長崎県議会 > 2013-12-03 >
平成25年 11月 定例月議会-12月03日−04号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2013-12-03
    平成25年 11月 定例月議会-12月03日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年 11月 定例月議会 − 12月03日−04号 平成25年 11月 定例月議会 − 12月03日−04号 平成25年 11月 定例月議会 平成25年11月定例月議会            平成25年12月3日                議事日程                               第13日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成25年12月3日(火曜日) 出席議員(41名)      1番  川崎祥司君      2番  清水正明君      3番  深堀 浩君      4番  友田吉泰君      6番  浜口俊幸君      7番  ごうまなみ君      8番  松本洋介君      9番  山本啓介君
        10番  中島浩介君     11番  前田哲也君     12番  欠番     13番  欠番     14番  堀江ひとみ君     15番  江口 健君     16番  松島 完君     17番  山田朋子君     18番  高見 健君     19番  山口初實君     20番  久野 哲君     21番  高比良 元君     22番  西川克己君     23番  中村和弥君     24番  外間雅広君     25番  下条ふみまさ君     26番  徳永達也君     27番  中島廣義君     28番  瀬川光之君     29番  坂本智徳君     30番  欠番     31番  橋村松太郎君     32番  織田 長君     33番  楠 大典君     34番  高比良末男君     35番  中山 功君     36番  吉村庄二君     37番  山田博司君     38番  小林克敏君     39番  馬込 彰君     40番  渡辺敏勝君     41番  溝口芙美雄君     42番  野本三雄君     43番  田中愛国君     45番  八江利春君     46番  宮内雪夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(2名)      5番  小森明人君     44番  三好徳明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            田中桂之助君   副知事            石塚 孝君   総務部長           池松誠二君   県民生活部長         石橋和正君   環境部長           立石一弘君   福祉保健部長         濱本磨毅穂君   企画振興部長         坂越健一君   文化観光物産局長       松川久和君   土木部長           村井禎美君   農林部長           上田裕司君   水産部長           下山満寛君   産業労働部長         山田伸裕君   福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君   危機管理監          佐伯長俊君   国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君   会計管理者          鶴田孝廣君   交通局長           山口雄二君   教育委員会委員        浦川末子君   教育長            渡辺敏則君   選挙管理委員会委員      萩原康雄君   監査委員           葺本昭晴君   人事委員会委員        橘高克和君   公安委員会委員長       大井久美子君   警察本部長          古谷洋一君   監査事務局長         大串祐子君   労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長                  辻 良子君   教育次長           中川幸久君   次長兼秘書課長        松尾明彦君   次長兼財政課長        古川敬三君   警察本部総務課長       馬場昌宏君   選挙管理委員会書記長     山下和孝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             溝江宏俊君   次長兼務総務課長       金原勝彦君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         出田拓三君   議事課係長(副参事)      天雨千代子君   議事課係長          佐藤隆幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、11月29日に引き続き、一般質問を行います。  松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  連立会派・新生ながさきの松島 完と申します。  地方議員として7年目に入りました。この間、突拍子もないこと、職員の皆さんが嫌がること、常識では考えられにくいこと等、さまざまなことをこの議場で発言してまいりました。  今はありませんが、6年前は無所属新人議員への風当たりは激しく、やじが飛び交い、やじられるたびに負けてたまるかと奮起していたことを昨日のことのように思い出します。  6年前、私の議場での最初の発言は、「ソーシャル・キャピタル」という言葉でした。これはテレビでも特集の中で流れ、わけわからんことを言う若造というレッテルが張られたわけですが、(発言する者あり)大変悔しかったのでちゃんと伝えようと思い、「長崎県へ“人と人とのつながり(ソーシャル・キャピタル)を豊かにする政策”の提言」として本を出版し、今では、その本の中身から実現につながったものも出てきております。  突拍子もないことを提案する議員としての自覚はありますが、実は、私のこれまでの独特な発言は、全て同じ方向を向いております。思いつきではなく、一つのゴールに向かっての発言です。そのゴールが納得政治です。納得の政治、納得の行政、納得のまちづくりです。  この議場にて、6年前、「ソーシャル・キャピタルを豊かにする政策」の提案をしました。同じく6年前、「協働を促進する条例」の提案をしました。5年前、「情報公開の徹底と自治基本条例」を提案しました。3年前、「新しいモノサシとして、県民総幸福量(GNH)」を提案しました。2年前、「幸福度の研究をしてはどうか」という提案をしました。6カ月前、「県民参画基本条例の提案と県政世論調査をもっと充実すべき」という提案をしました。  これら全ては実現に至らず、答弁にて丁重なる否定とお断りをいただいたものであります。  県民の皆様に満足いただけるまちづくりとなっているか、なっていないと思います。県民の皆様に納得いただけるまちづくりになっているか、なっていないと思います。県民の皆様に理解いただけるまちづくりになっているか、なっていないと思います。  何度もこの場で取り上げられたかと思いますが、県の政策に対する満足度の低さ。2013年5月に発表された最新の「県政世論調査」によると、「県の政策全体の満足度」では、「不満」が過去最高の32.5%となりました。
     そこで、今回の質問です。  1、納得政治。  (1) 県民総参加条例について。  島根県は、県政世論調査に工夫を凝らしておりまして、過去に満足度だけではなく納得度という指標も使っております。税金使用の納得度です。  私は、納得を高めることが県民の皆様の幸せにつながる道だと確信しています。満足を得ることは遠いゴールですが、納得を得ることは遠くないゴールであると思います。  では、どうやって納得を高めるか。前回も一般質問の中で述べましたが、かかわりを増やすことです。政治へのかかわり、県へのかかわり、行政へのかかわり、まちづくりへのかかわり。その根拠は前回述べましたので、今回は割愛させていただきます。  行政の皆さんが、より受け入れやすいものは何かといろいろ工夫をしまして、今回、知事が好んでよく使われている「県民総参加」という言葉を使います。  県民の皆様の参加を促す条例の制定をしてはどうか。これはこれまで私が提案してきた協働を促進する条例、自治基本条例、県民参画基本条例と重複するものではありますが、要は、県民の皆様とともにやっていくという覚悟をどう表現するかです。法的根拠を持つよう条例化してはどうか、お尋ねをします。  以後は、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県民の参画を促す条例についてのご質問でございますけれども、私どもも社会経済情勢や地方を取り巻く環境が大きく変化する中で、県民主役の県政を実現していくことは大変重要なことであるという認識を持っております。  しかしながら、その手法として条例を制定してはどうかというご質問でございますが、議員ご提案の「県民総参加条例」が、例えば他県における自治基本条例のようなものであれば、これまでもご答弁を申し上げてまいりましたけれども、その内容の多くが地方自治法やその他の法令等に盛り込まれておりまして、行政運営に当たっての基本理念として既に定着、実践されているものがほとんどであると認識をしております。  また、直接的な住民参加であります住民投票条例のようなものであれば、これにつきましても特定の重要課題について、直接、県民の意思を問うための一つの手法ではありますが、県政運営は県民から選挙で選ばれた知事と県議会が両輪となって進めることが基本であると認識しておりまして、諸施策の決定に当たっては、県民の代表である県議会において適切な意思決定をいただくものと考えております。  したがいまして、条例制定の必要性については、議員と同じ認識には至っていないということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今回も丁重なるお断りをいただきまして、大変ありがとうございました。しかし、ここで引き下がるわけにはいきません。  今お聞きしまして、前回ご答弁をいただいたことと同じだったかなと感じておりますが、しからば、県民参加、協働、これらは地方自治法にも規定をされておりません。なぜかといったら最近出てきた概念だからなんですが、長崎県として、県民参加にしろ、協働にしろ、こういったことはどういうふうに法的根拠に基づいて諸施策を打っていかれるのか、法的根拠はないのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 条例等を制定してはおりませんが、県の最上位の計画でございます長崎県総合計画におきましても、「県民主役・地域主役の県政の推進」や「県民の総合力の結集」について基本姿勢として掲げておりますし、また、新行財政改革プランにおきましても、県民と積極的に対話する県政、協働による県民の県政への参画を目指しております。それに基づきまして、これまでもさまざまな取組を進めているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今、県民参加ですか、協働ですか、それらは新行財政改革プランに盛り込んでいると、そういうことですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 新行財政改革プランだけではなくて、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県の最上位の計画であります長崎県総合計画の中にも方向性として盛り込んでいるということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) じゃ、つまり法的な根拠に基づくものはないと、そういうことですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 法的根拠とおっしゃるのが条例、法律ということであれば、それはございませんが、今申し上げたとおり、県政の基本的な方向性を示した総合計画の中に盛り込んでいるということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今後を考える上で、なぜ明確な条例化をしないのか。すべきだというスタンスでずっと議論をしてきておりますが、今聞いていて、総合計画にあるから、行革プランにあるから条例化しないということは、積極的な理由にはなっていないのですが、ほかに書いてあるから条例化しない、そういうことですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 他県の自治基本条例等を参照させていただきましたが、これにつきましても方向性について規定をしてあるだけでございまして、例えば県民総参加、参画するための手法については、細かい規定はございません。  そういった意味では、仮に条例に規定をしても、その具体的な参加の手法としてどのような手法をとっていくのか。例えば審議会に民間委員を公募で入れるとか、パブリックコメントを実施するとか、情報公開を積極的に行うということについては、やはり個々の施策と申しますか、手法として具体的にやるべき話だと思っておりますので、それについては技術的にもそういう細かいことまで条例に規定するのは非常に難しいというふうに考えております。  我々が行政を進める上で臨んでいく基本姿勢ということであれば、あえて理念条例をつくらなくても、実際にそういう対応をしているかどうかということについて県民の方々がどう評価していただくかということになると思いますので、条例制定まで必要ないのではないかというふうに考えているということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 理念条例は必要ないということですが、さすれば、長崎県は理念条例というものはないんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 理念条例全体を否定しているわけではなくて、今、議員ご提案の県民の方々に県政に参画していただくための手法として、どう実施するかということが問題なのであって、理念条例をつくって、それによって担保するということについては実際的ではないのではないかという判断をしているということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 2000年、地方分権一括法が施行されて、475もの法律が成立し、地方自治法の大幅な改正が行われました。この特徴をどんなふうに考えていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) これは、まさに地方分権を進めていく改正であったというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 具体的にお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 具体的にというのは、ご質問の趣旨がよくわからなかったんですが、地方自治法の改正としては、(「地方自治法の中身」と呼ぶ者あり)それは今申し上げたとおり、地方分権を進めていくための改正であったと認識をしているということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) じゃ、地方分権の中身は何ですか。その改革の中身は何ですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 例えば、直近の自治法の改正の中におきましては、議会のありよう等についても規定をされておりますし、それは知事や首長と違う、いわゆる住民の代表としての議会の権能等が規定をされたということだと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) やはりそこがこれまで議論してきた中の大きな相違の一つであると、今答弁を聞いてはっきりしました。  この2000年の地方分権一括法というのは、歴史的に非常に大きいことでして、ポイントを3つ挙げるとするならば、機関委任事務の廃止ですね、国の関与が大幅に減りました。そして国と地方自治体が対等、協力の関係になったこと。そして条例制定権が拡充されたことでありまして、これが意味することは、地方が法的機関を自分で決定すると、自己決定権が拡充したということにほかならないわけです。  これを機に、2000年が機なんですよ、全国的に条例が地方自治体でつくられるようになったのは。もちろん法があります、そのもとです。  今、各47都道府県、そして基礎的自治体はもっとありますが、2000年を機に条例という法的根拠、曖昧な要綱行政から脱皮して条例をつくるようになった。そして、それぞれが法的根拠をもとに自治体経営をするようになってきた。この認識の程度に差があるように非常に感じています。  議会側は、じゃ、どうするかということで、結局、県民参加にしろ、協働にしろ、今までにない概念なので非常に概念が難しくて、議論をして、そして議会基本条例の中に盛り込みました。  議会は、いわばこの条例に基づいてこれから県民参加、協働を拡充というか、促進していくわけですが、じゃ、行政に至っては、県に至ってはそういった法的整備はされないのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、地方分権一括法の評価が違うということですが、まさに違うと思います。  地方分権一括法の中で、おっしゃるように機関委任事務が法定受託事務等になったということは認識をしておりますけれども、じゃ、実際に実態として、現状として地方分権が進んだかと。当然、法律制定以前に比べればいろんな権限が移ってまいりました。ただ、例えば交付税にしろ、地方財政の大元を決めるのは国であります。  そういった意味では、権限の移譲が本来地方分権であるべき姿になっているかということについては、そこはまだ途上だというふうに私は認識しておりますので、議員おっしゃるように、地方分権一括法の評価については、議員と私には差があるというふうに思っております。  それと、何度も申し上げますとおり、県民参画を否定しているわけではなくて、その手法として、私どもは今現在、条例まで要らないのではないか。実際にどんな手法をとって県民参画を実施していくかということが問題であって、条例の中に情報公開を進めますという条文をつくっても、その情報公開を実際にどう進めていくのかということについては、条例ではなくて、やはり実施する我々機関がどういう基本姿勢で臨むかということでありますので、総合計画にも書いておりますと、最上位計画の中にも掲上しておりますというふうに申し上げましたのは、当然我々としては、進むべき方向として、それを総合計画の中に明示して実施をしているという認識でおるということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 私が言っていることが伝わっていないんだろうなと思うんですけれど、要は、私が言っているのは、これから条例化によって自治体経営というのは明確なメッセージを出していくと。その条例をまずつくるじゃないですか、それは個別なことを書かないですよ。条例をつくって、そのもとに要綱であり、プランであり、マニュアルであり、こういうことを明確にすべきだと私は思います。  総合計画、何とかプラン、それはいいでしょう、それはおのおの書いて。そうじゃなくてメッセージ、例えば県民参加条例なら、県民参加をなぜ推進するのか。県民参加とはどういうことなのかということを条例で規定して、そのもとにプランであり、マニュアルであり、規定をつくる、こうすべきだと私は考えます。  ならば、お聞きしますが、県民参加とは何ですか。協働とは何ですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県政を進めていく上で、政策を立案し、それを実施していくという一連の流れがあると思います。そういった流れの中で、例えば政策立案段階から県民の方々の意見を吸い上げて、それを反映していくということが県民参加ということに当たるのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 何て言うんですかね、意地悪な質問をして恐縮なんですけれど、ここは重要なところでして、前にも聞いたことがあるんですよ。意外と皆さん、部長間で定義が違いますよ。考え方が違うんです。  だから、県として県民参加とは何かとか、協働とは何かというのは、それは難しい概念ですけれど、ある程度のコンセンサスを得て、これが何かというものを得ないと、もろもろの下の者につながらないですね。それがないから、6年前でしたか、5年前でしたか、この部は協働は何という、例えば県民生活部であれば住民自治の要素が強いんですよ。総務部でいったら財政改革の意味合いが強いんですよ。  そういうことじゃなくて、一つの条例のもとに何かということを定義して、どうすべきかということを法的根拠に基づいて実施していく。そのことが欠如しているんだと私は強く感じます。  堂々めぐりかもしれませんが、要は、条例化するか、しないか。この違いというのは、政策の継続性の違いがあります。メッセージの強さの違いがあります。予算の確保につながるかどうかの違いもあります。もろもろ実は本当にこの条例というのは議会側も今どんどんつくり出していますけれど、大事なものだと思っております。  大阪大学のアンケート調査ですが、全国の自治体にアンケートを出して、回答があった942団体の約3割が自治基本条例、市民参加条例、協働条例を制定していることがわかっております。  もう一つ、行財政改革プランの中に、県民参加、情報公開も含めて入れております。よく言われるんですが、行財政改革というのは、コストを抑えてサービスを上げることです。協働とか市民参加というのは、決定までのコストがかかるんですよ。だから、行財政改革プランの中で県民協働とか県民参加を言うというのには、やはり違和感がある。このことも付け足しておきたいと思います。  これ以上の権限は私にはありませんので、ありがとうございました。  それでは、時間の都合上、残りの質問は適宜順序を入れ替えますので、議長におかれましてはよろしくお願いします。  2、子どもを守る。  (1) PM2.5対策について。  昨今では、殊に子どもや高齢者の方々の健康への影響が心配されているPM2.5ですが、私の地元でも子どもがいらっしゃるお父さん、お母さんがよく心配されてPM2.5についての話をするわけですが、まず、PM2.5対策における県の役割とは何か、ここからお聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) PM2.5に係る県の役割につきましては、大気汚染防止法に基づきまして大気汚染の状況を常時監視をし、状況に応じまして国が定めました暫定指針に基づき注意喚起を行うということになっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今、端的に常時監視と注意喚起ということを答弁されましたが、その常時監視ということで6月補正でPM2.5の測定器を増設していただきました。これは私の地元でも大変喜ばしいことだったんですが、8基の増設を経て、今県が持つ測定器が11基ですか。市が持つ測定器、多分、長崎市と佐世保市とかが持っていたと思いますが、それを入れると18基ですか、県内合計18基ということですが、これで常時監視体制の確立について十分なのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 議員お話しのように、今年度6月補正で議決をいただきまして、県におきましては、8局のPM2.5の測定器の追加整備を終えまして、来年1月1日より11カ所の県の環境大気測定局全てにおきまして測定を開始し、毎時のデータを公表することとしてございます。  今後につきましても、県民の安全・安心の確保のために、これら測定局のデータを活用して、きめ細かな情報の提供に努めたいと考えております。  なお、県が設置をいたします測定器の数につきましては、国が定めた大気汚染常時監視の事務処理基準というのがございまして、人口7万5,000人当たり1台という規定に基づきまして11台を設置するということでございまして、必要数については満たすということになっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 抜本対策をどう考えているか、ちょっとお聞きしたいんですけれど、私なりに調べましたら、中国国家発展改革委員会の解振華副主任が会見で、「政府の対策を通じ、今後5年から10年の時間を経て改善をする」と述べられて、そしてまた、「既に対策をとっている」と、「厳しい措置をとっている」とおっしゃっておりまして、中国政府も「問題の所在を自覚して対策を打っている」と、こう言っていて、ああ、そうなのかと思ったんですが、特に、日本の中でも長崎県というのは影響が大でありますので、このことに最も敏感であるべきだろうと思います。  冬になれば暖房のために石炭を燃やすので、ますますPM2.5が排出され、事実上、基準値を超えている日にちが増えております。県としての対応はどうされるのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 越境汚染に関しましては、まず国の方からPM2.5が国内で高くなる要因について、国内の発生源のほか、越境大気汚染の影響も懸念されるというふうな見解が示されたところでございます。  国におきましては、本年5月に開催されました日中韓環境大臣会合におきまして、「PM2.5など大気汚染問題についての政策対話の場を設ける」ということが合意されまして、今後、各国の大気汚染の観測技術、あるいは汚染防止技術などの情報交換を行い、協力内容が検討されるということになっております。  県といたしましては、このような国の対応状況を注視しながら、引き続き、大陸からの汚染物質の移流状況に関する測定体制の整備、あるいは発生メカニズムの解明、汚染原因の究明など、対策の強化について国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 結びは、先ほど言いましたが、長崎県というのは中国に一番近いところにおりますので、この件に関しては殊に敏感に対応していく必要があるかと思います。  子どもたちの屋外での運動は大丈夫だろうか、高齢者の方々の呼吸も大丈夫だろうかと、このようなものを守っていくというか、このPM2.5対策に関しては、殊に強く歩を進めていただきたいと思います。  3、産業を守る。  (1) 県産品や農林水産物の輸出拡大について。  長崎県は、先ほど申し上げたとおり、中国に近い、東アジアに近いので、これに焦点を当てた対策をとるべきであろうかと思います。
     これも言わずとも、これまで議論されてきて、知事も大分こちらの分野に、輸出の方に力を入れていることも認識しております。  農林産物と水産物については、後で時間があれば質問をしますが、もろもろの輸出にかかわる数値目標、総合計画に掲げていらっしゃる数値目標を見ますと、おおむね良好ですね。  なので、これからますます推進していただきたいと思いますが、中でも気になるのが地元の特産である「島原手延そうめん」、県がかかわるものとして「島原手延そうめん」の輸出実績というのはあるのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 「島原手延そうめん」の輸出実績についてでございますが、「島原手延そうめん」は、全国第2位の生産量を誇る大きなそうめん産地でありますが、これまで輸出を目指す生産者はほとんどいない状況にありました。しかし、国内市場が伸び悩む中で、少しずつではありますが、海外に目を向ける企業が出てまいりました。  県としましても、県産品の輸出促進を図る上で、「島原手延そうめん」はその中心となり得る商品と考え、産地に赴いて意見交換を行うとともに、輸出の意欲を持つ企業に対する補助制度や商談会への出展、バイヤー招聘などの事業による支援をしております。  その結果、まだ量は少ないものの、香港、マカオ、シンガポールへの継続的な輸出がはじまっております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 香港、マカオ、シンガポールにと。これはこれからが楽しみになってきますが、輸出はこれからもっと展開してほしいと思っていますが、それについて県はどのようなフォローを、取組をされていくのか。  今、実績をお聞きしましたので、今後の展開をお聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 今後の取組でございますが、産地との意見交換会においては、輸出に要するコストや決済に対する不安、また、商品マーケティングの方法など、さまざまなご意見、不安が寄せられました。  県としましては、産地の方々のご意見を踏まえ、輸出に関する正確な情報を提供することにより、輸出に意欲を持つ企業の掘り起こしを図るとともに、今後も継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。  また、売り込みに当たって、和食文化、食し方等の提案をあわせて行うことにより、そうめんのおいしさを伝え、「島原手延そうめん」の輸出拡大に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今言われたとおり、聞けば本当にありがたく思いますし、楽しみに思いますので、椅子に座って待ちの姿勢、今ではそうじゃないと思いますが、本当に飛び出して自ら飛び込んで進めていっていただきたいと切に願います。  なお、これは申し上げておかなければいけないことがありまして、そうめんに関してですが、7月7日、「七夕走男(ソーメン)」ということで、「走る男」と書いて「そうめん」と読ませて、南島原市のそうめん神社から県庁の知事まで走ってそうめんを届けるという破天荒な取組をさせていただきました。その際、知事に相談に行きましたら、その場で快く「やれ」と言ってくださったこと、本当にありがとうございました。地元の若者もそう申しておりました。  これは自分がわくわくしながら、ゼロ円で何かできないか、ゼロ円でPRできないかということを考えて取り組んだわけですが、結果、新聞社が3社取り上げていただき、テレビが2社、ラジオが1社、そして私が書いたそうめんのブログにおいては、数日で1万件のアクセスを得ました。  殊に、ゼロ円での「七夕走男(ソーメン)」のPR結果というのが一定成果に結びつき、知事への感謝、そして、文化観光物産局長への感謝をここに申し上げたいと思います。全国乾麺協同組合の方も喜んでいただいたそうです。  来年は知事にも走っていただきますので、(笑声・発言する者あり)何とか選挙に再選していただいて、タバコをやめて(笑声・発言する者あり)健康づくりをしていただければと、そのように思います。  (2) イノシシ対策について。  イノシシ被害については、これも言わずもがなであるかと思います。何度もこの場で諸先輩議員の皆様が意見を申し、議論をしてまいりました。  先日も地元を回っておりましたら、この問題の深刻さを目の当たりにして、やはり取り上げないわけにはいかんという思いで取り上げております。こんなところまで広がっているのかという思いが行けば行くほどしまして、出没する範囲が非常に広がっております。被害を受けている農家の方々の悩みも本当に尽きないと。  丁寧に被害額というものを見てみましたところ、イノシシ被害額、平成22年度約406億円、平成23年度約398億円、平成24年度約328億円と、こうやって見たら減少は続いています。平成23年度と平成24年度で比較するならば、被害額ではおよそ7,000万円の減となっていますが、その理由をどう分析というか、どう考えておられるのか、ここからお尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) イノシシによる農業被害につきましては、現在、防護対策、すみ分け対策、捕獲対策、この3対策の強化を図っているところでございまして、そういう強化に伴って各市町の取組が進んでいるところも出てきておりまして、そういうことで被害額の減少につながっていると考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今お聞きしますと、今まで推進されてきたことを総合的に推進されてきたので、それが成果として出ているというご答弁だったと思います。  市町別イノシシ被害額を見てみたら、気がかりな点がありました。対前年比で急激に増加しておるのが小値賀町。対前年比で4,957.6%、これはちょっとイレギュラーなんでしょうが、これに次ぐものとして、波佐見町が対前年比で276.6%、川棚町が対前年比で273.0%、ともに3倍近く被害額が増えておるので心配するところですが、一方減少している地域を見てみますと、雲仙市が対前年比で29.7%、激減ですね。松浦市は対前年比53.1%、半減。補足として島原半島とすれば3割減なのですが、なぜこんなふうに被害額が増えておるところ、減っておるところ、この地域差が生まれているのか、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 地域によります被害の増減の違いにつきましては、主に防護対策並びに捕獲対策、これを双方とも強化に努めているところにつきましては、被害の減少の幅が大きくなっておりますし、対策に偏り、いずれか一方の方を強化して、いずれか一方はそこまで強化されていない、あるいは減少しているということでございますと、被害の減少につながっていない。そういうふうな傾向が現在見られているところでございまして、先ほど申しました防護、すみ分け、捕獲、この3対策を総合的に進めていくことが必要だと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今、対策に偏りがあるようなので3対策をバランスよくとか、総合的に進めていくとおっしゃっていただいたので、地域差、何と言うんですか、A地域が少なくなって実際B地域に行っておっただけとか、そういうことじゃなしに、やっぱり全体的に県が見なければいけないという思いがありますので、今答弁されたとおり、原因としては対策に偏りがあるということなので、偏りがないような県としての取組を推進していただきたいと思います。  もう1点、このイノシシに関しては、ヤギを活用してきれいにするじゃないですか、草を食べてしまって。島原半島に特に導入してもらっております。ありがたいんですけれど、ヤギを活用して効果は生まれたかどうかということと、今後の展開をお聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) すみ分け対策としましてのヤギの放牧の効果でございますけれども、これは防護柵の周辺にヤギを導入することで除草を進めまして、イノシシが近づきにくい環境をつくるということ。それと、それに伴いまして柵のくぐり抜けを防ぐことで、ヤギの導入後は、導入された集落においてはほとんど被害が発生していないという効果があらわれております。  先ほど総合的に進める必要性が議員からもご指摘がございましたけれども、特に、被害が大幅に減少しております雲仙市につきましては、イノシシ対策のA級インストラクターの資格を持つ市の職員が研修会や集落点検による指導を行っております。このほか、青年農業者グループの方々も市の鳥獣対策実施隊に入りまして集落点検を展開された結果、防護、捕獲、それから先ほど申しましたヤギによるすみ分け、この3対策が強化され、被害の大幅な減少につながってきております。  今後は、こういうふうな優良な取組につきまして事例集を作成しながら、市町、あるいは各地域の協議会等に紹介をし、さらには現地の研修会や活動報告会を通して、今後の各市町、地域協議会の取組につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) ありがとうございました。ぜひとも今後、さらに力強く進めていただければと思います。  (3) 次世代型観光事業について。  これは前回の9月定例月議会にて、友田議員が「先進的映像技術を活用した観光戦略」として質問をされて、大変うなずけるものでした。  旅先、訪問地先でタブレット、iPad、時には携帯でも見れるのかもしれないですけれど、それをかざせば、そこにはないものが見れるという非常に未来ある戦略だろうと思っております。  前回も文化観光物産局の松川局長が前向きな答弁をされていますが、このすばらしさをここで強調して質問をします。  殊に南島原市は、原城にしろ、日野江城にしろ、何もないわけですよね。よく言われるんです、「行ったって何もなかもんね」と。それを言われたらおしまいよとこっちは思ってしまうんですけれど。  だからこそ、原城にタブレットをこうやってかざせば時の原城がぱっと出るとなれば、何と、これはその時のロマンに思いを馳せることができるというか、魅力がさらに生まれるものと思っておりまして、「島原の乱」というのは日本史の中で極めて重要なものであったので、もっと知っていただきたいという思いが私には強くあります。島原の乱があったから江戸幕府があんなに長く続いたんです。時の江戸幕府は圧力をかける政治をしていたんですけれど、それでは民衆の反乱を起こすだけだという自覚が幕府側に芽生えたのがこの乱でありまして、このことは日本中の方に知っていただきたい。  そのために行って、タブレットなりで時の暮らしぶりとか、城とか見れれば非常にいい。そして、できればその時の合戦の様子もそれによって見れればいいなという思いが強くしております。  実は、その島原の乱というのは、島原側と天草側の連合軍で、島原側の総大将が松島源之丞という男でした。結果、天草四郎と松島源之丞は出島でさらし首にされるんですが、天草四郎とか松島源之丞が命をかけて戦ったその様子とかもタブレットで見ることができれば、より一層その地に思いを置くことができる。  言いたいことは、大きな転換になるんだと思います。これはそんなに費用がかからないことで、今、低空飛行を続ける南島原市の観光事業に大きな転換が起こるんじゃないかなと。もちろんジオパークもそうです。ジオパークを見に行っても、それは火山の歴史とか、見ただけではなかなかわからない。ただ、映像を通せばですね。  これだけ熱く言っていますので、文化観光物産局長にあっては否定はできないと思いますが、このすばらしいアイデアを県として大きく飛躍させていってほしい。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 議員ご指摘のタブレット等を使うことによりまして現存しない遺跡や史跡、またはそういった歴史的な史実、これを観光資源として活用するというのは非常に有効な方法の一つだと思っております。  これは9月定例月議会で友田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、こういった形で、また、ジオパークの成り立ちなどもそういった形で資料に基づきCG化し、映像化することができましたら、観光客の皆様は非常に興味を持つ形で利用いただけますし、また、子どもたちにも大変わかりやすくいろんな事実や歴史が理解できるのではないかと思っています。  そういった意味では、これは観光客の満足向上、誘客拡大に結びつくものと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 前回の局長の答弁では、「導入を検討する必要がある」と言われたかと思いますが、その導入検討の経過を教えてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) これまで導入の可能性のある市町に対しましては、現在、長崎市の出島でこういった取組がなされておりますので、そういった導入事例の紹介をいたしますとともに、こういった事業につきましては、21世紀まちづくり推進総合補助金の支援の検討も可能である旨を伝えております。  市町とは、今後もさまざまな機会を捉えて情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 産業労働部にお聞きしますが、この先進的な技術の導入を県内企業でやれるのか、つまりは地元の技術者でやれるのか、その辺はどうなのか。  また、産業労働部におかれましても、この件について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 議員がおっしゃっているようなシステムを開発してまいりますためには、現実の映像の上に画像やデータを重ね合わせて見せるという技術ですとか、コンピュータを使って3次元画像を作成する技術が必要になってまいります。  また、そのためには設計図ですとか写真といった当時の姿を再現できる資料があるということが前提となりますけれども、これらの技術を有しております企業は県内にも複数ございますので、県内企業でも対応可能と考えております。  また、産業労働部として取り組みの姿勢はどうかということでございますけれども、私ども産業労働部では、県内の情報産業の振興にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。  ご提案の次世代型観光事業でございますけれども、大変いいテーマだと思っておりますし、これを進めますと県内情報産業界の受注機会の拡大にもつながると考えておりますので、文化観光物産局の施策とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 大変ありがとうございます。もしかしたら、これによって南島原市の観光が変わるかもしれないという期待を持っています。  知事、その観光の概念をよい意味で覆すことになるやもしれないと思っていまして、長崎県らしくEVとかの連携もできるかもしれないですし、ぜひ来年度の事業に向けてやって、何かスタートを切っていただけないかと思うんですが、今、予算要求ですかね、言えるのはどこまでかよくわからないですけれど、来年度事業に向けてスタートを切っていただけないか、知事、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) こういった仮想拡張現実技術というんでしょうか、もう既に他県でもはじまっていまして、熊本県の熊本城周辺でも同じような技術を用いて、そういった情報が提供されておりますし、長崎の出島でも展開中であります。  したがいまして、それぞれの地域で積極的な取り組みをいただくということであれば、県はしっかり支援をさせていただきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今日は1番目の質問で県民参加条例がなかなか悲しい結果に終わっていますので、よかったなと。今の知事の話を聞いて、これだけでも今日登壇した意味があった、そんな思いがしております。  4、未来を守る。  (1) 県有地(有馬商業高校跡地)の有効活用について。  これまで南島原市が市としてもこの県立有馬商業高校跡地の活用について議論をしている状況ですが、そもそもの経緯というものをお聞きしたいと思います。  丁寧に私の方からいろいろ言おうかと思いました。県立農業大学校の移転の要望がいついつ南島原市からあって、そのもろもろの経緯を私が説明しようと思いましたけれども、もう時間がないので結論だけ言います。  要は、南島原市としては、県立農業大学校の移転を望んでおったんです。農業大学校のあり方が問われることになったので、じゃ、南島原市に移転してくれないかという要望を平成18年、平成19年と出して、ただし、平成21年に金子知事が南島原市を視察した際に、「それはもう白紙だ」と、「地元から提案を出してほしい」ということを発言されて、平成22年、平成23年とまた南島原市から要望が出されています。  この農業大学校ですが、結果としてうまく移転が実現せずと。この経緯についてこれまでの流れがなぜ現在のようになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 県立農業大学校の移転要望に対する検討ということでございますけれど、そもそも農業大学校につきましては、農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、農業大学校の機能や体制の見直しについて、過去から議論を重ねてきたところでございます。  そういう中で、当時、工業団地造成の検討もありましたことから、平成18年度に「農業大学校あり方検討委員会」を設置し、検討をいただいたところであります。  委員会の提言を踏まえ、設置場所につきましても、現在地建替や県内遊休施設利用の検討を重ねてきております。  その後、平成22年度に産業として成り立つ農林業経営と快適で住みやすく活力ある農山村を目指しました「ながさき農林業・農山村活性化計画」を策定し、その実現のため、農業大学校の機能につきましても農林技術開発センターとの連携強化や総合的な農業経営者育成機関の視点を加えて、両施設の一体的な整備を踏まえた基本構想策定に向け検討を行ってきているところでございます。  このため、平成22年の市からの要望に対しましても、移転の有無については、まだ方向性を定める段階に至ってない旨で回答を申し上げている一方、教育庁の方から、「跡地利用の基本的な考え方として、県で活用策を見出せない場合は、市での公共的な利用を提案いただきたい」との回答があったところでございます。  このような経過の中で、当時、市のご判断として、平成21年度に市が考えておられた移転候補用地のうち34ヘクタールにつきまして、水源の森として、植樹用地としての利用が判断されたところでございます。  現在、農業大学校、総合農林試験場の施設は老朽化しております。機能強化も求められております。そういう中で、連携した施設のあり方、機能のあり方について基本構想を策定している段階でございますけれども、そういった意味からしますと、現状では、この南有馬商業高校跡地の広さでは施設の一体的な整備ということでは難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 非常に丁寧に説明していただきましたが、現在の市の動きを県としてどのように整理されて、これからどのように対応していただけるのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 先ほど農林部長から答弁がありましたように、南島原市に対しまして、公共的な活用策の検討をお願いしておりましたけれども、市におきましては、外部委員も入った委員会を設置して検討した結果、平成24年8月に市長が市議会におきまして、「文化・スポーツ施設としての活用の方針」を表明されたところでございます。  現在、市では、施設の規模や機能、整備スケジュールの策定に向けまして、「南島原市文化・スポーツ施設整備基本計画検討委員会」を設置いたしまして検討を進めておりまして、今年度末までには答申される予定というふうに伺っております。  県といたしましては、その答申の内容、また市のお考えをお聞きした上で、跡地の譲渡方法など具体的な協議を進めていく予定といたしております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) 今後とも、誠意を持って市とよく協議をお願いします。
     もう2〜3、議論したかったんですが、これはここにとどめます。  5、道路ネットワークを守る。  (1) 南島原市からの交通アクセス向上対策について。  よくこの場を通じて主張させていただいて、大分それに応えていただいているので、それは感謝を申し上げねばならない、そんなふうに思っておりますが、毎回質問をする中で、今回、少し角度を変えようかと思っております。  なぜ優先すべきなのか、なぜ島原道路を事業として優先するのか。数値等の根拠をここで明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 島原道路の必要性といいますか、優先性に関する指標についてのご質問でございますけれど、産業や地域が輝く活力に満ちあふれた長崎県づくりを目指すためには、企業立地の促進、物流の効率化、観光の振興などを支援する必要があります。  このため、県内外の主要都市間の時間短縮や定時性の確保による地域間の連携強化、交流促進を図る規格の高い道路を重点的に整備することとしております。  規格の高い道路を整備するに当たり、生活の質の向上を目指す県内2時間交通圏や、観光の振興のための福岡市2時間圏、産業振興に資する高速等インターチェンジ30分圏などを評価の指標としております。  島原半島や平戸、松浦といった地域においては、そのほとんどが現在指標の圏域外となっています。2時間圏の外、あるいはインター30分圏の外ということでございます。  さらに、医療面の指標であります3次救急医療施設1時間圏については、島原半島のみが圏域外となっている状況でございます。  このため県としましては、地域の活力と安全・安心の地域を支えるために、島原道路の整備が重要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員−16番。 ◆16番(松島完君) やはりその必要性というのが今の答弁で明らかになるわけですが、今答弁されたことを根拠に、これも力強く進めていただきたいと思います。  小浜北有馬線にも触れたいと思いますが、余りいい話じゃないんですけれど、1週間前、私は交通事故の被害に遭いました。100対0で相手方が悪かったんですが、ちらっと三途の川が見えたぐらい、今思えばぞっとすることでありまして、この場に立てるかもその時は不安だったのですが、何とか別に異常はなくて首と腰の捻挫だけで済んでおりまして、昨日、MRIの結果も出て「異常なし」というほっとしたところです。  実は、これが小浜北有馬線で、私は諏訪の池の手前の県道小浜北有馬線の非常にカーブが多いところなんですけれど、見通しが悪く、カーブが多く、事故が多く、そこで私も事故に巻き込まれたわけです。  言いたいことは、4年前ですか、3年前ですか、あそこの路線に、中村知事に私はトンネル事業というのを提案しました。前向きな回答をいただきました。そのトンネルができておけば、私は事故に遭っていないのですよね。(発言する者あり)  ぜひとも、この身をもって、痛みをもって、体は痛いですが、これが事業の実現につながればと思っています。  地元の協議が続いている、それも重々承知をしております。(発言する者あり)ぜひとも地元と協議しながら推進していただきたいと思いますが、土木部長、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 小浜北有馬線についてのご質問でございますけれど、平成23年度に小浜町大亀から北有馬町矢代間の1.5キロに着手しまして、トンネルに関して17回の説明会を行っております。  地域の方々が地下水への影響を懸念していまして、計画に対する理解が得られていない状況でございます。  このため、本年11月8日に再度説明会を行ったところ、地元同意には至らなかったものの、詳細な計画の提示を求められましたので、設計を進めてまいります。  今後とも、地元に対して十分な理解が得られるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      −午前11時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) (拍手)〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。  今回も、県民が知りたいこと、疑問に思っていること、そして、県民が困っていること、悩んでいることを質問したいと思います。  知事をはじめ理事者の皆様には、明瞭、簡潔かつ、実のある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  1、長崎のまちづくりについて。  (1) グランドデザイン。  県庁舎、県警等の新築移転と、それに伴う県庁舎跡地の活用や松が枝国際埠頭の整備、そして長崎市が進める出島復元計画、さらに九州新幹線西九州ルートの決定を受けて、長崎駅周辺土地区画整理事業も本格化してきます。  これからの100年、いや、それ以上の長崎の街を形成する大事な計画策定の時期に、現在、直面をしています。  行政、民間それぞれが役割分担し、協議を進めてこられていると思料いたしますが、本年3月に策定された長崎市中央部・臨海地域の整備計画を拝見しても、具体的な全体像が見えない、県民からもそのような多くの声が挙がっています。  知事におかれましては、県都長崎市のまちづくりをどのように考えておられるのか、県民がイメージできる、より具体的な答弁をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えをいたします。  県都である長崎市を「平和と文化の国際交流拠点都市」として再生し、国内外から多くの人を呼び込むことにより、県内各地に経済効果を波及させるため、平成20年度から、県と長崎市が一体となって、「長崎市中央部・臨海地域の都市再生」に取り組んできているところであります。  平成21年度に都市づくりのグランドデザインであります基本計画を定め、地域の将来像や整備方針をお示ししておりましたけれども、実施施策の内容が具体性に欠け、わかりにくいとのご指摘を受けておりました。  このため、平成22年度以降に検討を進めてまいりました重点エリアの整備計画の内容も加味し、具体的な施策を含めた新しいグランドデザインの案を作成することとしてまいりました。  基本的な考え方としては、長崎駅周辺と松が枝埠頭周辺の玄関口としての環境を整えてまいりますとともに、多彩な歴史・文化資源を活かして、まちなかの魅力と集客機能を高め、公共交通や歩行者動線を充実させて、各拠点間のアクセスを確保しなければならないと考えております。  その実現のため、新幹線の整備、在来線の高架化、駅周辺の区画整理、松が枝埠頭の拡張、まちぶらプロジェクトの推進、出島の復元整備、県庁舎跡地の活用など、ハード・ソフト両面の施策を関係者の連携のもとで重点的に進めてまいりたいと考えております。  今後、県議会をはじめ、関係各方面のご意見を伺いながら内容の精査を行い、本年度末をめどに新たなグランドデザインとして公表をしてまいりたいと考えているところでございます。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  本年度末にお示しをされるということでございますので、よりビジュアルで、県民にわかりやすいように、ぜひお示しをいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  (2) 県庁舎跡地活用。  懇話会での活用案や県民アイディアの募集などからスタートして、現在、13の用途・機能の集約まで進捗しているものと承知をしております。  スケジュールでは、来年度、基本計画策定の時期となっていますが、この13の用途・機能を全て具現化することは不可能でしょう。  そこで示されたのが、「出島と一体となった歴史性・記念性」、「賑わいや憩い・交流の創出」、そして、「文化・芸術の新たな創造発信」の3点の基本的な考え方だったと思います。  この集約は概ね了といたしますけれども、では、どのように具現化をしていくのかであります。  県庁周辺の自治会、商店街の皆様方との意見交換では、「県庁舎移転後の職員をはじめとした昼間人口3,000人の欠落は大きな影響を及ぼす」との意見もあります。それに匹敵する賑わいの創出は、最も関心のあることではないでしょうか。  私は、2年半前に本壇におきまして、「復元計画が進む出島周辺で観光拠点の整備を図るべき」との意見を述べさせていただきました。県庁舎跡地は、まさに最適地であります。「そこに行きさえすれば観光長崎の全てがわかる」、県庁舎跡地に、このわかりやすさと日常の往来をカバーする交通結節点の機能が加われば、賑わいの創出も図れるでしょう。  県庁舎跡地の活用は、将来の長崎市中心部のまちづくりに大きな影響を与える大事なプロジェクトであります。  今後、基本構想及び基本計画をどのようにつくり上げていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 県庁舎跡地活用につきましては、ご指摘のように、地元自治会、商店街や経済界からは、賑わいの創出を強く求められております。  また、地理的にも長崎の中心地であり、出島にも隣接していること、歴史的にも長崎の発祥の地であって、イエズス会本部、長崎奉行所、海軍伝習所も置かれていたことなども踏まえますと、それらの特性も十分活かし、魅力的で多くの人が交流する拠点にしていくことは、長崎県の将来にとっても大変重要な課題だと考えております。  現在、県庁舎跡地活用検討懇話会の議論においては、主要機能の候補は、「広場」、「歴史資料館」、「ホール」となっておりますが、その附帯機能の候補としては、「展望」、「観光情報」、「物販」に加え、「バスベイ」や「駐車場」なども含まれております。  これから議論を深めていく上では、今後予定される各種大型事業を踏まえた長崎のグランドデザインを十分視野に入れ、その際に県庁跡地がどのような役割を果たすかを十分検討していく必要があります。  今後、懇話会からの年度内の提言を踏まえ、来年度より基本構想・計画の策定に入っていきますが、その際は、この土地の歴史性や賑わいの創出、出島との一体性などに配慮しつつ、他の大型事業の進捗状況や機能、交通体系なども踏まえながら具体化を図っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  先ほど私もにぎわいのことをお話させていただきました。やはり一番気になっているところだと思います。どうすればにぎわいが担保できるのか、人が集まってこられるのか。建物を建てれば、そこに人が来るのか。そういう必然性はないわけで、いかに仕掛けをつくっていくかということであります。しかも、それも日常です。そういったところに視点を置かれて、県庁舎跡地をどうしていくのか。そう時間もないわけで、来年の基本計画策定の時には、県民が納得できるような県庁舎跡地の活用ということで、ぜひお示しをいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  (3) 長崎港湾及び周辺の整備。  長崎の観光が堅調に伸びる背景には、「光、灯り」という観光資源が大きく貢献をしていることは周知のとおりであり、県も、新たな観光テーマとして「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を掲げ、情報発信を行っています。  その牽引役になっているのがハウステンボスであり、世界新三大夜景に認定された長崎の夜景ではないかと思っています。長崎港湾周辺については、女神大橋のライトアップが、夏場から期間制限を撤廃して全日夜間点灯とし、魅力アップに貢献をしていただいているところでございます。  一方では、果たしてこのままで名誉あるこの称号を維持し続けることができるのか、懸念もあります。夜景を支えている斜面地の住宅も、空き家の増加が問題となっています。人がいなくなれば、関連する屋外照明も不要となり、夜景の魅力も損なわれます。不安な要素が大変に多い。  さらに、北九州市では、世界遺産候補の工場煙突をライトアップするなど、全国各地で力を入れはじめているのが、まさに光の演出であります。他の追随を許さない魅力の向上は、大事な施策と考えます。  県が策定をしました当該の整備基本計画にも、長崎港湾の水際の灯りの整備が示されています。長崎の観光活性化にさらなる後押しになると期待をされますが、今後どのように整備されるおつもりか、具体的に答弁をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 長崎の夜景が世界新三大夜景に認定された後、新たな長崎のブランドとして全国的に認知度が上がり、観光客数の増加にもつながってきておりますので、今後さらに磨き上げ、その魅力を強化していくことは大変重要だと認識しております。  このため、夜景自体の魅力向上や視点場の環境整備、鑑賞メニューの多様化など、総合的な対策が必要との考え方から、県と長崎市の関係部局による検討組織を設け、議論を重ねております。  その中では、ご指摘のありました水際の灯りの整備も、都市再生の整備計画に示しているように重要な課題と捉えておりまして、どのような対応が可能か、検討を進めております。  船舶の航行に与える影響や、整備並びに維持管理にかかる財源などの課題もありますが、その重要性をしっかり踏まえ、関係部局が連携し、港湾関係者や経済団体などとも相談しながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  整備を進めるに当たって、船舶の航行、また、その後の維持、管理に関するコストのこと、課題についてもご指摘をいただきました。全くそのとおりだと思います。  私、稲佐山に登って、修学旅行生がいる時に遭遇したりするわけですけれども、本当に長崎港の夜景を見た瞬間に、すごい歓声がわくんですよ。「わあ」とか、「きゃあ」とかですね。そういう感嘆語で表現して恐縮なんですが、そういうような声が出て、非常に感動される姿がそこで目の当たりにされます。  そうすると、先ほど申し上げましたように、至るところで光の演出に力を入れているところから考えますと、他の追随を許さないような整備ということについては、恒久的に、この称号をいただいた上で、長崎の観光にとっては大きな財産になってこようかと思います。  課題の解決も当然図っていきながら、コストについても、厳しい財政の中でとは思いますけれど、これは必ず経済効果としてはね返ってくることは間違いないと思っておりますので、ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思います。  (4) 観光都市としての交通体系。  長崎のまちづくりを進めるに当たり、観光都市の要件を備えることは必定であります。  長崎県の観光は、日帰り、宿泊客とも増加傾向でありまして、これからは、世界遺産登録の期待から観光需要は高まります。加えて、クルーズ船の寄港やLCCの参入、そして2022年には新幹線の開業により、遠方からの観光客増も見込まれます。  そこで大事になってくるのが県内における交通網の整備であります。  例えば、長崎空港を起点に世界遺産候補地を考えると、「長崎の教会群」では、平戸市、長崎市の外海方面、上五島、そして、先ほど松島議員が熱弁をふるっておられました原城跡や日野江城がある南島原市、これも直通交通網では結べていません。また、県内屈指の温泉街、雲仙エリアも、バス移動は諫早乗り継ぎとなってしまった。佐世保ハウステンボス方面も、1時間弱に1本ぐらいしかバスがありません。  長崎県の産業の柱である観光業をより活性化させるためにも、県内交通網がどうあるべきか、関係各者が集い検討していくべき重要な課題です。  県は、観光客に対する県内交通網をどう整備されるのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 長崎空港や駅など、長崎県内の交通拠点からの広域的な二次交通体系を構築し、県外や国外から長崎県内に広がる世界遺産などの魅力的な地域資源へ誘客を図り、県内一円に波及効果を及ぼすことは、今後の県民所得向上の上でも大変重要であると考えております。
     このため、世界遺産登録の動向等も踏まえつつ、各地域ごとに地元の市町や交通事業者等をメンバーとする協議会を立ち上げ、まずは喫緊の課題である県内各地の世界遺産関連施設を個人観光客が公共交通機関等で簡単に回ることができるようにするため、交通アクセスの課題について検討を行い、アクセスの改善にかかる具体的な事業計画を作成・実行することを検討してまいりたいと考えております。  併せまして、新幹線の二次交通網の整備や長崎空港へのアクセス向上などの他の課題につきましても、既存の関係者による対策組織も活かしつつ、事業者や市町とも連携して具体的な対応策を検討し、実行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番 ◆1番(川崎祥司君) ぜひ検討をですね、検討を具現化していって進めていただきたいと思います。  いろいろ、観光に関する分析の資料等も拝見をしますけれど、長崎は遠い、単純に遠い、そして高い、そういったのがイメージとしてあるんです。遠い、高いは、交通にかかることが多分に関係していると思います。旅館が高い、ホテルが高いというのは本人の価値観ですから、選ぶのは本人に選択権があるわけで、交通網はなかなか選べないというのがあるんです。しかも、利便性が悪ければ、乗り継げば、その分だけコストがアップをするわけで。  そういったことから、この長崎をいかに、近くて安くて行きやすいまちにしていくかということは大事な視点でございますので、ぜひ、この交通体系については充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問に移ります。  引き続き、観光に関することではありますけれども、これも前回、推進を提案いたしました2、バリアフリー観光について、お尋ねをいたします。  (1) バリアフリー観光に対する県の認識。  バリアフリー推進協議会が、県の採択を受けて、何らかの障害をお持ちの方を中心にアンケート調査を行ったことをご紹介させていただきました。  一部紹介いたしますと、長崎を訪問したことがない方の実に77%が、行ってみたい、訪問してみたいと思っていらっしゃると。しかし、バリアフリー化が遅れている、安心して宿泊できないなどというのが長崎に対するイメージでありまして、あまりいいことではないと思っています。総じて長崎は、行きたいけど行きづらい、行けないまちとなっていることを前回お伝えしたところであります。  ハード面の整備はもちろん、おもてなしをはじめとしたソフト的な対応など、物心両面にわたる改善が必要と考えます。いま一度、バリアフリー観光に対する県の認識をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) バリアフリー観光は、障害を持つ方や高齢者の方々に観光を楽しんでいただくために必要な取組であり、長崎市内においては、県の支援を活用しながら、「長崎バリアフリー推進協議会」において、バリアフリーマップやDVDの作成、バリアフリー情報の発信などの取組が実施されております。  県では、こうした取組をさらに推進し、県内に広めていく必要があると考えており、3月に開催した「長崎県総おもてなし運動推進会議」において、「長崎がんばらんば大会」の開催も見据えつつ、バリアフリー対策の充実に取り組むことを提案し、観光事業者、市町等との方針の確認を行っております。  また、長崎バリアフリー推進協議会長のご協力をいただき、3月の推進会議では講演の講師を、9月の「長崎県総おもてなし運動推進大会」ではパネルディスカッションのパネラーを務めていただき、バリアフリー対策について、意識の向上を図っていただきました。  県としては、今後も機会を捉えて、バリアフリー観光の必要性を観光関係者と確認していくとともに、市町と連携しながら取組の拡大を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  随分前向きに取り組んでいただいて、具体的に進んでいるかなというふうな感じを受けております。引き続き、よろしくお願いいたします。  ハード整備については、当然コストもかかることから、頭の痛い話かとは思いますが、これも一気に何かをやり上げてしまってくださいという話ではなく、そういう視点に立って考え、取り組んでいく。長年、時間がかかるかもしれませんけれども、それをやり続けていくということが大事かと思いますので、ぜひ引き続き力を入れていただきたいと思っております。  (2) 観光施設等のバリアフリー情報収集と発信体制。  先ほど、バリアフリー推進協議会との連携、協力ということもありましたけれども、今後、県下に広めていくに当たって、このバリアフリーの情報の発信体制について、どういうふうに進めていくのかということをお尋ねしたいと思っています。  先ほどもご答弁にありましたけれども、観光施設や宿泊施設、飲食店などを調査しまして、冊子やホームページの制作など、いわゆる民間の機関における積極的な取組を展開していることはご紹介があったとおりであります。県並びに各自治体は、この動きをしっかりと認めて連携を強化すべきと考えます。  バリアフリーの情報収集と発信体制を、県はどう考え、関与をしていくのか。  また、来年は、「長崎がんばらんば大会」が開催をされ、全国から多くの関係者が本県を訪れます。観光長崎が、障害者はもちろん高齢者やベビーカー利用者などに対し、人に優しいバリアフリー観光都市であることをアピールする絶好の機会かと思います。県下のバリアフリー観光マップを作成して関係者に周知することは、極めて効果が高いと考えますが、県の取組について、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 県では、これまでも長崎バリアフリー推進協議会との連携を図ってまいりましたが、去る10月20日に、同協議会を含む6つのバリアフリー推進団体が参画する「長崎県バリアフリーネットワーク」が設立され、県内のバリアフリー情報の発信や啓発活動に取り組むこととされました。  県としましても、新たに設立されたネットワークの会議に参加しており、今後、同ネットワークと情報共有を図りながら、県内外に向けた本県バリアフリー情報の発信を積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、「長崎がんばらんば大会」の開催に伴う観光バリアフリー情報の提供、発信に向けても、同ネットワークとの協議をはじめており、今後、バリアフリー観光マップの作成を含め、さらに検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございます。  長崎県バリアフリーネットワークの存在も十分認識をしていただいて、連携を図っていただいているということについては感謝を申し上げます。  私もメンバーの方と意見交換をさせていただいたことがあります。相当本気であります。何としても、このバリアフリー観光を仕上げていきたい。そのための第一弾として「長崎がんばらんば国体」をゴールにして、まずはマップを完成して、配布をしていって、そして長崎をしっかりとアピールをしていく。その熱意についてはひしひしと感じたところでありますので、ぜひ、県も一緒になって、これを成功させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは次の質問に移ります。  3、世界遺産について。  (1) 軍艦島の保全計画と財政負担。  去る9月17日、「明治日本の産業革命遺産」の推薦絞り込みが決定をいたしました。  「長崎の教会群」を先行してきた本県ですけれども、中村知事も気持ちを切り替え、「産業革命遺産」の登録に向けた固い決意を示されたところです。  県におかれましては、来年2月1日にユネスコ世界遺産センターに推薦書正式版の提出、そして、夏場のイコモス現地調査を受ける予定であり、大変厳しい日程の中、長崎市をはじめ関係機関とともに作業を進めておられることと存じます。  そこで、一番課題の多い端島・軍艦島について、お尋ねいたします。  まず、世界遺産の登録に当たっては、国史跡指定が不可欠と承知をしております。当然ながら、事前調査や、その後の保全管理計画についての策定が必要であり、予算措置並びに推進体制の確立が伴います。  11月5日、参議院内閣委員会の質疑において、財政負担を含め国が前向きに支援するとの方針が示されたようですが、その具体的な内容並びに、今後担う県の役割を明確にお示しいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 国におきましては、長崎市が行います端島・軍艦島の国史跡指定に向けた測量や発掘調査等への財政支援につきまして、既存の補助制度により、事業費の2分の1を補助することといたしまして、今年度から必要な予算を確保する方針であるとお聞きいたしております。  県といたしましても、長崎市と連携しながら、国指定に向けました適切な手続を進めますとともに、早期に指定が実現しますよう、文化庁に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番 ◆1番(川崎祥司君) 国の姿勢について、ご説明をいただきました。この史跡指定に向けて国も、何とか予算をつけてしっかりと取り組んでいこう、スピードアップを図っていこうという姿勢だったと思います。  しかし、問題がこの予算、たとえ国がつけたとしても、それは2分の1でありまして、残りの2分の1は地元自治体の、基本的には長崎市でしょうか、長崎市が2分の1を負担するという負担割合でありまして、軍艦島の調査を行う予算ということであれば、大変大きな額が予想をされます。大きければ大きいほど、長崎市の負担は重くなってまいります。長崎市に対して、県はどう支援をしていくのか、県の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在までに長崎市の方からは、県に対して、財政支援についての正式な要請はないわけでございますけれども、県といたしましては、市の今後の計画の見込み、あるいは事業規模がどれくらいになるか、そういった面をお示ししていただいた上で、具体的な内容については、要請があれば協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) 要請があれば、協議のテーブルには着くというご見解だと思いますが、上から目線ではなくて、一緒になって協議をしていただければと思いますが、今日は市議会議員の方もお見えでありますので、今の県の姿勢はしっかりと市長の方に届けていただいて、ぜひ一緒になって取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。  一点、確認をしたいことがありまして。  10月1日の全員協議会において、世界遺産として保存すべき部分は、護岸と港口などの生産施設であり、居住施設は対象外であるとの内閣官房の見解を知事よりご説明をいただきました。  私は、護岸といえば島の周囲、海から島を守る周囲のことだというふうに考えていたんです。しかしながら、この島は明治30年から昭和6年まで、実に6回の埋め立て拡張工事を行って、面積は実は3倍になっています。当時、天川の護岸と呼ばれる接着剤を用いた石積み工法が盛んで、現在も島内の至るところに存在をしておりまして、独特の景観を生み出しつつ歴史を物語っているわけであります。  今朝の新聞でも、1893年以前の護岸が出てきたと、そういった報道もあっておりまして、初期の護岸なのでしょうか。  そこで、お尋ねをいたしますが、この海に面していない、護岸遺構といっていいんでしょうか、これらの護岸遺構も世界遺産として保存すべき部分となり得るのか、県の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、端島は、採炭事業の発展とともに、明治期に5回、昭和期に1回と、計6回の埋立て、拡張を行い、現在の形が形成されております。  このため、かつての護岸が島の内側に残っており、この護岸遺構とともに島全体を守っている外周の護岸は、端島の閉山までの海洋炭鉱の歴史を物語るものとして、保存すべき大切な要素とされているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) 要素とされているということであれば、そういう保存の対象にすべきというようなお考えということで認識をしておきます。  いろんな資料を拝見しても、この護岸というのは、改めて港湾課の方にもお尋ねしたんです。護岸という定義は何かと。それは、海から陸地を守るために設置するものが護岸であると。だから、すなわち護岸というのは、島の周囲を今、囲っているもののことかと、ほとんどの方がそういう認識だったんです。  実はそうじゃないよということであれば、島全体的にそういった大事な残すべき資産というものが広範囲にわたって存在をしているということになってまいりますので、ぜひ、その辺のところは今後、あらゆる資料とか、報道に発表する部分とか、ぜひ、護岸と護岸遺構という言葉が適切かどうかは置いておいても、わかりやすいような情報発信をしていただきたい、整理をしていただきたいというふうに思っております。  私個人的には居住施設も、ぜひその中に含めて推進をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、それは今現在のところでは何とも言えないと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、機運情勢に向け、積極的な取り組みが必要ではないかについて、お尋ねいたします。  これも全員協議会の時にお話をさせていただきましたが、教会群が富岡製糸場に敗れた教訓から、気運の醸成は大変大事であるという指摘をさせていただきました。知事も、積極的に力を注ぎたいと、このようなご答弁だったかと思います。  しかし、残念ながら、産業革命遺産を世界遺産にという思いが、実はあまり伝わってまいりません。これが実情です。まずは周知が必要ですよと、それも全員協議会で申し上げたところであります。  例えば、県庁前に看板がありますが、そこには教会群の周知はありますけれど、産業革命遺産はないんです。懸垂幕も下がっていない。県庁の建物に入ってからも何もないです。  ロゴやイメージとかといったものはこれから決めていくことなのかもしれませんが、例えば、全体は28の構成資産ですよと、そのうち長崎県内には8つありますよと、これこれですよと、大きなポスターとか、パネルとか、そういったものを一つ掲げるとか、そういった取組があってよかったのかなと思っています。  例えば、軍艦島資料館から何かをお借りして、大事な資料かもわかりませんが、お借りして、それを設置して、こういったところなんですよということを訴えていくとか。  また、角度は違いますけれど、Wi−Fiが、あまり長崎は整備されていないということでありましたけど、このWi−Fiがくっついたデジタルサイネージ、いわゆるテレビのモニターで映し出す告知ですね。変わっていく告知、そういったことができるデジタルサイネージというのも非常に発達をしています。こういったものも効果的な告知かと思いますので、ぜひ考えていくべきだというふうに思っています。  もう2カ月も経過をしておりますので、何もないことは本当に残念でなりません。遅れをとったのは事実としても、地元の理解、盛り上がりは大事であります。今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 産業革命遺産の気運の醸成につきましては、現在、ポスター等の作成等に入っているところでございまして、このうちパンフレットにつきましては、現在、8県11市で構成する協議会において、遺産全体としての価値や構成資産を紹介する冊子を作成しているところであります。  県独自の取組としましては、全世帯広報誌への連載や、県政番組をはじめとする広報媒体により周知を図るとともに、長崎駅前への広報看板の設置を行い、また、首都圏においては、去る10月、長崎ゆかりの会でのパネル展示、映像放映等を行いました。  また、民間企業等に協力いただき機関誌へ掲載をしていただくとともに、長崎空港におけるポスター掲示についても今、準備を進めているところでございます。  今後は、長崎市と一層連携を深め、長崎市内における機運醸成は市が中心となり行い、市外における周知・啓発は県が行うなど、役割分担を図って積極的に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) 積極的にお願いをいたします。ほとんど伝わってこないです。寂しい限りでありまして。  2月の推薦書正式版の提出、そして、夏場のイコモスの調査、イコモスの調査団がどのような形でお見えになるのかわかりませんが、旗を振って大歓迎というぐらいの県民の盛り上がり、市民の盛り上がりもつくっていくような、そういった気運をぜひ高めていただくように取り組んでいただきたいと思います。  長崎市も今回の議会に、この告知、周知ということで補正予算を組まれています。ぜひ、足並みを揃えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  4、エネルギー政策について。  (1) 太陽光発電の屋根貸し事業。  前回の県政一般質問において、再生可能エネルギーの促進、民間企業の投資喚起、そして県財産のファシリティマネージメントの観点から、県有施設の未利用の屋根を一般に貸出しをして太陽光発電の導入促進を図っていく、いわゆる屋根貸し事業について、本県も取り組むべきであるとご提案を申し上げました。早速、学校施設で推進をいただき、既に設置業者の公募もはじまっているようで、感謝を申し上げたいと思います。  そこで、本事業の進捗状況、そして、業者選定がプロポーザルコンペとなっていることから、何が選定のポイントになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 議員からお話がありましたように、県教育委員会では、屋根貸し事業に関しまして10月28日から、一定の強度や面積を保有しております県立学校8校14棟の校舎屋上を対象に募集を行いましたが、締め切りの11月29日までに県内の5社から企画提案書が提出されております。  業者選定に当たりましては、県のガイドラインに基づきまして、使用料の額をはじめ、環境学習や災害時の非常用電源の提供といった教育や防災面での貢献度、さらには維持管理方法や、屋上防水への保証内容など、こういったことを評価の基準といたしまして、外部有識者を含む評価委員会で年内に決定いたしまして、新年度から貸付けを行う予定といたしております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  エネルギー政策のお尋ねに教育長がお答えになるのが、ちょっと違和感がありましたけれども、部局横断のプロジェクトという理解のもとに承っておきます。新年度からは、この事業が具体化をしていくということで、楽しみにしております。  業者選定のポイントが、教育や防災に資するプレゼン内容ということが挙げられました。確かにそういったところをですね。地元の企業さんも、ちょっとハードルが高くなるのかもわかりませんが、単なる金額の入札ではなく、そういったところから、ぜひ積極果敢に民間の投資が喚起できるような流れになっていければというふうに思っています。
     そこで、重ねてのお尋ねですが、本事業を推進するに当たりまして、現在考えられる課題は何なのか、さらに次年度以降も拡大を図られるのか、県の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 屋根貸し事業を今後も推進していくに当たりましての課題ということだと思います。  課題といたしましては、建物の構造によりまして、太陽光パネルの設置が困難な施設もございます。したがいまして、対象となる施設が限定されていくこととか、20年間の買い取り期間中の事業者の倒産などのリスクを事業者選定時にどのように判別していくのかといった課題があるというふうに考えております。  それからまた、この事業は県内中小企業に買電事業への新たな参入機会を提供する効果がありますけれども、その一方で、買取価格の見直しの動向次第によりましては採算性が悪化をし、参入事業者が今後少なくなっていくというような懸念もあるかと考えているところでございます。  次年度以降の取組でございますが、現在、学校以外の県有施設につきまして、各種データや写真などを用いまして、事業可能な建物の絞り込みを行っている段階でございます。今後、対象施設の現地調査とか、設計書などによる耐荷重の判定などを行いまして、事業実施に向けて、それぞれの関係部署において作業を進めていくことにいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  倒産のリスク、そして買取価格の見直し、大きな課題があるというご説明でございました。  私も、この太陽光発電の買取価格が年々下がっていくことについては、太陽光発電の促進にちょっとブレーキがかかるかなという心配もしておりまして。これはドイツに学んだことだというふうには思っておりますけれども、この再生可能エネルギーをいかに県内に促進をさせるのかということでも、非常に屋根貸し事業というのは取組みやすいことだったというふうに思っております。新たな土地を求めるとかといったことが不要であり、建物の耐荷重とか、防水とか、そういったところをクリアすれば取り組める内容だったかと思います。そういった取り組みやすさから県内の事業者の投資を喚起する、そういったことから、ぜひ、次年度もより多くの物件をご紹介いただきたいのと、そして、県内の事業者がより多く参画ができるような仕組みにしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いをいたします。  (2) 日本版EMEC。  本事業は、海洋県長崎のポテンシャルに着眼をした、まさに長崎県なくしてどこが担うのかと言っても過言ではないぐらい長崎県にマッチした事業であるという思いを抱いています。  単なるエネルギーの実験場といったものではなく、ここから世界に向けた新たな技術が発信をされる、さらに雇用も生み出される、このような期待が感じられるところであります。  石塚副知事におかれましては、去る10月19日、EMECの本場、スコットランド・オークニーを視察されました。一般質問の初日にもご答弁をされましたけれども、まずは副知事に、現地視察で感じられたこと、考えられたこと、重ねて、長崎県に誘致する意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。時間はたっぷりありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 10月のEMECの現地視察の概要と思いについてのお尋ねであります。  今回のスコットランドの視察におきましては、実証フィールドを管理・運営しておりますEMECや実海域での実証の前にあらかじめ陸上での試験を行っておりますNaREC(ナレック)、そして、国の海洋政策全般を所管しております政府機関でありますマリン・スコットランド等々を訪問させていただきました。  この視察を通じまして、試験・研究機関でありますNaRECと実証機関でありますEMECが緊密に連携をすることで、この実証事業のリスクの最小化を図っているということ。そして、GPSを駆使しまして取得をいたしました海洋漁業の科学的なデータを実証事業に活かしているということ。さらには、2020年までに、このスコットランドにおける全ての電力を波力、潮力、そして風力発電で賄うという大きな目標を設定していること等々、国、企業、漁業者などが、それぞれの役割分担のもとで横に連携をいたしまして技術開発に取り組んでいるということが強く印象に残ったところであります。  こうした視察の成果も踏まえまして、この実証フィールドの機能、体制づくり、漁業との共生、地元の支援体制の構築、また併せまして実証事業者の確保をいたしまして、誘致がより確実なものとなりますように、五島市、西海市、新上五島町と一体となりまして、しっかりと提案の内容を磨きあげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  何としても、何としても引っ張ってきてください。何としても引っ張ってきていただきたいと思います。  象徴的だったのは、国、企業、漁業者が非常に緊密に連携をして、非常に良好な関係でスコットランドの分については推進をされたということであります。漁業権の考え方が、スコットランドは王国が有するということから背景が違うと思いますけれども、地元の理解ということについては非常に大事なことでありますので、ぜひ緊密な連携を図っていただいて、地域に還元される事業となるように、ぜひご推進をお願いしたいと思います。  次の質問ですが、仮に本県が採択をされて実証フィールドに指定されたとしても、当該地域を研究機関に提供することだけにとどまってしまえば、大変もったいない話かというふうに思います。これを契機に、県においても、海洋エネルギーの研究に積極果敢にチャレンジすべきではないかと思っています。本研究に対する県の体制はどうなっているのか。  この長崎には、長崎大学や長崎総合科学大学といった技術系の学部、学科を有した大学があります。地元の力を発揮し、産学官の連携で新たな研究部門の構築を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 産学官が連携した研究体制の構築についてのお尋ねでございますけれども、科学技術分野の連携組織でございます「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム」におきまして、海洋エネルギー分野の産業集積を新たなテーマと定めまして、既に検討を進めているところでございます。  また、その一環としまして、長崎大学、長崎総合科学大学、工業技術センター、産業振興財団をメンバーといたしました「技術交流会議」を立ち上げまして、具体的な技術的課題の抽出を行っているところでございます。  それからまた長崎大学では、長崎総合科学大学や県内企業などと連携をいたしまして、海洋エネルギー分野に関します研究開発の推進を計画いたしておりますし、さらに、県におきましては、工業技術センターの体制の強化とか、「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」、既にある組織でございますけれども、これを活かして県内企業の連携強化にも取り組んでいるところでございます。  今後は、県内の企業や大学等をはじめといたしまして、県外の大学、研究機関による連携体制を構築いたしまして、海洋エネルギー関連研究の推進並びに県内企業の積極的参画を促進していきたいというように考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございました。  本当に前向きにこの分野を取り組まれているということが今、わかりました。  ぜひ、海洋県長崎ということを具現化していく意味でも、直前に見えている大事な事業がこの日本版EMECであり、それに向けての県の体制ということでありますので、これは大きな長崎の発展につながっていく、長崎の地域の活性化につながっていく大事なことかと思います。知を結集して知識を結集していく、そういった意味での産学官連携ということについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。  本当に地元の大学はたくさんのいろんな研究をなさっておられますが、それを研究の域に終わらせずに、これを何とか活かしていくということについては弱いような感じがしています。学校は一生懸命やっていらっしゃいます。それをいかに行政が取り組んでいくかということでありますので、より緊密な連携をお願いしたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  5、重症心身障害児(者)に対するレスパイト事業について。  (1) 県の認識。  障害者、高齢者を見守るご家庭において、介護者の負担は相当重く、近年では、介護のために離職者が増えていることも社会問題となっています。  そんな中、一時的な休息の時を与えるレスパイト事業は、介護の疲れをいやす大変有効なものであります。  県北では未整備でしたけれども、去る10月、佐世保市内の病院において設置をされました。  そこで、お尋ねをいたしますが、現在、県下における受入施設の設置状況と設置基準がどうなっているのか、また、要望があれば検討するといったものなのか、設置に当たっての県の認識を伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 受入施設の設置状況と設置基準、また、県の認識ということでございますけれども、県内の重症心身障害児(者)の受入施設となる医療型短期入所事業所は、長崎地区に1カ所、県央地区に4カ所、県北地区に1カ所となっております。  法律や県計画等において、医療型短期入所施設の設置基準について定められているということではございませんで、障害者総合支援法等において、市町が障害児・者の実態を把握して、必要な支援を行うこととされております。  県といたしましても、市町単独での対応が難しい場合には、県北地区のレスパイト事業の事例も参考にしながら、広域的な取組について市町と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) 法に基づく実態を把握して対応していくと、そういったことが、この設置に当たっての一つの基準、目安でしょうか、そういうふうに認識をしておきます。  (2) 需要の把握。  ある重度心身障害児を抱えるご家庭に伺いました。このレスパイト事業を、「レスパイト施設を利用したいけれども、住んでいる地域に受入施設がありません。今ある施設は家から遠く、移動に時間を要するため利用できない」とのご指摘がございました。  在宅でお世話をする方を休息させることが目的のレスパイトサービスレスパイト事業であります。にもかかわらず利用しづらいとなると、本来の趣旨とは大きくかけ離れてしまいます。  長崎県内の設置状況は、長崎市に1カ所、県央に4カ所、具体的には諫早市に4カ所であります。それは事前に伺っておりました。そして、県北佐世保市に1カ所。単純にこれだけ見ても離島はありませんし、島原方面にもありません。そういったことから、例えば離島の方は、利用するのに本土まで来るのかというような話にもなってまいります。  ただ、需要があるかどうかということについては、当然調べないとわかりません。身近でレスパイトサービスを受けたいと思っていらっしゃる方がどれだけおられるのか、県下全域にわたって、このニーズの把握が必要と思います。まず、実態調査を行っていただけますか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 先ほども申しましたように、基本的には市町が実態を把握してとなっておりますけれども、県におきましても、県内の在宅の重症心身障害児・者の実態調査について、市町の協力を得ながら、現在、準備の作業を進めているところでございます。  こうした実態を把握することで県内のニーズ等を把握して、地域におけるレスパイト事業の実施の可能性について検討していきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ありがとうございます。  まずは実態を把握して、ニーズがどうなのかということからスタートすると思いますので、その調査の結果を受けて、ぜひまた、この場をもって質問をさせていただきたいと思います。ぜひ適正な配置になるように、お願いをしたいと思います。  (3) 利用しやすいサービス。  この施設を利用するに当たって、このご家庭がどういった1日になるのかということですが、実は、この施設に到着をするまでが大変でございまして、人工呼吸器も装着しておられますから、携帯用へ交換をするというところから始まります。携帯用も、故障したら命にかかわりますので、予備も用意をされています。しかし、この予備には補助がありませんで、全額自己負担です。  次に、車で移動しますけれども、成長とともに体も大きくなっておられまして、保護者1人ではなかなかベッドから起こせない。よって、ヘルパーさんに手伝ってもらう。ようやく家から出て、今度は介護タクシーにお世話になる。移動して施設に預けたら、今度は家まで戻るのにまた費用がかかります。自宅から遠ければ遠いほど負担は増します。  このようにしてようやく自宅に戻ってから初めて、本来のレスパイトサービスが享受できる。これが実態であります。  レスパイト利用に当たり、これだけ複数のサービスが介在して、費用が発生をしています。ワンストップで受入施設が利用できない、この状況をどうお考えになりますか。お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 議員ご指摘のように、短期入所施設への移動に対して複数のサービスを組み合わせて利用することがあって、この結果、介護者の負担になっているということは認識をしております。  障害者福祉サービスの制度上は、移動に際してのワンストップサービスというものはございませんけれども、県内のタクシー会社の中には、運転手に加え介助員が同乗をして、自宅から施設までの乗降、送迎の介助を行っているところもございます。  なお、このような場合の費用負担軽減として、多くの市町が、タクシー利用券の支給など利用料金への助成を行っております。  また、複数のサービスを一括して利用できるような運用方法ができないかといったことについては、重症心身障害児・者の短期入所利用の実態を把握した上で、市町と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) 私は、介在するサービスを全部、一つの施設が賄えという話ではなく、今現在ある介護タクシーサービスについて充実がされているようですけれども、今回の事例は、ヘルパーさんにお願いをして、まず、自宅から出す、移動する、そして次はタクシーの会社に連絡をしてタクシーで移動する、そういったところを全部自分で対応しないといけないということなんです。  ワンストップと申しましたのは、例えば、その施設をこの日に利用したいと、お願いしたいということから一連の流れの中で全てが、「何時にお迎えに行きますよ」というようなところまで、きめ細かな福祉のサービスということにつながっていくと、非常に喜ばれることではないかなと思っておりまして、それは他職種協働になるのかどうかわかりませんけれども、そういった連携を運用上で図っていただけるような協議を、ぜひ前向きに展開をしていただきたいというふうに思います。  やはり、お話を聞けば聞くほど大変です。当然お世話をする親御さんも高齢になってこられまして、昔は、子どものころはひょいと抱えていたと、何とも思わなかったと。今はもう、とてもじゃないけれど、そういう状況ではない。しかも自分もこれから老いていきますと、そのような本当に切実なお話でございました。  そういったところから、この行政の手をよりきめ細かに差し伸べていただくことについては、ぜひ前向きに実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  6、2020年東京オリンピックについて。  (1) 県の姿勢。  開催決定の瞬間を私もテレビで拝見をしておりまして、ほかの2つの都市に競り勝ったという、「やった」というようなすがすがしさと、始まるわくわく感、そしてまた、新たな目標ができたといった大きな意義、日本中が感動に包まれた瞬間だったと思います。  東京開催を決定づけた、あのプレゼンテーションも実に見事でありました。昨日は、流行語大賞でも選ばれたようですけれども、特に、私が印象に残ったのは、パラリピアンの義足のロングジャンパー、佐藤選手が語った「スポーツの力云々」という、あのプレゼンテーションでございまして、本当に何度聞いても感動をいたします。  事前の盛り上がりからしまして、開催期間中は日本中が歓喜に沸きあがることは間違いないと思っています。  では、その感動、歓喜、盛り上がり、そしてこの経済効果を長崎県にどう波及させていくのか。  11年前にサッカーワールドカップ日韓共催において、カメルーンチームが大分県中津江村でキャンプを行いました。その模様は連日メディアに取り上げられ、地域を挙げての応援、子どもたちとの交流など、地域活性化に大きな貢献を果たしたことは忘れられません。  オリンピックは、数多くの種目と比較にならない数の選手が来日をいたします。報道によりますと、参加選手数は約1万7,000人ともいわれているようです。  本県においても、経済波及効果やスポーツ振興の観点から、オリンピック直前の海外チームや選手に対するキャンプなどの誘致を図るべきではないかと思っています。世界のトップアスリートと触れ、競技を目の当たりにできるチャンスは、そうそうございません。スポーツを通じ、長崎が元気になることは間違いないと思います。  一昨日の日曜日でしたか、V・ファーレン長崎も惜しかったですけれども、本当に最後の最後まで走り抜いて頑張っている姿をテレビで拝見いたしまして、本当に感動をいたしました。スポーツが持つ力というのはすごいなということを、そこでまた改めて思ったところです。  1,000人近くの方が京都まで応援に行かれていたということは、トップアスリートの活躍に対しては非常に関心が高いなということを改めて認識をいたしました。  どうか、このオリンピックに対するキャンプ等の誘致を、他の地域に遅れをとることなく積極果敢に取り組んでいただきたいと切望いたしますが、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この2020年の東京オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、全国各地域でも興味、関心が高まっているところであると理解をいたしております。  本県といたしましても、こうしたキャンプ地の誘致が実現できるということになりますと、議員ご指摘のように、スポーツの振興に大きく寄与してまいりますだけではなくて、地域のにぎわいづくり、あるいは経済の活性化にも大きな効果が期待できるものと考えているところであります。  したがいまして、来年2月に東京オリンピックの組織委員会がさまざまな情報を発信してくると思いますので、県内においては、各競技団体、あるいは県内市町と連携して、しっかりと誘致に向けた取組を進めていかなければいけないと思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 川崎議員−1番。 ◆1番(川崎祥司君) ぜひ、情報を収集していだいて、この長崎に誘致を図っていただきたいと思います。本当に盛り上がりますよ。子どもたちも元気になると思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。  知事におかれましては、1期目の最後の議会で、私もその巡り合わせは不思議なものであると思いますが、ぜひ、今度の選挙を頑張っていただいて、引き続き県政をリードしていただきたいと思います。  ありがとうございました。以上です。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。
     午前中に引き続き、一般質問を行います。  深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  連立会派・改革21、長崎市選出の深堀 浩であります。  連立会派の最終質問者として気合いを入れて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  まずもって、定例月議会初日に再選出馬の表明をされた中村知事の英断に敬意を表したいと思います。  これまでの4年間、県民党の旗を掲げ、公平・公正な立場で県政推進に全力で取り組まれた政治姿勢は高く評価されるものであります。  先日の所信表明において、次のように発言されております。「これからも引き続き、人や産業、地域が輝く長崎県づくりに向けて、議員の皆様や市町、そして県民の皆様方の知恵と力をおかりしながら全力で邁進してまいります。何とぞ県議会をはじめ県民の皆様には、郷土(ふるさと)長崎県に対する私の思いをご理解いただき、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、所信とさせていただきます」と、このように締めくくられております。  これはまさに、これまでの4年間と同様に、特定の政治勢力にくみすることなく、公平・公正な政治姿勢を貫くという覚悟であると私は理解をいたしました。(発言する者あり)ぜひとも、この思いを実現されるようにエールを送るものであります。  それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきますので、知事及び関係理事者の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  1、ひきこもり対策について。  (1) ひきこもりに対する知事の所見。  昨今社会問題になっているひきこもりについて、お尋ねをいたします。  まず、一口に「ひきこもり」と言っても漠然とするので、その定義については、平成22年7月に公表された、内閣府による「若者の意識に関する調査」時の資料によれば、@ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出をする。Aふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける。B自室からは出るが、家からは出ない。C自室から、ほとんど出ない。これらを広義の「ひきこもり」と定義されています。  この実態については、全国で15歳から39歳の若者のうち1.79%がひきこもりであるという調査結果となっています。実に、全国で69万6,000人もの若者が社会との積極的な交流を避け、自宅にひきこもっているという驚くべき結果でありました。  我が長崎県にその数を当てはめてみると、約6,500人にもなります。本県においても、平成22年10月から11月に、「長崎県の若者の意識に関する調査」を実施しておりますが、この調査でもひきこもり率は1.43%、県内の推定では約5,200人がひきこもりという実態が明らかになりました。  このようなひきこもりは、近年増加しており、専門家による調査では、「孤立無業」と言われる人たち、これは20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚・無業者のうち、ふだんずっと一人か、一緒にいる人が家族以外いない人々のことであります。これらの方々は全国で162万人に達し、この15年間で約2倍に激増しているとの報告もあります。  そこで、知事にお尋ねをいたしますが、人口の減少が大きな課題である本県において、これほどまでに社会との積極的な交流を避ける若者が増えてきていることに対する所見と、今後の対応策についてのお考えをお聞かせください。  以下の質問については、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えをいたします。  ひきこもりについてのお尋ねでございますが、私は、長崎県の次代を担う子どもたちが夢と希望を持って安全に、健やかに成長できる環境を整備し、親である喜びを実感し、安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現を目指してまいりました。  しかしながら、就学や就労などの社会参加や対人交流を避けるひきこもり状態にある若者の増加は、本人や家族が大きな不安を抱えるだけではなく、将来の社会を担う貴重な人材の損失にもつながることから、社会全体で対応すべき重要な課題であると考えております。  そのため、子どもが生まれてから社会に巣立つまで、切れ目なく支える仕組みづくりの一環として、各学校へのスクールカウンセラーの配置、子ども・若者に対する総合相談窓口「ゆめおす」や「ひきこもり地域支援センター」の設置などを実施してまいりました。  あわせて、就労を支援する若者サポートステーションや社会参加が困難な若者を支援するNPOの方々との連携を強化するなど、不登校、ニート、ひきこもりの総合的な対策に取り組んでいるところであります。  今後とも、引き続き、これらの施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 知事、ありがとうございました。ひきこもりに対しては、社会全体で対応する課題であるという認識のもとに、各種の施策を展開されているということは、全く同じ認識であります。  今、答弁の中でも出てきましたけれども、平成23年8月に設立された「ゆめおす」ですね、ここに先般、私も、どのような活動をしているのかということで視察に行ってまいりました。そこで相談員の方々と意見交換をしてきているんですけれども、増加する相談者に対する対応が、相談だけで済む問題ではなくて、いろんな箇所との連携が必要になってくる。そういったことから非常に忙しい職場といいますか、多忙を極めているという話がありました。  その中でこの「ゆめおす」、平成23年8月以降の相談実績の状況、そして、今後の充実策について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」における相談実態等につきましてのお尋ねでございますが、県では、「子ども・若者育成支援推進法」に基づきまして、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者及びそのご家族からの幅広い分野の相談に応じるとともに、支援に関する情報提供などを行う拠点として、「長崎県子ども・若者総合相談センター『ゆめおす』」を平成23年に開設いたしております。  平成24年度の新規の相談実績は、不登校が61件、ひきこもりが38件、ニートが27件など、合計では232件、延べ相談件数は2,828件となっております。  また、今年度上半期におきましても、新規相談件数、あるいは延べ相談件数は同様の傾向で推移しているところでございまして、潜在的なニーズは減少していないと考えられるため、引き続き相談体制を継続していくことが必要であると認識しております。  今後とも、自立、就労・修学につながるよう、教育、保健・医療、雇用などの関係機関と十分に連携しながら、困難を抱える子ども・若者の立場に立った相談支援の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 実に3,000件近くの相談があっているという報告がありました。今後も充実をしていきたいという答弁であったというふうに理解をしております。  去る10月6日に開催された「長崎県のひきこもりシンポジウム」というものに参加をしてきました。  そこの中でひきこもりの経験者のお話を聞く機会がありました。ひきこもっていたAさんがどうやって社会復帰をしたかというと、やはり身近なご家族、お母様が積極的にいろんな働きかけをして、そして、お母様のご友人たち、婦人クラブの方々もそのAさんを一生懸命外に出るように、福祉施設での活動とか、そういったことに引っぱり出したということでありました。そこで前向きに考えることができたという発表があったわけですけれども、やはり相談だけではなくて、いろんなかかわりを持つ人たちが積極的なアプローチをするということも必要だというふうに思います。  先般、秋田県の藤里町の取組というものを聞くことがあったんですけれども、これは、藤里町という小さな町なんですが、人口が少ない町の中でひきこもりが最近増えてきているという話がある中で、社会福祉協議会が3年かけて、その実態を調査したらしいんです。そうしたら、町の18歳から54歳のうち8.74%が実にひきこもりだったというすごいデータが出て、どうしたらそのような方々を社会復帰させることができるかということで、いろんな楽しいイベントとかを企画したんですけれども、全然出てこなかったらしいですね。  そういった時に、一人のひきこもっていた若者が社協の人材募集に手を挙げてきたんです。そこで気がついたのは、彼らは楽しいことをしたい、そういうことではなくて、自分たちの活動の場、活躍できる場を求めているということがわかって、国の就労支援事業のヘルパー養成事業のチラシをひきこもりの家庭に全部配ったら、十数名の応募があったと。今では、100名を超えていたひきこもりの実に約3割が就職をされたというお話でした。  この状況を見た時に、先ほどから言っていますけれども、相談を受け付けるという待ちの姿勢ではなくて、積極的にひきこもっている人たちに働きかける、俗に言うアウトリーチが必要であるというふうに思っております。本県において、このアウトリーチ、積極的な働きかけというのは、これからまだまだやっていかなければいけないところだというふうに思っているんですが、そういったところを踏まえてサポート体制の充実が必要だと私は思っているんですが、その点についての見解をお示しください。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 本県におけるひきこもり対策として、長崎こども・女性・障害者支援センターや県立保健所におきまして、まずは家族相談や「家族会」の立ち上げなど家族への支援を実施し、その後、本人に対する相談、また、「本人の会」を立ち上げるなど本人への支援、さらには、就労等の社会参加を促すために関係機関へつなぐと、こういった段階的な取組を行っているところでございます。  現在、ひきこもりをサポートするNPOとは、こうした支援の中で、必要に応じて紹介をするといった連携の取り方にとどまっておるところでございますけれども、今後、行政、教育現場、NPO、家族会等がお互いに情報交換や取組の検討を行い、連携をしながらひきこもり対策を進めることが大変重要であるというふうに考えております。  このために、今後新たに「長崎県ひきこもり支援連絡協議会」を設置して、NPOや家族会を含む関係団体との連携を強化しながら、先ほどご意見がございましたアウトリーチについてもどういう取組をしていくのか、相談・協議をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) わかりました。いろんな家族会の立ち上げとか、情報交換の場を強化しながら、そしてアウトリーチについても、どういったことができるかということを協議していきたいという答弁であったと思います。  これは、実はちょっと残念なケースなんですけれども、県民生活部がNPOと県がともに働くプロジェクトというものをされて、3件ほど採択をされているんですが、この中に、今出たようなひきこもり支援協議会の設立及び支援機関マップと支援の流れ作成という事業もあったんです。残念ながら、これは県民生活部の事業には採択されなかったわけです。しかし、今、福祉保健部長が答弁された内容は、まさにそれをやろうというNPOの事業だったわけです。だから、所管部としては、確かに県民生活部の事業では採択されなかったけれども、こういった提案をしてきているところに対しては、やはり何らかの支援をしていくべきだというふうに思いますので、その点はご要望として申し上げておきたいと思います。  (2) 不登校の実態及び対策。  長崎県内で2,000名を超えると言われている不登校に対する取組についてでありますが、文部科学省の統計資料によれば、全国では小学生は319名に対して1人、中学生では実に39名に1人が不登校ということになっておって、この20年間でその数というのは倍増をしている実態にあります。  先ほどお話した「ゆめおす」の相談実績においても、昨年度の相談で一番多かったのは不登校、全体の相談の26%が不登校だったという数字も聞いております。  今回、私がひきこもり対策をこの質問に取り上げたのは、ある相談がきっかけでありました。  私は公立中学校のPTA会長を足かけ6年しました。そして、私立の中学校・高校の育友会の会長もしました。その中で教育現場の実態というのを少なからず理解をしているつもりだったんですね。しかし、それが大きな誤りであったということを痛感したのであります。  その相談というのは、PTA活動で親交のあった中学校の先生からでありました。その先生は、今年の3月、長年勤めていた教職員を退職し、自ら不登校の児童・生徒、高校中退者の居場所をつくるためにフリースクールを立ち上げました。  理由は、長年、生徒指導を続けてきたんだけれども、公務員である教職員としての活動に限界を感じ、経済的にも安定した公務員の立場を捨ててまでも子どもたちのために生きようと決意されたそうです。その先生の「行き場のない児童・生徒のために居場所を提供することが何よりも大切である」という考えに共感を覚えました。  現在の義務教育である小学校も中学校も、不登校で一日も学校に行かなくても卒業になります。学校とのかかわりはそこで終わってしまいます。もちろん、教育現場の先生方も可能な限り、不登校の子どもたちをどうにかしたいという思いで活動しているわけですが、それには限界があると思います。私はPTA活動において、このような不登校の生徒たちにもっと目を向けて何かをしなければいけなかったという強い反省をしているところであります。  公的機関としては、こういう不登校の生徒たちを受け入れるための適応指導教室というものが設置をされております。この長崎市内でも1カ所あるわけですけれども、そこで学んでいる児童・生徒の数は、実に10名程度であります。その実態を踏まえた時に、フリースクールのような、公教育が対応できない子どもたちを支援する団体に対して支援制度を設けるべきではないかというふうに強く感じておりますが、これに対しての見解を求めたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) こども政策局で取り組んでいる支援の今の現状ということで、ご答弁させていただきます。  県では、平成20年度から、地域において不登校など困難を抱える子どもたちを支援するNPOなどに対してまして、講演会や研修会などの開催経費の助成を行っております。  また、今年度からは、困難を抱える子ども・若者が気軽に集まることができる居場所の提供や学習支援を、NPOと連携しながら県内2カ所で取り組んでおります。  今後とも、困難を抱える子ども・若者へのきめ細やかな支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 今、こども政策局で子ども・若者の居場所の提供、学習等支援事業、例えば子ども応援隊事業というのに取り組まれておりますよね。私はこの事業だけでは、先ほど申し上げた、県内2,000名を超える不登校の生徒たちのフォローというのは十分ではないというふうに認識をしています。この支援制度の充実というのは、本当に待ったなしの状態ではないでしょうか。  そして、現在の支援制度の対象となっている団体の状況も少し調べました、こども政策局の部分ですね。その時に、保護者の負担が発生している団体もあれば、無償で頑張っている団体もあるわけです。そういったのを見た時に、運営費が発生するというのは当然ではあるんですが、採択されたその事業の中でも、例えば、1カ月1人当たり3万円程度の保護者負担が生じる団体もあるわけです。そういった現実を踏まえた時に、こういった支援する事業を採択する時に、そういった運営費がかかるのか、かからないのか、無償で取り組んでいるのか、有償なのか、そういったところも判断する時に必要ではないかというふうに私は思っているんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 先ほど述べましたNPOの県内2団体の補助金の採択に当たっては利用料の負担の有無も考慮すべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の採択に当たりましては、その支援内容や支援体制、各関係機関との連携状況などにつきまして、審査委員会で総合的に判断させていただいたものでございます。  その際につきましては、利用料の設定など経費自体の収支の中での設定が妥当かどうかというようなことも全体的な審査項目の中で審査させていただいております。  本事業につきましては、今後3年以内をめどに行うこととしておりまして、その後、補助金が受けられなくても継続的に実施ができるかというようなことも判断材料といたしたところでございます。  そういうふうなことも含めて、総合的に判断の結果、2団体を採択させていただいたという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 審査委員会の中で審査をされた、適正な費用なのかどうか審査された、それはわかるんです。ただ、先ほど私が紹介したフリースクールというところは、本当にボランティアで、無償でやっているわけです。中にはそういった団体もあるわけです。もちろんボランティアではなくて、ちゃんとお金を取って、運営費を保護者からいただいてやっている団体もあるわけですが、そういったところも精査していくべきではないのか、区別をつけるべきではないのかというところを要望しておりますので、ぜひその点も、今後考慮していただければと思います。  次に、相談のもう一つは、フリースクールと言われるものの登校。  不登校の生徒は、もちろん学校に復帰をしてほしいわけです。しかし、一足飛びに不登校の状態から学校にすぐ戻れるかというと、そう簡単ではないわけです。そのためには、例えばフリースクールのような行きやすいところに一旦出て、そこで学んで、その上で、可能であれば学校に戻っていく、そういった形がいいのではないかというふうに思っているんですが、その中で、フリースクールというものに対して出席扱いにするかどうかという点であります。  不登校の生徒のうち、高校へ進学したいと考える生徒は多いというふうに聞いております。しかしながら、その実態は、断念するケースも多い。その要因は、もちろん学力の問題もあるとは思いますが、中学校での欠席日数も少なからず影響しているようです。  例えば、高校の推薦入学、私立の高校で言えば、推薦基準の中に欠席日数を条件にしている高校もあります。  県立高校においては、入学者選抜実施要領において、欠席日数が、学年ごとに10日以上ある者は欠席理由を必ず記入しなければならず、高校によっては、別様式の「添書」と言われるものを提出しなければならないということになっているそうです。  いろいろな理由で小学校や中学校に登校できない生徒たちが、高校から新たな環境でみんなと一緒に学びたいと考えても、現実にはいろんなハードルがあるというのが実態ではないでしょうか。  例えば、先ほど申し上げた適応指導教室というものは出席扱いになるというふうに聞いておりますが、不登校の児童生徒を受け入れている民間団体、フリースクールですね、すべてをそうするべきだと言っているのではなくて、一定の条件を満たしているような団体であれば、出席扱いを認めるべきだというふうに思っておるんですが、教育長の見解を求めたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) フリースクールに通所した際の出席の扱いにつきましては、文部科学省の方のガイドラインがございまして、それによりますと、まず、当該児童生徒の施設への通所が学校復帰を前提としたものであるということ、そこでその支援が自立を助ける上で有効・適切であると各学校の校長が市町教育委員会と協議の上判断した場合には、公的機関であります、先ほどお話があった適応指導教室と同様に出席扱いすることができるようになっております。  市町教育委員会では、これまでも個別の状況に応じて出席扱いの判断をいたしておるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) その答弁は理解をしているつもりなんです。でも、実態はどうですかということを言っているんです、実態。そのガイドラインは私も見せていただきました。私がお願いしたいのは、そういう条件というのは示されているんだけれども、実態として、そこまで多くのフリースクールが出席扱いになっていない。先般もある団体が申請をしたけれども、これは市町の教育委員会の話ですけれども、認めてもらっていません。  ぜひ各市町の教育委員会にも、この運用の中で、本当に一定の条件をちゃんと満たしておれば、積極的に出席扱いにするような指導といいますか、連携を強化してほしいんです。先ほども申し上げたように、不登校の生徒がフリースクールというところに一歩足を踏み出す時に、そこに行けば、中学校に行ってなくても出席扱いになるんですよということになれば、その背中を押してあげる効果にもなるというふうに聞いております。そういったことから、私は、一定の条件を満たした場合には、積極的に出席扱いにすべきだというふうに思っておりますので、そのあたりをもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 不登校になった子どもたちにとって、その居場所を提供するというのは非常に重要なことでございまして、フリースクールもその居場所として大切な一つだろうというふうに私も思っております。  そうした意味で、こういった学校とフリースクールが連携した取組を推進することは非常に重要なことでございます。そういった意味でも、今後もガイドラインに沿って適切に対応してほしいということで、市町の教育委員会を指導してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) ありがとうございます。ぜひ、それはお願いいたします。  そして、もう1点、要望させてください。先ほどもちょっと議題にしました、高校を受験する時の調査書に添付する添書という問題であります。これが、調べてみると、県立高校の中でも取り扱いが異なっております。しかも、様式も統一されていません。そして、なぜその添書を出さなければいけないのか、添書の意義、こういったものが全く示されていません。  先ほど平成26年の高校の入学選考の実施要領を見ましたけれども、この添書については様式も明確になっていない。なぜ提出をしなければいけないのか、どういう時に提出をしなければいけないのかということは明記されていないんです。  いろいろお話を聞くと、高校の先生方は、生徒のためにプラス的に、この生徒はこういう状況だからということをプラス的に受け取るから書いてくれというふうにおっしゃるんですが、これは選考する側の意識であって、逆に、実際に受ける側、中学校、受験をする側の学校の先生であったり、生徒であったり、保護者であったりすると、その添書というものをマイナス的なイメージで持ってしまっているんです。そこにそごが発生しているわけです。  ですから、少なくとも県立高校においては、どういった事例で添書が必要なのか、どういう様式で出すのか、どういう時に出さなければいけないのか、そういったところをもう少し明確にしてほしいということを求めておきたいと思います。
     2、子育て支援制度について。  (1) ファミリーサポート制度。  「ファミサポ」というふうに言わせていただきますけれども、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなど多様な育児ニーズへ対応するためにファミサポ事業を実施されておられますけれども、働きながらの育児世帯にとっては非常にありがたい事業であるというふうに認識をしております。  そこでお尋ねをしたいのは、この事業は県内全ての地域で実施されているのかをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) ファミリーサポートセンター事業につきましては、仕事と家庭の両立支援を目的として、平成6年から国の補助事業として開始しております。  本事業は、市町が事業主体となりまして、児童の預かり等の援助を受けたい者と援助を行いたい者とで会員組織を立ち上げまして、地域における育児の相互援助活動などを行うものでございます。  本県では、平成12年から佐世保市が事業を開始いたしまして、現在、長崎市、佐世保市、五島市、雲仙市、長与町、時津町の6つの市町で事業を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 平成6年から国の事業で展開をされていると。今報告があったように、6つの市町でしかされていないということなんですね。どうしてこのような有益な事業がこの6つの市町でしか実施できていないのか、そして、ニーズが少ないという理由なのかどうか、改善策はないのか、そういった点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 全ての自治体に広がらない課題、それから、対応改善のお尋ねでございます。  県内全域にこの制度が広がらない理由といたしましては、一つは、国の補助要件が会員100名以上というふうな要件でございますために、県内の都市部以外の市町ではなかなかハードルが高いということ、それから、地域によりましては、住民の皆様による相互援助の考え方がまだ根強く残っているというふうな状況の中で、事業の必要性に対して認識が乏しいというふうなことが問題点として考えられております。  このため、県といたしましては、国に対しまして補助要件の緩和を要望しているところでございまして、引き続き、これも要望を続けていくということとともに、今後、平成27年度から想定されています子ども・子育て支援の新制度への移行に向けて、現在、県内の各市町でニーズ調査を実施しておりますので、その結果なども踏まえながら、この事業の推進につきまして、さらに市町と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) ぜひ協議を進めて、そこの地域に暮らす方々がファミサポの制度を利用できるような環境を一刻も早く構築をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。  (2) にこにこママ育児サポート事業。  この制度は、昨年までは産前産後のママサポート事業として実施をしてこられました。短縮して「ママサポ」というふうに言います。  この制度は、先ほど出てきたファミサポとは違って、産前産後の体調がすぐれない人や多胎児出産等で産後の世話が大変な人、または親が近くに住んでおらず世話を頼めない人に対して、ここがポイントなんですけれども、家事や育児のサポートを実施して利用料金を一部助成するという制度であって、特に、家事支援というのが非常にニーズが高い制度であります。  近年、里帰り出産ができない妊産婦を中心に利用者が増えてきている実態があります。しかし、この制度も、県の独自の事業であるにもかかわらず、実施している市町は、島原市、五島市、西海市のわずか3市であります。このことに対するこども政策局の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) にこにこママ育児サポート事業についてでございますが、ご指摘のとおり、現在、3市にとどまっている状況でございますけれども、この事業につきましては、産前産後の時期に妊産婦を支えるため、家事や育児の援助を行う者を派遣する市町に対して、その利用料の一部を助成している事業でございます。  この事業趣旨につきましては、体力的に、精神的に育児や家事の負担が大きいこの時期に、孤立しがちな子育て家庭への支援は、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりにつながるという大きな目的がございますとともに、児童虐待の予防の観点からも大変効果があると考えております。  しかしながら、この3市にとどまっているということの分析でございますけれども、先ほどご質問があってお答えいたしましたファミリーサポートセンター事業、これは6市町で実施しております。それから、子育てに対して強い不安や孤立感などを抱える家庭を訪問する養育支援訪問事業という支援も別途ございます。こういうふうな事業もあることから、結果としては、現在、議員ご指摘のとおり、3市の実施となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 状況はわかっているんですけれども、先ほども質問の中で言いましたように、これは家事支援ができるというのが非常に大きなポイントなんですね。今、こども政策局長が説明されたものには、恐らく家事支援というのはないというふうに私は理解をしております。  この件も、実は先般、テレビの報道番組で特集があったんですけれども、長崎市内の妊産婦の方が高齢出産で、頼る身寄りの方が全く長崎にいない方なんですが、この方がママサポに家事支援をお願いしたいというふうに求めたにもかかわらず、平成25年度に事業が終了したという理由で産前産後のサポートが受け付けられず、その方は困り果てたわけです。それを見かねた支援者の方々が、今年の4月にボランティアグループ「あんじゅ」というのを立ち上げて、そのグループが何の後ろ盾もなく、ボランティア団体としてその方を支えてあげたというのが報道番組としてありました。こども政策局長は見られたというふうに思います。  助けを求めている妊産婦がいる。そして、それを支える、支援をする制度が長崎県の独自事業としてある。にもかかわらず、そのサービスを受けられない。非常に悲しいことではないでしょうか。(発言する者あり)  環境省が実施した調査によれば、産後1年たった母親の半数は、自分が神経過敏になっていると感じております。7〜8人に1人、約13%は絶望的な気持ちになるということが明らかになったということであります。(発言する者あり)まさにこれが「産後うつ」というものであろうかというふうに思います。これを回避するためにも、このママサポ事業というのは非常に有益である。  昨年度の第2回長崎県子育て条例推進協議会の中でも、「産前産後の育児不安軽減のため、家事・育児サポート及び子育て支援の資質向上のための研修を実施するなど子育て支援体制の強化を図るために、にこにこママ育児サポート事業を実施したい」というふうに担当課長は答えておられるんです。  こういった状況を見た時に、21市町ある中でたった3市しかしていない。これはもう抜本的にすぐ見直すべきだというふうに思います。  これは提案ですけれども、県内に居住するすべての方々がこの事業を享受できるためには、県の単独事業として、一括して県の社会福祉協議会とかに委託をすればどうですか。こういったことをやらないと、いつまでたってもそういう困っている方は救えないと思いますよ。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 全市町で取り組めるような事業として取り組んではどうかというお尋ねでございます。  この事業の重要性につきましては、先ほど述べたとおりでございますが、各市町におけるそれぞれの状況に応じまして、先ほど申しましたようなファミサポでの対応、あるいは養育支援訪問事業、これは県内18市町が取り組んでおりますが、そういうふうな支援をやっております。  ただ、先ほど議員からご指摘があったとおり、家事支援については、このにこにこママ育児サポート事業の一つの大きな特徴でございますので、この点につきましては、県といたしましても、この間、実施できる市町の拡大に向けて、事業の実施主体であります市町の意向を踏まえながら、対象の時期を拡大したり、あるいは対象者を拡大したり、いろんな取組をしてまいりましたが、今は先ほどのような状況であります。  そういう意味で、今のご指摘の点も含めまして、地域の皆様、あるいは市町にとってどのような支援内容、制度が望ましいのか、県といたしましてもそれぞれの地域の実態、特性などを踏まえながら、改めて市町と十分に協議していきながら、この事業のあり方については、今後方向性を定めてまいりたいと思っております。(発言する者あり)  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) ぜひ積極的に取り組んでください。  私は、先ほど紹介した方々からも手紙とかをもらっています。実際にボランティア団体の皆さんからサポートしてもらった人からの手紙の一文を紹介します。  「二人目がほしいと思っても、現在のサポートではあきらめざるを得ないと思います。出産こそ一時期の短いサポートで健康に社会復帰でき、行政にかかりきりではなく、また納税者に戻れるのです。子どもは行政にとってマイナス要因でしょうか。核家族が増える中で出産後速やかに社会復帰できるようなシステムサポートがほしい。この子のためにもそう思います。よろしくお願いします」という手紙をいただいております。(発言する者あり)  実際にそのボランティアをした方々からも意見を聞いております。「一人目で担当した人が、ママサポがあるので安心して二人目を出産することができました。ありがとうございましたということを言われました。家事支援がないと意味が全くありません。民間に頼んだら、かなりの負担があってかわいそうです。子どもを育てる環境はもちろん、子どもを生む環境も整えてあげないと、一人っ子や子どもが生まれない家庭が増えていくのではないでしょうか。ママサポの活動の中で悩んでいるお母さんの現状を社会に伝えたい。養育支援が必要な人もママサポの活動で見つけることができると思います」、このようないろんな前向きな意見等々もいただいておりますので、ぜひとも、先ほど答弁いただいたように、一刻も早く県内すべての箇所で、こういった困っている方を救うような事業展開を強く求めるものであります。  3、行財政改革について。  (1) 賃借物件の契約金額の適正化。  現在、本庁関係借り上げビルは6物件、総面積4,898平米ものオフィススペースを賃借し、県警察本部と合わせれば、年間約2億円の賃借料の負担が発生をしております。  ここで確認をしたいのは、その金額が適正な水準であるかという点であります。もちろん、民間との賃貸借契約に基づくものであり、かつこれらの物件の場所とか構造とか広さ、そして代替性の問題もあることは十分承知の上ですが、金額の決定、審査及び一定年数を経過した時の更新手続について、どのように精査をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 現在、本庁におきましては、本庁からの距離や執務室の広さなど、条件に合う6施設を借り上げている状況であります。当初の契約におきましては、類似の近隣物件について、どれくらいの価格で賃貸されているのか、聞き取りやインターネット情報などにより調査をいたしまして、ビル所有者の提示額と比較して契約をしております。  契約の更新時におきましては、条件に合う物件がほかにないことから、継続契約をせざるを得ない状況でありますが、県が契約している他のビルと比較をしながら値下げの交渉を行っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 一定のことはわかるんですが、6物件を事前に調査した時に、これはさかのぼって平成12年以降の面積であったり、金額であったりというのを調査したんですけれども、これを見て驚いたのは、平成12年以降ですよ。6物件で平米当たりの単価を改定しているのが4回あるんですけれども、その4回とも、実は面積が増えたケース、その時点で面積が増えたり、減ったり、契約を絶対更新しなければいけないような事例の時に単価が変わっているんです。裏を返せば、そういった面積の増減がなければ、単価は一切変わってないんです。この資料で見る限りですよ。交渉をしたかどうかというのは確認をしていませんが、少なくとも、この資料を見る限りは、契約上で増減がない時は必ず、もう10年以上単価が変わっていないという物件もあるわけです。  先般、いろいろ調査をする中で、オフィスビルの賃借料の推移というのを調査したんです。そうしたらば、公益法人不動産流通近代化センターというところが統計資料を出しておりまして、長崎地区のオフィスビルの平均募集賃料は、平成19年9月期で1坪当たり8,930円、空き室率が7.2%、これが5年後の平成24年9月、1坪7,960円、空き室率は10.8%となっています。この5年間、たった5年間で賃料は10%下がっています。空き室率は3.6ポイント上昇しています。ということは、借り手市場なんです。この5年間だけの話ですよ。  このデータが示すように、賃料をちゃんと交渉して10%減額できていれば、これは仮定の話ですけれども、年間2,000万円の賃借料が軽減できたわけです。(発言する者あり)  誤解がないように申し述べますけれども、賃料を改定していないのが不適切だと言っているのではなくて、このような客観的データに基づいて定期的に不動産会社、契約者と交渉するルールをつくらなければいけないということを申し上げています。  例えば、3年ごとに固定資産税評価額の見直しがあります。この時に合わせて、今契約している全ての契約物件に対して、この金額で妥当なのかどうか、そういったところを必ず交渉する、この資料に基づいて交渉するというふうなルールをつくるべきだと提案をしています。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、本庁が借り上げているビルの値段の変更については、議員ご指摘のとおりでございます。  賃借料の見直し交渉につきましては、ご指摘のように、面積の増減が伴う契約更新時のみ行っているものではございませんけれども、先ほどもご答弁したとおり、条件に合う物件がほかにないことから、同額での継続契約をせざるを得ないという状況でございます。  また、議員からご提示をいただきました公益法人不動産流通近代化センターのデータでございますが、このデータは、空き室があるビルの募集賃料の平均額であること、また、このデータが県庁周辺だけではなく、長崎駅から長崎市公会堂までの広い地域のオフィス賃料であることから、一つの参考指標とはなると思いますが、直ちに価格交渉に活用するのは難しいのではないかと考えております。  なお、今回のご質問に当たって、不動産鑑定の専門機関の方に意見を聞いてみたんですが、賃借料の価格を決定する場合は、立地条件や構造、規模が類似する近隣のオフィス賃料が大きく影響し、固定資産税評価額の増減が直ちに賃借料に影響するものではないと聞いております。  しかしながら、今後は、県が契約している他のビルとの比較に加え、議員ご提示のデータ等も含めて、賃貸市場の動向など幅広く情報収集に努め、一定の期間ごとに交渉するルールについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 私も先ほど提示した資料で、即それがというふうに言っているつもりはないんです。一つの流れとして、指標として見ていいんじゃないですかと。固定資産税評価額もそうであります。3年ごとに見直すような仕組みになっているので、例えば3年ごととかにするとか、そういったことを提案したまでですので、ぜひそのルール化については、私のように、こういった資料を見た時に、「全然交渉してないじゃないですか」とすぐ言われますよ。客観的データで、改定しているのは増減があった時だけなんですから。だから、3年ごとにちゃんとルールとして、こういう資料を提示しながらやっているんですよということを説明していただければ、皆さん納得はできるというふうに思いますので、ぜひルールをお願いしたいと思います。  (2) 県と市町との業務連携。  公営住宅の一元管理についてであります。  この件については、平成23年9月定例会において私が質問した内容でありますけれども、当時、「県営住宅と市町が管理する住宅との一元管理の道を模索すべきだ」というふうに私は提案をいたしました。その時の回答は、「県営住宅の管理業務とそれぞれの市町の管理業務を直ちに一元化することについては、さまざまな調整項目があると考えている。まずは、地域住民へのサービス向上の観点から、事務の一元化について何ができるか、各市町とも意見交換等を行って検討したい」という趣旨の回答をいただいております。  あれから2年が経過をいたしましたが、その後の検討状況について確認をしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 公営住宅についての県と市町との連携についてでございますけれど、県営住宅と市町営住宅の入居者募集等の事務の一元化については、これまで関係市との検討会や個別の意見交換、県営住宅の入居申込者へのアンケートを行ってきたところであります。  関係市との意見交換では、調整を要するさまざまな項目がありましたが、アンケートでは、県営住宅と市町営住宅の両方に、同じ日に同じ場所で申し込みができるようにすることに賛成する意見が多いということがわかりました。  この結果を踏まえまして、県民サービスの向上のために募集日程を同じにし、受付場所を共通にするなど、まずはできるところから事務の一元化を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) そういったアンケートは、いろんな打ち合わせの中で、県民サービス向上のために寄与するということで判断されたというふうに理解をしております。今の答弁は前向きな答弁だというふうに認識をしているんですけれども、もちろん全ての市町が公営住宅を管理しているわけではないし、もちろん県営住宅は全ての市町にあるわけでもないので、具体的に、じゃ、どのようなところから手をつけていくか。今、土木部長が答弁されたことをやっていくかということをお尋ねしたいと思います。  というのは、こういうふうに私が申し上げているのは、佐世保市議会で、昨日、市営住宅の指定管理者に県住宅供給公社を選定する議案を全会一致で可決したというのが、今日の新聞に載っております。ということは、佐世保市においては、佐世保市内にある県営住宅と佐世保市営住宅の管理者が住宅供給公社で一つになるわけです。そこで事務の簡素化ができるはずです。それに取り組む意思はありませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 佐世保市の方が住宅供給公社を指定管理者にしたということでございまして、議員ご指摘のとおり、事務の簡素化ができるはずであろうと思います。  佐世保市の意見をよく聞きまして、また、住宅供給公社と協議を行いまして、先ほど申し上げました募集日程、あるいは受付場所等の問題を早期に一元化して実施できるように調整していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。  この件については、私は市議会議員時代から、こういった、県、市町の重複する業務で一元化できる部分についてはやっていきましょうと提案してきた内容なので、今の土木部長の答弁で、それが一歩前に進むのではないかというふうに非常に感謝を申し上げたいと思います。  お礼を言った後で恐縮なんですけれども、もう1点質問させていただきます。  住宅性能向上リフォーム支援制度の申し込み方法についてであります。  この制度は、私たち連立会派が予算要求を行い、今年度実現した制度でありますが、県民からも評価が高く、10月末時点で予算の執行率が90.4%、実に13市町が100%となっております。  まさに県民が待ち望んだ制度であると思います。私たち連立会派としては、ぜひとも次年度以降も予算拡大を求めるものであります。  そこでお尋ねするのは、申し込み手続の問題であります。県内の市町では、これまで単独でリフォーム補助を実施していたところもあり、現在、県と市町の補助が併用されている自治体があります。長崎市では併用の申請はできないルールとなっていますが、7市町では併用が認められております。もちろん、各市町が単独で補助している制度は同一ではありませんが、リフォームに対する補助であることは間違いなく、申請書類も、そして添付書類もほとんど類似をしている。にもかかわらず、申請書類は県様式と市町の様式が二通り存在しています。そして、それぞれに添付書類を添付している。これは申請者側の利便性を考えたら、全く無駄ではないかというふうに思います。  次年度、こういったところを効率化する方策を検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 住宅性能向上リフォーム制度の申請についてのお尋ねでございますけれど、現在、実施しております住宅性能向上リフォーム支援事業は、県下21の市町が受付、審査等の手続を行っており、申請書類について、できるだけ簡素化を図ってきたところであります。  一方、8市町においては、独自のリフォーム助成制度が実施されており、長崎市を除く7市町で住宅性能向上リフォーム支援事業との併用申請が可能となっております。  2つの制度を併用申請する場合、二通りの申請書類を作成する必要があり、同じ書類をそれぞれに添付することが求められるケースがあります。  ただ、申請書類については、事業主体である各市町がそれぞれの事業目的に応じて要綱等に定めているところでございます。  まずは、重複する添付書類について、省略やコピーでの対応ができないか、また、さらに申請書の様式等の統一化についてどのような工夫ができるか、市町と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。
    ◆3番(深堀浩君) ぜひ、それはお願いしたいと思います。  資料を事前にいただいております。併用する7市町で、県の添付書類と市町の部分の添付書類で重複している分は何ですかという資料を出してもらいました。全部のケースで登記簿謄本の写しが重複をしております。そして、中には住民票も重複しているケースがあります。これは、県の事業の部分については1通出してコピーでいいというふうにすれば、利用者側の負担は減るわけですよね。究極は、一つの様式にすることですよ。一つの様式にすれば、添付書類は2種類必要ないわけですから。これは、本当に県民本位の行政を考えるなら、要件は違いますよ。しかし、リフォームの補助事業であることは一緒なんですから。ぜひそこは簡素化を図るように強く要望しておきたいと思います。  4、長崎がんばらんば国体・大会について。  (1) 受入体制の整備。  来年開催される「第69回長崎がんばらんば国体・大会」について、お尋ねをします。  昭和44年の第26回大会以来、実に45年ぶりとなる国体であります。長崎県民全体で盛り上げていかなければなりません。全国から長崎を訪れる関係者の皆さんから、「長崎がんばらんば国体・大会はすばらしかったね」と評価されるよう、万全の体制を構築しなければならないというふうに思っております。  そこで、交通対策なんです。  開会式典等については十分精査をされているというふうに思いますが、私が一つだけ気になるのは、各競技会場の受入体制なんです。特に、私の地元である長崎市の北部、この地域では、テニス競技は長崎市営庭球場、体操競技は県立総合体育館、ボーリング競技は長崎ラッキーボウル、そして、公開競技である高等学校公式野球が県営野球場、4競技が集中しているんです。  しかも、その開催日程は10月13日から16日の4日間、全く重なっております。実に半径700メートルという狭いエリアで、延べ5万1,000人規模の大会が開催されるわけです。  ご承知のとおり、この地域は国道206号線の沿線でありまして、主要渋滞箇所にも選定されており、特に朝夕のラッシュ時には恒常的な渋滞が発生をしている地域です。  このような地域で大規模な大会が4日間も開催されるということになれば、入念な対策を講じなければならないというふうに考えておりますけれども、県としてはどのようにお考えでありましょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 長崎市のがんばらんば国体期間中における渋滞対策についてのお尋ねでございます。  まず、競技会場への円滑な輸送は、会場地市町が輸送計画を策定し、実施していくこととなっております。  長崎市では、交通渋滞対策として、選手・役員など大会関係者の効率的な計画輸送をはじめ、観覧者に対するマイカー自粛と公共交通機関の利用促進の徹底、会場周辺での路上駐車の防止、路面電車の増発、観覧者のシャトルバス輸送などを内容とする具体的な輸送計画を、今年度末をめどに現在策定中であります。  県といたしましても、国体期間中のマイカー自粛を全県的に周知するほか、輸送バスや臨時駐車場の確保などにより交通渋滞が発生しないよう、市町と協力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 輸送計画については、当該市町の担当ということになっているというのは理解をしております。  ただ、今申し上げたように、私が今回、国体のいろんな会場の日程等々を見た時に、今私が指摘をしたところが一番交通渋滞が発生するだろうなというふうに予想した地域でありまして、確かに、長崎市が今年度中にそういう輸送計画等々を策定されるというお話でありましたが、やはりこれはこの地域の問題でもありますし、対策には県が積極的に参画をして、またいろんな支援をしていかなければならないというふうに思っているんですけれども、そこのかかわり具合です。市町に任せっきりではなくて、県も積極的にかかわっていくという姿勢であるかどうか、そのあたりもご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 先ほどもお話を申し上げましたように、会場地市町が競技会場への輸送計画を策定するわけでございますけれども、全県的なマイカー自粛、あるいはバスとか、臨時駐車場の確保など、全県的なことは当然県がやるということでございまして、なおかつ、各市町で輸送計画が今年度大体仕上がりますので、それを十分見させていただきまして、全県的な我々の交通渋滞対策とそごがないように、しっかりと市町と連携してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  最後であります。バリアフリー等についてでありますけれども、特に、これはがんばらんば大会の会場となる施設についてなんですけれども、障害者の方々のために、例えばバリアフリーであったりとか、特に障害者用のトイレであったり、こういったところが本当に受入体制として準備が整っているのかなというところで、少しヒアリングをしたところでありますが、その準備状況というのを少しご提示をいただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 長崎がんばらんば大会の準備状況というご質問でございますけれども、長崎がんばらんば大会におきましては、選手やその家族など障害を持つ方が多数来県をされることが見込まれております。  平成23年度に障害者団体などとともに実施をいたしましたバリアフリー調査の結果をもとに、各会場ごとに、必要に応じて障害者用トイレや車いす利用者のためのスロープの整備、視覚障害者のための音声ガイド装置の設置などを行い、来県された皆様方が気持ちよく競技や応援ができるよう配慮することといたしております。  また、開閉会式会場となります県立総合運動公園や各競技会場近辺において、県と道路管理者等が合同で、車いす利用者の方に協力をいただきながら、実際に歩いてみる実踏調査を行いました。  調査結果をもとに関係機関と調整し、大会開催までに整備を完了したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員−3番。 ◆3番(深堀浩君) 今の答弁をもちろん了としたいというふうに思います。車いすを利用して、こういうところが問題がないかという実際の調査もされているということでありますので、せっかく全国から見えられる長崎がんばらんば国体・大会でありますので、本当に気持ちいい形で受け入れをし、そして、よかったねということで帰っていただく、そういったことが望ましいというふうにもちろん考えますので、これからもしっかりいろんな対策、強化していかなければならないところもあろうかと思いますが、ぜひ万全の体制で成功されるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、14時40分から再開いたします。      −午後2時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時41分 再開− ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、田中愛国でございます。  通告の項目に沿って、順次、一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  1、知事2期目出馬に当たっての決意。  (1) 4年間の総括。  中村知事、若干期間はまだありますけれども、この4年間、大変だったと思います。お疲れさまでございました。  私は、4年前の今頃は、当時の中村副知事に再三、知事選に出てくれという出馬のお願いをしたところであります。  そのお願いをした者の1人として感想を述べさせていただきました。大変だったと思います。お疲れさまでございました。  当時は、突然の出馬要請だったと思いますが、ここ4年間、知事職を経験して、知事職は、やりがいのある仕事であったのかどうかということを、この席で「やりがいがあった」ということを聞けるならば、私は、やっぱり中村知事でよかったなとの思いを込めて、この質問をしております。  4年間の心境を、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えをいたします。  この4年間の心境についてのお尋ねでございますが、私は、知事に就任いたしまして、知事という職責の重さと、さまざまな局面において適正かつ的確な判断が求められるということを改めて実感をいたしました。  この間、人や産業、地域が輝く長崎県の実現を目指して、日々、全力で取り組んでまいりました。  また、諫早湾干拓事業九州新幹線西九州ルート、あるいは県庁舎建設問題など、一つひとつの決断が本当にベストの選択であったのかというのを自問自答を重ね、また、いろいろな方々のご意見をお聞きしながら、直面する課題に取り組んできたところであります。  そういう意味で、実現できたこと、できなかったこと、さまざまでありますが、この4年間は、私なりに充実した、やりがいのある4年間であったと考えているところでございます。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 知事、ありがとうございました。  4年前は、突然の出馬要請でした。特に、迷惑をかけたのは、当時、自由民主党は、さきの衆議院議員選挙で大敗をして、はじめての大幅なる政権交代が行われた直後のことでありました。  また加えて、当時は、当然再選されると思われていた金子知事が、これまた突然の辞意表明で、長崎県政は大混乱をした時期でありました。  11月に入って、私どもの長崎県連も知事候補選考に入ったわけですが、なかなかその決定的な話は出てこなかった。  相手方、民主党では、橋本さんという官僚で、地元出身という人が決まって、着々と選挙準備を進めておられた。  自由民主党県連としては、私どもは上京して党本部に相談をしました。  これはまず順番として、当時の藤井副知事に出馬ができないだろうかどうかと、党本部であっせんをしてもらえないかというような話をしましたが、あいにく、うまくいきませんでした。  さあ、どうするかという時期に、農政連さんの方より、中村副知事ではどうかという話が持ち上がりまして、私ども県連も、相手候補が官僚で地元出身というようなことであって、私どもも官僚ならば藤井副知事と、地元出身なら中村副知事という思いがあったものですから、その話に県連もまとりまして、中村副知事に対するお願いをやろうという方針を県連で決定したのです。  私も数度、中村副知事にお願いをいたしました。最初のお願いに行った時に、副知事の部屋に入って、最初は、副知事の携帯番号を聞いて帰ったのが、私は印象に残っているのですが、県連の中でも県連の宮内副会長以下、県連の役員、国会議員、金子知事からあったかもわかりませんが、いろいろな方から出馬要請があったと思います。ようやく、よい返事が聞けたのは、12月に入ってからなんですよ。当時は。  そういうことを今、思い起こしておりますけれども、11月定例会の終了後に、中村法道さんが、知事選挙に出るという出馬表明の会見を行ってもらいました。それから長崎県連も選挙準備に入ったのです。  当時、県政、県民といいますか、二分した大変な選挙戦でしたよ。この選挙戦は大激戦でした。  私どもも、自由民主党と、公明党さんにお願いをし、民間団体で新知事をつくる県民の会というのをつくってもらって、この3者で一生懸命頑張った。この選挙期間、本当に一生懸命頑張ったんですよ。  知事も、はじめての選挙で大変だったと思います。長崎県が広いですから大変だったと思いますが、久しぶりの結果は、大勝利ということで、自由民主党長崎県連としても、本当に久しぶりに勝利に酔いしれたことが今、脳裏に浮かんでくるわけです。  党本部でも大歓迎を受けたんですよ。なぜかというと、民主党さんに負けて政権交代になっておった、自由民主党は落ち込んでいたんです。それが中村長崎県知事の勝利は、自由民主党再建、再生のスタートだということに位置づけて、その認識を持って、当時、党本部で我々は大歓待を受けた記憶があります。  この党本部の認識は、私は、今も変わっていないと思っているんです。  しかし、当時は、民主党政権でありまして、民主党公認候補を破った中村知事に対しての政府・与党の民主党の皆さんの対応はどうだったのかなと、これは私は思い知ることはできません。聞くつもりもありません。  私自身も、民主党政権下の3年間、1歩2歩3歩引いたつもりで中村知事と付き合わせていただきました。  昨年、自由民主党政権の誕生がありまして、ようやく中村知事は、当選当時の自由民主党、公明党支援で当選した原点に戻られたと私は思っています。  今日の2期目の挑戦、今のところ順調だと思います。  原点に戻って、長崎県の知事として再選され、今後の活躍を期待するものであります。  (2) 具体的な指針について。  ここで、先ほどちょっと心境の中で話がありましたけれども、2期目の4年間で知事にふりかかってくる、いろいろな項目の中で大きなもので、懸案事項であったり、すぐ決断しなければならないものだったり、将来の道筋をつけなきゃいかぬという5項目について、簡単で結構です、4年間の課題ということで、一括してお聞きをしたいと思います。  まず1つは、諫早湾干拓事業の開門問題です。  これは中村知事にとっては、とばっちりを受けたような形で、民主党政権の象徴的な事件と私は受け止めているんですけれども、自由民主党政権になっても、名案がすぐには浮かばないようですね。政治と、また裁判という形の決着について、どうするのか。  中村知事は、終始一貫「開門ノー」という姿勢でいいと、私自身は思っています。  これは私は自由民主党国会議員団の方々にお願いしているのですが、諫早湾干拓事業の問題は、やっぱり与党・自由民主党国会議員団で、もっと中村知事を助けてもらわなければ困るよと、これはとばっちりだという認識を持っております。これは知事の答弁は簡単で結構です。  2つ目は、長崎国体の準備は大丈夫だろうかなと。  これは先ほども話があっておりましたように、大丈夫と思っています。  国体で一番になることも一つの夢ですから、県民に夢を見させていただきたいと、ぜひ努力、頑張っていただきたいと思っております。  3つ目は、県庁舎の問題です。  これはこの4年間、次の4年間、再選後の4年間、また再選できると思っていますからね。  私自身は、もう19年間、県庁舎は早くやるべし、早くやるべしと言ってきたんです。  国体に間に合うべしというのが、私の一番の主張だったんですけれども、とうとう間に合わなくなりましたけれども、ぜひ、次の4年間で成し遂げてほしいと。  それから4つ目は、川棚町の石木ダム建設であります。  これは長年の懸案事項、2期目の公約の最たるものとして、決断をしてもらわなけきゃならぬ、機は熟していると私自身は思っています。  最後の5つ目は、新幹線の建設であります。  現在進んでいる1期工事、長崎から武雄温泉間のフル規格の開業については、これは武雄温泉〜肥前山口間の複線化工事も含んでいますので、何しろ粛々と、1年でも早く開業を目指すべきだと思っております。  この5点につきまして、簡単で結構ですから、いま一度、次の4年間でどのような形になるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まず、諫早湾干拓事業の開門問題でございます。  これはまさに、さきの福岡高裁判決の確定が、私が知事就任後になされまして、今日のような非常に難しい状況に至っているわけであります。
     先般、仮処分の決定がなされまして、これまでの地元の方々の主張が基本的に認められる内容として司法の判断が示されたわけであります。  今回の決定によって、国は、相反する2つの司法判断をどうこの後、対応していくのかという決断が求められているものと考えておりますが、私どもは一貫して要請を行ってまいりましたように、地元に被害や影響が生じるような開門は決して許されてはならないと考えておりますので、まずは国に対して、今回の仮処分を踏まえて、開門方針の見直しを強く求めていかなければいけないと考えているところであります。  まだまだ国の方では、そうした判断が示されるには至っておりませんけれども、引き続き、地元の実情、今回の仮処分決定の重大さを訴え続けていかなければいけないと考えております。  次に、「長崎がんばらんば国体」でありますが、開催までいよいよ300日を切るという状況になってまいりました。  スポーツというのは、県民に大きな感動と活力を与えてくれるものでありますので、何としても総合成績1位を目指して、官民一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。  また、そのためには準備に万全を期する必要がありまして、常設施設の整備、あるいは、おもてなし運動の推進等を含めて、受け入れ体制の整備に万全を期してまいりたいと思っております。  また、このがんばらんば国体は、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会でもあると考えておりますので、県民の皆様方に積極的にご参加いただき、将来に残るようなすばらしい大会にしてまいりたいと考えております。  それから、新県庁舎の整備の問題でございますけれども、完成時期につきましては、これまで平成28年度中を目指して作業を進めてまいりましたけれども、最近の建築専門工事における全国的な人員不足等の影響もあり、数カ月程度の工期延長が必要ではなかろうかと考えているところであります。  この新県庁舎は、県民の皆様方の安全・安心を守る防災拠点機能を備えた施設として新しく整備をするものでありまして、早期完成を目指してまいりたいと考えております。  それから、石木ダムの問題でありますけれども、私は、繰り返し申し上げてまいりましたように、この石木ダムは、佐世保市の慢性的な水不足と川棚川の治水対策として必要不可欠な事業であると考えており、何としても、成し遂げなければならない事業であると考えております。  この間、事業認定に関連する手続が相当遅延してまいりましたが、先般、告示がなされたところであり、一定の方向性が示されたものと考えております。  この石木ダムの建設推進のためには、いまだ同意をいただいていない地権者の方々のご理解をいただくことが最も重要であり、今後とも、誠心誠意対応していくことで早期解決が図られるよう、全力を注いでまいりたいと考えております。  それから、九州新幹線西九州ルートでございますが、これは昨年6月の認可、着工を受け、工事は順調に進捗をいたしているところであります。  工事完了予定は、着工から概ね10年後ということで、平成34年の全線開業が見込まれておりますが、一日でも早く開業することが地域の活性化に結びつくものと考えておりまして、そのため、工期の短縮等についても、政府や鉄道・運輸機構等に強く要望を行ってまいりますとともに、県としても、努力できる範囲はしっかりと努力し、側面的な用地取得あるいは県・市管理道路との交差協議等を含めて、精力的な作業に取り組んで、一日も早い開業を目指してまいりたいと考えております。  またあわせて、この新幹線の開業効果を県内一円に広げてまいりますためにも、新たな地域づくり、まちづくりや観光・産業振興等と連携したさまざまな交通体系の再整備等に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) ありがとうございました。  石木ダムを含めて、上から4項目については、再選後の4年間で、私は必ず完成または完成に近づきつつある形が目に見えるようですけれども、最後に、新幹線につきましては、聞き置くだけで結構なんですけれども、これは前からよく話をしていますけれども、今の工事形態というのは私は1期工事だと思っているんです。  2期工事というものが次にあるべきだと。というのは、武雄温泉から先の新鳥栖までのフル規格ですよ。  だから、今の1期工事をやりながら、これはできるんです。これがいいところなんですけれどもね。  ちなみに、先般、八江議員からフル規格の問題があっておりましたが、私はちょっとびっくりしたんですよ。  10月13日の佐賀新聞、新幹線沿線の嬉野市、武雄市、神埼市、鳥栖市、上峰町で、もう意見書が採択されているんですね。フル規格でやるべしだと。佐賀県内でですよ。嬉野市は6月議会だそうです。あとの3市1町は9月議会と。意見書が採択されて、もう県の方に挙がっていると。国に挙がっていると。フル規格でやるべしという動きが佐賀県内に出てきたということを、ぜひ認識していただきたいと。ただ、いろいろ問題を抱えているのは事実です。  しかし、これは私はまだ見ていないのですが、新鳥栖駅にフル規格要望の大看板ができたそうです。  それから、武雄市の民間団体で、佐賀県知事に要望書も提出されている。  「新幹線西九州ルートで肥前の殖産を実現する会」というものもできている。そういう民間団体も頑張っている。  ただ、ネックは、やっぱり財源問題だとその要望書の中にも書いてあるんです。  補助率それから公共事業での採用等々を考えて佐賀県の負担を減らすことをしなければ、佐賀県だけでは無理だよと。武雄温泉から新鳥栖の間は佐賀県内ですからね。佐賀県だけでは無理だよと。ということは、長崎県の協力もぜひということに私は聞こえてくるんですけれどもね。  だから、再選された4年間のうちに、1期工事は着々と進みつつ、1年でも早く完成に向かってお願いしつつ、やっぱり2期工事の方も、少しずつ何らかの形を整えていかなきゃならぬなと。  1期工事、2期工事全部合算して、佐賀県、長崎県で2等分してもいいと思うんです。裏打ち、負担ですね。西九州ルートはそのくらいの価値があると。  また、距離で案分してもいいじゃないですか。今の1期工事は距離で案分しているんですよ。だから、長崎県が78%、佐賀県が22%というぐらいの比率で負担するようになるわけですからね。だから、2期工事含めて、全部1期工事、2期工事入れてやればいいじゃないかと。  しかし、当時言われていた、フル規格でやるなら町が二分されるという話がありました。  しかし、私はいいことを聞いたんですよ。西九州自動車道に沿った形でフル規格の路線を持っていけば、そんなに用地買収から、いろいろな問題が出てこないんじゃないかと。もう西九州自動車道はできていますから、その沿線50メートル、50メートルぐらいの感じでしょうね。これはいい案だなと。  そうすると、佐賀駅が別々になるよと。今の佐賀駅と新幹線の佐賀駅と別々になっても、それは佐賀市の皆さん方はオーケーしているそうですよ。これは西九州自動車道に沿ってやると離れますからね。しかし、それでももうやるべしという声が高まっているということだけ、片隅に置いておいていただければ、私としては、ありがたいなと思っております。  2、日本一合併県長崎の現状。  (1) 国策に協力した合併はよかったのかどうか。  長崎県は、合併には本当に協力しました。  平成の市町村合併では、長崎県は79市町村が13市8町、21行政体で、合併率全国一ですよ。結果を残しているんです。  これについて、私は推進論者でした。なぜならば、道州制というものを見据えて、やっぱりやるべしというのが、私の考え方でしたからね。  現在、合併後10年ぐらい経過した今日、国の長崎県に対する評価はどうなっているのか、長崎県が市町村合併というものに対しての評価がどうなっているのか、時間の関係もあるので、簡単にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 長崎県の合併に対する国の評価につきましては、本県の合併進捗率が、ご指摘のように全国1位であることについては、国においてもよく認識されており、国策として推進した市町村合併に大きく寄与したと国において認識されているものと考えております。  長崎県の合併に対する長崎県の評価については、全国一の合併の進捗により、多くの合併自治体の組織体制の強化や専門職員の確保等が可能になるとともに、特別職や内部管理業務職員の削減、さらには合併自治体への国、県からの特例措置などにより行財政基盤の強化が図られたと考えております。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 聞いてみると、何となく、余り評価がないのかなという感じもするんですが、なぜならば、長崎県は全国一になるために大変な努力をしましたよ。  国が2分の1裏打ちしてくれたから、県の単独とは言いません、県が合併市町村に対して援助したのは何百億円ですか。何十億円じゃないですよ。そのくらいかけて長崎県はやったんです。  その結果として、今、話は出てこなかったが、合併算定替えの問題等々で、合併したところが不利をこうむるようなことでは困ります。それは強力な長崎県の意見を述べないと。  合併したところが不利をこうむるような形になると、これはおかしいんじゃないですか。  もう一つは、せっかく合併特例債というものが、これは権利として付与されたわけですが、これは余り使い切っていないんですね。  長崎県の要望で5年間延長しましたよね。10年間の合併特例債の活用期限が5年間延長された。それでも52%ぐらい、まだ1,700億円程度の宝の財源を長崎県は持っているんです。  これはぜひ、ハードだけじゃなくて、ソフトでも使える要素もあるんですから、いろいろと考えて、この宝の財源は活用しなければいかぬと思っていますが、手短に答弁願います。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) ご指摘の合併算定替えにつきましては、県内自治体への影響が大変強うございますので、長崎県や県内市町が先頭に立って、全国の他の自治体と一緒になって国に要望してまいりました。  この結果もありまして、地方制度調査会の答申や平成26年度の総務省概算要求においても、何らかの財政措置を行う方向性がうたわれておりまして、現在、最終的な詰めが行われていると考えております。  今後も引き続き、要望を強めてまいります。  また、合併特例債につきましては、昨年6月の法改正によりまして、法改正前は活用予定額が76%でしたが、法改正後は、現在のところ93%と、かなり活用見込みが上がっております。  ご指摘のように、大変有利な起債ですので、市町にしっかり助言し、100%の充当になるよう働きかけてまいります。  また、国に対しましても、解体撤去費の充当など、より合併自治体のニーズに沿った活用が可能となるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 合併算定替え、簡単な影響じゃないんですよ。長崎県下で三百七十数億円といえば、これは大変な金額ですからね。  これはやっぱり先頭に立った長崎県としては、国に強力に要請をすべきだと思います。  合併特例債は、私に言わせると、少し柔軟な姿勢で使う方法を考えるべしだと。  1,700億円という財源が眠っているということだけ、問題提起しておきたいと思います。  3、地籍調査について。  (1) なぜ進捗しないのか、県の考え方は。  地籍調査も、私も過去、質問しましたけれども、重要な事業なんですよ。市町にとって一番の事業だと。なぜ進まないのかと。  県は強力に推進すべきであって、特に、長崎市、佐世保市、これはだめです。長崎市が39%、佐世保市が42%の進捗率と言うけれども、旧長崎市は1%、旧佐世保市は3%、これじゃ、行政の体をなしていませんよ。(発言する者あり)  壱岐市、西海市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町は、昔に100%完了しているんですよ。  固定資産税を徴収している割には、もう少し境界確認とかなんとか、ちゃんとした名簿をつくってもらわないと。これは地籍調査、重要性をもう少し県も考えるべし。長崎県全体で64%、九州全体で73%。これは過去も話しましたけれども、実質負担は5%なんですよ。市町の負担5%、これがなぜ進まないのかなと。お聞きをしておきます。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) ご指摘のとおり、現在、本県の進捗率は63%で、全国平均は上回っていますが、九州の平均は下回っております。  特に、都市部において遅れておりまして、都市部は、他地域に比べて一筆ごとの土地が細かく分割され、境界確認が非常に難しく、完了までに多くの費用と時間がかかることが原因となっております。  しかしながら、地籍調査の効果は大きいものがありますので、事業主体である各市に積極的に取り組むよう働きかけるとともに、各種研修会や現地検討会、事業運営マニュアルの作成などにより、事業運営の円滑化にも取り組んでまいりました。  今後は、国が地籍調査の負担軽減となるよう市町村調査に先駆けて独自に実施している都市部や山村部における調査がありますので、それを積極的に活用することによりまして、特に、遅れが目立つ都市部の自治体の進捗を加速してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 今の長崎県の1年間の予算11億円ほどでいくと、まだ40年かかりますね。そのくらいの規模でいくと40年。40年でできるかなという感じもします。  私は、東北の復興がならないのも、この地籍調査がちゃんと行われていたのかなという感じもするんですよ。こういう原本がちゃんとあれば、後、復興が進むのに、原本がないと簡単に進みませんからね。そういう気もします。  私のところで、針尾島なんですが、みかんの産地ですけれども、増殖しようということで今、少し広げようという動きがあるんですが、山も地籍調査していないものだから、境界が余りわからないで、借りるに借りれないという話もあるんです。これは佐世保市の問題ですから、私は佐世保市に申しますけれどもね。  だから、地籍調査は、これは基本の基本だということで、進めるよう、県からも強力なバックアップ体制をとってほしいなと思っています。  4、土木部、大型公共事業の検証。  ここ5年間に完成した100億円以上の事業を述べてみたいと思うんですが、都市計画線の浦上川線が629億円かかっています。206号小迎線が227億円、国道499号が121億円、伊王島大橋120億円、長崎南環状線117億円、新陸上競技場が概ね100億円、これを土木部が事業実態として資料を上げてきましたけれども、私は、こういう大型事業をやるべしで、必要があるからやるわけですからね。  完了したところでは、私は関係者の喜びの声は相当あると思うんですけれども、後が続かないんです。  現在進捗中の100億円規模の事業を挙げてみます。一般県道諫早外環状線の諫早インターチェンジ169億円、長野栗面線120億円、愛野森山バイパス107億円。他の大型事業となれば、国道251で出平有明バイパス75億円、吾妻愛野バイパス71億円、長崎駅周辺都市計画は430億円というような大体の数字が出ています。  完成を待ち望んでおられるところもあると思います。(発言する者あり)今、声が出ていますが、地理的に見ると、長崎と諫早と島原の方ばっかりかなという話もあるんですけれどもね。これは私じゃなくて、後ろの方で何か話があっていますのでね。  しかし、これは必要性があって進めるわけですから、着々と進んでいるが、公共事業の増大の流れがまだ確実にはできていませんけれども、私は、自由民主党政権になって、やるべしと党本部にもお願いしたいと思うし、長崎県も必要な大型事業の計画をつくってやっぱり国に当たらなければ。  まだあるでしょう。東彼杵道路、あと西彼杵道路もある。島原道路もある。3県架橋までは、私もちょっと言いづらいけれども、ここ10年ぐらいのスパンで見ればですね。  だから、土木部では、早急に必要性のある大型事業を整理して、国に要望として挙げるべしと思うんですが、この見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 大型事業についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、最近完成いたしましたものとして、都市計画道路の浦上川線、また206号小迎バイパスの西彼杵道路、国道499号、その他、島原道路等の地域高規格道路がございます。  現在、そのほか西九州自動車道についても事業を進めてもらっているところでございますけれども、本県では、各種産業を下支えする交通ネットワークや県民の生命、財産を守る安全で安心な県土づくりなど、社会資本整備を計画的に推進しているところでございます。  今後の大型事業といたしまして、西九州自動車道や西彼杵道路、また島原道路の未着手区間の事業化など、多数ございます。  これらが順次事業化できるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  そのためにも、こうした社会資本整備に必要な財源が国においてしっかりと確保されるべきであり、今後とも国に対し、本県の現状や事業の必要性、地域経済への影響等を十分に説明しながら、必要な予算の確保について努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 土木部長、この事業が進んでいるところでは、便利になったと、よかったと、感謝の声を聞くでしょう。聞かれませんか。私は、「あの道路がきれいになってよかった」、「あそこに橋がかかってよかった」と、あちこちで聞くんですけれどもね。  長崎県には、まだ必要なインフラの整備事業はあります。あることは認めているんですよね。ある程度ね。だから、その中で、もう少しきめ細かな箇所付けをすると、県議会の議員の皆さん方も、自分に関係するところも出てくると、国に対する要望も少しトーンが上がるかと思いますので、あそこの事業、ここの事業と固有名詞をもっと出して、私は、そういう手法も大事だし、やっぱり国の方も各県の動向を見ていると思いますよ。  東北に復興予算をつける、それは結構です。同時に、やっぱり遅れているところに、そういうインフラ整備予算をつけていく。
     これは私は安倍内閣の方針だと思っているんですが、いろいろ声が出てくると、若干トーンダウンしているところもあるので、最初の話と少し違うなという感じを今、自由民主党政権に私が持っているんですよ。あれだけやると言ったことをね。都市部の議員に押されているのかなと。だから、やっぱり地方の議員、必要と思う都道府県は声を挙げていかなければ。新幹線しかりだと私は思っているんですけれどもね。  必要なことですので、ぜひ計画性を持って、市町からの要望なんかも県議会には挙がってきますけれども、よく見ると、やっぱり道路が多いんですよね。同じ項目が、もう10年以上続いているものもありますからね。20年続いているものもある。やっぱり県も、そこらは対応してやらなければ。20年も待たせるなんていうのは、ちょっと、やっぱりですよ。  ぜひ公共事業については、長崎県も体制をつくってですね。体制をつくるということは、事業計画ですよ。箇所付けですよ。長崎県の箇所付け、それを目標に、国に挙げていくべきだと私は思っているんです。  もう先ほど答弁がありましたから、ひとまず私の意のあるところだけ発言して、終わりますけれども、土木部長、よろしくお願いします。  5、行財政改革の声を聞かなくなったが。  議会においては、平成21年度に行財政改革特別委員会が設置されているんです。翌平成23年度に報告がなされています。  委員会の審議の中身については、当時、県が設置していた平成22年から5年間の100項目にわたる「長崎県行財政改革プラン」の検証にあったと。当時、100項目の長崎県行財政改革プランの検証をしたと。そして、その報告がなされている。  この議会の報告に対して、県当局はどのような反応をしてもらったのか。  もう一つは、現在進んでいる平成23年度から平成27年度までの98項目の「新」行財政改革プラン、これは今年の4月に、達成11項目、一部達成84項目、未達成3項目ということで報告がなされています。  細目を見ますと、首をかしげる項目が結構多い。我々の認識と、あなたたちの認識はね。二重丸でも「本当かな」と、丸でも「これはなあ」と。バツは「そうだな」という感じですけれどもね。  だから、これについて、ひとつ議会からの報告に対する対応、新しく「新」行政改革プラン98項目の今年の4月に報告した達成、一部達成、未達成、ここら辺の内容について、若干お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、議会からの報告への対応でございますけれども、県議会の行財政改革特別委員会からの報告を受けまして、民間有識者で構成する「長崎県行財政改革懇話会」から、行財政改革に取り組むべき姿勢についての意見書を受け取りました。  それに基づきまして計画素案を取りまとめまして、パブリックコメントを実施するとともに、全ての県職員にその内容を示し、広く意見を聴取いたしたところでございます。  その意見をもとにいたしまして、平成23年3月に「新」行財政改革プランとして取りまとめまして、現在、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。  先ほどご指摘がございました今回のプランの達成、一部達成、未達成の項目の内容でございますけれども、まず達成11項目につきましては、例えば、県民相談ワンストップ窓口の設置、それから新たな情報化計画の策定、パソコン・携帯端末を活用した行政手続の利便性の向上等を達成したという評価をしております。  また、一部達成と評価いたしました84項目でございますが、例えば、本庁舎組織体制の見直しという項目等がございますが、これにつきましては、具体的な取組は既に行っておりますけれども、数値目標を設定することが難しい項目については、取組期間中の現時点では、一部達成と評価を行っているところでございます。  また、未達成の3項目でございますが、この1つ目が県立保健所の一体的な業務の推進等機能強化でございます。これにつきましては平成26年度からの再編実施に向けて、現在、関係機関と具体的な協議を行っております。  次に、県税の徴収率の向上につきましては、未収額の85%を占める個人県民税について、「長崎県地方税回収機構」を通じ、市町と連携して滞納整理に取り組んでおりまして、目標の97%に対し、平成24年度決算では96.8%、目標をわずかに下回りました。  最後に、県有施設のあり方の見直しにつきましては、市町への移管などについて協議を進めておりますが、具体的な結果が得られていない状況でございます。  今後とも、期間中の達成に向けて、スピード感を持って努力していきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) お聞きしましたけれども、私も疑問に思っていることを具体的に少しお聞かせ願いたいと思うんですが、特に、日頃、私は疑問に思っていることを3項目ほど。  19番の出資団体の見直し状況、二重丸なんですよ。もう終わりだという感じなんですね。そうかなあと、出資団体の見直しは、まだまだあるんじゃなかろうかなという感覚を持っています。あなたたちは、二重丸。  それから、21番の林業公社の経営健全化、評価は丸なんです。しかし、この林業公社は大変なんですよね。これは全国的なものですけれどもね。長崎県だけじゃない。三百四、五十億円の赤字、借金があるんですか。それまでないんですか。これを全国的にどうやって解決していくかという問題が、これは全国的なことなんですが、経営健全化で丸と言われると、やっぱり一言言いたい。本当なのかなと。  しかし、時間の関係で、私の見解だけ述べて、反論は、またいつかの時に聞きたいと思います。  ただ、29番の漁業取り締まりの実態、丸、これは私はちょっと疑問に思っているんだけれども、漁業取締業務ですよ。これは毎年20億円ぐらい使っているのかな、もっと使っているのかな。5隻の船の建造がある、それから5隻だから50人ぐらいの人件費を払わきゃいかぬ、油代とかなんとか、それからいろいろなものが入ってくる。私は、20億円できかない金が毎年出ていっていると思うんですが、漁業取り締まり、これは国の財源の裏付けはどうなっているんですか。お聞かせ願えますか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 財源の関係でございますけれども、漁業取締業務は、関係法令の規定に基づき、県が取り組まなければならない事務となっておりまして、その経費については、地方交付税で措置をされております。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 地方交付税でちゃんと措置をされていますか。議論の分かれるところだと思うけれども。全国的に、漁業取り締まりしていない県の方が多いわけだから。全県がやっているわけでもないわけだから。  時間の関係もあるので、もう結構です。  次に、大きな項目で66番の財政の健全性の維持について、評価は丸。  一応、丸でしょうね。計画そのものにちょっとと思うものはあるけれども、計画どおりには進んでいるから。  平成23年度が、目標額22.3億円に対して、実績は27.5億円、これはプラス5.2億円のお金をちゃんと残したわけですね。  平成24年度は、目標が31.7億円に対して、実績は42.6億円、プラス10.9億円。よくぞできたなという感じなんですよ。計画段階の人件費が一番減っているんですか。2.2億円が8.7億円減ったということですから、余計減ったということですね。  平成25年度、現在ですが、目標30.5億円に対して、58.2億円の見込み、プラス28.3億円。いい方の、思わぬ見込み違いですね。  28.3億円、ここらを総じて見解をお聞きしましょう。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) ただいまご指摘がございました数字の増加の原因でございますけれども、まず平成23年度につきましては、インターネットによる入札の利用や入札手続の一元化などに取り組んだ結果、県有財産の有効活用の項目につきまして、目標の5,000万円を5.4億円上回る5.9億円の実績を達成したことによるものであります。  また、平成24年度につきましては、平成23年度と同様に、県有財産の有効活用について、目標を上回って3.7億円の実績を達成いたしましたほか、平成18年度の給与構造改革の際に経過措置として実施をいたしました現給保障の段階的廃止などの職員給与の適正化に取り組んだ結果、人件費の抑制について、目標の2.2億円を6.5億円上回る8.7億円の実績を達成したことによるものであります。  また、平成25年度につきましては、当初予算時点での見込みでありますけれども、先ほど申し上げました現給保障の段階的廃止に加えまして、退職手当の支給水準の引き下げなどに取り組んだ結果、これにつきましても人件費の抑制について、目標の3.3億円を23億円上回る26.3億円の実績が見込まれるということでございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 今聞きまして感じたのは、現給保障の問題。  当時、改正をすると言って改正したんだけれども、その中身は、5年間か何年間で徐々にずうっといくんですよと。そうすると、この時点で「改正しました、改正しました」、「ちゃんとやりました」と言って、中身は5年先と。  当時、「そんなばかな話はないよ」と私は言った記憶があるんですけれどもね。すっとやるべしと。  しかし、それはあなたたちも組合との交渉の中で、現給保障をやらなきゃいかぬということで、しかし、それを早目に打ち切ったということですね。そうすると、お金が結構出るんですね。もっと早くやっていれば、もっと出る。  しかし、これは長崎県の問題だと思うんですよ。退職手当の問題は、全国的な基準の中でやっているんでしょう。長崎県だけ特別、退職手当を安くちょんちょんとやっているわけじゃないんでしょう。そこら辺、確認させてください。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 今回の退職手当の見直しにつきましては、人事院が調査をいたしました民間との比較の中で、公務員ベースの方が高いということで、国が見直しを行いました。  本県の退職手当につきましては、国に準じているということで、国と同様に見直しを図ったということでございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 国に準じて改正をしていくということは、これはいたし方ないと思います。ラスパイレス指数にしても、やっぱりある程度、国に準じて100でいくような努力をしなきゃいけないし。  しかし、我々も、長崎県だけで特別、給料も退職金も安くしろと言っているわけじゃない、それは理解してほしいと。大体国に準じてやるべしという感じでね。  しかし、長崎県は従来、特殊勤務手当的なものが多かった。これは離島なるがゆえにですけれども、これがやっぱり人件費を大きくしていた原因だと私は思っています。それも努力して、徐々に国に準じてという形になっているものと私は思っています。  それで、健全性の維持ということで、よくぞ頑張ったという評価を私はここではしたいんです。  平成23年度から平成27年度の5年間で135億円の収支改善効果を出すということだったんですね。しかし、平成23年度で5億2,000万円、平成24年度で10億9,000万円、平成25年度で27億7,000万円、43億8,000万円がもう3年間で出てきたんですね。これは大変な数字ですね。プラスが出てきたんですよ。従来の目標に対してのプラス43億8,000万円出てきたわけですよね。これは平成26年度、幾らかやると、もう完了しますね。平成27年度は丸々どんと残るような感じがするんだけれども、ただ、そのお金がどこにいっているのかなという、そこら辺が私も思うんですよね。これだけお金を節約して、5年間で135億円のお金を生み出したんですよと。現実そのお金はとなると、ほかの方に使っているということになるんでしょうけれども、色がついていないものだから、「この削ったお金でこっちをやったんですよ」というような話じゃないものだから、ちょっとわかりづらいかなと。  ただ、この財政健全性の維持については、よく頑張っていただいていると、私なりに評価をしたいと思っています。  最初見た時に、県税収入で5年間で37億3,000万円、それから県有財産で2億7,000万円、基金・特別会計12億円、貸付金・借換債で35億円とかいう入りの方の87億7,000万円は大丈夫かなと私は思いました。  貸付金というのは、これは戻せば出てくる金ですけれどもね。借換債も、これはテクニックですからね。借金の先送りだから。金利問題がプラスになれば、よしと私は思います。  歳出の方が大体我々は削減というのが大きな目標なんですが、人件費で20億8,000万円、管理費見直しで13億6,000万円ですね。  県単の補助金を6億3,000万円減らす。これは県単の補助金を減らしたって、例えば、土木事業の県単を減らしたって、県の事業が少なくなるだけの話で、県全体から見れば、こっちに動かしただけの話ですから、県単事業の削減は、私は余りやるべしでなしと思います。  私は経験しましたからね。事業をせっかくやっているのに、ぼんと切ってしまう。そうすると、事業途中でやれない。そんなばかな話があるかといって、私は記憶がありますけれどもね。県単補助金で目標を削るというのは、余り私は好まない。  指定管理制度の3億5,000万円、これはやっぱり指定管理者制度を導入した以上は、努力の必要はあるでしょうね。  公営企業の健全化、これは県営バスからの問題でしょうからね。  しかし、総じて、目標を定めて、それに対して頑張っておられることには、敬意を表しておきたいと思います。  もう一つ、最後に、「新」行財政改革プランの50で、市町への権限移譲の推進について、達成度、丸なんです。  平成23年度3億5,000万円、平成24年度3億7,500万円、平成25年度3億7,600万円を権限移譲等交付金として市町にやって、どのくらいの権限移譲をなさっているのか、そして、権限移譲等交付金の裏打ちは国から全部きているんですかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 権限移譲の状況でございますけれども、これまで本県におきましては、県の条例により、約700の事務を市町へ移譲しております。  これは九州各県の状況と比較しますと、移譲事務数では多い方から4番目で、九州各県の平均移譲事務数を上回っている状況にございます。  具体的な例を申し上げますと、パスポート発給に関する事務につきましては、佐世保市と諫早市を除きまして19市町に移譲し、市町の窓口でのワンストップサービスが実現するなど、住民サービスの向上につながったものというふうに考えております。  ただ、一方で、火薬類の製造許可に関する事務や浄化槽の設置届出に関する事務、都市計画法の開発許可に関する事務など、市町への移譲が十分進んでいない状況もございますので、今後とも、市町が主体的に取り組めるよう、県としても、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 権限移譲等交付金の財源でございますが、交付税措置の対象となっている一般財源及び受益者負担による手数料収入を財源としております。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 権限移譲等交付金は、県の負担はないという理解でいいんですか。お願いします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 県の一般財源として歳入から出しておりますけれども、国から交付税措置されておりますので、交付税措置の裏打ちがあるという意味では、県の負担は軽くなっているということであります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) というのは、権限移譲分について国からきたお金だから、権限移譲したら、それに伴ってお金もいくんですよという理解でいいんですね。  そうすると、どんどん、どんどんやると、長崎県の規模は少なくなりますか。そこまでいかない。  最後に、私は、行財政改革プランの視点、また県政のあり方という視点から、これはお願いという形になるかとも思うんですが、議論したいのは、私も知らないぐらいと言うとおかしいけれども、例えば、これだけの行財政改革の努力をやっている、それから、あれだけの大型事業をやっている、私は、余り県民の皆さん方の反応がないような感じがするんです。なぜだろうかと。  私が考えついたのは、広報の必要性です。テレビ広報、どんどんテレビで毎週毎週15分なら15分時間をとって県政ニュースをやるぐらいに、予算がどうだ、事業がどう進んでいる、中身がこうだ、やっぱりそういう長崎県のニュースを放映するぐらい、どんどんですよ。今もやっているそうです。1億円ぐらいですか。どうですか、5億円ぐらいかけてやってみないですか。テレビなら4つあるから、平等にやらなきゃいかんからね。5億円は無理にしても、やっぱりテレビ広報の必要性というのをぜひ再考していただきたいと思います。  これで質問は、終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後3時42分 散会−...