長崎県議会 > 2013-12-04 >
12月04日-05号

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  1. 長崎県議会 2013-12-04
    12月04日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成25年 11月 定例月議会平成25年11月定例月議会            平成25年12月4日               議事日程                              第14日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成25年12月4日(水曜日)出席議員(41名)     1番  川崎祥司君     2番  清水正明君     3番  深堀 浩君     4番  友田吉泰君     6番  浜口俊幸君     7番  ごうまなみ君     8番  松本洋介君     9番  山本啓介君    10番  中島浩介君    11番  前田哲也君    12番  欠番    13番  欠番    14番  堀江ひとみ君    15番  江口 健君    16番  松島 完君    17番  山田朋子君    18番  高見 健君    19番  山口初實君    20番  久野 哲君    21番  高比良 元君    22番  西川克己君    23番  中村和弥君    24番  外間雅広君    25番  下条ふみまさ君    26番  徳永達也君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  欠番    31番  橋村松太郎君    32番  織田 長君    33番  楠 大典君    34番  高比良末男君    35番  中山 功君    36番  吉村庄二君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  渡辺敏勝君    41番  溝口芙美雄君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------欠席議員(2名)     5番  小森明人君    44番  三好徳明君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        鶴崎耕一君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     前田富雄君  選挙管理委員会委員      萩原康雄君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員        坂井俊之君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼務総務課長       金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 平戸市選出、自由民主党、西川克己でございます。 質問に入る前に、東京都伊豆大島、フィリピン共和国中部のレイテ島、セブ島等の災害に対し、島民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このような悲しいこともありましたが、11月13日、14日、JAごとう五島家畜市場でありました競り市におきまして、去勢牛平均価格59万1,813円、雄・雌・去勢、3部門平均53万6,312円で、合計512頭、2億7,459万1,800円。(発言する者あり)11月21日、22日、JAながさき西海平戸口中央家畜市場では、去勢牛平均61万8,896円、3部門平均56万8,745円、合計772頭、4億3,907万1,150円。両市場合計1,284頭、7億1,366万2,950円と好調な畜産和牛部門に、皆様とともに喜びたいと思います。 では、通告に従い、質問させていただきます。 1、中国を含めたアジア・国際戦略推進について。 (1) 各国との相互交流について。 知事は、日中、日韓関係が非常に厳しい状況の中、5月には、長崎県ソウル事務所の開設に合わせて韓国を訪問され、11月には、日中平和友好条約締結35周年及び長崎県日中親善協議会設立を記念して、中国を訪問されています。また、8月には、はじめてとなる東南アジア4カ国への訪問をされています。 はじめての訪問となる東南アジアでは、和牛の試食商談会でのトップセールスのほか、各国の政府関係者や日本国の関係機関や企業関係者などとともに意見交換されたと伺っています。訪問されたこれらのアジア各国、特にはじめて訪問された東南アジアなどについて、知事の感想をお聞きしたいと思います。 また、今回の訪問を受けて、中国や韓国について、また東南アジアについてはまだまだ訪問されていない国も含めて、今後、行政間交流や観光客の誘致、県産品の輸出などにどのように取り組んでいこうとしているのかもお尋ねいたします。 (2) 農林・水産物の輸出について。 県産品農水産物の輸出に関しましては、これまでの議会においても質問を行っております。また、今議会の一般質問におきましても、既にご質問があっていましたが、農林水産振興、県民所得の向上、雇用の拡大、さらには県内企業の振興を図っていくためには、輸出に力を入れていくべきであるというのが、私の持論でございます。 改めて質問させていただきます。 輸出を促進するためには、国内外を問わず行われているフェアや商談会の活用が有益であるものと考えております。 県として、関係団体と連携して、これまでどのようにフェアや商談会に取り組んでこられたのか、また結果はどうだったのか、お尋ねいたします。 さらに、今後どのような考えで対応していくのかについてもお尋ねいたします。 文化観光物産局長、農林部長、水産部長、それぞれにご答弁をお願いいたします。 (3) 航空路・海路の整備(チャーター便クルーズ船コンテナ船等)について。 国は、「訪日外国人3,000万人プログラム」の実現に向けて、ビジット・ジャパン事業に取り組んでおります。 我が長崎県でも、「アジア・国際戦略」のもとに、アジア各国からの誘客拡大に努力されています。そのような中で定期航空路、チャーター便クルーズ船、コンテナ船の誘致・増便・充実化は大事な施策であります。どのような対策をしているのか、お聞きします。 (4) CIQの適切な対応について。 交流の玄関口である空港、港湾の受け入れ体制の迅速な対応のため、強化・充実が必要であります。長崎空港、対馬空港、長崎港、厳原港、比田勝港のCIQ強化のため、増員・常駐化など、国とどのような協議がされているのか。 また、国際路線就航予定の福江空港、佐世保港などの施設整備及びCIQの人員配置の準備のための協議は進んでいるのか、お尋ねします。 2、西九州自動車道について。 (1) 松浦・佐々間の新規事業化に向けて。 西九州自動車道の整備促進については、福岡県、佐賀県とともに鋭意努力されていることは十分認識しております。 この西九州自動車道整備は、農水産物等の輸送コストの削減、企業立地の推進、観光客の増加、さらに災害時の緊急避難道路としての役割など、地域活力低迷に悩む県北において重要な課題であります。 その中で唯一の未着手区間であります松浦市-佐々町間の事業化について、国への働きかけ、また来年度の予算化の見込みなど進捗状況をお答えください。 なお、明日は政府等への要望活動の予定だと聞いております。ご苦労さまです。頑張ってきてください。 3、世界遺産登録に向けて。 本県には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と「明治日本の産業革命遺産 九州・山口及び関連地域」の2つの世界遺産候補があります。 このことは、本県の歴史・文化の豊かさを示すもので大変誇らしく、また喜ばしいことでもあり、世界遺産登録が実現すれば、本県の地域振興にも寄与するものと、県民は大きな期待を寄せております。 この世界遺産への登録に向けては、先般、政府において推薦決定された「明治日本の産業革命遺産」の平成27年度の登録を目指すとともに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、来年度の推薦決定を目指しており、知事も、この2つの世界遺産候補については、「いずれも大切な資産であり、登録の実現に向けて全力で取り組んでいく」と表明されているところであります。 そこで、世界遺産登録に関して2点質問いたします。 (1) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録に向けて。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成27年の信徒発見150年を前にして、今回の推薦見送りには落胆された方々も多かったのではないかと思います。そうした中で、これまで以上の機運醸成に向けた取組が望まれるところであります。 県内外はもとより、国際的なアピールも必要ではないかと考えます。幸いにも、本県カトリック関係者がバチカンをたびたび訪問されているようでありますし、10月30日には、長崎ソフィア会主催によるレンゾ・デ・ルカ日本二十六聖人記念館館長カトリック長崎大司教区教区長 高見大司教による講演会がありました。また、各自治体による情報センター、県の世界遺産センター設置に向けた準備もされております。このような官民協働の取組は重要であります。 さて、去る11月10日に開催されました「第12回バチカン国際音楽祭」において、世界的に活躍されておられる本県ゆかりの指揮者 西本智実さん率いるイルミナートフィルハーモニーオーケストラと合唱団がアジアではじめて招聘されるという報道がありました。 そこで演奏された楽曲は、平戸市生月町に伝えられる隠れキリシタンの祈り「オラショ」をモチーフに、西本さんご自身が作曲された楽曲であり、まさに450年前に日本に伝わったグレゴリウス聖歌が、時空を超えて里帰りをしたという快挙であります。 このことは、我が国の音楽界では特筆すべきニュースとして、既に注目を集めており、NHKでは、12月に特番を編成中ともお聞きしていますが、いずれにしましても、本県が県民の総意とともに全力を傾注している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録への心強い追い風となるものと確信いたします。 西本さんは、その後も国内各地でご活躍されておられますが、関係筋の情報によりますと、ご本人としては、今回のバチカン国際音楽祭凱旋コンサートを、曾祖母が生月出身であることから、来年夏頃、平戸市で開催したいという気持ちでいらっしゃるそうであります。 これまで、県としては、さまざまな場面を通して、県民意識の醸成を図る目的で各種シンポジウムなど開催しています。 来年秋の国内推薦を確実なものにするためにも、こうした世界的指揮者のコンサートの活用など大きなインパクトのある取組が重要かつ効果的と考えますが、国際的なアピールや今後の機運醸成に向けた取組について、県の見解を聞かせてください。 (2) 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口及び関連地域」での長崎市との役割分担について。 「明治日本の産業革命遺産」の構成資産は、本県には8資産があり、その全てが長崎市内に所在しています。特に端島、いわゆる軍艦島が注目を集めておりますが、県内には高島などほかにも炭鉱の歴史遺産があります。 また、先般、佐世保市にある旧海軍工廠、SSK佐世保重工所有の250トンクレーンが国の有形文化財に登録されるなど、県内には日本の近代化に重要な役割を担った多くの関連資産が所在しています。 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を契機として、その効果を県下に広く波及させることも県の大きな役割でもあり、そのために、こうした関連資産を地域振興に活用した取組が必要であると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。 4、教育行政について。 (1) 普通高校の学科(コース)について。 ①理数科について。 知識基盤社会の到来とともに、科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており、我が国や本県においても、次代を担う子どもたちの理数に対する興味、関心を高め、科学技術系人材の育成のために、理数教育を推進することがますます必要となってきております。 近年、理数科目を苦手とする若者が増えているというニュースを聞く中で、本県の県立高校に理数科が設置されているということは、大変意義のあることであると同時に、理数教育の推進のためにも、理数科の役割は極めて大きいものがあると考えられます。 学習指導要領には、理数科の目標は「事象を探究する過程を通して、科学及び数学における基本的な概念、原理・法則などについての系統的な理解を深め、科学的、数学的に考察し表現する能力と態度を育て、創造的な能力を高める」とあります。 私は、県として、この目標達成のためにご尽力いただき、理数科で学んだ卒業生がその知識や考え方などを応用して、将来、地域社会や国際社会で活躍・貢献できる有為な人材として、社会で活躍してくれることを期待しているところであります。 そこで1点目、本県で理数科を設置している学校数と理数科を卒業した生徒の進路状況はどうなっているのか。 2点目、各高等学校の理数科は、教育内容充実のために大学や企業とはどのような連携を図っているのか。 3点目、理数科の教育内容充実のために、今後、県として、どのような取組を行っていくのか、お尋ねします。 ②高等学校外国語教員について。 経済や社会のグローバル化が急速に進む中で、小学校において英語教育がはじまるなど、小・中・高校を通じた外国語教育の充実を図る取組が全国各地で進められているところですが、本県では、中国や韓国との地理的、歴史的に密接な関係があるという特性を活かし、英語教育だけでなく中国語や韓国語教育を積極的に進めていると聞いております。 私は、身近な国々である中国や韓国など東南アジア諸国との交流を進める上で、こうした外国語教育は非常に大切であると考えております。 そこで、本県高等学校における中国語や韓国語教育の現状はどうなっているのか。また、中国語や韓国語教育充実のために、今後、県として、どのような取組を進めているのか、お尋ねします。 (2) 海外修学旅行と外国からの受け入れについて。 本県は、古くから海外との交流窓口として栄え、経済的にも文化的にも時代の先端を担うとともに、その長い交流の歴史を通して国際友好、信頼関係を培ってきました。 したがいまして、中国、韓国や東南アジア諸国との友好交流については、グローバル化の進展に伴い、より一層促進する必要があると考えております。 中でも東南アジア諸国は、経済成長に伴って所得水準が向上しており、人、ものの交流の取組強化は極めて重要であります。 このような友好交流を進める上で重要な基盤づくりの一つとして、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が挙げられます。 そういう状況の中で、高校生という多感な時期に海外修学旅行を実施したり、海外からの修学旅行生との交流を深めたりすることで、本県の高校生が異国の文化、社会、自然に直接触れ、国際理解を深め、国際感覚を養うことは極めて意義深い教育活動であり、こうした教育活動を通して、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が図られるのではないかと考えます。 そこで1点目、本県の県立高等学校の修学旅行の行き先としては、国内と海外があると思いますが、その実施状況はどうなっているのか。 2点目、県立高等学校海外修学旅行の渡航先、研修内容及びその成果、また海外からの修学旅行生と本県の県立高校生との交流状況について、お尋ねします。 (3) 地域活性化のための県内大学と地域の交流促進について。 離島・半島部においては、高齢化、過疎化等が進展する中、地域の活性化が最重要課題となっております。 地元の市や町としても、地域活性化に向けたさまざまな取組がなされておりますが、大学と地域との交流を促進し、大学の地域貢献事業を活用するとともに、その有効な方法を考えていただきたいと思います。 去る9月20日、平戸市と県立大学の間で包括連携協定が締結されたと聞いておりますが、これを機に、県立大学として、平戸市の活性化や課題解決に向けた何らかの連携事業ができないか、お尋ねします。 5、西九州・アジア統合型リゾート(IR)について。 (1) 推進に向けての県の取り組み・考え方について。 ハウステンボスのカジノ誘致については、先日の久野議員、本年6月定例月議会での馬込議員、平成23年9月定例会、平成23年11月定例会、平成24年8月定例月議会で外間議員が質問されております。また、外間議員は、本年6月の総務委員会でも発言をされています。 IR導入は、観光産業の振興だけでなく消費や設備投資の拡大、雇用の創出、税収増加などにより、地域振興、経済の再生につながるものと考えられます。 国においては、超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆるIR議連が11月12日に総会を開催、今臨時国会中のIR推進法案の提出、来年の通常国会での成立が目前に見えてまいりました。 県内では、県議会西九州統合型リゾート研究会、長崎県商工会議所連合会、佐世保市が活動を続けておりますが、県当局も本年4月、佐世保市と共同で調査検討協議会を立ち上げ、IR導入に係る調査研究及び検討を実施されていると聞いております。 法制化に対して準備を怠ることなく、また誘致に前向きの検討・準備中の北海道、千葉県、東京都、大阪府、宮崎県、沖縄県と遅れをとることなく、人口減少、所得の低迷に悩む我が長崎県にとって100年に一度のチャンスを失することなく推進していかなければならないと思う者として、質問をさせていただきます。 1点目、現在の検討状況について。 2点目、その中で、私はメリットがデメリットをはるかに上回ると思いますが、どう考えておられますか。 3点目、IR事業は、中村知事の重要施策である県民所得向上に寄与すると思いますが、どう考えていますか。 以上、5件について質問いたします。 知事をはじめ、各部局長の明快、そして前向きな希望が持てる答弁を期待します。 また、再質問は、対面質問席にてさせていただきますので、議長の取り計らいをよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えいたします。 まず、中国、韓国、東南アジア訪問についての感想と今後の取組についてのお尋ねでございます。 中国、韓国は、政府間でさまざまな課題が生じておりますが、私が現地でお会いした方々からは、地道な交流を続けている本県の姿勢を高く評価していただいたものと考えております。 中国とは、今後も福建省、上海市、湖北省との地方政府間交流はもとより、帰国留学生とのネットワーク構築等によって、新たな交流のチャンネルづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、韓国との間では、これまでも日韓知事会議等を通して、交流がある釜山市との交流をさらに深め、さまざまな分野に拡大してまいりたいと考えております。 東南アジアにつきましては、いずれの国もエネルギーに満ちあふれ、地域開発の状況など高い経済成長を目の当たりにすることができたところであります。 あわせて、人口や宗教、経済成長、国民の豊かさなど、それぞれの国に特性があることも実感してまいりました。マレーシアの財務副大臣やミャンマーのヤンゴン市長ともお会いしてまいりましたので、こうした人脈を大切にしながら、関係強化に努めてまいりたいと考えております。 中国、韓国、東南アジア、いずれの国に対しましても、アジア・国際戦略で目指す経済的実利の獲得に向けて、まずは現地事情などをしっかりと把握し、一方で、本県との歴史的なつながりや本県が持つ強みは何かを見極めた上で、国の特性に応じた施策を検討し、上海、ソウルの海外事務所も十二分に活用しながら効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。 観光分野では、航空路、航路の充実やCIQ強化などのアクセス改善のほか、誘客対策と送客対策の連携強化により、相手国との相互利益につながる取組を進めていかなければならないと考えております。 また、物産分野では、現地に信頼できるパートナーを確保するとともに、県内企業と連携した販売促進活動を行うことにより、継続的な取引につなげ、県産品の輸出拡大を目指してまいります。 さらに、産業分野では、中国、東南アジアビジネスサポートデスクなどを活用した企業支援に取り組むなど、さまざまな分野において取組を強化し、県内経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、IR事業についてのお尋ねでございます。 県民所得向上に寄与するのではないかとのお尋ねでございます。 県民所得向上対策については、今後、製造業、農業、水産業、観光業の4分野のさらなる充実・強化に加え、県内総生産額の約75%を占める第3次産業のうち、サービス業や商業など、新たな分野の対策を講じることが重要であると考えております。 こうした中、海外におけるIRの事例におきましては、観光業などサービス業の活性化や雇用の場の創出などの経済効果が生み出されており、先日の県内各界各層の代表者との意見交換においても、それらを期待する意見が多く出されたところであります。 一方で、IR導入によって、ギャンブル依存症や青少年に対する影響などを懸念する声やこれらの課題に対して万全の対策を講じるべきとの声も多く寄せられたところであります。 今後、国における議論や対策内容も踏まえつつ、調査検討協議会での専門家会議における客観的な検証も参考にし、県議会でのご議論や県民の皆様からのご意見を十分に聴取しながら、IR導入についての方向性をできるだけ早急に見定めてまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私からは4点お答えさせていただきます。 まず、農水産物輸出促進のためのフェアや商談会の実施、参加の状況等についてでございますが、海外でのフェアや商談会については、今年度、長崎県食材フェアを中国・湖北省やマカオ、韓国のソウル市、テグ市で開催しております。 また、商談会についてはタイ・バンコクでの長崎和牛の試食商談会の開催、中国・貴州省での酒類博覧会への出展、さらに中国、香港、タイのバイヤーを本県へ招聘し、県内企業との商談を実施したところでございます。 これらの取組により、中国、韓国、マカオへの輸出が増加するとともに、タイへの長崎和牛の輸出も開始されるなど、県が関与しました今年度の輸出金額は4,760万円で、昨年度同期の約2倍となっております。今後も輸出に意欲的な県内企業を支援し、県産品の輸出促進を図ってまいります。 次に、クルーズ船の誘致拡大のための対策についてのお尋ねでございますが、クルーズ船については、多様な市場から誘致を図る観点から、新たに台湾からの誘致に向け、旅行社等の招聘や香港、台湾での船社セールス、説明会を実施いたしました。 また、増加傾向にある日本発着クルーズ、欧米船、さらには離島をターゲットにした中小型船の誘致にも力を入れております。 こうした取組により、来年は、台湾チャータークルーズや外国船による日本発着クルーズの増加、欧米船の新規入港が見込まれるほか、中国発着クルーズも寄港の動きが見えはじめるなど、寄港数は回復に向かっております。 今後も各市場の状況に応じた誘致活動を行い、クルーズの寄港増に努めてまいります。 次に、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦決定や確実な登録のためには、県内外はもとより国際的なアピールも必要ではないかとのお尋ねでございます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦決定に向けては、国際的なアピールも大変重要であることから、本県のカトリック関係者のバチカン訪問に際して、知事の親書を託し、教会群のPRを行うとともに、登録に向けてのご支援とローマ教皇の本県へのご来訪を要望したところであります。 ご紹介がありました西本智実氏は、先月開催されましたバチカン国際音楽祭にアジアからはじめて招待され、非常に高い評価を受けたとお聞きしており、現在、平戸市においてコンサートの開催の検討がなされていると伺っております。 県としましても、このように発信力の高い方々との連携についても検討するとともに、引き続き関係県市町と一体となって県内外の周知啓発に全力で取り組んでまいります。 次に、世界遺産登録を契機に、「明治日本の産業革命遺産」の県内の関連資産を地域振興に活用すべきではないかとのお尋ねでございますが、本県には、造船や炭鉱関連の遺産をはじめ、日本の近代化の黎明期を象徴するような価値の高い遺産が数多く存在しています。 その中には県北部では、北松炭田の旧松浦炭鉱事務所(現世知原炭鉱資料館)や石炭の運搬路として使用された佐々川流域の近代石橋群、明治期に設置され、今も現役で利用されている佐世保市の近代上水施設などがあります。 県としましては、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録への取組を契機に、このような多くの近代化遺産の価値や魅力の情報発信に努め、世界遺産の効果を県内に広く及ぼすことができるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農産物輸出におきますフェアや商談会の取組でございますけれども、農産物につきましては、これまでマカオでの食材フェア、タイでの試食商談会、中国での業務用食材展示会、台湾における食材商談会などに農業団体等が参加し、その結果、長崎和牛、お茶など商談につながる事例も出てきております。 今年度は、引き続き香港で開催されますオール九州での農水産物商談会や中国での業務食材展示会に参加することとしております。 県としては、輸出商談の機会を確保することが必要であると考えており、輸出の可能性調査を行いながら、フェアや商談会への参加や現地バイヤーとの協議の機会を増やし、輸出の拡大に努めてまいります。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 同じく水産物のフェアや商談会につきましては、県や関係団体で構成する長崎県水産物海外普及協議会の各団体が連携し、積極的に取り組んでおります。 中国では、本年3月に、長崎魚市と現地輸入業者が上海の中華料理店向けのイベントを開催し、本県水産物の取扱店が拡大してきております。 また、ドバイでは、本年2月の食品見本市に県が出品し、5月には輸出が開始されました。 香港でも、県漁連が本年4月の現地フェアにおいて、天然魚を紹介し、養殖魚に加えた輸出を開始したところであります。 さらに、米国では、佐世保魚市が去る11月17に開催されたサンディエゴでのフードフェスティバルに参加しました。 今後とも、フェアや商談会を積極的に活用し、本県水産物の輸出拡大に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 私より4点お答えいたします。 まず、チャーター便の現状や取組についてのお尋ねですが、国際チャーター便は、昨年度計16便でしたが、今年度は香港、台湾の台北、高雄、台中、タイから4倍増となる70便を超える数を見込んでおります。 アジア・国際戦略の推進のためにも、チャーター便の実績を積み重ね、本県への需要を掘り起こし、将来の定期航空路線の開設に結びつけていくことが重要と考えております。 特に、香港や台湾、成長著しい東南アジアからの訪日旅行客は、国際情勢に左右されにくく、急増傾向にあることから、まずはこれらの地域でのチャーター便の誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、CIQの強化についての国への働きかけについてのお尋ねでございます。 これまでも国に対し、官邸、各省庁や各出先機関など多方面においてCIQ体制の強化について要望を重ねてきており、平成25年度には福岡入国管理局長崎出張所や対馬出張所、厳原税関支署において、職員の増員が実現しております。また、県内での対応が難しい場合は、県外からの出張による応援など柔軟な対応をしていただいております。 また、大型クルーズ船については、仮上陸許可証の採用、顔写真撮影の省略など、外国人の入国審査の簡略化が進められてきたほか、県においても、国の要請に応じて審査の補助を行うなど、手続の時間短縮に努めてきております。 他の空港、港湾につきましても、今後、国際路線の就航計画が具体化するのに合わせ、CIQ体制について、国への働きかけをより強めてまいります。 次に、IR導入に係る現在の検討状況についてのお尋ねでございます。 国では、190人以上の超党派議員によるIR議連を中心に推進の動きがあり、今臨時国会へのIR推進法案の提出に向けて、現在、各政党において、合意を図る手続が進められておりますが、今国会中にIR推進法案が提出されるかどうか、その可否が今後のスケジュール等に大きく影響してくるものと思われます。 県においては、今年度佐世保市と共同で設置した協議会において、調査検討を進めており、先週末には経済界や教育関係者、地域関係者等各層からの意見を聴取したところであり、IR導入についての経済効果や雇用創出への期待、青少年への影響などさまざまなご意見をいただきました。 今後も、引き続き幅広い関係団体のご意見をお聞きするとともに、専門家会議における専門的見地からの議論を重ねた上で法制化の動きも十分注視しつつ、年度内を目途に協議会において報告書を取りまとめてまいりたいと考えております。 最後に、IR導入のメリット、デメリットについてのお尋ねでございます。 IR導入によるメリットについては、海外の事例を踏まえますと、宿泊業をはじめ商業や飲食業、エンターテインメント等のサービス業の活性化や雇用の場の創出などの大きな経済効果が生み出されております。 一方、デメリットについては、ギャンブル依存症や青少年に対する影響、治安への影響などが一般的に挙げられます。 デメリットの課題に対処するため、諸外国において、多くの事例が先行していますので、それらを踏まえ、いかに万全の対策を講じてデメリットの側面を最小化し、メリットの経済効果を最大化していけるかどうかを、今後、十分に検証していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 長崎・釜山国際コンテナ航路の週3便化を維持していくための県の取組についてのお尋ねでございます。 同航路につきましては、本年6月に週3便化が実現をいたしまして、長崎港の利便性は大きく向上いたしましたが、この週3便体制を維持してまいりますためには、当該船会社の採算がとれる貨物量の確保が求められるところでございます。 そのため、本年5月以降、産業労働部の職員が一丸となって荷主企業へのセールスを実施いたしますとともに、8月には関係部局で構成する「ポートセールス推進会議」を設置し、各部局の貨物情報や物流ニーズの収集体制を強化したところでございます。 また、年明け以降には順次、県内4地域におきまして、長崎港活性化センターや物流関係事業者と連携しながら商談会を開催し、県内荷主企業への積極的なセールスを行おうと考えております。 今後は、県内の荷主企業だけでなく、集荷の鍵を握ります県外の貨物取扱商社やフォワダーと呼ばれます物流マネジメント事業者へのポートセールスにも取り組んでまいりますほか、船会社へのインセンティブ措置の検討も行い、航路の維持・定着に努めますとともに、航路の充実を図り、県内企業の国際競争力の強化につなげていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 西九州自動車道の進捗状況についてのお尋ねでございますが、松浦-佐々間の新規事業化については、前提となる諸手続を7月末に完了した後、10月11日の総決起大会の開催や太田国土交通大臣などへの要望を幾度となく行うなど、積極的に取り組んでおります。 しかしながら、11月20日に行われた「経済財政諮問会議」では、来年度予算を抑制するよう有識者議員より意見が出され、新規事業化にとって厳しい状況にあります。 このため、全国知事会へ働きかけ、予算の確保に関する緊急声明を国へ提出したほか、県としましても、緊急要望を行うなど、今後とも力強く取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育行政に関しまして5点お尋ねがございました。 まず、普通高校の理数科の設置校数と進路状況についてでございますけれども、本県では、長崎北陽台高校、島原高校、諫早高校、大村高校、猶興館高校の5校に理数科を設置いたしております。 過去3年間に卒業いたしました生徒784名のうちにその69%に当たります538名が国公立大学に、また私立大学につきましても延べ312名が合格をいたしておりまして、大きな成果を挙げております。 大学での主な学部につきましては、医学部、薬学部、工学部、理学部などでありまして、理数科で学んだことを活かした進路選択がなされております。 次に、理数科におけます大学や企業との連携についてのお尋ねでございますけれども、各学校では、長崎大学等をはじめとします地元大学や地元企業、県工業技術センター等の研究機関の協力を得ながら、生徒に対し、大学等での講義、実験や大学教員などによります高校での出前講座を実施いたしまして、理数科教育の充実を図っているところでございます。 3点目に、理数科教育を充実させるために、今後どのような取組を行うのかというお尋ねでございますけれども、今年度から「サイエンスリーダー育成プロジェクト」という事業を実施しておりますが、この事業では、これまでの先端科学の講座、講義、実験に加えまして、各都道府県代表校が科学の知識や技能を競います「科学の甲子園」の県代表校を選定する選考会で、長崎大学と連携しながら実施をいたしているところでございます。 また、生徒のグローバルな視点を育成するために、上海市の現地日系企業へ派遣する、また高校等への訪問研修をすることによって、そういったグローバルな視点を育成することといたしております。 さらに、猶興館高校の平戸若宮浦、ここの環境保全に関する研究とか、島原高校の島原半島ジオパークに関する研究、こういったことなど地域の特性を活かした研究活動等に対しても支援を行っているところでございます。 今後も、このような取組に加えまして、先進的な理科教育を推進するスーパーサイエンスハイスクール事業等、国の事業も積極的に活用しながら、生徒の科学に関する興味・関心を高め、理数教育の充実を図ってまいります。 次に、外国語科に関しまして、高等学校における中国語、韓国語教育の現状及び今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、現在、中国語の授業を開設している公立高校は12校ございまして、591名の生徒が学んでおります。また、韓国語につきましては6校で257名となっております。 特に、壱岐高校、対馬高校には、離島留学制度を導入し、それぞれ中国語、韓国語を専門的に学ぶことができるコースを設置いたしております。 さらに、中国語、韓国語を学んでいる高校生を対象に、上海や釜山での集中研修や中国、韓国からの観光客への接客などを県内観光施設で体験するインターンシップを実施いたしているところでございます。 一方、今年度から5年間をかけまして、本県高校教員を中国、韓国の大学へ1年間研修に派遣し、中国語、韓国語を指導できる教員を育成することといたしておりまして、さらなる中国語、韓国語教育の充実を図ってまいります。 それから最後に、海外修学旅行と外国からの受け入れにつきましての実施状況等のお尋ねでございますけれども、ここ数年は、10校程度の学校が中国、韓国への修学旅行を行っておりますが、昨年度は国際情勢等を考慮して3校のみの実施となっておりまして、行き先は全て韓国でありました。残る56校につきましては、国内での修学旅行を行っております。 海外の旅行先では、現地の高校生との交流や史跡見学を通して、外国の文化、産業、自然などの理解を深めますとともに、我が国や本県の文化を正しく理解する貴重な機会となっております。 なお、海外からの訪問団につきましては、平成24年度に県立高校12校が、中国、韓国、オーストラリアなど延べ19団を受け入れておりまして、意見交換会やスポーツ交流などを通して相互理解を深めております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。
    ◎総務部長(池松誠二君) 県立大学と平戸市の連携事業についてのお尋ねでございますが、県立大学は、地域の活性化に寄与するため、共同研究、受託研究や学生による地域貢献などに取り組む目的で、現在、平戸市を含む県内の2市2町と連携協定を締結しております。 平戸市との包括連携協定は、去る9月20日に締結され、それに基づき、早速県立大学の学生が観光の情報発信等を行う「平戸観光応援隊」のボランティアスタッフとして登録するなど、市の事業に参画をしております。 また、現在、平戸牛ブランド化事業やまちなみ・古民家の利活用事業等に係る調査・研究などの取組について、市と協議を進めております。 県といたしましては、今後とも、県立大学には地域貢献活動に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) 多岐にわたり質問しておりましたが、ご丁寧な答弁ありがとうございました。大方がわかりましたから、再質問もあまり必要ではないかもわかりませんが、せっかくあと17分間ありますので、少し質問をさせていただきたいと思います。 知事が、中国、韓国以外に東南アジアに行ったということは大変意義深いことであります。東南アジアからも相当数の人が、日本国内はもとより、この長崎県にも訪れておりますし、長崎のまちを歩いていて、ああ、この人はひょっとしたら、シンガポールかマレーシアか、またはインドネシアから来た人かなとか、香港、中国の方とも少し違うなとか、そういう方も見受けられるようになりました。 それで、今回訪れたシンガポール、タイ、マレーシア、またミャンマーとかという国以外に例えば、ラオスとか、カンボジアとか、ベトナムとか、インドシナ半島とかも、長崎県また日本の歴史とも相当関係があります。特に、マレー半島、そしてインドシナ半島からの海に面したところからは、五島とか平戸とかに昔交易が幾らかあっておりました。歴史も少し残っておるようでございますが、やはり人種的にも日本人と似ている。また、稲作文化を通した食文化、そして、大方仏教国が多いと思いますが、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどのイスラム圏、そしてまたインドなどのヒンズー教国とは少し考え方が違うと思いますが、その方たちの慣例に合わせた用意をした観光客誘致、H.I.Sと申しますか、ハウステンボスなどがそのような準備をしておりますが、観光客、そして研修生などの受け入れに対して、イスラム圏及び東南アジア各国との受け入れ体制、誘致誘客体制について、もう少し詳しく文化観光物産局長、何か考えておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 東南アジア各国からの観光客の誘致につきましては、それぞれ国の特性に応じた対応が必要かと思っております。特に、タイでは、個人旅行が中心ということもありますし、またシンガポール等では団体旅行については旅行博と、そういった形のもので大方の商品が販売されるということもございます。また、マレーシア等のイスラム圏につきましては、ハラルの対応というのが大変重要になってまいりますので、ハラルにつきまして、今、研究会等で勉強を進めていくということで、今、受け入れ体制の整備に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) ぜひ人口が多いイスラム教諸国の誘致には注意を払いながら頑張っていただきたいと思います。 それで、実は今度、韓国に飛びますが、オルレということで、平戸とか九州各地にも韓国から来ております。「オルレ」とは何語だろうかと思いましたら、済州島の方言で、さるくとかそういうふうな言葉だそうですが、このオルレのコースに平戸市がトレッキングコースとして選ばれてきております。また、上五島には、今回、韓国のカトリック関係者も視察に来ておりますが、上五島、そして福江島の五島、そして、平戸もしくは南島原などを含めたカトリックに関係ある地域と韓国とのつながり、交流などについて、または誘客についてはどのように力を入れようと考えておれらますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 今、議員からご紹介がございましたように、済州島発祥のオルレにつきましては、今、九州観光推進機構が九州一円にコースの設定等を行っておりまして、本県では平戸市にもコースがございます。 また、長崎の教会群に関しましても、今、500万人のキリスト教信者がいらっしゃる韓国からのお客様がたくさんお見えいただいているところでございまして、そういったキリスト教関係者との関係構築とか、またオルレにつきましては、それぞれの向こうの観光旅行会社への売り込み、そういった形で今セールスを行っておるところでございますし、また、韓国と長崎県の間には漂流民の歴史、また朝鮮通信史の歴史、こういった歴史的つながりもございますので、このあたりにも光を当てながら観光客の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) 気配りをしながら努力していただきたいと思います。 さて、武雄市がテレビ、新聞などのマスコミによく出ますが、ネット通販で武雄市の産品を中心に15市町が共同で外国まで販売をするということで、長崎県内でもネットで販売し、その契約ができたのを福岡県から深夜便で沖縄県に集めて、沖縄県から例えば、シンガポールとか、そういうところに日本の輸送業者がそういう宅配便をやって、売上を上げているというふうに聞いておりますが、長崎県及び輸出振興協議会など、そういう面の取組は長崎県としてはどのようにされておられますか、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 那覇空港は24時間空港ということで、特に全日空の航空貨物の物流基地がございまして、そこが全国で今第4位の取扱いになっていることは承知いたしておりますが、県内の企業が那覇空港をどう使っているか、まだ私も情報を持ち合わせておりませんので、また調べましてからお答えさせていただければと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) それでは、CIQ体制について、もう少しお尋ねします。 今年の夏、対馬比田勝などで韓国からの入国者が2時間待たされたとか、そういうこともあったと聞いております。県も県職員として、CIQの国家公務員に対し、法務省とかの職員に対してお手伝いをして、時間短縮の努力をしたいというようなご希望があり、国との交渉をしておるというふうなお話も聞きましたが、その後、CIQ体制の強化・充実のための国の施策もいろいろしていただいておると思いますが、県としては、その後の協力体制とか、対応とかどのように考えておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) CIQにつきましては、外国人観光客を誘客するために大変重要ということで、国も県も考え方は一致しております。 国においては、CIQを充実させるという観点で、国土交通省においてはワンストップ窓口、法務省においては増員や入国審査の簡素化など、さまざまな動きが成長戦略の一環として見られますので、まずはそこをしっかりと取り込んでいきたいと思っております。 また、対馬の特に比田勝をはじめとした混雑ぶりにつきましては、たびたび国にも要望しているところでありまして、比田勝出張所の配置職員についても、要望を経て増員が実現したところでもございます。 CIQ手続については、大変重要と考えておりますので、今後とも、さまざまな方面を捉えまして、国にしっかりと要望し、強化してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) 時間があまりなくなりましたので、飛ばしますが、土木部長及び知事が多分今夜から行って、西九州自動車道のことなどでお願いするようにという話も聞いておりますが、ミッシングリンクをなくしていただく、そして最終的には、災害などの時の緊急避難道路としても使わせていただく、つまり命の道としてつないでいただく、そういうことに対しまして、県の努力、国に対する働きかけをいま一度確認したいと思います。できれば知事、どう思っておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎県は、日本の一番西の端に位置しているところでありまして、交通インフラの整備というのは地域の活性化を図る上で欠かせない要素であると考えております。そうした中で、特に、規格の高い道路の整備、島原半島の島原道路、そして県北部の西九州自動車道路、これは全力で整備促進に努めていかなければいけないと思っております。 ただ、今の国の状況をお聞きしますと、なかなかに公共事業予算の確保は難しいと、民間の方でも非常に厳しい議論が展開されているということもありまして、急遽公共事業関係予算の確保を最重点で取り組んでいただきたい、そういった中で、厳しい予算の状況であればあるほど、新規事業の採択というのは難しくなりますので、これは西九州自動車道、ミッシングリンク解消のためにも、何としても新規採択を実現しないといけないと考え、急遽改めて上京しなければならないと考えたところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) よろしくお願いしたいと思います。頑張ってきてください。 それでは、教育問題について、飛ばしてお願いいたします。 今日の日経新聞に、タイミングよくOECDの調査での学習到達度の日本人高校生の順位が上がったという、うれしいニュースがありました。これも全国的な高校生の学力向上のための努力が実ったものかと思います。詳しいことは割愛させていただきまして、この県内県立高校理数科コースの生徒がいい成績を上げている、また理科的な研究を続けている、そういう中で夏休み前後にはいろいろな発表も見ているところでございます。我がふるさと平戸の猶興館高校からも今年の春、2名の方が医学部に合格できました。これも理数系コースのたまものだと思っております。 しかし、工業高校、農業高校、または商業高校などの実業系の学校はコンピュータとかいろんな実習用具、または助手などの補助要員とかそういうのに恵まれていると思いますが、普通高校は何もないんです。ただ、一般的なパソコンを使ったりとか、もしくは先ほどの大学とか、またコンテストとかに行くための旅費とか、及び研究する費用とかも結構個人負担もあると聞いております。 私は、この理数系コースをもっと充実させるためには、そういう専門科目的な設備の充実、またはそういう研修に対する予算の措置、全額とはいかないにしてもある程度の補助、そういうことをもう少し施策をしてあげて、例えば、40人の定員をちゃんと40人満たすような、そういう魅力あるコースとして、その人たちが原石を磨いていただいて、立派に社会的に地域的に貢献できるような人材になると思いますので、教育長、予算の配慮についてはどう考えられておりますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) おっしゃるように、科学技術系の人材の育成というのは大変重要なことでございます。そうしたことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、国の方の事業も活用しながら、理数科教育の充実を図ってきているところでございますけれども、今後とも、予算の問題もございますが、指導主事を学校に派遣して、理数科で学ぶ生徒の研究活動の支援を行うと、こういった支援充実にも努めてまいりたいと思っております。 また、お話がありました機器等の整備につきましても、学校の要望をお聞きしながら適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) 国のスーパーサイエンスハイスクール、その補助事業などで例えば東大まで研修に何日間か行ったとか、そういう話も聞いておりますが、それもある程度採択されなければいけない。そういうこともありますので、各学校の努力に報いるため、また生徒のやる気を損なわないようにするためにも、ちゃんとした配慮をしていただきたいと思います。 それから、高校の海外への修学旅行が中国、韓国について、大変少なくなりました。前はもっと県立高校は多かったし、私立では日大高校がシンガポールに行ったとか、そういう何十年か前は、そういういい話も聞いておりましたが、やはり若い時に見聞を広めれば、それが大人になってから、きっと返ってくると思います。 また、国交の問題で難しいと思いますが、平戸は台湾との昔からの交流があります。もちろん中国本土ともしていますが、地元高校の台湾への渡航など、難しいと思いますが、そういうことに関してお答えできれば簡単にお答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) お話がございました台湾につきましては、本県の抱えておる中国との例を見ない歴史的なものを考えますと、なかなか慎重に対応すべきものと考えておりますけれども、海外旅行については、先ほど言いましたように、非常に教育的効果も高いという面がございますので、今までは中国、韓国が原則でございましたが、経済発展も著しい東南アジアの国々につきましても、候補として調査・研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 西川議員-22番。 ◆22番(西川克己君) 時間がなくなりました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 議席番号42番の野本三雄です。 お祝いの席なら欠番となる番号と思いますが、ここは神聖なる議場、中身の濃いご答弁によって縁起を担ぎたいと思います。 質問通告に基づき、順次、お尋ねいたします。 ご答弁は前向きのご回答をいただくとし、その実現のためには、知事、どうしても当選をしなければ実現しないわけでありますので、自由民主党員の一人として、また、野本個人として全面的に支援いたします。今は立候補予定者でありますので、この程度にとどめておきます。 質問は、一問一答方式で行います。 1、環境行政について。 (1) 大村湾閉鎖性海水域の環境影響浄化対策について。 大村湾の底質対策について、質問の第1項目は、環境行政で今注目を集めている大村湾の閉鎖性海水域の環境影響浄化対策についてであります。 ご案内のように、長崎県本土のほぼ中央に位置する大村湾は、別名「琴の湖」とも称され、海の幸は言うまでもなく、環大村湾の気候が農産物、温州みかんをはじめ、枚挙にいとまがないほどの大自然の恩恵をこうむっている、まさに「琴の湖」であり、古くから真珠やナマコ、スナメリなどの魚介類を産出する豊かな海として県民に親しまれてきましたが、大村湾沿岸の発展に伴う沿岸環境の変化により、湾内の漁業資源は、近年、減少傾向にあります。 そこで、提案でありますが、底質をバキュームで吸い上げ、固形分と水分に分離し、固形分については焼却し、炭化した固形分は、土壌や建設資材等、肥料、コンポストとして再利用ができる。しかも、凝集力が強く、再分散化、新凝集剤による驚異的な固液分離工法で、ダム、湖沼、河川、港湾などの浚渫底泥処理と浄化作業に実証済みでもある。 大村湾の沿岸では、アナアオサが大量に発生し、漁業の妨げとなっています。これが腐敗することで悪臭を発し、苦情の原因となるばかりか、湾の底に沈んで底質の環境を悪化させています。 そこで、底質をバキュームで吸い上げ、固形分と水分に分離し、固形分については、焼却し、炭化したものを前述したように商品化する事業を提案いたします。 固形分と水分の分離については、現在、天然無機質系で安全性が高い上に、凝集反応が早いというすぐれた凝集剤が開発されています。これを炭化する技術として非燃焼方式で熱分散を行うため煙が出ず、ダイオキシンや二酸化炭素の発生が少ないすぐれた技術の活用を提案します。 炭化された固形物は、先に述べたように、肥料や固形燃料としての活用が可能とされています。 この事業について国内の大手企業が実証済みで、現実的に効果的な取組と思われますが、県としてどのような形で取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 大村湾につきましては、県が策定いたしました「大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、各種対策に取り組んでおり、水質は改善の傾向にありますが、強い閉鎖性を有することから栄養塩がたまりやすい特徴を持っており、引き続き、水質や底質の改善が課題となっております。 底泥の浚渫につきましては、従前、県が取りまとめた「大村湾の浄化対策に関する調査報告書」によると、湾内には推定で約4,000万立方メートルの底泥が堆積をしており、その浚渫には多大な費用と年月を要することが示されております。 議員ご提案の底泥を浚渫し、炭化して商品化する事業につきましては、浚渫による急激な環境変化、多額の事業費並びに炭化した商品の販路が確保されていないなど、現時点で取り組むには難しい状況にあるものと考えております。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) ただいまの環境部長のご答弁ですけれども、「難しい」という言葉で答弁がはね返ってきましたけれども、難しいことは前からわかっているわけでありまして、難しいから手をつけなければならない。我々議員としては、全て質問する時はそういう形で演壇に立っておるわけであります。 この問題については、先ほどもご答弁がありましたように、4,000万立米とも言われ、そして、多大な費用と年月を要するという部長答弁でした。だからこそ、これに早く手をつける。そして、どの方法が一番適しているかという問題を研究、勉強して、あるいは実証して、そのことに踏み切るということが大事ではないかと思うわけであります。そういうことを強く要望しておきたいと思います。 次に、人工水流による環境改善対策について。 人工水流による環境改善対策についてでありますが、ただいま、湾の底質対策については、腐敗したアナアオサなどが堆積した底泥をバキュームによって吸い上げるので、人工水流、潮流を起こして底泥の巻き上げを起こさないで、環境改善のためには湾全体の要所、要所に大型軸流ポンプを設置して人工潮流、すなわち水流を起こすことが肝要と思われます。そのことが赤潮発生の防止にもなることは、論を待たないところであります。大村湾の浄化によって、ひいては有明海の宝の海を取り戻すことにもつながるものと考えられます。 バキュームによる底泥の吸い上げは、既に広島県の鞆ノ浦海底遺構調査に伴う浚渫工事で実証済みで、4,500立方メートル、海底底泥の浚渫を、当初、6カ月の工期の予定であったのが、わずか3週間で完了したことも付言しておきます。 そこで、この技術を大村湾の浄化に導入する考えはないか、再度お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 議員ご指摘の大村湾の環境改善策といたしまして、湾内に流れを起こすことが有効であるということにつきましては、長崎大学などの専門家からも助言をいただき、平成22年度から、県も大学の研究に参画し、湾の底に全長7キロの管を埋設して、その管から空気を送ることで上向きの流れをつくる研究に取り組んでいるところでございます。 水深の比較的浅い大村湾におきましては、これらの研究等を行うに当たっては、漁業への配慮が特に重要であり、本研究につきましても、管を海底に埋設することで地元漁業者の理解を得ているところでございます。 議員ご提案の大型軸流ポンプを活用した技術につきましては、ポンプの設置が海底構造物になることや泥の巻き上げ、それから水流の強さなどによる漁業への影響が懸念されることから、大村湾での実用化はなかなか難しいのではなかろうかと考えております。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 部長のご答弁を先ほどから聞いておりますけれども、全然進んだような答弁じゃないですね。要するに、できるか、できないかじゃなくして、やるか、やらないかということから発出すると思うんです。 今、いろんなことをやっていると思うけれども、いつまでかかるかわからない、費用もどれだけかかるかわからないという状況で今やっているわけであります。 だから、このような既に実証済みで、しかも、大手企業がこの問題について取り組んで実証実験をやっているということ等を考える時、そういうこともやはり学んで、そして、一緒になって、そういう研究機関と協力し合って、どれが一番いいのかと。 鞆ノ浦の遺構の調査については、これは坂本龍馬がそこに遺した武具をとるためにバキュームで吸い上げた。これも浅いところでありますので、そして吸い上げるから、後に人工水流でやっても濁らないということ。その辺は、大村湾の中にも浅い、深いがあるわけでありますので、そしてまた、水質の悪いところと、そうでないところがあるわけでありますから、そういうところをよく調査をした上で、そして、どこからはじめてみるとか、実証してみるかということ。そういう意味では、もっともっと突っ込んだ取組について、そして、やっぱりやるか、やらないかに尽きると思うわけです。 今流に言えば、「いつやるか」、「今でしょう」、(発言する者あり)そういうことでひとつ頑張ってもらいたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 我々も、大村湾の水質、底質の改善については、重要な課題であるというふうに認識しております。 ご提案の事業につきましては、その内容、技術上、あるいは経済性について、いまひとつ詳細な情報を得る必要もあろうかと存じますので、そのような点をお聞きする機会をつくるように努めたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) そのようなことで、やっぱり前進するようなご答弁をいただいて、そして、それをみんなで、全庁的に、環境問題は大きいわけですから、すぐはじめても我々が生きているうちにできないかもしれません。だからこそ、こういう問題については早く調査をして、実証、検証して、そして着手するということ、そういうことを私は申し上げておるわけでありますので、環境部長におかれましては、知事はじめ、副知事等も今の私の質問、あるいは環境部長の答弁等もかんがみながら、言わんとするところを十分酌み上げていただいて、そして、長崎県の環境行政というのは非常に大きなもので、ましてや、大村湾というのは、今、大村市の松本 崇市長は、全国閉鎖性海域環境保全連絡会の会長をされているということであって、ここで成功すると、日本はおろか、世界にも発信していく、そして広がっていく問題でもありますので、まず、長崎県がこの問題について、大村市、あるいは近郊の町と連携を取りながら、一番いい方法は何かということを、そこに踏み込んでいくという、そこの取り組む姿勢が見えてこなければならないと私は思うわけであります。 知事も、来期に向けての問題でありますので、この問題については、ぜひ前向きに取り組んでいただけるよう、要望しておきたいと思います。 2、水道行政について。 (1) 広域的な水資源の確保について。 これまでの広域水道への取組状況について、お尋ねします。 水道は、県民生活に必要不可欠なものであり、水道事業を経営する市町は、安全・安心な水道水を安定して供給するため、また、安価な水道水を提供するために、県の指導のもと、さまざまな経営努力をしておられます。 水道水を安定して供給するためには、十分な水資源を確保することが前提であり、このため、個別自治体の枠にとらわれない広域的な取組を求められる場合があります。 昭和40年代に「長崎砂漠」と揶揄された長崎市では、大村市の萱瀬ダムや、現在は合併しましたが、当時の大瀬戸町の雪浦ダム、外海町の神浦ダムから取水するなど、大変な労苦と経費をかけて水源を確保しております。 長崎市を含む近隣の諫早市、長与町、時津町の2市2町のさらなる取組として、平成12年に「長崎県南部広域水道企業団」が設立され、本明川ダムを水源として、2市2町が水道水を供給するために送水管の布設工事等の取組を進めておられたところですが、今年5月末、解散に向けて事務作業を進めるとの発表が当該企業団からありましたので、この間の経緯及び送水管については、一部施工されている区間もあることから、工事に要した事業費、今後の活用方法について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 長崎県南部広域水道企業団は、本明川ダムを水源として水道水を供給するため、平成12年6月に設立されたものであり、現在の構成市町は、長崎市、諫早市、長与町、時津町の2市2町となっております。 今般、国庫補助金に係る水道事業の再評価及び国のダム検証手続に伴い、将来にわたる水需要の点検・確認を行った結果、長崎市において、本事業による開発水量が不要ということになりました。 長崎市が本事業に参画をしない場合は、施設整備費の一部が国庫補助事業の対象外となり、水の供給単価が大幅に引き上がることから、当該企業団においては、本事業を継続することは困難というふうに判断し、本年5月31日、水道用水供給事業を中止し、同企業団を早期に解散することで事務を進める旨、発表されたところでございます。 この間、平成14年度から平成21年度にかけて約10億円の事業費により、送水管約10キロメートルを埋設しております。これらの財産の処分や今後の活用策等につきましては、現在、協議が進められているところであります。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 南部広域水道企業団は、環境部長の答弁のように、結局、採算性を含めて、長崎市がこの事業団から撤退することによって体をなさないということで解散やむなしということであります。 私も、この問題について中に入って少し勉強いたしました。そのいわんとすることは理解できるんですけれども、先ほど話がありましたように、何せ15億円とも16億円とも言われる事業費を投じて送水管を10キロ、あるいはそれ以上、布設をされているというこの問題、これはやはり、税金の投入でありますから、このことについてそのままでは県民に対する説明等々も非常に問題があるだろうと私は思うので、この送水管の再利用も含め、そして後始末の問題も含めて、もちろん、この企業団の設立については、水というものは広域的にやるべきだということで長崎県が音頭をとって設立したわけであります。 解散となると、当然、事業団任せではなくして、県もこの問題にかかわっていかなければならないというある意味での責任があると思うわけであります。 そのようなことを考える中で、この送水管等を含めて、今、どのような、再利用に向けて、あるいは投資をしてきた費用の回収といいますか、この問題についてできるだけ回収できるように、活かせるようにということが今後の問題であり、これから調査、研究を進めていこうという話でありますけれども、非常に大きな問題になると思いますが、現在、どのような形の中で進めていこうとしているのか、もうちょっと詳しいご答弁をお願いしたい。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 埋設された送水管の今後の活用につきましては、現在、実務者レベルで幹事会等を開催しておりまして、県も入りながら、構成市町の間で今後の活用策等について協議が進められている。あわせて財産の処分につきましても、それから、起債の償還が残っておりますので、そういった償還の方法も含めて、今、関係の市町を中心に協議が進められているところでございます。 なお、県につきましては、これまで企業団を構成する市町の要請に応えて、「長崎県南部広域的水道整備計画」を策定し、職員を派遣するなど、企業団の設立当初から、これまでの運営に関し、支援をしてきたところでございますが、今回、当該企業団を構成する2市2町において、それぞれの水需要の将来予測を踏まえ、慎重に検討の上、解散を判断されたことを重く受け止め、今後は清算事務等を迅速に進め、早期に解散できるよう引き続き調整、支援等に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今までどおりに仕事を続けると330億円程度かかると。これを今のような形の中で中止することによって見直しを図っていくと3億3,000万円ぐらいということで、そういう試算をされておるようであります。そういう数字から見ると、やむを得ないことだろうなというふうに理解せざるを得ないわけであります。 しかし、この送水管について、これからその市町で活かそうとしても管径が大きいわけですから、そのままでは利用できないということ。しかし、今の技術をもってすると、シールド工法で、その中にさらに小さい配管を入れることもできるということで、これは石塚副知事が詳しいだろうと思うんですけれども、やり方としては、今の技術をもってすると工法としては考えられると、その管を十分活かすこともできるということでありますので、そういうことを駆使しながら、できるだけむだにならないようにしていく、これが最善の策ではなかろうかと思うわけであります。 また、この問題についていろいろ検討されていくやには存じますけれども、水が長崎市が足りているという試算は、あくまでも現時点での試算であって、将来わからないわけですね。先ほど申し上げましたように、40年代、「長崎砂漠」と言われた、こういうことが起こらないという保証はどこにもないわけであります。ましてや、最近、日本国じゅう全域で地震、津波という大きな災害が起こっております。 そういうことを考えれば、長崎は安全だと、地震はほとんどないところだと、津波もそうだということでこれまではきておりますけれども、果たして過去の延長線だけでものを考えていいのかと。水というものは足りているんじゃなくて、足りているのは当たり前であって、これはむしろ備蓄することが大事だと私は思うわけであります。 そういうことから考えれば、早々と今の時点で判断するのは軽率ではないかと私は指摘をせざるを得ないわけです。 この水問題については、天からもらっている水は、生活、工業、農業に使っているのは、わずか13%程度と言われているわけです。そういうことでありますから、やはり水をつくらなければならないということ。このことも我々人間はやっていかなければならないわけでありますから、そういうことを考えていく時に、私は、長崎市が現在言われている意味については、現時点でということで理解をしなければいけないでしょう。しかし、将来ということについては、いろんな視点でものを考えるべきだと思うわけでありますので、そのようなことを考えていくと、水不足ということの対応については、非常に慎重にと私は考えます。 そこで、また提案でありますけれども、将来の水不足への対応については、今回、企業団が解散するとの結論を出したのは、長崎市が現在確保している水源で今後の需要を補える見込みとなったことが主な理由ということですが、現在、補うことができるとの見込みであっても、将来には水が不足する自治体が増えると唱える学者もおります。 本明川ダムは、国が治水ダムとして建設を進めることとなったことは承知しておりますが、私は、来るべき水不足に備えるとともに、水道水をより安定的に供給するため、企業団が埋設した送水管を活用して地下水の有効活用を図ってはどうかと考えます。 そのためにも、まず、本明川流域における地下水脈の活用について研究してみてはどうかと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 水道事業者であります市町にとっては、人口の将来予測等、さまざまな要因を分析して水需要を推計し、水道水を安定的に供給できる水源を確保することが求められておりまして、地下水も有用な水道水源の一つとして既に活用されているところでございます。 今回、関係市町におきましては、既存水源の活用等により将来の水需要に対応可能であると判断されていることから、現状では新たな地下水脈の活用を検討する状況にはございませんが、将来的に想定外の要因により水不足が予測される場合には、議員ご指摘の深層の地下水をはじめ、河川、ダム等、あらゆる水源確保の可能性について検討していく必要も生じてくるものと考えるところでございます。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) そこで、今の環境部長のご答弁は、現時点における状況からすると、部長の段階ではそういうご答弁かなと思うんですけれども、このことについては、「世界4次元水循環マネジメントプロジェクト」の資料等については、石塚副知事に1回、資料を提出し、そして、今後の「世界4次元水循環マネジメントプロジェクト」の問題について、長崎県としても、少なくとも諫早近郊においては、そういう調査を、水循環の可視化・予測というものを立てていく。要するに、現在流れている川に影響なく、昼に汲みとって、そして、それが夜の間にもとに戻るという、そういう循環を地下水はするそうでありますので、これは世界初の調査ができるということで、今、他県でも、あるいは他国でも水脈の調査等を可視化・予測して、そういう進め方をやられているようでありますが、この取組について石塚副知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、議員からご指摘いただきました「世界4次元水循環マネジメントプロジェクト」は、公益財団法人のリバーフロント研究所で提案されているシステムのことかと思います。 地下における水の流れを可視化するという点で、新たな取組であると我々は思っております。今、議員がご指摘いただいた趣旨を踏まえて、どのような可能性があるか、改めて勉強をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 石塚副知事、このことについては、技術担当副知事として一番近い距離といいますか、直接関係する部門だと思うわけであります。一緒に勉強会も、勉強会というほどではございませんでしたけれども、資料に基づいて説明を受けたいきさつもありますので、石塚副知事も、私が仄聞するところ、非常に興味を持たれたように、こういうものが今の世の中にあるのかと驚きをもって見るような感じがしないでもなかったわけであります。 今、若干、前向きに調査、研究もしてみようという話でございましたので、その辺はもっと力強く、この問題については長崎県のために、水がめがなくて長崎は困っているわけですから、ましてや、今、諫早近郊においては、そういう問題が起こっておるわけでありますので、本当は県下一円と言いたいんですけれども、いろんな差しさわりもあろうと思いますので、当面はここに限られた、要するに本明川ダムが今のような形の中に見直されてきているということであれば、本明川ダムの再生という形の中で、これを取り組むべきじゃないかと、そういうように思いますので、これ以上追求してもいかがかと思いますけれども、どうぞ、私の意のあるところを酌んでいただいて前向きに取り組んでいただく。長崎県は、過去の経験を含めて水には非常に苦労した県でありますので、県下一円、そういう問題を考えていく時に、新しい、世界唯一の「世界4次元水循環マネジメントプロジェクト」との連携を保ちながら取り組んでいくことが必要だと思いますので、その辺はくどく申し上げておきたいと思います。 この問題については、時間がありましたら再度質問いたします。 3、長崎まちづくり対策について。 (1) 長崎駅周辺エリア整備計画について。 長崎駅周辺においては、鉄道関係の事業や土地区画整理事業、県庁舎の移転新築など、大規模なプロジェクトがメジロ押しとなっており、長崎の顔、すなわち玄関口としての機能充実が図られていくものと期待しているところであります。 県民、市民にとっても、この一帯が今後どのように変わっていくのか、大変興味ある話題であると思うのであります。 本年の2月定例月議会で新幹線の整備事業と在来線の連続立体化交差事業、旭大橋の低床化計画などについて、進捗状況と今後のスケジュールをお尋ねしたところであります。 その際、旭大橋の低床化については、耐用年数がまだ相当残っているため、事業化はしばらく先になるとの答弁だったが、長崎駅周辺エリアの整備計画には、低床化とあわせて旭大橋線の東進計画、すなわち市道大黒町筑後町1号線の拡幅計画も記載されているところであります。 この道路は、現在でも日常的に交通渋滞が発生しており、対策が急務であると考えております。実施に向けて検討状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 旭大橋東口交差点から中央郵便局前交差点に抜ける市道は、旭町方面と桜町方面とを往来する車が非常に多く通行するため、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生しております。 今後、長崎駅周辺の開発整備が進めば、さらに交通需要が高まることから、本年3月に長崎市と共同で定めた長崎駅周辺エリアの整備計画に、「旭大橋線の東伸」として位置づけ、市の施行により、現在の2車線から4車線に拡幅することとしております。 これまでに測量・設計や地元説明会が行われておりまして、「大黒町恵美須町線」として近く都市計画決定がなされる見込みとなっております。 平成26年度に県の事業認可を経て、支障家屋の移転や用地取得に着手し、平成32年度ごろの完成を目指して事業推進に取り組んでいくと伺っております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 長崎市の事業でありますので、県もこの問題については、長崎駅前エリア全体にかかわる問題と、そして、県庁舎が建った後の問題、あるいはそれに関係する旭大橋の問題等々、この辺は本当にしがらみになっております。 やはりまちづくりというのは、我々、よく言われたんですけれども、特に、「都市計画は大胆に、強引に」という言葉が都市計画サイドでは通用していたわけであります。それぐらいやらなければ進まないということなんです。大胆に、強引にやるという、その姿勢こそがまちづくりの最大の要因と。 だから、まちをつくっていくには幹線道路の整備、これなくしてはまちはできないわけでありますから、それを一つひとつ進めていくについては、段階的にはなると思いますけれども、どの道をつくった方が、そのエリアを拡大して、より県民に、市民に親しまれて、そして、事業効果があらわれる、市民が喜び、経済の波及効果が備わってくるという、そういうことを絞りながらやっていかなければならないと思います。 行く行くは長崎エリアにとどまらず、浦上川線についても、北々伸、西彼杵道路へどうつなぐかという、これさえも具体的な計画は立てていないわけであります。結局、せっかく浦上川線ができても、大橋、ジャンクション港越えで、あそこまでは順調にくるんだけれども、あれからが急に渋滞するということ等を考えれば、「その先はどうなるんですか」ということをよく聞かれるわけでありますが、非常にハードルの高い、そして、事業費もかかる問題であると思います。しかし、これはそうばかりは言っておられないし、手をつけなければならない部分だと思います。 それもやはりこの長崎駅周辺エリアを整備計画するについては、同じような視点でとらえていくべきだと思うわけでありますが、まず、この交通渋滞が発生している状況等々を踏まえながら、今、長崎市の方としては都市計画決定を間近に控えているということでございます。どうぞ県の方も長崎市の事業だということにとどまらず、県も一体となってやっていく、そういうことが今行政に求められている問題、県とか市ということじゃなくして、これは一体的にやっていく。ましてや、世紀の大事業とも言われる県庁舎問題、新幹線問題、在来線の連続立体化問題等々考えていく時に、非常に重要な、重大な転換期を迎えていると私は思うわけであります。 そこで、大黒町筑後町1号線の拡幅計画については、今の企画振興部長の答弁に自分の想像も交えて、早くできることをぜひ長崎市と協力しながらやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。 次も長崎駅周辺エリアの整備計画に関することでありますが、このエリアの都市整備に県もかかわるからには、長崎の中心部だけではなく、周辺部や県内各地域にまで整備効果を波及させる必要があると思うわけであります。 その意味では、新しくできる長崎駅と離島航路や軍艦島クルーズ船などが発着する長崎港ターミナルを結ぶ動線の整備も大変重要な施策であると思いますが、整備計画を検討する際には幾つかの具体的なルート案も検討されていると聞いておりますが、実際にはどのような状況なのか、県民、市民にもう少しわかりやすく新県庁舎の敷地、すなわち魚市跡地から都市計画道路浦上川線へ橋を架ける計画も進めているということなので、そのことも含めて現在までの検討状況と今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 新幹線の整備効果を離島地域にまで広く波及させるため、長崎駅周辺エリア整備計画に「新駅舎と離島航路を結ぶ動線の整備」という施策を盛り込んでおります。 具体的な手法といたしまして、駅舎と長崎港ターミナルを橋梁で直結する案、既設道路に動く歩道を設置する案、またはシャトルバスで連絡する案などが想定されておりますが、有識者や港湾関係者を交えた検討委員会で議論した結果、現時点では手法の絞り込みをせず、今後の土地利用や人の流れの変化に応じ、段階的に対応していくこととなりました。 新駅舎の供用後、当面の間は浦上川線を歩いて通るルートがメインになると考えておりますが、現在、新県庁舎の建設予定地と浦上川線を結ぶ橋梁の建設計画が進行中でございまして、近く工事に着手し、来年度中には概成する予定となっておりますことから、新県庁舎の敷地を通るルートも利用できます。 また、徒歩での移動が困難な方々のためにシャトルバスの運行も早期に実現する必要があると考えておりまして、今後、関係者との協議を行いながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今、部長のご答弁はわからないでもないけれども、長崎は「さるく」ということで、「さるく博」で歩かせること、これは観光の一つの目玉としてやりました。 しかし、私は、人がなるだけ、水は高いところから低いところへ流れるし、人は短い距離で動こうとするわけでありますから、そういう心理的なものを考えていくと、悠長なことにならないようにしないと、どうぞ歩いてくださいと。私なんか、特に足をけがしている者にとっては、歩くということは大変なことでありますので、自分が障害者になったから言うのかというと、そうではなくして、やっぱり私と同じような人たちもたくさんおると思えば、やはりこれからの交通手段というのは、歩くことも大事な部分かもしれませんけれども、これまでいろんな形で動く歩道とかいろんなことが検討されてきたやに思いますけれども、絞り込んでいく中で、市民、あるいは有識者の話を参考にしながら、最たるものは何かということで検討していかれると思います。 いずれにしても、これはそうゆっくりとするような問題ではございませんので、部長、今の答弁の中で、幸いに元船の方に行く橋梁は、県庁舎用地からは来年度に完成させると。このことについては県庁舎工事にも非常に効力を発揮する橋になりますので、ぜひそういうことで、どうせつくるならば、つくったものが一日でも長く有効に使えるようにということは当然のことでありますから、財源との関係もあるとしながらも、やはり優先順位をつけながら、まちづくりというのは積極果敢に、強引に進めていく気力こそ大切だと思うわけであります。 そこで、前回及び今回の答弁で、長崎駅周辺における主要な事業の進捗状況と今後の予定を概ね理解することができましたが、現在の整備計画には記載されていないが、一昨年から新しい駅舎の西側に新しいコンベンション施設、「長崎MICEセンター」を整備することについて、長崎市を中心とした検討が進められている。 私は、かねてより、大規模かつ多機能なコンベンション施設を整備し、観光と結びつけて多くの人を呼び込むことが長崎の成長戦略の切り札となるものと考えていて、そのことを過去にもずっと述べてきております。私は、5回、コンベンション等に関する問題等を本壇で質問させてもらっております。 今の流れを見ると、整備する場合の事業主体は、長崎市となるのでありましょう。しかし、県もこの問題については一緒になって、むしろ県が積極的にこの問題を考えていかなければならない時に来ているのではないかと思います。県の協力なくしては、こういう問題はできないと思っておりますので、私は、このことについては強く皆様方に期待をするところであります。 そこで、知事、今までるる申し上げてきましたけれども、「長崎MICEセンター」はあくまでも構想でありまして、まだ事業決定はしていないわけでありますから踏み込んだ話はできないと思いますけれども、取り組む姿勢というのは当然必要でありますし、私が冒頭に申し上げましたように、来年2月の選挙に向けていろんな問題も出てくるだろうと思いますけれども、やはり当選が第一でありまして、当選してこそはじめて、今、各部局長から答弁をいただいたことを実現するのは、そのことが結果として求められるわけでありますので、そういうことも含めて、今、私が申し上げたことについて、知事として総まとめ的なご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、議員がお触れになりました「長崎MICEセンター」の問題等については、これは経済界が中心となって長崎市の将来の発展を目指す「長崎サミット」の中でも議論がなされているところでありまして、県もさまざまな技術的な課題、あるいは手法の検討等、一緒になって検討を進めていこうということで関与してきているわけであります。 現状、存在する諸課題については、長崎市と共有しながら、その課題の解決に向けて力を合わせて取り組んでいこうと考えているところであります。 この間、さまざまなご議論等をいただいてまいりましたけれども、やはり県都長崎というのは長崎県の顔の部分でありますので、そこは県といたしましても一緒になって取り組んでいかなければいけないと思っております。 昨日もご議論いただきましたけれども、いわゆる長崎市のグランドデザインも一緒になって策定に取り組んできているところでありますので、結果としてしっかりと魅力のあるまちとして実現できるように、県も力をあわせて取り組んでいく必要があるものと思っているところであります。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) それでは、最後の質問をさせていただきます。 4、三県架橋実現への県の取り組みについて。 (1) これまでの経過と現況について。 三県架橋構想は、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道、東九州自動車道、西九州自動車道などの九州を大きく一周する高速交通体系とあわせて、いわゆる「〇」に「十の字」型の交通ネットワークを形づくり、九州新幹線や空港、港湾等と一体となって東アジアをにらんだ国際的な交流基盤を形成するものであります。 三県架橋を中核とした地域高規格道路で長崎から島原、天草を経て鹿児島に至る九州西岸地域を結ぶことにより、自然、歴史、文化、温泉など、豊かな観光資源を活かした魅力ある広域観光ルートが形成され、国内はもとより、長崎港からの外国人旅行客の誘客も期待できます。 さらに、架橋そのものを観光名所として全国的にアピールすることにより、他の観光資源との相乗効果や新しい観光資源の開発促進が期待できます。 また、九州西岸地域は、豊富な農林水産資源のほか、特色ある工業も集積するなど恵まれた地域でありますが、架橋により輸送時間が短縮され、定時性や信頼性が高まり、24時間通行できるということで輸送力が飛躍的に向上するため、地域産業のさらなる発展が可能となります。 このように、三県架橋構想が実現することにより、島原半島はもとより、長崎県域全体、さらには九州全体に経済波及効果がもたらされるものであり、積極的に推進すべき国家的プロジェクトであると考えますが、本四架橋以降、国による長大橋の建設は途絶えており、なかなか厳しい状況にあるものと感じております。 そこで、まず、三県架橋構想に関するこれまでの経過と現況について、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 本県は、熊本県、鹿児島県の両県とともに、昭和63年5月に「島原・天草・長島建設促進協議会」を結成しまして、実現に向けた取組を進めております。 平成6年12月には、三県架橋を含む島原天草長島連絡道路が地域高規格道路の候補路線に指定されました。 その後、国の調査や3県単独調査が開始され、平成10年には本構想が「新・全国総合開発計画」に位置づけられましたが、財政状況の悪化や大型公共事業の見直しの流れなどによりまして、平成20年に国の海峡横断プロジェクトが凍結されるなど、現在、極めて厳しい状況にあります。 このような中、本県としては、地元の熱意や期待を示すための講演会の開催や国への要望活動など、協議会の取組を通じて、同構想の推進を図るとともに、引き続き、3県共同で風、地質等の自然条件調査を実施しているところでございます。 以上です。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 現在、大変厳しい状況にある中、関係3県で構成する「島原・天草・長島建設促進協議会」の取組を通じて、三県架橋構想の推進を図っているとのことでありますが、三県架橋は先ほど申し上げましたとおり、観光や経済の面など大きな役割を果たすものであり、本県経済活性化の起爆剤になるものとして大いに期待できるものであります。 また、災害や救急医療対策の面からも緊急輸送道路として必要不可欠なものであり、鹿児島県や熊本県と連携を取って構想の実現に向けた取組を強化すべきだと考えております。 三県架橋の実現に向け、県としてどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 三県架橋構想は、九州西岸地域の一体的な発展はもとより、九州全体の浮揚に結びつく整備効果の高い事業であり、積極的に推進すべきプロジェクトであると考えております。 特に、この道路は、海に囲まれ行き止まりとなっている島原半島の大規模災害時における避難路、物資の輸送路としても極めて重要な役割を果たすことができます。 東日本大震災を経て、国民の生命を守るための道路の重要性が注目を集め、国土強靱化基本法の制定などの動きが活発化していますので、この観点からの本構想の強い必要性を重点的に訴えていくことなどにより、熊本県、鹿児島県とも一丸となって、九州の経済界とも連携しつつ、国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今の取組についてはもっともだと思いますが、これは非常に大事な問題です。 なぜかというと、今、第2関門橋について、我々が仄聞する範囲でありますが、あれをトンネルでという構想も出ているということですが、トンネルといったら、先ほど申し上げました橋梁と違って、観光を含め、決して工事費も安くなるとは保証できない。やってみていろんなことが起こってきて高くなるということもあるわけです。 国の方ではトンネル構想さえもあるということですが、この架橋の重要性というのは、私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひこの三県架橋については、まず、長崎県が先頭に立ってやるべきではないかと。これは長崎県発展のためにというよりも、九州を発展させるために、どちらかというと西端にある長崎県、ここに引き寄せるための交通手段の一つであると私は思いますので、知事、ぜひ三県架橋については新たなのろしを上げて、やっぱり知事が旗を掲げなければ、その旗を見てみんなついていくわけでありますから、高々と掲げてやっていただきたいと思います。 最後に、我が国は、これまで昭和37年に完成した若戸大橋はじめ、関門橋、本県の平戸大橋や明石海峡大橋に代表される本四架橋など、数々の長大橋を建設してきました。 このことは、我が国の経済活動の下支えとなる社会資本の整備としてはもちろんのこと、橋梁を建設する現場の技術者、技能者の養成にも大きく寄与しているものであります。 しかしながら、昨今の公共事業の縮減により、長大橋梁の建設は非常に少なくなってきました。このことは、ひいては技術者の衰退にもつながっていると私は考えております。 これまで培ってきた技術者、技能者が途絶えることのないよう、人材育成という観点からも三県架橋のような長大橋の建設は必要であるということを私の要望として、本質問を締めたいと思います。 どうぞ、知事をはじめ、副知事、各部局長におかれましては、幅が広いといいますか、絞りにくい私の質問となりましたけれども、よくよく議事録を読んでいただければ狙いはわかると思いますので、どうかこの問題についてもう一回精査しながら、わからなかったらお尋ねください。そして、そのことが長崎県のこれからの新しい船出ということで、「こぎ出せ!長崎」ということで再出発することを期待しながら、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 県内各地から傍聴においでいただき、県議会インターネットをご覧いただき、ありがとうございます。 通告の順番を一部変更し、質問いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 諫早湾潮受堤防排水門の開放差し止め仮処分決定を受けて。 私は、今回の仮処分決定は、紛争を解決すべき司法が、いたずらに混乱をあおった政治的な決定であり、強い憤りを感じています。 今回の仮処分決定を許したのは、国が、諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害と開門確定判決を軽視し、地裁で漁業被害を主張せず、開門義務を真摯に果たそうとしなかったことに最大の原因があると思います。 私は、国に対し、確定判決を守り、開門実施に向けて早急に対策を行うことを求めます。 そこで、今議会6人目の質問となりますが、改めて知事の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えをいたします。 今回の仮処分について、どう受け止めているかとのお尋ねでございます。 今回、長崎地方裁判所において出された潮受堤防排水門の開放差し止めを認める仮処分決定では、これまでの開門の問題点等に関する地元の主張が基本的に認められたと受け止めております。 開門問題につきましては、これまで、本県・地元から、繰り返し開門の問題点や対策の不備等について、約100項目にわたり具体的に問題点を指摘し、開門方針を含め、国に対応の見直しを求めてきたところであります。 こうした中、今回の仮処分決定では、「開門がなされた場合、地元は甚大な被害を受けるおそれがあること」、「事前対策を行ったとしても、国が示す海水淡水化施設は用地等の関係からその実現性がないこと」、「国が示す漁業被害防止対策は、被害を防止する効果があるとは認められないこと」、「環境アセスの結果等を踏まえれば、開門がなされたとしても、諫早湾及び有明海の漁場環境が改善する可能性は低いものにとどまること」、「開門することによる漁場環境に与える影響を抽出することは困難であるため、諫早湾及び有明海の漁獲量の減少の原因等を究明することができるかどうかは不明であること」等を根拠として、「開門することの公共性ないし公益上の必要性の程度は高いとは言えないこと」と認定されたところであります。 これらを踏まえ、「開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性とを比較検討すれば、甚大な被害の方が優越する」として差し止めを認めたものであります。 特に、今回の仮処分決定は、さきの福岡高裁判決において、「必要時の閉門によって、高潮時、洪水時の防災機能を一定程度確保できること」、「代替水源を確保できる可能性も考えられ、干拓地の灌漑用水を確保するために潮受堤防の締め切りが必要不可欠とまでは言えないこと」、「常時開放によって漁業被害が発生する具体的危険性があること」及び「被害の程度等を認めることはできないこと」などとして、これまで認められていなかった「開門による防災、農業、漁業への甚大な被害を認める」という極めて重たい司法判断が示されたものと考えているところであり、国においては、この決定を重く受け止め、開門方針を見直すべきであると考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 地元の主張が基本的に認められたと、開門により地元への甚大な被害を認めた重要な決定であるという見解を知事は示されました。 そこで質問なんですが、今の状態で被害があるかどうか、このことをどう見るかという問題ですよね。開門したら地元に甚大な被害があるというふうに知事は言われているんですけれども、福岡高裁の裁判を起こさなければならなかった地元の皆さん、例えば、その人たちへの思いなんです。 結局、知事は、諫早湾干拓事業の漁業被害を認めない、これは国の立場と同じではないかと思っています。 とりわけ知事は、定例記者会見で、長崎地裁の求釈明にかかわって、「裁判をして地元の人同士が争うのは、慎重に判断されるもの」という趣旨の発言をしています。つまり、じゃ、今は争っていないのかと、今でも地元の人同士、開門賛成・反対で争っているではないか。そこには、漁業被害を認めない知事の立場があるのではないかと私は思っています。 だから、知事は、漁業被害を認めていないのか、この点についてはどうですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 有明海の漁業の現状といたしましては、漁業資源が減少している大変厳しい状況にあり、漁業者の皆様方がご苦労なさっておられるというのは、私も十分認識をしているところであります。 こうした状況の中で、例えば、今年度は、諫早湾で実施されておりますアサリの養殖はおもわしくないというお話をお聞きしておりますが、カキ養殖、あるいはガザミ、シバエビ、ビゼンクラゲなどは、非常に好漁であったというお話を聞いているところであります。 この諫早湾干拓事業と漁業被害との因果関係について、これまで訴訟等を通して考え方が示されてきたわけでありますけれども、この諫早湾干拓事業と漁獲量減少との因果関係について、その開門を認めたさきの福岡高裁判決においては、「有明海全体との因果関係は、高度の蓋然性を持って認めることはできない」と、こうされたわけであります。ただ、諫早湾湾口部及びその近傍部の漁船漁業の漁業被害との因果関係のみ認めるというような考え方が示されているわけであります。 また、その後の佐賀県太良町、あるいは長崎県小長井町の漁業者が、国を相手に開門等を求めて争った小長井・大浦漁業再生事件の際にも、ほぼ諫早湾湾口部、近傍部、諫早湾内での漁船漁業の漁業被害との因果関係のみを認めると、同じような考え方が示されております。 また、そうした中、いずれの訴訟においても、ノリやタイラギとの関係では、因果関係があるとの漁業者の主張は認められていないわけであります。 一方、そういう状況の中にあって、国がどういう考え方を持っているかといいますと、国は、「有明海及び諫早湾における漁獲量減少とこの諫早湾干拓事業の因果関係は認めない」と、そういう立場を継続してとっておられるところでありまして、先般、地元の意見書に対する回答でも同様の見解が示されました。 そうした状況の中で、私の考え方についてのお尋ねでありますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、有明海における漁獲量の現状推移を見ました時に、大幅な漁獲量の減少がいつ生じたかといいますと、これは諫早湾干拓事業に着手されるはるか以前、昭和50年代後半にそういった影響が生じているわけでありまして、これを調べてみますと、そうした時期は筑後大堰の建設、熊本新港の建設等の大型公共事業、あるいはノリ養殖について酸処理剤が使われはじめた頃とほぼ重なっているわけでありまして、したがって、諫早湾干拓事業が有明海の漁獲量減少の主な要因とはなかなか考えにくいのではなかろうかと、むしろ、こうしたさまざまな要因が複合的に影響を及ぼしているのではなかろうかと考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 漁獲量が減っていると、しかし、そのことは、諫早湾の干拓事業とこの因果関係は認められていないと。漁獲量が随分と減ったといっても、それは以前の問題であるんだというふうな見解が示されました。 私がここでお尋ねしたい質問は、やはりこの諫早湾干拓事業と漁業被害との因果関係がどうなのかということを確かめましょうということで福岡高裁は開門調査をやろうという、私はそういう裁判結果が出たのだというふうに思っています。 そこで、今、これはもう司法で解決ができないような事態になっています。私は、知事の対応が問われているというふうに思うんですよ。知事は開門反対と、その立場をこれまで主張してまいりました。しかし、それだけでいいのかと、仮処分決定を受けて司法の動きを注目すると、それだけでいいのかと。 開門しても農業への被害はないということは、例えば、これまでの8年間の裁判の中で私は明らかになっているというふうに思っています。そういう立場はあっても、知事として、防災も農業も漁業も成り立つというこの道を探っているのかと、私はこういうふうに思うのですが、知事は問題を解決する立場に立っているのか、このことについてはどう思っておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この諫早湾干拓事業排水門開門問題につきましては、万全の対策が講じられて、今、ご指摘がありましたように、防災上、農業上、漁業上、一切の影響、被害が生じないほどの対策が講じられるかどうか。そしてまた、そのことによって地域の皆様方も十分納得されるかどうか。そういう状況にあれば、あるいは地域住民の皆様方も安心して開門を受け入れられる可能性もあるのではないかと思いますけれども、例えば、漁業被害一つをとってみても、開門によって重大な被害が生ずることが懸念されている中で、具体的な対策というのはほとんど講じられていないのであります。また、いろいろな専門家にお聞きしても、なかなかに被害を防止するための対策というのは難しい。今、国が示されているのは、汚濁防止膜だけなのであります。 そういったことから、まさに、今回の仮処分決定の訴訟判断においても、開門がなされるということになれば、重大な被害が生ずるおそれがあるということから、一定差し止めが認められたものと考えているわけであります。 確かに、国の方からは、今回の決定を受けて、話し合いの場を提案されているようでありますけれども、今日に至るまで、司法判断を求めざるを得ないまでに非常に厳しい意見の相違がある中で、当事者含めて話し合いや調整で本当に解決ができるのか、この問題は二者択一なのであります。 長崎県内の方々は、ほとんどの方々が一切開門してはならない。他方、さきの福岡高裁原告団の皆様方は、何としても開門してくれというお考えなのでありまして、中間の選択肢というのがないのでありますので、そういった中で、なかなか調整をもってこのことを解決していくというのは難しい状況にあるのではなかろうか。まずは、やはり国が、責任ある立場で、これまでの訴訟の経過や環境アセス等の科学的な知見等をもとに判断を示していただかないといけないのではないかと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 福岡高裁の裁判にかかわった皆さんの中には、長崎県の漁業の方もおられます。そういう意味では、私は知事にぜひ、確かに難しい問題ではあっても、これまでの知事の対応からすると、開門反対、この立場に固執しているのではないと、そういうふうに思わざるを得ないということを指摘しておきたいというふうに思っております。 (2) 核兵器廃絶に向けた取り組みについて。 先月、私は、「長崎平和大学」に参加しました。長崎平和大学は、長崎県、長崎市、長崎留学生支援センターが主催となりまして、長崎県の留学生に被爆の悲惨さと平和の尊さを知ってもらおうと、被爆体験講話、被爆遺構めぐりが行われています。被爆体験講話は、日本語、英語でスピーチされ、中国語、韓国語の字幕が出されました。 学生は、県内7大学から、日本を含む23カ国、399名の参加で、バス9台に分乗して被爆遺構をめぐり、平和について考えました。 被爆県長崎で学ぶ学生が平和を考えるこうした時間は、ぜひ継続していただきたいと思います。こうした取り組みが、核兵器廃絶の世論を大きくするために重要な役割を果たすと考えるからです。被爆者、被爆県民の思いは、一日も早く世界中から核兵器をなくすことです。 そこで、知事の核兵器廃絶への思いについて、答弁を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 核兵器の廃絶に向けた国際的な動きとして、新たな動きが出てまいりました。今年10月に、国連において、我が国を含む125カ国が、核兵器の不使用や非人道性を訴える共同声明を行ったところであります。 私たち長崎県民が、以前から、日本政府に強く求めておりました同趣旨への共同声明への賛同が今回はじめてなされたところであり、一定こういった動きを評価いたしますとともに、我が国として「核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導していく」との考えに大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、世界的に核兵器廃絶の取り組みに関心が高まる中で、いまだに核兵器の開発や核実験を実施する国々があるというのもまた事実でありまして、現在、世界の核弾頭は1万7,300発あると言われております。何としても、人類の未来にとって大きな脅威でありますので、これから引き続き核兵器の廃絶にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。 核兵器の使用は、いかなる場合も断じて許されないものであると考えているところでありまして、被爆県の知事として、今後とも、被爆の悲惨さ、核兵器の非人道性を強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。
    ◆14番(堀江ひとみ君) 中村知事の核兵器廃絶へのこれまでの取り組みというのは、なかなか県民の皆さんに明らかにされていないというふうにも私は認識しているんですが、これまでの取り組みを明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 県では、これまで平和についての情報発信や県民の平和意識の高揚を図るため、さまざまな事業を実施しております。 先月、議員にもご参加いただきました県内の海外留学生などを対象とした「長崎平和大学」の開催もその一つであります。 核兵器廃絶に向けた平和発信事業のさらなる取り組みとして、平成23年度から、県外の大学や長崎地域以外の県内市町への被爆講話者派遣、海外県人会が実施する原爆展への支援を実施しております。 また、平成20年10月に県などを構成員として設置した「核兵器廃絶長崎連絡協議会」では、長崎大学核兵器廃絶センターと連携した取り組みとして、国内外の専門家による講座やシンポジウムの開催、大学生を中心としたナガサキ・ユース代表団の国際会議への派遣など、平和にかかる情報発信や次世代の人材育成に取り組んでおります。 また、去る11月2日から4日には、長崎市内で長崎市や平和団体とともに、「第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催し、延べ3,280人の参加をいただき、核兵器廃絶の声を被爆地長崎から発信いたしました。 このほか、11月22日に来県のCTBTO(包括的核実験禁止条約機関)準備委員会のゼルボ事務局長等国内外の要人の来県の際など、あらゆる機会を捉えて核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えてまいっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 2015年は被爆70周年になります。この問題の最後に、核廃絶への今後の取り組みについても答弁を求めたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎県は被爆県として、やはり特別な責務を担っているものと考えております。 平成27年は、被爆70周年でありまして、「NPT再検討会議」が開催される節目の年でもあります。これを受けて、「長崎を最後の被爆地に」との強い思いで、これまで以上に、被爆者の高齢化により風化が進む被爆体験を、次代を担う若者たちにしっかりと継承し、全世界へ広く平和について発信する各種取り組みを準備していかなければいけないと思っております。 例えば、世界の各国指導者の長崎訪問といったことも有効な手段ではなかろうかと考えております。とりわけ、「核兵器のない世界」の実現をプラハで演説されたオバマ大統領に、被爆の実相に触れていただく機会をいただくということも意義あることではなかろうかと考えているところであります。 今後とも、核兵器のない、平和な世界の実現に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 被爆県の知事として、核兵器のいかなる使用も許されないこと、一日も早い核廃絶の思いの中で、若い世代への継承を考えている知事の姿勢を確認しました。 (3) 在日米軍の役割について。 日本は、安保条約第6条の規定に基づいて、国内の施設及び区域を在日米軍に提供しています。通常、陸地にあるものを基地と言い、全国で83を数えます。長崎県には11が置かれ、これは沖縄県、神奈川県に次いで3番目の多さです。 長崎平和委員会によれば、佐世保基地の実態を次のように指摘しています。 軍港佐世保の歴史は約100年に及ぶ。戦前は、アジアに侵略する出撃基地であった。戦争末期、米軍は、日本軍の基地を攻撃せずに残し、戦後は、そこに米海軍第7艦隊佐世保基地を創設した。 朝鮮戦争やベトナム戦争では、補給基地となり、その後、米世界戦略のもと、アジアでの出撃、補給基地として急激な機能強化が進められてきた。 現在、佐世保基地の第一の特徴は、海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点であることだ。強襲揚陸艦ボノム・リシャールをはじめとする4隻の揚陸艦と4隻の掃海艦の母港であり、世界の7割の海岸線から陸地に侵入できるエアクッション型上陸艇LCACの海外で唯一の基地である。 第2の特徴は、西太平洋の燃料、弾薬の補給、中継拠点であることだ。米海軍第7艦隊の艦船約70隻を3カ月間行動させることが可能な約85万キロリットルの燃料と約4万トンの弾薬を貯蔵している。 イラク侵略戦争では、まさに弾薬、燃料の補給の役割を担い、そして、強襲揚陸艦部隊は、在沖縄海兵隊をアフガニスタンからイラクに輸送した。この海兵隊部隊は、ファルージャでの戦闘に参加し、1,300人を超えるといわれるイラク市民などを殺害したのである。 指摘のように、佐世保基地は、米世界戦略の前線基地であります。 そこで、知事に質問します。 知事は、在日米軍基地の役割をどのように認識しているか、見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 在日米軍につきましては、日米安全保障条約第6条の規定に基づき、日本国の安全に寄与し、並びに極東の国際平和と安全の維持に寄与するため、日本国において施設、区域を提供し、その駐留を認められているものでありまして、県といたしましては、基本的にその国策に協力する立場にあるものと認識をいたしております。 しかしながら、一方で、佐世保をはじめとした本県内に提供施設が所在することで、地域のさまざまな経済活動等に影響が生じたり、あるいは米軍人等による事件、事故も発生しておりますことから、県民の安全・安心を確保する地方公共団体のトップとして、国に対し、しっかりと必要な意見を申し述べることも必要であると考えているところであり、米軍基地等が所在する14都道県による渉外知事会議等の場を通して、外務省、防衛省、在日米国大使館等に対して、すみ分けの早期実現をはじめとするさまざまな要望活動を行っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 知事は、「在日米軍については、日本国の安全に寄与するということで認められているので国策に協力する」と認識を示しました。 長崎県選出の元防衛大臣は、自らの著書で次のように述べています。 誤解を恐れずに言うと、在日米軍は、もう日本を守っていないのだ。最新鋭戦闘機で大転換している米軍の航空機だが、日本の防空の任務についているのは一機もない。日本に多数ある在日米軍基地も、テロやゲリラから守っているのは陸上自衛隊なのである。 世界で最大最強と言われ、東アフリカから極東まで、広大な海洋に目を光らせる米7艦隊に港を提供し、乗組員を支えているのは日本であって、その艦隊の海上護衛をしているのは、何を隠そう日本の海上自衛隊なのである。 今や、安保条約締結当初の日本防衛という役割は薄れ、新たに米国の世界戦略の拠点になっているのが在日米軍基地なのだ。 日本は、米国と価値観を共有し、政治的にも安定し、技術力、経済力にも恵まれ、基地を置くにも最も適した国になった。在日米軍基地は、日本の防衛のためというより、米国のための最大拠点と見た方が正しい。 これは、初代防衛大臣の見解なんですけれども、知事はどう思いますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 日米安全保障条約第5条では、日米両国は、「日本の領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危険に対処するように行動する」旨が明記されているところでありまして、在日米軍の役割は、時代の変化や防衛を取り巻く環境の変遷による影響を受けるものとは思っていないところであります。 元防衛大臣が、「在日米軍はもう日本を守っていない」と言われているとのご指摘でありますけれども、思うにそれは、旧ソ連との関係において情勢に変化があるということを書かれた趣旨ではなかろうかと考えているところであります。 例えば、現況においても、北朝鮮による核やミサイルの開発など、現在の我が国を取り巻く緊迫した情勢を見ます時に、日米安全保障条約の役割は失われていない、すなわち、国際社会の情勢次第で、この日米安保条約の存立意義が変化するものではないのではないかと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) そうしますと、もう私が質問をしようと思う先の答弁まで知事にいただいたことになるんですが、日米安保条約は、知事はそれでは容認というふうな意見になるのかですね。 「在日米軍が、日本防衛ではなく、米世界戦略の前進基地で、米軍のための最大拠点の役割になっている」というこの見方ですね、これは、長崎平和委員会の見方と長崎県選出の元防衛大臣の見方は、いわば同じということに私は驚いたんです。 知事は、最初というか、この在日米軍の役割の中で、国策に協力すると。と同時に、県民の安全・安心の立場から、国に対し必要な意見は申し上げることも必要だという見解を示しました。 例えば、普天間基地にかかわっての名護市長の意見、「辺野古の海にも陸にも新たな基地はつくらせない」との公約を掲げて2010年に当選した現名護市長は、普天間飛行場の代替施設建設事業にかかわって、市議会多数の同意を得て意見書を沖縄県に提出しました。 「私たち県民は、68年にも及ぶ米軍基地及び軍人、軍属による事件・事故等の危険、不安にさらされ、人権をも脅かされる生活を強いられてきました。これらの不合理、不条理さは、既に我慢の限界を越え、異常事態と言わなければなりません。よって、市民生活の安心・安全、市の財産である自然環境の保全、未来を生きる子どもたちのため、そして、私たち名護市民の誇りにかけて普天間飛行場の辺野古移設には断固反対をする」という、こういう意見を述べられました。 市民生活への安全・安心が、在日米軍によって守られるか、これは私が申し上げるまでもないと思います。 佐世保市基地政策局は、過去16年間の基地関係者の主な事件、事故47件を公表しました。 性犯罪は7件、うち女子中学生が被害に遭ったのが3件もあります。強盗事件は12件、うち7件は傷害事件です。ひき逃げは6件、飲酒運転事故も12件などです。 佐世保市では、重大な事件の都度、米海軍佐世保基地に再発防止と綱紀粛正について強く要請を行ってきましたが、何も起きていないのは1997年だけという事実が示すように、事件、事故が繰り返されてきました。基地あるがゆえにです。 そこで、改めてお尋ねしますが、在日米軍基地の役割をもっと踏み込んで、米軍基地がある根拠となっている日米安保条約、このことについて、では知事はどのような見解を持つのか、これは先ほど答弁をいたしましたが、この安保条約は容認という立場ですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、国の方針としてそういう条約が締結され、その中で米軍基地が存在しているものと考えているところでありまして、国家の根幹をなす部分を構成している取り組みの一つではなかろうかと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 国策に協力するというのが知事の立場ですので、そういう見解だというふうに思っています。 この安保条約については、私が申し上げるまでもなく、条約第10条の権利を使って、一方が通告すれば廃止は可能です。日米安保条約がなくなれば、どういう展望が開けるか。 1つに、米軍基地の重圧から県民、国民が解放され、安全で静かな生活が送れます。在日米軍のために使っている土地と税金を、県民、国民のために使うことができます。 2つに、安保条約をなくせば、日本は、憲法9条を活かした平和の発信基地に大きく変わります。日本にアメリカの基地があるから、アメリカと一緒になって戦争しようという考えが大きくなります。 3つに、アメリカとの関係は、安保条約にかえて、対等・平等の日米友好条約を結びます。非同盟諸国首脳会議は、既に137カ国、55億人が参加しているわけですから、平和の大きな流れに合流することになるというふうに私は思っています。 私の見解を述べさせていただきましたが、在日米軍の役割、それから日米安保条約の問題については、国策に協力すると。国に対し意見を申し上げることも必要だということはあっても、あくまでも国策に協力するということで、こうした問題についても、明確に安保廃棄という、そうした立場を掲げることができない知事である、掲げることができない、そういう認識をいたしました。 (4) 憲法9条改正について。 特定秘密保護法案が、参議院では緊迫した情勢を迎えています。 特定秘密保護法案は、何が秘密かも秘密にされ、国民の目と耳、口をふさぐ悪法です。国民の8割が反対している中、強行する背景には、憲法9条をかえて、戦争ができる国づくりを進めようとする安倍政権の狙いがあります。 まず、憲法9条に対する知事の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 憲法第9条は、我が国存立の基本をなすと言われております国民主権、また、基本的人権の尊重とともに、国際平和を誠実に希求するという趣旨の平和主義をうたったものであると認識をいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) ちょっと意外な答弁だったので、再質問が。 そうしますと、知事は、この憲法9条を改正するという動きの中で、どういうふうに思っているのかということを次に質問させていただきたいと思います。 私が申し上げるまでもなく、憲法は、国民の暮らしも平和も大もとのところで保障しています。これがどうなるかということは、国民の暮らし、県民の将来を大きく左右します。県民を代表する知事が、県民の利益を守る立場から見解を述べる、これは当然だというふうに思っています。 1947年(昭和22年)の当時の文部省が、日本国憲法の解説のために、新生中学校の1年生用社会科の教科書として発行した「新しい憲法の話」、戦争の放棄について、次のように述べています。 今、やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は、人間を滅ぼすことです。 そこで、今度の憲法は、日本の国が決して二度と戦争をしないように2つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍隊も飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです。戦力の放棄とは、捨ててしまうことです。 もう一つは、よその国と争いごとが起こった時、決して、戦争によって相手を負かして、自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。 この戦争放棄のページには、「戦争放棄」と書いた大きな釜の中で軍艦や軍用機を燃やして、その中から電車や消防自動車が走り出して、鉄塔や高層建築物が光り輝いて出てくる挿絵があります。 先ほど、憲法9条についてどう思いますかという私の質問に、知事は解釈をいたしました。基本をなすものだと見解を示しました。 憲法9条がかえられようとする時に、私は、憲法9条をかえて戦争への国づくりを進めることは、どんなことがあっても阻止したいと思っています。 知事は、憲法9条が改正されようとして、戦争への国づくりが進められようとしている時にどういう見解をお持ちですか。知事の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、憲法9条の取り扱いについて、国政の場においてさまざまな議論が交わされているということは十分認識をしているところであります。 主に、各政党ごとの詳細な意見の内容、考え方については把握しておりませんけれども、例えば、自衛権の取り扱いを明文化すべきではないかといった議論、あるいは集団的自衛権についてどう考えるのか、自衛隊に対する考え方、さまざまな立場から、さまざまな議論が交わされていると考えているところでありまして、今後の国会等の場において、この議論の推移を見守っていかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) コメントしないということですよね。私が、質問の時に言いましたように、知事も「憲法9条は、憲法の中でも根幹だ」と言いました。憲法は、国民の暮らしも平和も大もとのところで保障しているから、これがどうなるかということは、国民の暮らし、県民の将来を大きく左右する。だから、県民を代表する知事が、県民の利益を守る立場から見解を述べる。戦争になったらどうなるか。県民の暮らしがどうなるか。これは私が申し上げるまでもないと思います。 だから、知事として、県民の暮らしを守るという立場から知事のコメントを申し上げるべきではないかという立場で質問しましたが、つまり、知事は、これはコメントを持ち合わせていないということですか。コメントできないということですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、申し上げましたように、さまざまな議論が交わされておりますが、いわゆる憲法9条というのは先ほど申し上げたように平和主義であります。それを明確に示しているわけでありまして、一般的に各国々は自衛権というものが当然に認められているわけでありまして、自衛権と戦争というのは、これはやはり切り離して考えるべき必要があるのではないかと、こう思っております。 したがって、今、交わされている議論の方向性としてどういうことが出てくるのか、これは、私は今の状況の議論の中ではわかりません。本当に戦争につながるような、交戦権を認めるような議論の方向性になるのかどうかというのは、これからの議論を見極めないと、今の段階では判断できないと考え、先ほど申し上げたようにお答えをさせていただいたところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 憲法という県民の暮らしにとっても、平和、安全にとっても一番大事な問題で態度を表明できない知事と認識をいたしました。 2、五島市のカネミ油症医療費立替問題について。 カネミ油症被害者救済については、昨年、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が成立したものの、認定を希望している多くの未認定被害者の救済や、カネミ油症の症状及び根本的治療法の解明など、解決すべき課題がまだまだ残されています。被害者の立場に立った早急な解決を求めます。 今回は、解決すべき課題の一つであります五島市の医療費立替問題に絞って質問します。 本来であれば、交通事故のように、第三者行為による賠償金として、五島市が一旦立て替えし、その後、カネミ倉庫が返還する仕組みですが、1円も返還されておりません。 五島市議会に提出された決算資料によれば、立替額は老人保健制度、国保会計など、総額約19億円と認識していますが、現状をお示しください。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) カネミ油症にかかる医療費につきましては、議員ご指摘のとおり、第三者行為でありますので、保険者は保険給付を行った時に損害賠償請求権を取得するということになっています。 この中で、カネミ倉庫株式会社には十分な負担能力がなかったため、カネミ倉庫は患者負担分を支払うにとどまり、それ以外の保険給付費分については、保険者が負担をするという状況が続いております。 この中で平成25年2月までの保険給付費は、議員ご指摘のとおりでございます。この中から国庫負担金等を除いてみても、五島市の立替金額は、県推定額で約5億4,000万円となっておりまして、国民健康保険事業の運営に少なからず影響があるものというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 私は、五島市議会の決算資料に基づいて質問したんですが、今、福祉保健部長が答弁した約5億4,000万円、五島市の負担分ですね、いわゆる交通事故のように第三者行為として、カネミ倉庫が払う分は19億円なんだと。しかし、国保会計とかに組み込まれているので、いわば平たく言うと、真水の分の負担は約5億4,000万円なんだと、そういう説明だというふうに理解をいたしました。 問題は、私と福祉保健部長は認識が同じだと思っているんですが、カネミ油症の医療費は五島市が一旦立て替える。そして、交通事故のように第三者行為による賠償金としてカネミ倉庫が返還をする。さらに、カネミ倉庫から1円も返還されていない。これは同じ認識でいいですか。まず、この点だけ答弁してください。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 同じ認識です。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) そこで、当時の厚生労働大臣の判断の中で、患者さんの医療費については国保、老人保健に組み込まれるというふうになってきました。 患者さん自身も受給者証というのがあるんだけれども、五島市の中でもこれを出す方、出さない方もおられる。カネミ油症の患者さんは五島市以外にも、もちろん長崎市も含めているんだけれども、そこではわからないから、こういう計算ができるのは五島市だけということですね。 問題は、カネミ倉庫がいわゆる返還できる能力がないからということで、今の状態が続く限り、五島市の負担は増えていきますよね。これが約19億円か、約5億4,000万円かということは置いておいても、五島市がずっとこれは負担しなければいけない。ここですよね。ここをどうしたらいいかというこの問題について、五島市の負担軽減のこの問題についてはどういう見解をお持ちですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) この問題につきまして、議員もご指摘になりましたように、昨年、「カネミ油症患者に対する施策の総合的な推進に関する法律」というのが施行されております。 その中で、原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払い等について、国が必要な施策を講ずることにより、カネミ倉庫に対する政府所有米の保管委託費の増額等が講じられているという状況になっております。 県としては、こうした機会を捉えて、五島市の負担軽減について、今後、五島市とも、並びに国とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 国と協議するというのはわかるんですけれど、私がここで思うのは、この仕組みですね、カネミ倉庫が返さない限り、五島市の負担が増えていくというこの問題ですよ。ここにメスを入れないと、この問題はずっと続くというこの点についてはどうなのか。言われるように、これまでの流れの中で、国保の会計とかに医療費を組み込んできたという、国が補助するというのがあるんですが、そこの範囲でしかならないのか。仕組みを変えようと思ったら、やはりこのカネミ倉庫に対する要請を含めて対応することも求められるのではないかと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 今のスキームは、カネミ倉庫に事業経営をさせながら、そこの利益金をもってカネミ油症患者に対する医療費の支給であったり、また、現実にはこれ以外にも和解に基づく一時金といったものも残されております。 そうした中で、カネミ倉庫と患者との和解合意の中で、まずは医療費を最優先で手当をしていこうと。今後、さらに、余剰が出た場合には、そういった一時金等にも充て込んでいこうと、そういうスキームになっておりまして、そういう意味では、今回、国の方の総合的な支援策という中で、支援策そのものが拡充されてきたという状況で、あと少し医療費の負担、また、私どもとすれば、できればそういった一時金の問題等もございますから、そういったことへの拡大というものも対応していただけるような、そういう国に対する施策の拡充の要望というのは必要かと思います。 そのことも踏まえた上で、保険者としての五島市の負担の軽減ということについても、国と協議をしていく必要があるかと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) 私がここで言いたいのは、例えば、五島市が、今年も9月に長崎県に対し医療費立替の問題を何とかしてほしいという要望をされています。これは毎年要望しています。五島市は、併せてカネミ倉庫に対してもこの返還を求めております。 これは、例えば長崎県が五島市と一緒になってカネミ倉庫に求める、もちろん企業側のいろんな経済力の問題とかもあるんですが、そういったことも含めて、もっと目に見える形でするというふうにはならないんですか。やはりもう国との協議でないと難しいんですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) このカネミ油症関係の和解の条項でもあるわけですけれども、例えば、和解に基づく一時金というのもございます。これは各患者様にお支払いされるべきものですけれども、これについても、和解に当たってカネミ倉庫と患者さんの方の合意として、まずは医療費の支払いを優先するんだと。ですから、例えば一時金の請求権を患者さん自体も持っておられるわけですけれども、それを強制執行するということについては、合意の中でも医療費をまず優先していって、強制執行等々は行わないというふうな合意になっております。 そういうことも踏まえた中で、今後対応していくに当たっては、まずは医療費、それから余剰がさらに出るようであれば一時金といったような段取りになるのではないかと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) いずれにしても、このままいくと五島市は、真水だけでも約5億4,000万円、実際に約19億円ということで、今後も負担が大きく増えていきます。(発言する者あり)もちろん県としては、国に要望するというのがあっても、私はもっと県が動いてほしい、働きかけてほしいというふうに思っているんですね。少なくとも五島市の問題だということで終わるのではなく、県民の問題だということで、私は県としてもこの問題は解決に向けて、これは解決に向けてといってもいろんな問題がある、相手があることなので一概にいかないということはわかった上で質問しているんですが、少なくとも、五島市の問題で終わらせず、長崎県が対応してほしいと思っているんですが、知事、この問題については、ぜひ知事の見解を伺いたいと思います。長崎県も五島市の負担軽減のために、ぜひご尽力をいただきたいと思うんですが、その点どうですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民の皆様方の中に大変つらい思いをなさってこられ、また、現になさっておられる方々がいらっしゃるわけでありまして、今、一つの例として五島市の国民健康保険等の財源負担の問題をご指摘になったところであります。基本的には、カネミ倉庫の経済力、これをどうにかして確保していかないと、求償権が具体的に発動できないという状況にあるわけでありますので、そこはやはりさまざまな国策としての支援施策も必要になってくるだろうと思っております。 そういった中で、やはり我々は五島市と一緒にさまざまな取り組みを進めていかないといけないと思いますけれども、国策としてしっかりした経済的な支えをつくっていただく、その上でカネミ倉庫に対する求償権を発動し、五島市の国保財政の健全化にも効果が生じるように取り組んでいかなければいけないものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-14番。 ◆14番(堀江ひとみ君) いずれにしても、この問題は、五島市任せにせず、長崎県としても五島市の負担軽減のために、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。 今議会、15名の方が登壇をいたしました。私が最後になります。中村知事の1期目の最後の登壇が私ということになりました。 今のカネミ油症の問題、それから核兵器廃絶の問題、これは私と同じ立場だというふうに理解をしております。 しかし、石木ダムの問題、新幹線の問題、それから諫早湾干拓の堤防の開門の問題、私は知事と立場を異にいたしております。 とりわけ、私は、県議会で新幹線や石木ダムや県庁舎よりも、暮らしや福祉の充実をと、このことを主張してまいりました。 いよいよ、来春は知事選挙が行われますが、私どもはこの後、記者会見をいたします。そして、来年の知事選挙は、候補者を立てて戦うということを表明したいというふうに思います。 そういう意味では、知事と対決をして、県政転換のために全力を尽くしてまいりたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第110号議案乃至第139号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第1号請願「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充強化に関する国への意見書の提出を求める請願書」ほか4件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会及び農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 12月9日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後2時28分 散会-...