、嫌疑不十分として不起訴としたことについては、到底納得しがたいのであります。(発言する者あり)けだし、明らかに不出頭という構成要件に該当しているからにほかならないからであります。  顧みますに、出頭要請を拒否した者の理由は、委員会が公正に運営されていないという一方的なものではありますが、検察が嫌疑不十分として不起訴にしたのは、その主張が一定正当な理由ともなり得ると判断したとも窺知されなくもありません。  一方、現在、私と小林副委員長並びに本県に対し、委員会において証言を求めたある者から、委員会運営の不都合の結果、精神的苦痛を受けたとして民事損害賠償請求事件が係争中であります。当該事案は、被告人尋問等も終了し、近く判決がなされる予定であると聞いておりますが、仮に私と小林副委員長並びに本県が勝訴すれば、委員会運営は何ら不都合なく適正に行われたことが、司法の判断として立証されることになるわけであります。(発言する者あり)かかる決定は、嫌疑不十分とした検察の判断を突き崩すものとして十分な説得材料となることから、それをもって検察当局に対する申し出、さらには検察審査会に対して不起訴に対する不服申立てを当然行うべき大きな契機となるのであります。(発言する者あり)  その結果、起訴がなされ、司法の場で有罪ともなれば、改めて当事者に対して委員会として出頭要請をし、真相を解明する道が開かれることにつながることが大いに期待されるのであり、(発言する者あり)県民の期待に応える委員会として、真相の解明について、その方途がこれまでにも増して開かれることになるわけであります。  よって、このような方途がいまだ残されているからこそ、真相解明の大義のもとに、環境条件の推移を見守るため休会の措置を講じてきたのであります。  こうした配慮を無にし、真相解明の道にあえてふたをし、疑惑の渦中にある権力者を守らんがための県民不在の委員会廃止を求める決議は、県民の代表者たる議会の名において断固反対するものであり、県民目線に立つ良識ある議員としては決してなすべきものではないのであります。(発言する者あり)  委員会で論議の結果、一定取りまとめの上、付託事項についての成果を示して当該委員会を終了させるということが、議会の当たり前のルールであるにもかかわらず、途中で一方的かつ唐突に動議を出し、非民主的なやり方で委員会をなきものにしようとする無謀なやり方は、決して許されるものではないのであります。  自民党会派の皆さんは、またしても議会運営を私物化するという暴挙を繰り返そうとしています。(発言する者あり)断固として反対しなければなりません。  以上、反対討論といたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 坂本議員−29番。 ◆29番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の廃止を求める決議案に、賛成の立場から意見を申し上げます。  本委員会は、平成23年9月定例会において、地方自治法100条の規定に基づく権限委任された特別委員会として設置されました。  本委員会に付議された調査事項は、諫早湾干拓事業における財団法人長崎県農業振興公社が行った入植者選定及びそれに対する県のかかわりについてと、株式会社T・G・Fの入植に際し、その選考及び措置が公平、公正に行われたか否かということを解明するのが主な目的であります。  平成23年9月12日に第1回目の委員会を開催して以来、平成24年7月13日まで24回の委員会を開催し、委員会では株式会社T・G・F代表取締役など延べ60人に対する証人尋問及び財団法人長崎県農業振興公社事務局長など延べ15人に対する参考人質疑、並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録の提出を求めました。  その後、同7月13日に100条委員会に係る決議を採択しております。  当時、我々は、これをもって調査を終了し、あとは司法の場に任せるべきと主張しましたが、まだ参考人、証人を呼んでの解明をすべきとの意見もあり、継続審査することを多数決で決し、委員会の報告を中間報告としております。  しかし、その後、8回の委員会が行われましたが、委員以外の出席は3名のみで、27回以降の委員会は、理事者のみの出席にとどまり、議論の内容も決議の処理状況の報告、質疑、委員長意見に対する農林部の見解の確認が主であり、前述のような内容についての審査は行われておりません。  また、今年3月18日の議会では、今後、新たな事実が明らかとなるなど環境の変化があった場合は再度委員会を開催することとし、それまでは休会という形で委員会を存続することを決定しております。  今年8月26日、長崎地方検察庁は、嫌疑不十分として不起訴としました。その結果について高比良(元)委員長は、新聞の取材に対し、到底納得がいくものではない旨のコメントを発しておられます。  上記の経緯を踏まえるならば、当然不起訴処分という事実を受けて委員会を開催すべきところを、本日まで委員会開催を放置したことは、委員長の怠慢と言わざるを得ません。(発言する者あり)  また、さらに、過日の議会運営委員会で、再三の委員会開催を求める意見に対して、議長の指示で委員による委員会開催申請を提出し、昨日、委員会開催でありましたが、直前になって委員長の独断で委員会を中止したことも大変遺憾であります。  本来は、委員会を開催し、最終報告を取りまとめ、委員会を閉じるのが妥当でありますが、このような事態であり、やむを得ず決議を提出するに至った次第であります。  この際、このような長期にわたる100条委員会の設置そのものが、恣意的なものであるとの認識に立っていることも述べておきます。(発言する者あり)  最後に、我々の意見は、一つ、株式会社T・G・Fの入植選考に関する疑義については確証が得られなかったこと。一つ、谷川喜一証人の虚偽の陳述に対する地方自治法第100条第9項の規定に基づく告発について、平成25年8月26日、長崎地方検察庁は、嫌疑不十分で不起訴処分とされ、今後、新たな事実が判明される可能性がないこと。  以上のことから、委員会を設置している意義は既に失われており、廃止を求めるものであります。  議員皆様方のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の廃止を求める決議案は、可決されました。  なお、これにより、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会は、廃止されました。  これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。  まず、総務委員長の報告を求めます。  久野委員長−20番。 ◆20番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、第114号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか14件であります。  慎重に審査いたしました結果、第114号議案ほか12件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決することと決定されました。  また、諮問第1号及び諮問第2号につきましては、棄却すべきものと決定をされました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告をいたします。  まず、ストーカー規制法の改正について、全国的にストーカー殺傷事件が増加しており、ストーカー規制法が改正されたが、本県はどのような対応を行っているのか。また、新聞報道では専従チームの設置などの対策強化について、警察庁から通知されたとあるが、どのように検討しているのかとの質問に対し、本県では、事案や相談があった時点で、各署から警察本部への速報を行い、各署では、被害者の意向を確認し、事件化や警告を行っている。また、110番の登録システム住民票の閲覧制限の申し出への対応も実施している。危険性が高く緊急を要する場合は、被害者の身辺警戒や自宅の警戒等を実施することとしており、今後も強力に対応していきたい。  また、新たな対策としては、生活安全部と刑事部が連携し、警察本部がより積極的、機動的に関与するための体制や加害者危険度を判断するチェックシートの導入などを検討することとしているとの答弁がありました。  次に、高齢者詐欺被害の防止策について、県内の高齢者詐欺被害は、年間3億円近い被害額となっている。被害防止対策として、「振り込む前に110番」というキャッチフレーズで対策ができないか提案したいが、どうかとの質問に対し、110番は、事件事故が原則であるが、被害防止のためにも有効と考えるので、♯9110の電話相談とあわせて、今後活用していただきたいとの答弁がありました。  次に、今後の亜熱帯動植物園の展開について、昨年11月から入場料を半額にしたが、入場者数はどのような状況か。また、来年度の有料入場者はどの程度見込んでいるのかとの質問に対し、昨年と比較し、長崎市民の利用割合が少し増加した。また、団体客の来園も出てきている。来年度の目標は4万4,500人で、うち2万7,700人を有料入場者数として見込んでいるとの答弁がありました。  これに対して、増収対策として、四季を通じたメリハリのある花の展示やレストランメニューの工夫が必要ではないかとの質問に対し、四季の花の魅力アップのため、植栽方法を工夫するとともに、県で開発したラベンダーやカーネーションを活用するなど、園の魅力アップに取り組んでいる。また、レストランにおいては、「のもざき伊勢エビまつり」期間中の限定メニューの提供、地元のスイーツや園内のハーブを活用したメニューの開発に取り組んでいるとの答弁がありました。  次に、長崎、熊本、大分3県横断構想について、長崎から、やまなみハイウェイを通じた別府までの観光ゴールデンコースの再興について、来年は、やまなみハイウェイ50周年、雲仙・天草国立公園及び阿蘇くじゅう国立公園の80周年記念事業が行われるが、どのような取組をするのかとの質問に対し、島原半島では、雲仙国立公園の指定80周年に向けて、実行委員会を立ち上げ、さまざまなイベントを検討することとしており、県としては、記念事業を契機として、温泉や自然を売りとした九州横断の周遊ルートを構築するため、旅行会社への提案や旅行雑誌社などとタイアップした情報発信を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、原子力防災訓練について、11月30日に玄海原子力発電所での事故を想定した訓練が実施されたが、今後の課題について、どう認識しているのかとの質問に対し、UPZ圏が30キロメートルに広がり、関係3県の協力、連携が必要との認識のもとで訓練を実施したが、県内のUPZ圏の人口は約6万2,500人で、避難時の渋滞が懸念される。シミュレーションを行い、円滑な避難が行えるよう対策を講じていきたい。また、悪天候時の船による離島地区からの避難が課題となることから、国を交えて対策を検討するとの答弁がありました。
     また、これに関連して、松浦市鷹島の避難については、鷹島肥前大橋を経由した避難となり、原子力発電所の所在地に近づくルートとなるが問題はないのかとの質問に対し、原子力発電所事故が発生した場合、まず、5キロメートルまでのPAZ圏が設定され、段階的に拡大される。松浦市の避難計画では、最初のPAZ圏の避難指示があった時点で、鷹島等の住民は即座に避難することとしているので、住民の安全は確保されていると考えているとの答弁がありました。  次に、「住んでみんね!長崎UIターン促進事業」について、事業評価において、達成状況が未達成で、事業も終了となっているが、事業の検証と今後のUIターンについての取組はどのように考えているのかとの質問に対し、今年度の未達成の原因は、震災関係で増加した反動によるもので、関東地区からのUIターン者が減少したことなどが影響している。また、事業終了と整理しているが、事業を検証し、来年度は、情報発信の強化及び相談体制の充実など、再構築した事業を検討しているとの答弁がありました。  また、これに関連して、都市部からの定年退職者のUIターンにも積極的に取り組んでもらいたいとの意見がありました。  次に、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、カジノに対する基本的な考え方はどうかとの質問に対し、IR推進法案が今国会に上程されたが、来年の通常国会でそれが成立すれば、IR実施法が1年以内に法制化される規定となっている。県としては、現在、佐世保市と共同で調査検討協議会において、メリット・デメリット等の検討を行っており、今年度内をめどに結果を取りまとめたいとの答弁がありました。  また、これに関連して、佐世保市と連携した調査検討専門会議で、県民との意見交換が行われているが、どのような意見があったのかとの質問に対し、経済団体からは、「懸念される点への対策をしっかり講じれば、経済活性化などに期待できるのではないか」との意見があった。  また、教育、防犯関係団体からは、「ギャンブル依存症、青少年への影響、治安の問題などが心配との意見がある一方で、長崎の経済・雇用情勢から、新卒者の就職難の状況もあるので、懸念される課題をしっかり議論してもらいたい」との意見があったとの答弁がありました。  次に、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、まず、端島が国の史跡指定をされた場合の県の財政負担はどうなるのかとの質問に対し、事業主体が市町の場合、国が2分の1を負担し、残りの5分の2以内を県が負担することとしているが、長崎市の場合は中核市であることから、県は補助をしていないのが現状であるとの答弁がありました。  これに対して、世界遺産に限って、長崎市にも補助できるよう検討できないかとの質問に対し、現在、補助のあり方を検討しているが、端島については、文化財として価値が高いことから、財政支援については、保存方法や事業規模等が示され、具体的な要望が見えた段階で、県議会にも相談しながら、県としてできることを前向きに検討したいとの答弁がありました。  また、長崎県産業革命遺産については、明治日本の産業革命遺産の全体の中でどのような位置づけとなっているのかとの質問に対し、長崎は鎖国時代、海外との文化交流の起点であり、そのため開国に伴い近代文明や文化が流入した。長崎県の資産は、日本の近代化の夜明けを象徴する資産であると考えているとの答弁がありました。  これに対して、明治からの急速な近代化は、三菱造船の短期間での技術発展や鉄鉱業発展につながる石炭産業の発展がなければ、成し得なかったと思われるほど影響があったと思うが、このような位置づけなどについてPRすべきではないのかとの意見がありました。  次に、指定管理者制度導入の成果及び評価について、指定管理者制度の導入の49件のうち48件については、ある一定の評価をしていると説明があったが、具体的な成果は何かとの質問に対し、平成18年度から全庁的に指定管理者制度の導入を行ったが、当時の試算として、導入前後で県の経費は約3億円程度の負担軽減となった。また、利用者数については、導入前後で4%程度増加し、平成24年度と比較した場合は10%を超える増加となっている。利用者サービスについては、開館日の増加、開館時間の延長や料金体系の見直しなど使用者の立場に立った利便性の向上が行われているとの答弁がありました。  これに関連して、経費削減効果が結果として従業員の賃金体系に影響を及ぼしているということや、修繕費が不足して修繕が良好に行えず、サービスの低下になっているという話も聞いたがどうかとの質問に対し、賃金体系については、事業者内の問題であるが、公募して審査する段階で、労働関係法令に則って対応されていると考えている。また、修繕費については、指定管理者の経費の持ち出しがどうなっているのか、実態調査を行いたいとの答弁がありました。  このほか、行政委員の本会議出席について、代理出席が多いが、委員長が出席すべきであるとの意見がございました。  また、別途、本委員会から「中国東南アジア諸国から九州へ訪れる観光客に対する査証要件の緩和等を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。  以上のほか、総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。  以上で、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) この際、念のために申し上げます。  本委員会と文教厚生委員会、環境生活委員会及び農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第114号議案及び第138号議案につきましては、農水経済委員長の報告終了後に、また、本委員会と文教厚生委員会、環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第139号議案につきましては、環境生活委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  第115号議案乃至第119号議案及び第128号議案乃至第132号議案、並びに諮問第1号及び諮問第2号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、第115号議案乃至第119号議案及び第128号議案乃至第132号議案は、それぞれ原案のとおり可決され、諮問第1号及び諮問第2号は、それぞれ棄却すべきものと決定されました。  次に、文教厚生委員長の報告を求めます。  高見委員長−18番。 ◆18番(高見健君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第114号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか6件及び請願4件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、第121号議案「長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、第139号議案「第二期長崎県教育振興基本計画について」のうち関係部分及び第140号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」については、起立採決の結果、可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、請願につきましては、まず、第3号請願「国民皆保険制度を堅持するための『医療に関する過度な規制緩和反対、医療に関する消費税問題の抜本的解決、国民に必要かつ十分な医療を提供するための財源確保』を求める請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。  なお、第3号請願の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対し「国民皆保険制度の堅持を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、第4号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」及び第5号請願「教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。  次に、第1号請願「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化に関する国への意見書の提出を求める請願書」につきましては、入学生の経済的負担を軽減し、優秀な人材の確保による質の高い介護サービスの提供を図るため、国に対し制度の実施推進及び全額国庫負担を求めることについては理解できるが、貸付金の返還免除の条件である貸付けを受けた都道府県の区域内において介護等の業務に5年以上従事することの緩和については、内容を精査し、さらに議論する必要があるとの意見があり、継続して審査することと決定されました。  また、平成24年6月定例月議会から継続して審査を行っておりました、平成24年第1号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」につきましては、請願人から撤回願いが提出され、本委員会としては、これを了承し、議会の議決により許可すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第140号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」に関し、県内の公立・私立高校の約13%に当たる約1,800名が、今回の所得制限の導入により授業料が徴収される。県としては、高校授業料無償制の堅持について、本年7月に要望を行っているが、今後、国に対して教育費の無償化や予算の増額について要望していく考えはないのかとの質問に対し、現行制度は、家庭の経済状況にかかわらず、保護者の経済的負担を等しく軽減でき、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりになっている。また、導入から3年経過して定着しつつある中、制度変更に伴う保護者への周知や、事務処理を行う学校現場の問題もあるため、所得制限の拙速な導入は避けるよう要望したものである。  今回、所得制限の導入により授業料を負担する世帯が生じるが、その財源を活用し、公私間格差の是正や奨学のための給付金創設といった低所得者への教育費負担の軽減が図られることは理解できるところでもあり、今のところは要望を行う考えはないとの答弁がありました。  次に、第138号議案「長崎県総合計画の変更について」に関し、子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」における平成27年度の相談件数の目標が、2,700件から1万2,760件へと約5倍近く高い目標に変更して設定されている。当初の目標に対し、実績が大きく伸びているようだが、その理由は何かとの質問に対し、「ゆめおす」は平成23年8月に開設し、平成24年度末までの1年7カ月で、延べ4,500件余りの相談を受けている。設置に当たり先進県の実績を参考に目標を設定していたが、今回、本県の実績をもとに目標を見直したものである。  相談の実績が多かった要因としては、相談者は複数の問題を抱えているケースが多いことや、他の相談機関で解決できなかった人が来る傾向もある。また、「ゆめおす」は他の機関につなぐ機関であるが、一度つないだ相談者が再度相談されるケースもあり、複数回相談がある人が多いことが挙げられるとの答弁がありました。  次に、各部局の議案外所管事務の審査に関し、主な事項について、ご報告いたします。  まず、総務部関係について、ご報告いたします。  私立高等学校授業料軽減補助金に関し、平成26年度以降は、国の交付金が十分に確保できないことが懸念される。一般財源を増やしてでも、必ず現行水準を維持する姿勢で臨んでもらいたいが、決意はどうかとの質問に対し、特例交付金については、文部科学省が来年度の予算要求を行っているところであるが、県としては、現行水準を維持したいと考えている。平成27年度の特例交付金に係る国の動向を注視しながら、検討していく必要があるとの答弁がありました。  次に、国体障害者スポーツ大会部関係においては、国体での宿泊施設の確保に関し、国体期間中は多くの宿泊者数が見込まれるが、その確保はできているのかとの質問に対し、先催県の実績をもとに算出したところ、本大会期間中、延べ約13万5,000人の宿泊が見込まれている。現在、全体の79%に当たる10万7,000人分を確保しているが、残る2万8,000人分が不足しているとの答弁がありました。  これに対し、国体は、修学旅行や秋の観光シーズンとも重なるが、不足分の確保は大丈夫なのかとの質問に対し、現在、選手、監督をはじめ国体参加者が確実に県内の施設に宿泊できるよう作業を進めている。大手旅行代理店等のジョイントベンチャーとともに宿泊施設の確保に当たっており、来年3月を目途に確保に努めたいとの答弁がありました。  次に、教育委員会関係において、まず、全国学力・学習状況調査に関し、国が11月に発表した来年度の調査に関する実施要領において、結果の公表に関し、どのような変更点があったのかとの質問に対し、主な変更点としては2点あり、1点目は、県・市町教育委員会の判断で、実施要領に定める配慮事項に基づき、自ら設置・管理する学校の調査結果の公表が可能となったこと。  2点目は、県教育委員会が、市町教育委員会同意を得て、実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町または学校名を明らかにした調査結果の公表が可能となったことであるとの答弁がありました。  また、調査結果の公表が可能になったことについて、県教育委員会としてどう考えているのかとの質問に対し、県教育委員会として、県内の教育に関し一定の役割と責任があることから、本年度から実施している県独自の学力調査における市町別の結果については、市町の同意を得た上で公表しており、全国学力・学習状況調査の結果についても、市町教育委員会同意を得た上で公表したいと考えている。  なお、学校別の公表については、県立中学校については公表したいと考えている。市町立の各学校については、各市町教育委員会で判断されるが、各市町の教育長との意見交換会で意見を伺ってみたいとの答弁がありました。  次に、いじめ防止対策に関し、長崎県いじめ防止基本方針案の中にある長崎県いじめ問題等対策関係機関会議と長崎県いじめ等学校問題対策チームが果たす役割は何かとの質問に対し、長崎県いじめ問題等対策関係機関会議では、大きく3点の役割がある。  1点目は、いじめ防止基本方針のもと、各関係機関で実施できる対策等の推進、連携を深めること。  2点目は、各関係機関が認知したいじめ等について、適切に対応できるよう情報の共有協力して対応を行うこと。  3点目は、基本方針の内容、方針に沿った確実な実践が行われているか、また、見直しは必要ないかなどの確認を行うことである。  また、長崎県いじめ等学校問題対策チームは、問題が発生した時や、学校だけでは調査機能が十分に果たせない場合に、弁護士医師臨床心理士、学識経験者等の専門家等も構成に入れたこの対策チームにより、調査や問題の対応を行いたいと考えているとの答弁がありました。  また、各委員から、子どもたちが嫌なものは嫌だという感覚を十分持つような教育、早期発見ができる調査の充実、個人情報等の管理、メールでの相談体制の整備、命の大切さといった道徳観を植えつける教育、警察OBの学校現場への配置などについて、意見がありました。  次に、福祉保健部関係においては、つくも苑跡地の工業団地整備に関し、工業団地整備の着工が排水の問題で1年7カ月も遅れている。副知事を筆頭に問題解決に向け尽力しているが、協議が必要な関係者と面会さえできていない状況である。この排水問題に対する新たな解決方法はないのかとの質問に対し、排水は、三次処理を行い水質上の問題はないので、事業費や工期の関係もあり、既設放流管を使用した排水による現計画で、今後とも関係者との協議による問題解決に取り組んでいきたい。しかしながら、関係者と具体的な協議もできず、計画がかなり遅れていることから、別の方策としては、公共下水道への接続について検討すべきものと考えているとの答弁がありました。  次に、こども政策局関係においては、保育所の実態に関し、保育所保育士が不足しているようだが、その原因は何かとの質問に対し、保育士保育所に勤務しない理由として、賃金構造基本統計調査における県内の全職種の月額平均賃金と比べて保育士の賃金が安いことや、事故があった時の責任が重いことなどが考えられる。  また、保育所が求める勤務条件保育士が望む勤務条件とのミスマッチなどの問題がある。保育所保育士の双方が求める条件をマッチングさせて保育士の確保を図るため、このたび、コーディネーターを配置した「保育所保育士支援センター」を設立させたとの答弁がありました。  最後に、本委員会から別途、「私学助成制度の充実・強化等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり熱心な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) ただいま報告がありましたとおり、平成24年第1号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」につきましては、請願人から撤回の申し出があり、委員会においてはこれを了承されておりますので、撤回を許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、平成24年第1号請願は、撤回を許可することに決定されました。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第121号議案「長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第121号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第140号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第140号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第4号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」について、採決いたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第4号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、第5号請願「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について、採決いたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第5号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、その他の案件について、一括して採決いたします。  第120号議案及び第133号議案、並びに請願第3号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願第3号は、採択されました。
     なお、平成25年第1号請願につきましては、引き続き文教厚生委員会で審査をお願いいたします。  次に、環境生活委員長の報告を求めます。  前田委員長−11番。 ◆11番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、第114号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件であります。  各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第136号議案「契約の締結について」に関し、一般県道諫早外環状線道路改良工事(仮称4号トンネル)の契約予定業者については、他の契約工事の現場において作業員が負傷する事故があったそうだが、今回の契約に影響はないのかとの質問に対し、今回の事故に関しては、軽度の負傷であり、指名停止の措置要件には該当せず、今回の契約に影響はないとの答弁がありました。  次に、第134号議案ほか2件の「公の施設指定管理者の指定について」に関し、今回、計7件の施設で指定管理者の指定をしようとしているが、前回と異なる管理者となったのは何件か、また、どのような基準で選定しているのかとの質問に対し、百花台公園及び百花台森林公園の1件だけ、前回と異なる管理者となっている。  指定管理者の選定に当たっては、外部有識者6名で構成する指定管理選定委員会を設置し、事業計画の審査等を行い、委員会で決定した審査基準により採点し選定しているとの答弁がありました。  これに関し、指定管理者の変更があると、地域の雇用にも少なからず影響することもある。管理者の選定に当たっては、地元雇用について積極的に評価するようにしてほしいとの意見がありました。  次に、第125号議案「長崎県バス運賃等条例の一部を改正する条例」に関し、消費税率が5%から8%に改定されることに伴う所要の改定だが、来年4月以降の乗合バス運賃はどうなるのかとの質問に対し、乗合バス運賃には、上限額である上限運賃と、実際に適用される実施運賃があり、上限運賃の改定に当たっては国の認可が必要となる。今回の条例改正は、その認可申請に先立ち、上限運賃に含まれる消費税額を5%から8%に改定するものである。実際に適用する実施運賃については、他の交通事業者の動向や各地域の状況を踏まえて検討していくとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事項一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、土木部の所管事項について、ご報告いたします。  長崎県における海砂採取限度量に関し、今年度後半には、コンクリートの材料となる細骨材が供給不足になる見込みだと聞いているが、公共事業を計画どおり実行する上で、海砂採取限度量についてはどう考えているのかとの質問に対し、現在、県の採取限度量の約65%を占める壱岐海域での採取については、水産資源など環境への過度の負荷を避けるため、これ以上の採取は難しい状況である。今後の細骨材の安定供給については、長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会からの提言、また、県議会からの意見を受け止め、関係部局とともに対応を検討し、今年度末までに限度量を定めるとの答弁がありました。  次に、住宅性能向上リフォーム支援事業に関し、各市町の10月末時点の事業執行状況は、多くの市町で100%となっており、事業開始直後に予算が尽きてしまっていることが見てとれる。この事業は、需要とともに事業効果も高いと思われるので、来年度以降、拡充する方向で検討してほしいと思うが、どうかとの質問に対し、来年度以降の事業のあり方については、事業実施後の助成の効果を検証するとともに、各市町の意見や利用者アンケート等も参考にしながら総合的に議論していくとの答弁がありました。  このほか、コンテナ物流活性化の他県の取組状況、石木ダム建設事業に係る佐世保市の水需要、長崎県建設技術研究センターの業務について、現地調査をいたしました。  次に、交通局の所管事項について、ご報告いたします。  中期経営計画の見直しに関し、追加経営健全化策の「事業構造の転換と効率的なダイヤ見直し」とはどういった内容かとの質問に対し、現行の人員体制をベースとして、平日運行の効率を高めるため、乗務員の勤務体制の見直しや、平日へ重点を置いた長崎市内線の大幅なダイヤ見直しを行う。具体的には、運行効率のよい平日の便数を増やし、土日祝日の運行を現行の平日比76%から60%まで引き下げる。このほか、高速路線や貸切事業の充実強化等により、追加健全化策として、5年間累計で約10億円の収支改善効果を見込んでいるとの答弁がありました。  次に、環境部の所管事項について、ご報告いたします。  長崎県環境教育等行動計画の策定に関し、環境教育については、県民にどのようにして普及啓発していくかが重要であるが、それを担う環境教育の指導者はどのようにして育成しているのかとの質問に対し、学校においては、環境教育指導者としての教職員の資質を高めるため、県教育センターでの研修や教員免許更新時の選択講座により育成している。地域社会においては、各地域のリーダー育成講座等において指導者を育成しており、今後は指導者間のネットワークづくりに取り組んでいくとの答弁がありました。  次に、大村市産業廃棄物最終処分場に係る対策工事に関し、県の行政代執行による対策工事が終了し、今後、事業者において適切な管理を行われているかどうか、法律に基づき県が定期的に立入検査を行うこととなっているが、当該事業者が本当に適切な管理を行うことができるのかとの質問に対し、対策工事終了後は、最終処分場の設置者による維持管理が法律で義務づけられている。県としては、事業者が適切に管理するよう検査、指導を行い、問題があれば法律に基づく措置命令の発出や、それに従わなかった場合は刑事告発を行うなど厳正に対処していくとの答弁がありました。  次に、県民生活部の所管事項について、ご報告いたします。  男女共同参画社会の実現に関し、県庁職員全体及び管理職における男女の構成比はどうなっているか。また、どのような目標を設定して取り組んでいるのかとの質問に対し、総職員数4,412人中、女性職員が1,001人、比率にして22.7%、管理職の男女構成比率は、今年度4月1日現在で3.5%となっており、昨年度の2.9%からは上昇している。また、女性職員の登用について目標を設定していないが、課長補佐級や係長級など責任ある役職への女性職員の登用が進んでいるとの答弁がありました。  これに対し、民間事業者等を含む社会全般へ女性の登用を呼びかけていく立場からして、県庁内でも具体的な数値目標を設定するよう検討するべきとの意見がありました。  最後に、本委員会から別途、「ホテル・旅館等建物の耐震化の促進について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、政策評価の結果について、一、幹線道路の整備について、一、急傾斜地崩壊対策について、一、東長崎地区の路線見直しについて、一、長崎市内における運賃格差の見直しについて、一、環境影響評価条例について、一、地球温暖化対策について、一、大村湾の水質浄化対策について、一、消費生活センターの機能強化について、一、高齢者交通安全対策について、一、食材の虚偽表示についてなど、環境生活行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) この際、念のため申し上げます。  本委員会と農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第134号議案については、農水経済委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  これより、本委員会総務委員会、文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第139号議案「第二期長崎県教育振興基本計画について」、質疑・討論に入ります。  堀江議員−14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。  ただいま議題となりました第139号議案「長崎県教育振興基本計画(以下基本計画)について」は、以下の理由で反対いたします。  私は、5年前、現在の基本計画策定の時、次のように述べました。  「今、県民が求めている教育への要望は、子ども一人ひとりに目が行き届く少人数学級の実施、教職員の増員、高すぎる学費の引き下げ、私学助成の増額、どの子も伸び伸びと過ごせる学校生活をなど、憲法、子どもの権利条約を具体化することにほかなりません。教育条件の整備は、そのためにも中心に据えられるべきであり、財源の確保は不可欠です。ところが、基本計画は、教育条件整備を放棄しています。少人数学級をどう拡充していくか、何年かけて、どれだけの教員を確保するかなど教育条件整備の具体的な数値目標がありません」と指摘しました。  残念ながらこの指摘は、第二期基本計画にもそのまま当てはまります。これまでの委員会審議の中で文言の修正が行われたりしていますが、基本的な中身は変わっていないと理解します。  確かに基本計画では、少人数学級編制や少人数指導など、きめ細やかな指導の充実を掲げています。しかし、具体的な数値目標はありません。  なぜか。長崎県は、県独自の教育予算を確保する立場に立っていないからです。少人数学級編制も、国の予算の範囲内でしかありません。長崎県は、1円も出さないことを長崎方式と委員会審議では指摘されました。かつて秋田県では、国の少人数学級予算がつく前から、13年間で77億円の県費を投入しました。そうした姿勢が、長崎県にはありません。  来年4月より、高校授業料無償化に所得制限が導入されます。公立高校生の場合、県内では1,200名が授業料納付となり、1億3,000万円となることが予想されると委員会答弁がありました。  長崎県は今年、新幹線に63億円の予算を計上しています。新幹線より、教育のために予算は確保すべきです。教育条件整備の具体的な数値目標を掲げ、そのための財源も確保する、そうした基本計画を求めます。基本計画は努力義務です。国の押しつけや統制に応える必要はありません。  冒頭に述べました県民が求めている施策にこそ、長崎県は応えるべきです。改悪された教育基本法による国の支配、介入から教育を守るため、子どもたちに豊かな教育を保障する条件整備を進めるために、第二期長崎県教育振興基本計画の撤回を求めて、反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 下条議員−25番。 ◆25番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の下条ふみまさでございます。  会派代表いたしまして、第139号議案「第二期長崎県教育振興基本計画案について」、賛成の立場で意見を申し上げます。  本計画案につきましては、各委員会で慎重に審査され、その結果、原案のとおり可決すべきものと決定をし、ただいま、委員長報告が行われたところでございます。  学校における深刻ないじめ問題や通学路等における子どもたちの安全確保など、教育全般にわたって、さまざまな問題が生じている今日におきまして、もはや教育は学校だけで取り組む時代ではなく、今求められているのは、学校家庭地域をはじめとした、いわゆる社会総ぐるみでの取組の大切さであります。  このような中、現在、国におきましては、経済再生と並ぶ政府の最重要課題として教育再生が進められており、将来の日本を見据えた教育体制の構築に向け、急速な教育改革が進められているところであります。  本県の教育のあり方につきましても、県として具体的にどういう方向性で取り組むのかを県民の皆さんに明らかにし、県民の皆さんが、それぞれの立場で役割を担っていただくことが大事だと思います。  第二期長崎県教育振興基本計画は、平成18年に改正された教育基本法長崎県教育方針をもととして、これからの我が国や郷土長崎県を担う子どもたちの健全育成を図るため、今後5年間、本県教育が目指す方向性や具体的な取組をわかりやすく県民の皆さんに明らかにし、学校家庭地域をはじめ、県民全てが連携、協働しつつ、教育県長崎の確立に向けて取り組むためのアクションプランであります。  これまでの委員会審議の中でも、家庭教育力の向上など追加修正を提案し、十分な検討を重ねながら策定してきたものであり、今後の本県教育を推進していく上での指針として、必要かつ重要なものであります。  以上、賛成意見を申し上げます。  議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第139号議案は、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第124号議案「長崎県港湾管理条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第124号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第125号議案「長崎県バス運賃等条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第125号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第137号議案「公の施設指定管理者の指定について」、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第137号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  第122号議案、第123号議案、第135号議案及び第136号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、農水経済委員長の報告を求めます。  西川委員長−22番。 ◆22番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第114号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件及び請願1件であります。  慎重に審査いたしました結果、原案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第2号請願「離職者訓練委託訓練)の継続及び施策の恒久化に関する国への意見書の提出を求める請願書」につきましては、内容を精査し、さらに検討する必要があるとの意見により、継続審査すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第134号議案「公の施設指定管理者の指定について」に関し、指定管理者選定委員会により選定が行われているが、具体的な選定理由は何か、また、県の意向も反映されているのかとの質問に対し、公園の維持管理について十分な体制を整えていることや、県民のスポーツ振興、地元と連携した観光客誘致にも積極的であること、経費節減に努めていることが評価された。審査基準は、県が策定したガイドラインに沿って作成しており、県の意向は反映されているとの答弁がありました。  さらに、管理費について、候補者の提案は、応募したほかの1者と比較すると、5年間で2,800万円ほど低い金額となっているが、管理運営に問題はないのかとの質問に対し、再雇用者の活用による人件費抑制や、機械機器メンテナンス費用を低廉化すること等により、経費節減が図られているが、現在と同様、造園関係の有資格者を常駐させることとしており、管理運営上、問題ないと考えているとの答弁がありました。  次に、第138号議案「長崎県総合計画の変更について」のうち関係部分に関し、次代へつなぐ水産資源と漁場づくりの成果指標で、「資源状態が維持・回復した魚種数」の平成27年度の目標値を12種から19種に変更している。漁獲量の低迷が続く中においては、漁業者にとっては負担となると思うが、資源を守るためには、もっと踏み込んだ資源管理の取組が必要ではないか。また、漁業者の理解を得て取組を進めるには、資源管理による影響を分析し、示す必要があると思うがどうかとの質問に対し、海の中の資源量の把握や調査分析することは難しい。しかしながら、アマダイなど資源水準が一貫して低位のものもあり、危機感を持っている。資源量の把握のため、情報収集や分析について、どのような手法が可能なのか検討したい。また、地域に応じた資源管理が必要であり、国の漁業経営安定対策も活用しながら進めていきたいとの答弁がありました。  次に、陳情審査に関する主な事項について、ご報告いたします。  陳情第86号「壱岐海域での海砂採取増量に関する陳情」について、漁獲量の低下、魚価の低迷、燃油高騰などによる郷ノ浦町漁業協同組合の厳しい経営状況を踏まえ、海砂採取に伴う漁業支援金による経営改善を目的として、当該漁協の共同海域における海砂採取のための採取限度量の増量を要望されている。要望を踏まえ、所管部局である土木部への働きかけ等どのように考えているのか。また、水産部として、何らかの経営支援策を考える必要があるのではないかとの質問に対し、水産部は、海砂採取には基本的に反対の立場であり、長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会からの提言内容を尊重する立場にある。県では、さまざまな施策により水産振興に向けた支援をしており、漁協の経営健全化については、事業外収入に頼らずに取り組むべきであると考えるとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事項一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  はじめに、産業労働部の所管事項のうち、長崎EV&ITSプロジェクトについて、国の事業としての実施は今年度が最終年度となっているが、事業の実施により、県内への波及効果と将来的な県内企業の事業創造及び新分野への進出をうたっていたが、どうなっているかとの質問に対し、波及効果について、観光面では、システムを利用する地域住民の情報発信体制の整備を進め、併せて、新しい旅の形を旅行会社にPRすることにより誘客効果を上げていきたい。ものづくりへの波及では、小型EV用の高効率、低価格の充電器の試作開発など、すぐれた取組が生まれており、このような取組を大事にしながら、地域のニーズに合ったコンセプトカーを地元企業が中心となって取り組む方向に進めていきたいとの答弁がありました。  次に、欧州海洋エネルギーセンター実証フィールド等訪問 現地視察報告について、イギリスは、陸域の研究開発や評価、試験のための施設「NaREC」と、実証実験を行う海域「EMEC」が強く連携し、一体となってプロジェクトを支援しているとのことであり、研究の推進や利便性を考慮するとワンストップで利用できることが望ましいと思うが、この観点からして、本県から国への提案候補についてはどのように考えるのかとの質問に対し、実証前のテストや調査、評価等を担うセンターをつくるほか、実証実験を行う海域は、浮体式洋上風力発電と潮流発電の五島市海域と、小規模潮流発電の西海市・新上五島町海域の3つを合わせ、日本版EMECにしたいと考えている。国に対して、実証フィールドの選定において、この海域の広がりについて問題ないことを確認した。実証フィールドは、ポテンシャルの高い海域が望ましいと考えるとの答弁がありました。  これに関し、実証フィールドの誘致に向け、地元との調整が前提になると思うが、海域における事業実施であるため、漁業者との調整に時間がかかるのではないかと考える。各漁協において、組合員の考え方や意思決定の方法に違いがあると思うので、来年2月の応募までにしっかり調整できるよう取り組んでほしいとの意見に対し、漁協を含めた地元の同意については、市町からの応募の際に、総論としていただいている。各漁協の内部手続や意思決定について、しっかり把握した上で調整を進めていきたいとの答弁がありました。
     次に、農林部所管事項のうち、まず、農林部関係試験研究機関における技術者の状況について、農家の所得向上のためには、農産物のブランド化が大事であり、特に、本県独自の品種を自前で開発することが必要である。そのため、試験研究機関においては、技術の伝承や技術者の育成が重要と考えるが、現在の体制はどうなっているのかとの質問に対し、研究員については、平成15年度の91名に対し、平成25年度は89名と、この10年間、同程度の体制を維持している。農事員、畜産技術員については、平成15年度は正規職員52名、非常勤職員2名、計54名であったのに対し、平成25年度は、正規職員38名、非常勤職員19名、計57名と3名増加しているとの答弁がありました。  これに対し、農事員、畜産技術員については、非常勤職員の割合が増えているが、今後必要な技術者の育成という観点から見て、年齢構成等を含め、現在の体制について問題はないかとの質問に対し、業務内容は、高い技術が必要なものから、日常の栽培管理や家畜の飼養管理、清掃業務など幅広く、現在は、正規職員と非常勤職員が役割を分担しながら業務を進めている。長年の経験により培った技術は大切なものであり、引き続き、現場と向き合い、役割分担等について精査しながら、組織のあり方について検討を進めたいとの答弁がありました。  次に、木材輸出の状況について、世界的な木材不足により、平成24年度の国内全体の木材輸出量は、平成21年度に比べ3倍近くとなっており、また、国内の取引価格は、この半年間で約40%上昇している。このような中、本県の木材輸出はどのような状況となっているのかとの質問に対し、本県においても、木材輸出については有利販売の一つとして、特産品であるヒノキを中心とした取組を進めている。昨年度は、韓国に対して7,000立方メートルを輸出したが、本年度は12月時点で、昨年度の年間量の実績となっている。韓国からの需要は伸びており、輸出はさらに増えるものと見込んでいるとの答弁がありました。  これに対し、今、一番需要があるのは中国であるが、中国に対する輸出の状況はどうかとの質問に対し、中国においては、ヒノキとスギに評価の差はなく、同じ木材として価格差なく取引が行われている。柱材や板材だけでなく、合板等の需要もあり、品質の低いスギ材でも平均価格に近い金額で取引ができている。今後も、スギ材を中心に、さらに取組を強化していきたいとの答弁がありました。  最後に、本委員会から別途、「介護福祉士養成に係る離職者等再就職訓練(委託訓練)の継続について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、水産物輸出対策について、及びTPPの状況と本県農業界への影響について、集中審査を行うなど、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農水経済委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。  本委員会総務委員会、文教厚生委員会及び環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第114号議案及び第138号議案、並びに本委員会と環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第134号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第134号議案「公の施設指定管理者の指定について」、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第134号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  第114号議案、第126号議案、第127号議案及び第138号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  なお、第2号請願につきましては、引き続き農水経済委員会で審査をお願いいたします。  次に、予算決算委員会に付託しておりました第110号議案乃至第113号議案につきましては、委員会の審査が未了でありますので、長崎県議会会議規則第31条の規定に基づき、委員会の審査を省略して審議することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、そのとおり決定されました。  お諮りいたします。  第110号議案乃至第113号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第110号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」について、採決いたします。  本議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第110号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第111号議案「平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。  本議案について、原案のとおり可決することに賛成の議案の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第111号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第112号議案「平成25年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。  本議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第112号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第113号議案「平成25年度長崎県港湾施設整備事業会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。  本議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、第113号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、お手元に配付いたしております動議件名一覧表のとおり、各委員会から、政府・国会あて意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。  お諮りいたします。  各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、動議は、それぞれ可決されました。  次に、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしております議員派遣第45号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  以上をもちまして、本定例月議会の審議は終了いたしました。  この際、知事より、ご挨拶があります−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕11月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  このたびの議会は、去る11月21日から本日までの35日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議及び委員会を通して終始熱心にご審議いただき、厚くお礼申し上げます。  この際、定例月議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。  諫早湾干拓事業の開門問題については、長崎地方裁判所における仮処分決定を踏まえた、11月25日の県議会からの意見書提出と要請活動に続き、今月9日には、排水門開放差し止め弁護団が、地元関係者の皆様とともに、江藤農林水産副大臣及び法務省並びに政党本部等へ意見書を提出し、開門方針の撤回などを要請されました。  また、今月17日には、林農林水産大臣と面談を行い、大臣から冒頭、「2つの相反する義務を負い、話し合い以外にこの困難な状況を打開する道はないと話し合いの場の提案を投げかけてきた。ぎりぎりの状況だが、意見交換をさせていただきたい」との発言がありました。  これに対し、「開門原告仮処分に対して異議申し立てを行ったところであるが、国におかれては、仮処分決定の重大性を踏まえ、異議申し立てを取り下げていただきたいこと。開門方針を見直し、開門対策工事は即刻中止していただきたいこと。小長井大浦訴訟については、開門しない方針でしっかり争っていただきたいこと。現在、訴訟継続中であり、訴訟の当事者が訴訟外で話し合いの場を持つことは難しいこと」など地元の意見について、しっかりと申し入れを行ったところであり、大臣からは、本日の意見を踏まえて考え方を整理したい旨のお話があったところであります。  こうした中、今月20日には、さきの福岡高裁判決により確定した排水門の開門期限を迎えましたが、開門の実施は行われなかったところであります。しかしながら、国は、現時点においても開門に係る方針を明らかにしておらず、依然として厳しい状況に変わりはないものと考えております。このため、引き続き国に対し、今回の仮処分決定に係る裁判所の判断を強く訴えながら、開門方針の見直しを求めてまいります。  去る11月30日、玄海原子力発電所での事故発生を想定した原子力防災訓練を、65機関、約1,900名の関係者の皆様にご参加をいただき実施いたしました。本年度の訓練では、玄海原子力発電所から30キロメートル圏内に圏域を有する福岡県及び佐賀県と日程を合わせ、初めて圏域を越えた住民避難の訓練等を行ったところであります。  本県からは、壱岐市の全島避難を想定し市民約20名の皆様が、航空自衛隊ヘリ及び海上自衛隊船舶等により福岡県大野城市へ避難されたほか、佐賀県唐津市向島から避難された住民15名の皆様を平戸市に受け入れました。  また、警察、消防、自衛隊など多くの防災関係機関と協力、連携を図り、情報の収集、伝達、避難誘導や放射線測定、車両の除染など、さまざまな訓練を行うとともに、参加された住民の皆様に、放射線の特徴や対応などの講話を行い、原子力防災への理解を深めていただきました。  今回の訓練で抽出された課題を十分に検証し、今後の原子力防災に活かしてまいります。  今期からJリーグに昇格したV・ファーレン長崎は、開幕当初から大健闘を重ね、J2加盟の22チーム中6位でリーグ戦を終了いたしました。去る12月1日には、J1昇格をかけたプレーオフへの進出を果たし、Jリーグに初めて昇格したクラブとしては、過去最高の成績を残しております。  V・ファーレン長崎の活躍は、県民の皆様に夢や感動を与え、来期への期待を大きく膨らませるとともに、全国に向けた長崎のイメージアップにつながったものと考えております。  また、ホームゲームの総観客数は、昨年を大きく上回る約13万人を記録するなど、地域経済の活性化に大きく貢献いたしました。  県といたしましては、来期に再度J1昇格を目指すV・ファーレン長崎に対して、県議会をはじめ、市町や経済界、関係団体並びに多くの県民の皆様とともに、引き続き支援してまいりたいと考えております。  去る12月10日、県立長崎南商業高等学校跡地を活用して長崎市が整備を進めてまいりました市営工業団地「長崎テクノヒル茂木」への株式会社カネミツの立地が決定し、同社と県、市の3者間で立地協定を締結いたしました。  株式会社カネミツは、自動車エンジン用の滑車で国内トップシェアを誇る世界的なメーカーであり、新たに22人を雇用し、金属組成加工等の研究及び加工品の生産を行う計画であると伺っております。  さらに、同社では長崎大学との共同研究にも取り組んでいくこととされており、長崎発の製品が世界に羽ばたいていくことを大いに期待いたしております。  県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。  こうした中、島原道路については、去る12月21日に、愛野森山バイパスが開通いたしました。この区間の開通により、雲仙市愛野町から諫早市森山町の1.8キロメートルが結ばれ、走行時間の短縮とともに、愛野交差点の渋滞緩和が図られることとなり、交通の利便性が一層向上し、さらなる地域の活性化につながるものと期待しております。  さて、本年12月31日付をもちまして、選挙管理委員会をご退任されます前田富雄委員長におかれましては、平成21年4月から、委員として長年にわたりその重責を果たされました。この間のご活躍に対し心から感謝申し上げますとともに、引き続き県勢の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。(拍手)  このほか、定例月議会中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。  さて、本年も残すところ、あとわずかとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうか、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げます。  終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報について、ご協力を賜りましたことにお礼を申し上げますとともに、県民の皆様が希望に満ちた新年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、ご挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手)  (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員−28番。 ◆28番(瀬川光之君) 本定例月議会における議会運営、議長に対し疑義があり、よって、議会運営委員会を開催されるよう求め、休憩動議を提出いたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 徳永議員−26番。
    ◆26番(徳永達也君) ただいまの瀬川議員の動議に賛成します。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) ただいま瀬川議員から休憩の動議が提出され、徳永議員の賛成がありましたので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。  本動議に賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  しばらく休憩をいたします。      −午後零時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時17分 再開− ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。  この際、宮内雪夫議員ほか18名から、「長崎県議会議長の不信任決議案」が、お手元に配付しておりますとおり提出されておりますので、日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中山功君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議を議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  溝口議員−41番。 ◆41番(溝口芙美雄君) 〔登壇〕長崎県議会議長の不信任決議案  本議会は、長崎県議会議長 渡辺敏勝君に対し、次の理由により信任しないことを決議する。  新たな事態が生じた場合には再開できるという理由により休会していた諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会については、本年8月26日長崎地方検察庁において嫌疑不十分で不起訴処分となったにもかかわらず、これまで同委員会が開会されなかった。  これに対し、議長自らも開会の指導をしなかった。さらに委員からの申し入れがあるまで放置した。  また予算決算委員会理事会運営に対し、多数の意見を尊重せず、少数の意見を以って一方的な対応をする委員長に対し、何ら指導や協議をすることなく、すべて委員長に任せ、いたずらに議会運営を混乱させた。(発言する者あり)  さらに予算決算委員長不信任動議の起因となった総括質疑有無についての議論において不調が続く理事会に対して、なんら指導力を発揮しなかった。(発言する者あり)  さらに議会運営委員会において、不信任決議された委員長のもとでの委員会開催を求め議会の責任者としての調整を怠ったことは議会決議を軽視しており看過することはできない。(発言する者あり)  以上のことから長崎県議会議長として信任に値しないものである。  以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(発言する者あり・拍手) ○副議長(中山功君) これより、質疑・討論に入ります。  山口議員−19番。 ◆19番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕連立会派・改革21、山口初實でございます。(発言する者あり)  ただいま上程されました長崎県議会議長の不信任決議案に対しまして、極めて遺憾であり、反対の立場で討論をいたします。(発言する者あり)  渡辺敏勝議長は、昨年7月13日就任以来、長崎県政の前進発展を期すために、常に明るく元気に、県民の期待に応えるべく誠心誠意取り組んできたことは、万人が認めるところであります。(発言する者あり)特に、議場内ではもちろん、議場外においても、公平・公正に、実直に振る舞い、常に県民目線で対処をしてまいりました。(発言する者あり)  ここ近年は、全国議長会の副会長として、九州各県議会はもとより、全国各県議会をリードしてきたところであります。(発言する者あり)  現在、県民所得の向上を前面に掲げて頑張る中村県政において、議会の立場の長として、車の両輪の一翼を担い、是々非々の立場で献身的な振る舞いは、賞賛に値するものであります。(発言する者あり)  議員の役割と責務、議員の果たすべき職責、並びに今後付加すべき議会の機能について改めて整理し県民に公約する、まさに県民の幸福に寄与することを目的とする県議会基本条例に基づき、通年議会を導入いたしました。原則年間を通じて議会の会期を設定し、いつでも本会議委員会を開催できる状態の中で、委員会審査の拡充や議員による主体的な政策提案機会を増やすことにより、議会の監督機能と政策立案機能を充実させるために努力してきたところであります。(発言する者あり)  あわせて、議員報酬等、応招旅費の削減や県の政策決定過程等の透明性審査、予算決算審査の改善と事業仕分けの導入、広聴広報協議会、条例制定協議会の設置など、渡辺議長のもとで議会改革に取り組み、全国28位から全国5位への長崎県議会の改革度が進んだところでございます。(発言する者あり)  このことは、先月の全国都道府県議会議員交流会において、連立会派の馬込議員が、三重県代表の議員とともにパネリストとして登壇をし、全国各県議会より注目を浴びるとともに、長崎に学べという雰囲気の中で長崎県議会は位置づけられるに至っているところでございます。  このような中、突然、渡辺議長の不信任決議案が提出されましたが、まさに青天の霹靂長崎県議会として提出者の人間性が問われる異常な状況となったところであります。(発言する者あり)  不信任の理由は、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会予算決算委員会理事会での運営に係る議会運営委員会等での調整を怠ったということでありますが、これまでにも委員長が責任を持ち主体的に行われてきたことであり、渡辺議長のもとにおいても、何ら変わることはなかったのであります。今後も、変わることはないのであります。  しかるに今回、予算決算委員会の問題に端を発して、全ての責任を議長になすりつけようとする自民党会派の傲慢な振る舞い、単に議長を追い落とさんがための私利私欲の暴挙であると言わざるを得ないのであります。(拍手・発言する者あり)  渡辺議長が適正な運営を行っているにもかかわらず、まさに、自らが議会運営を阻害する、議会人として許されざる行為であります。(発言する者あり)まさに、本末転倒であり、(発言する者あり)長崎県議会の歴史に禍根を残さないためにも、不信任案に反対をするものでございます。  議会人の良識として、ご賛同いただきますよう、切にお願いを申し上げ、討論といたします。  ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○副議長(中山功君) 瀬川議員−18番。 ◆18番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕県議会議長は、外に向けては議会の顔であり、内に向いては県議会の権能の最高責任者であります。(発言する者あり)ゆえに、まずは強い指導力と見識が求められ、県政推進のための議会運営においては、公平・中立を保つことは言うまでもありません。  以上のことから、日頃より、選出された会派だけではなく、他の会派に対しても、懸案事項について相談、意見交換などすることが求められているのであります。  しかしながら、渡辺議長におかれましては、就任以降、今述べた議長としての姿勢に欠けているということを指摘せざるを得ません。(発言する者あり)  以下、不信任決議案に賛成の立場で意見を申し述べます。  今般の予算決算委員会理事会の運営に対し、多数の意見を尊重せず、少数の意見をもって一方的に対応する委員長に対し、我が会派並びに公明党会派が、再三にわたり議長に対し、円滑な議会運営のための調整を求めたが、(発言する者あり)委員会主体性に任せるという趣旨の理由のもと、渡辺議長は議長としての職責を全うせず、正常化に向けた積極的な関与を拒否し、(発言する者あり)結果、いたずらに議会運営を混乱させたのであります。(発言する者あり)  さらに、調整を拒否し続けた議長が、昨日の議会運営委員会における県議会会議規則第31条の適用について、採決する際、「楠委員長のもと、委員会を開会してほしい」と発言したことは、本会議における不信任決議案と相反する行動を議長自らが行ったということであります。(発言する者あり)議会が楠委員長の不信任の決議をしたということは、辞職のいかんを問わず、現委員長を信任しないという議会の意思であるにもかかわらず、(発言する者あり)議長が、このことについて何ら説明もすることなく、委員会開会に踏み切るよう指示をしたことは、議会の議決を軽視し、自らの行為を否定することにほかならず、ひいては議会制民主主義長崎県議会そのものの否定であると言わざるを得ないのであります。(発言する者あり)  数の横暴との指摘に対し正面から申し上げるならば、議論を尽くし、各議員の意見が述べられた上で、議会制民主主義は多数決をもって決することが原則であり、そのことに基づき、これまでも議会が運営されてきたことは事実であります。(発言する者あり)  しかしながら、このたびの議長の行動は、その立場において、その原則を守ることなく、公正・中立に欠けた偏った判断を進めたことで、議会の最高責任者として許しがたい行為であると言わざるを得ません。(発言する者あり)  以上をもって、長崎県議会議長不信任決議案の賛成討論とし、議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手・発言する者あり) ○副議長(中山功君) 小林議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕ただいま長崎県議会議長に対し、不信任決議案が突如として提出をされました。  その提案理由を冷静に読み、幾ら聞いてみても、全く不信任動議として内容に乏しい。ただひとえに、渡辺県議会議長を力づくでも議長席から引きずり下ろしたい、そのためだけの数の力によるおごり、高ぶり以外の何ものでもないのであります。(発言する者あり)  こんな不信任案を恥ずかしくもなく突きつけてくる暴挙は、決して許されるべきものではなく、連立会派代表して断固反対の意を表するものであります。(発言する者あり)  今回の不信任案を突きつける内容に、諫早湾干拓地不正入植の疑いを審査するための100条委員会に対し、長崎地検の結果が出たにもかかわらず開会されなかったのは、議長の指導がなかったからだ、次に、予算決算委員会理事会において少数意見を大事にする委員長に対し、何ら指導や協議をしなかった、さらに、予算総括質疑については質疑をするかどうかの議論の続く中、何ら指導力を発揮しなかったと、不信任を受けた委員長のもとで、委員会開催を求める委員長に対して、議会の責任者として調整を怠った、まさに議会を軽視している等々と、すべからく今回の混乱が、あたかも議長の責任であるかのように決めつけることが、本当に議会人として正しいのかどうか。よりよく判断し、考えてみなければならないと思うのであります。(発言する者あり)  100条委員会予算決算委員会の理事会、その運営に当たっては、全て当該委員会及びその委員長の良識のもとに進められるべきものであり、委員会主体性は正しく十分に尊重されるべきものであります。  我々は、今議会、県政に、歴史にもなかった県議会会議規則第31条をもって、予算決算委員会の審査が行われず、数の力をもって特別委員会が廃止させられ、さらに予算決算委員長の不信任、そして、あたかも狙いを定めた、突如として議長不信任案の提出は、地方自治法にも何ら規定もない、このような行動、まさにいたずらに県議会に無用な争いを引き起こさせ、県議会を混乱させる元凶、まさにこの元凶は、議長どころか、自民党会派を中心とした数の暴挙以外にないと断言できるのであります。(発言する者あり)  まさに、今日の状況は、県民不在の県政であると言われても、全く反論はできないところであります。  今回の議会のこの混乱を議長の責任に押しつけることは、何ら根拠のないところであり、まさに議長を引きずり下ろすための、ためにするため以外のものではないということをさらに加えたいのであります。(発言する者あり)  以上のような考え方のもとで、今回の恐るべき、常識を欠いた、この議長不信任案には断固反対し、議員各位のご賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上。(拍手) ○副議長(中山功君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)      〔賛成者起立〕 ○副議長(中山功君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。(発言する者あり)  議長を交代いたしますので、しばらく休憩いたします。      −午後4時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時37分 再開− ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  平成25年11月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。(発言する者あり)  本定例月議会は、11月21日に審議が開始され、本日まで35日間の会期となりました。  この定例月議会中は、諫早湾干拓事業開門問題をはじめ、世界遺産登録推進、経済雇用対策アジア国際戦略、農林業振興策、水産業振興策、土木行政、教育行政など当面する県の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。  この間の議員各位のご精励と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。  さて、県政全般にわたり、この1年を振り返りますと、まず、思い起こされますのが、去る11月12日に、長崎地方裁判所において決定された「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開放差止め請求を認める仮処分」であります。  今回の決定は、開門を命じた平成22年12月の福岡高裁判決と、事実上、矛盾することを認めた上で、高裁判決では認められなかった開門による地元への甚大な被害を認めるとともに、高裁判決後の新たな知見等の事実関係を踏まえて、開放差止めを認める判断を示した極めて重い決定であり、地元の主張を基本的に認めているものであります。  これを受けて、議会としては、11月定例月議会議案上程日に、国に対して、今回の決定に対し異議申立てを行わないこと、開門方針を白紙段階から見直すことなどを求める意見書を議決し、強く要請したところであります。  また、世界遺産の推薦決定につきましては、優先して推進するよう国に求めておりました「長崎の教会群」の推薦が見送られたことは、まことに残念でありましたが、(発言する者あり)今年度の推薦資産に決定した「産業革命遺産」については、8つの資産が長崎県に含まれており、「産業革命遺産」の平成27年の登録並びに「長崎の教会群」の来年度の推薦に向けて、議会も理事者と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。  次に、本県議会を振り返りますと、全国に先駆けて導入いたしました通年議会も2年目を迎えましたが、本年も議員提案による「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の制定や、(発言する者あり)議員が地域に出かけて実施した議会報告会「かたろうで県議会」をはじめて県内2カ所で開催するなど、引き続き、開かれた県議会に向けて取り組んでまいりました。(発言する者あり)  今後とも、さらなる議会改革に取り組み、県勢の発展に努めてまいりたいと存じます。(発言する者あり)  今年も、いよいよ残すところ1週間足らずとなりました。年の瀬を迎え、何かとご多忙のこととは存じますが、皆様方には引き続き、ご協力、ご支援をお願いいたしますとともに、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈り申し上げ、11月定例月議会の終了に当たってのご挨拶といたします。(拍手・発言する者あり)  これをもちまして、平成25年11月定例月議会を終了いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。(拍手)      −午後4時41分 散会−   議長       渡辺敏勝   副議長      中山 功   署名議員     清水正明   署名議員     ごうまなみ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        (速記者)        (有)長崎速記センター...