長崎県議会 > 2013-11-20 >
平成25年  農水経済委員会休(閉)会中-11月20日−01号

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  1. 長崎県議会 2013-11-20
    平成25年  農水経済委員会休(閉)会中-11月20日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  農水経済委員会休(閉)会中 − 11月20日−01号 平成25年  農水経済委員会休(閉)会中 − 11月20日−01号 平成25年  農水経済委員会休(閉)会中 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年11月20日        自  午前10時0分        至  午前11時56分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       西川克己君     副委員長      山田博司君     委員        野本三雄君      〃        織田 長君      〃        溝口芙美雄君      〃        徳永達也君      〃        山口初實君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長         上田裕司君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                  梶原義範君     農林部次長        加藤兼仁君     農林部次長        峠 純秀君     農政課長         松尾誠司君     諫早湾干拓課長      宮崎浩善君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 おはようございます。ただいまから農水経済委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。会議録署名委員は、徳永委員、友田委員のご両人にお願いいたします。  本日の議題は、諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開門問題に関する意見書についてであります。  そのため、理事者の出席範囲については、議題に関連する範囲とし、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、審査に当たり、このたびの諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開放差止請求を認める仮処分決定後の執行部の対応状況等について説明を求めます。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 それでは、私の方から、「潮受堤防水門開放差止仮処分申立事件長崎裁決定について」、ご説明いたします。  恐れ入りますけれども、まず、資料の23ページをご覧いただきたいと思います。  参考資料2、諫早湾干拓潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止訴訟(本訴)をお開きください。(発言する者あり)  参考資料2でございますけれども、平成23年4月19日、地域の方々350名が、排水門の開放差し止めを求めて長崎地裁に訴訟を提起されております。こちらが、今回の仮処分の本訴でございます。  それでは、1ページをご覧いただきたいと思います。1ページの資料1、諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分申立事件長崎裁決定についてでございます。  まず、第1の概要でございますけども、今申し上げました本訴に加えまして、さらに平成23年11月14日には、国が、開門を前提とした準備を継続し開門の危険が高まっているとして、排水門の開門差し止めを求める仮処分の申し立てが行われ、その判断が先週12日に出されております。  今回の仮処分の申立人は、農業者が旧干拓地190名、新干拓地34名の224名、漁業者43名、住民188名、このうち2名は農業者と兼ねております。そして、県農業振興公社のトータル454名となっております。  次に、第2の1、裁判所の判断をご覧ください。  今回、裁判所は、仮処分申立人454名のうち、まず268名に対し、ケース3の2の開門、これは調整池水位を標高マイナス1メートルからマイナス1.2メートルで管理する開門方法でございますけど、これをしてはならないと。そして、310名に対しまして、ケース1の開門、これは潮受堤防の排水門を全開する方法でございまして、これをしてはならないと。そして、306名に対しまして、ケース3の1の開門、これは調整池水位を標高マイナス0.5メートルからマイナス1.2メートルで管理する開門方法、これをしてはならないとして開門差し止めを命じております。  次に、第2の2をご覧ください。  国は、ケース3の2の開門、そしてケース1の開門、ケース3の1開門をする可能性があると、裁判所は判断されております。  その理由といたしまして、国は、これまでケース3の2による開門を予定しているとの表明はされておりますけれども、ケース1、そしてケース2及びケース3の1による開門についても、その可能性を否定しなかったということでございます。また、福岡高裁判決原告58名が、国に対しまして、ケース1の強制執行を申し立てる可能性があり、ケース1に必要な予算措置が講じられていないとしても、国がケース1開門を行う可能性は否定できないと判断をされております。  次に、第2の3、ケース3の2開門の差し止め請求に係る妨害のおそれと違法性について、これに関します裁判所の判断でございますけども、まず、1つ目農業者でございますが、農業者に関しましては、開門がなされれば調整池が塩水化し、農業用水の水源を失うので、農業を行うことができなくなる高い可能性があると判断をされております。  これは、2ページになりますけれども、裁判所は、国が海水淡水化施設案を行う可能性が低いとしておりますけども、その理由といたしまして、まず1項目めでございます。新干拓地の畑地部分について、今月末までに海水淡水化施設を完成させることができるか疑問があると。  2項目め、旧干拓地の水田部分について、来年5月末までに海水淡水化施設を完成させることができるか疑問があると。  3項目め、地権者の協力が得られない場合、賃借する仮設用地を変更できるか明らかにされていないと。仮に仮設用地を確保できたとしても、予定時期までに海水淡水化施設を完成させることができるか証明がされていないといたしまして、農業用水の代替水源として完成する見通しがないと判断をされております。  なお、潮風害、そして大雨時の湛水被害及び塩害の問題につきましては、開門によって農業を行うことができなくなるので、あえて判断する必要はないとされております。  次に3ページをご覧ください。  県農業振興公社でございますけども、開門がなされれば農業を行うことができなくなるので、賃料収入を失う高い可能性がありと、賃料収受に妨害のおそれがあると判断をされております。  次に、〈3〉漁業者でございますけれども、漁業者につきましては、開門がなされれば諫早湾内において漁業を行うことができなくなる高い可能性があるとされており、これに関しては、被害の発生を防止する効果がある事前対策が行われる可能性が高いとは認められないと判断されております。  その理由といたしまして、まず、アサリの漁業被害につきまして、ケース3の2の開門では、平成14年の短期開門調査と同じであると。その時と同様、諫早湾内におけるアサリ養殖に漁業被害が発生する高い可能性があると判断されております。  また、国が行おうとしております、緩やかな排水門操作を行ったとしても、国のアセス評価の予測は、ケース3の2の開門がなされた場合、諫早湾内におけるアサリ養殖に漁業被害が発生する高い可能性があると判断をされております。  また、4ページの下になりますけども、汚濁防止膜に関しましては、この汚濁防止膜を設置した場合の漁場変化のシミュレーションが行われていないことや汚濁防止膜設置による餌の遮断などアサリの生息環境の悪化のおそれがあることなど、諫早湾内におきますアサリ養殖に係る漁業被害の発生を防止する効果はないと判断されております。  次に5ページの[3]カキ養殖、そして[4]ノリ養殖、[5]その他魚介類も同様の判断となっております。  次に、〈4〉住民でございますけれども、ケース3の2の開門におきまして、大雨時の居住地の湛水被害のおそれに対しまして、常時排水ポンプを設置することによりその可能性はなくなることなど、被害を受ける高い可能性があるとは認められないこと、そのようなことから差し止め請求をする理由がない。また、環境権に基づく差し止めは、ケース1の開門及びケース3の1の開門を含めて差し止め請求をする理由がないと判断をされております。  次に6ページになりますけれども、違法性をご覧いただきたいと思います。裁判所はケース3の2の開門が行われた場合、農業者や県農業振興公社、そして漁業者の計267名が、農業漁業を行うことができず生活に重大な支障が生じるという深刻な被害を受け、その全体としての被害は甚大であると。また、その被害を防止する事前対策工事が行われる可能性も低いと判断されております。  また、開門すれば、諫早湾や有明海漁場環境が改善する可能性はあるものの、その可能性は低い。また、開門調査をして、その結果を公表することは一定の公益上の必要性があるとは言えるけれども、その程度は高いとは言えないとしており、開門しないことによって甚大な被害影響を受けずに済む利益と、開門する公益上の必要性とを比べたら、開門しないことが優越する。したがって、差し止め請求を認容すべき違法性があると判断をされております。  なお、下線部の根拠でございますけども、1項目め、諫早湾内におけるアサリ養殖、カキ養殖、そしてノリ養殖及びスズキカキ、イイダコの漁業につき、相当大きな漁業被害が発生する高い可能性がある。  2項目め、アセス評価書は、諫早湾及び有明海漁場環境が改善する可能性が高いと予測するものではないと。  3項目め、7ページにかけてでございますけれども、アカエイ等が諫早湾から調整池に侵入し繁殖する漁場改善効果が、塩分回復が長期化した場合や赤潮になった場合の漁場環境悪化のマイナス分を補えないと。  4項目め、ケース3の2の開門で、漁獲量減少の原因等を究明することができるかどうかは不明であるとの根拠を示されております。  次に、7ページの4のケース1の開門及びケース3の1の開門の各差し止め請求について。  それと5のケース2の開門の差し止め請求につきましては、ケース3の2の開門より高い水位での開門方法となるため、説明を省略いたしております。  次に、第2の6でございますけども、これは前訴との関係でございますが、開門の命令が確定いたしました平成22年12月の福岡高裁判決と今回の仮処分の決定は、事実上矛盾するものでございます。  その理由といたしましては、福岡高裁判決が重要な根拠としたのが、排水問題を開放しないことによって漁業被害をこうむり、漁業行使権を侵害しているとの事実であります。ところが、今回の仮処分の決定におきましては、国は、この事実というものを主張しておりません。そのため、今回の決定の判断に当たっては考慮できないとされたものでございます。  また、今回の決定は、開門がなされれば、漁業者と農業者が甚大な被害を受ける高い可能性があるとの事実を認めるものでありますけれども、福岡高裁の判決は、この事実を認めておりません。このように福岡高裁の判決と今回の決定には、国に排水問題を開放する義務があるか否かを判断するに当たりまして、それぞれの判断の根拠とした重要な事実というものが大きく異なるものであるとされております。  今回の仮処分の決定につきましては、開門により地元に甚大な被害が発生すること、事前対策につきましても、排水淡水化施設はその実現性が低く、国が示す漁業被害防止対策は、その効果があるとは認められないと認定するとともに、開門しても漁業環境改善の具体的効果は低く、開門調査を公表する公益上の必要性も高くないことを認めた上で開門差し止めを認めたもので、開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討しても開門をしないことの方が優越するとして、地元の主張が基本的に認められたものと考えております。  特に、今回の判決では、福岡高裁判決と事実上矛盾する決定であることを認めた上で、福岡高裁判決では認められなかった開門による地元への甚大な被害を認め、開放差し止めを認める判断を示しておりまして、極めて重たい司法判断が示されたものでございます。  国においては、今回の開放差し止め仮処分決定が、平成22年12月の開門を命じた福岡高裁判決後の事実関係を踏まえて出された判決であること、そして、開門の問題点に関する地元の指摘を重く受け止めまして、開門方針を見直すべきというふうに考えております。  次に、仮処分決定後の翌13日、14日の両日、渡辺県議会議長を初め、県議会、そして地元市、地元市議会、地元関係者の皆様とともに、農林水産大臣及び関係省庁並びに政党本部、本県選出国会議員の方々等に対する要請活動を行ってまいりました。  21ページの別紙でございますけれども、これが内閣総理大臣と農林水産相に提出した要請書であります。下から22ページにかけてでございますけれども、今回の仮処分決定に対して異議申し立てを行わないこと、そして、開門方針を白紙の段階から見直すこと、開門対策工事を即刻中止すること、現在進行中の他の訴訟においても開門しない方向でしっかり争うこと、開門することなく真の有明海再生につながる対策を進めること、真の有明海再生に向けて開門しない方向で開門を求める方々と話し合うことについて、知事が強く申し入れをしたところでございます。  20ページの3の(3)、これが林農林水産大臣への要請時の大臣発言の概要でございます。地元からの要請に対しまして、林大臣からは「開門してはならないという義務と、福岡高裁判決の開門せよとの2つの相反する義務を負うことになり、大変難しい状況になった」という認識を示されるとともに、「現在決定書について、関係省庁とも、吟味分析しているところであり、今後の対応については慎重に検討してまいりたい。検討に当たっては、長崎県の関係者の皆様方の意見も聞かせていただきたい」との発言がありました。  しかしながら、現時点においても、国が、開門方針の見直しを行っていないという厳しい状況には変わりはないことから、県といたしましても、引き続き国の動きを注視しつつ、県議会や関係者の皆様方とともに、開門方針の見直しを求めてまいりたいと考えております。  なお、9ページの資料2には、仮処分決定の要旨、そして19ページの参考資料1には、1つ目に弁護団の考え方、そして2つ目に地元から知事への要請活動の概要、そして23ページの参考資料2には、現在係争中の訴訟の概要を参考として添付しております。  以上で潮受堤防水門開放差し止め仮処分申立事件長崎裁決定についての説明を終わらせていただきます。 ○西川委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問を行うことといたします。  ご質問はありませんか。 ◆山田[博]副委員長 皆さんおはようございます。今回の諫早湾干拓潮受堤防水門開放差止仮処分申立事件が、長崎地裁で決定されたわけでございますが、今、諫早湾干拓課長の方からご説明いただきまして、私たちは地元に帰って、今回の裁判判決の内容というのをわかりやすくちょっと説明するに当たっては、まず今回どういったことで認められたんだということを改めて確認させていただきたいと思うんです。  要は、今回、地元の反対も多いと。住民の生活、農業漁業も大変甚大な被害を受けると。事前対策工事が十分なされていない状態の中でこういったことを行うと、そういった被害があるんですよと。今回の長崎県農業振興公社を通じてやっているリース事業も、事業全体が崩壊してしまうということで、簡単に言いますと、諫早湾干拓課長、そういったことで長崎地裁は決定されたと。  福岡高裁と判決が違う理由というのは、福岡高裁は、そこまできちんと検証せずにしっかりとした判決に至ってなかったということで、わかりやすく言うと、こういったことで理解していいのかどうかというのを、まずひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 今回の決定の趣旨といいますか、主なところにつきましては、今、副委員長がおっしゃられたとおり、まず、開門すれば、農業漁業に被害が生じると。片方でその対策法については十分図られていないというのが一つでございます。  一方で、開門調査をすることについては一定の公益性、公共性というのは認められるものの、先ほども言いました地元が受ける被害がやはり甚大であるため、その公共性、公益性よりも優位すると、そういうふうな基本的な判決、決定内容になっております。 ◎加藤農林部次長 少し補足をさせていただきたいと思っております。  今回の差し止め仮処分の争点は2つございます。1つが、国が開門することによって対策を取った場合に地元に被害が生ずるかどうか、これを妨害のおそれと言っております。もう一点が、開門することが公共性があるのかどうか、この2点が争点となっております。  その中で1点目の妨害のおそれ、被害が出るかどうかというところで、ケース3の2の開門をした場合については、まず農業に関して、開門しますと、当然ながら農業用水の水源がなくなります。これに対して、国の方が、今、海水淡水化施設を設置するという対策を検討されています。しかし、この判決の決定の中では、これについては海水淡水化施設対策が取られる可能性は低いですということを言っております。その主なポイントは、これについては地元の方たちの所有する用地、民地等の協力が必要なんですが、その協力が得られる可能性が低いですということを主な根拠としております。  それから、漁業者については、アサリ、カキ、ノリ漁業について被害が想定されますと。その根拠は、平成14年の短期開門調査の時にアサリと魚類について被害が出ていますので、今回も同じ開門方法ですので、被害が想定されると認定をされております。カキ、ノリについては、カキはその時は行っておりませんでしたし、ノリについては短期開門調査が4月〜5月の春に行われており、漁期ではないので、その時には被害は出ていないのですが、アサリ、それから魚類に被害が出ているところからすると、当然被害が出る可能性が高いですと認定をしております。  それに対して、国の方の対策としては、緩やかな排水門操作、つまり排水門の開け方、開度を90センチに開けるのを例えば60センチとか、もう少し緩やかにしたりとか、一旦中断するとか、緩やかな排水門操作を行います。それから、汚濁防止膜の設置という対策を取っていますけども、これについてはその被害を防止する効果が認められないとしており、害は防げないということを認定しております。  それから、もう一点の公共性についてですけども、こういった大きな被害が想定される中で、開門したことによって漁場環境が改善する可能性があるのか、これについては国が実施しています環境アセスメントを踏まえまして、そのアセスメントの中でも、「一部よくなる可能性がある」とされていますが、それは可能性だけであって、確実なものではないと。一方で、アセスの中でも、開門したとしても以前のような干潟が戻るわけでもないと。赤潮とか、よくならない想定もされているということで、改善する可能性がないとは言えないけれども、その可能性は低いということを認定しています。  それから、では開門調査を実施することが、公共性があるかということについても、平成15年の国の専門家による中長期開門調査検討会議の中で国の方が一定の方針を出しております。それは、開門したとしても、例えば、潮流が少し変わったとか、水質が少し変わったとかいうことが仮にあったとしても、それは例えば、日々の流れであるとか、気象とかいろんな複合的な要因があるものですから、開門による影響を抽出分析することはできないということを国の見解として出ております。それを踏まえますと、たとえ調査をしても、それから抽出評価することができないのであれば、開門調査する意味も公共性も高くはないということを認定しております。  このため、開門した場合の被害の甚大性と開門したことによって得られる利益、公共性、これを比較考慮しますと、地元の被害の方が大きいということを認定して、開門差し止めの仮処分を認めたという流れになっているところでございます。 ◆山田[博]副委員長 わかりました。事前対策の不十分なところと公共性が認められないんだと。  もう一つ、今、自然災害に対して大変注目を集めていまして、国の発表によると、過去20年間で豪雨による土砂災害とかが1.5倍に件数が増えているという中で、今回裁判の中で、私たちがこれをつくったのを、100年に一度の集中豪雨とかに対して想定されたんですけど、開門することによって、50年に一度の想定と、えらくハードルが低くなってくるということがありますけど、そういった点は今回裁判の中で、しっかりと指摘されているのかどうかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎加藤農林部次長 先ほど申しましたのはケース3の2の方でございまして、ケース3の2の場合には、調整池の水位が現状と同じくマイナス1メートルからマイナス1.2メートルということで管理しますので、それは現在持っている調整池防災機能というのは変わらないということで、今回の決定では差し止めの仮処分を認めておりません。先ほどの資料の7ページのところで、真ん中の4番、ケース1開門、ケース3の1開門は住民についても仮処分の決定を認めております。これは、先ほど副委員長からございました大雨があった時に今の防災機能が維持されないと湛水被害が生じるおそれがあると判断され、仮処分の決定を認めているというところでございます。 ◆山田[博]副委員長 これは、そうすると、特に事前対策が十分じゃない、あと公共性でも利益を得られない、なおかつ、自然災害に対してもこれは十分こたえることができないような状況だということですね。これはもう本当にこの点ではしっかり認めていただいたと。  私たちが一番心配しているのは、国の方が今、高等裁判所地方裁判所のこういった判決を受けて、大体いつ頃をめどに判断するのか。当委員会も西川委員長をはじめ、各委員の皆さん方は、国が大体いつ頃をめどに判断をしていくのかを今一番心配するところなんですが、国の判断は、農林部としては想定を大体いつ頃と考えているのか見解を聞かせていただきたいと思います。わかる範囲でいいですけど、それによって、私たちの活動も、これからやっぱり取り組んでいかないと。これは一番大切なポイントですから、わかる範囲で見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎加藤農林部次長 この仮処分の決定があった後の国の動きでございます。最終的には国の方の動きでございますので、わかる範囲内で回答させていただきたいと思っておりますけども、まず、12日のこの決定後、13日、14日にかけて、本県も要請活動を行いましたけども、佐賀県側も「異議申し立てをしていただきたい」という要請活動を行っております。  その中で、江藤副大臣の方から「異議申し立てをするかどうかについて、時間をかけずに検討してまいりたい」という回答をされていると伺っております。  ただし、昨日でございますけれども、諫早湾から有明海橘湾の12漁協の組合長会の会長9名の方たちが、昨日同じく江藤副大臣に「異議申し立てをしないでいただきたい」、「早期に開門しない方法で有明海の再生を目指していただきたい」という要請活動を行っております。その中で、江藤副大臣の方から「じっくり腰を据えて検討しないといけないと考えております」という回答もされております。 ◆山田[博]副委員長 そうすると、当初はある程度方向性を短い期間で考えていたみたいだけども、これは長期化するおそれがあるということで、極端に言うと、当初私たちは年内かなと思っていましたが、これは年を越して判断をするような雰囲気もあるということで理解していいんでしょうか、それはいかがですか。 ◎上田農林部長 どのタイミングかというのは現時点ではまだ情報がつかめていない段階です。ただ、片方で12月20日が福岡高裁確定判決のいわゆる開門の期限であるというのは事実でございます。そういう中で、どのくらいの段階で最終判断をされるのかというのが今のところ、まだ不明な状況でございますので、日頃からやはり地元の方も危機感を持って現在臨んでいるところでございます。 ◆山田[博]副委員長 そうすると、上田農林部長、これは12月20日にそういった期限がありますから、これが一つの山だということで理解していいんでしょうか。12月20日の前が一つの大きな山だと。それに向けて、私たちもこの委員会で今後どのように取り組んでいくかというのは、これは判断材料の一つとなりますので、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎上田農林部長 どの段階が一番節目かというのは非常に難しいところがございます。今から他の訴訟関係もあろうと思っております。継続されている分もございます。いろんな物事を考えていく時にそういう事象も捉えながら考えていかないといけないと思っておりますので、そういった意味では12月20日というのは、一つそういう開門期限というのが厳然としてまだ存在しているというのは事実だろうと思っているところでございます。 ◆山田[博]副委員長 今、農林部長も判断のしにくいところがあるでしょうけど、これは今後どのようにするか、委員の方々の意見を聞きながら、一つの山というのがありますので、要するに12月20日前に、委員長、後で皆さん方の意見を聞きながら、私たちとしては要請活動なりをやっていくべきじゃないかと思いますので、私の質問を一旦これで終わりたいと思います。 ◆山口委員 今回の差し止めの仮処分の関係については一通り状況についてはご説明いただいたので、一定の理解はしておるんですが、問題は、これは今長崎県として350名が提訴された部分になるんですが、このことがやはり佐賀県なり、熊本県なり、福岡県なりにどういう受け止めをされているのかなというのも、この有明海といいますか、諫早湾といいますか、極めて大事な部分になるんだろうと思うんですが、他県の動き、あるいは他県漁協の動き等々について、今どのように情報をつかんでおられますか。
    ◎加藤農林部次長 他県の動きということでございます。  先ほども申し上げましたけども、本県も、12日の仮処分の決定があった直後に即要請活動を行いました。  お聞きしましたところ、佐賀県知事も、「異議申し立てをしないようにしないでいただきたい」という要請活動を行ったということを伺っております。  あとほかの漁連関係も要請活動を予定しているという情報も伺っておりますが、今のところ、そういう状況でございます。 ◆山口委員 今回の福岡高裁も含めてなんですが、やはり長崎県佐賀県熊本県福岡県との関係も、やはり国の立場からは、極めて難しい状況判断を迫られたゆえにこういう状況になっておるんだというふうに判断しておるんですけれども、そこのところが相反する判決が2つ出るということになるもんですから、国としては、先ほど12月20日ぐらいをめどにということなんですが、本当に難しい判断を迫られておるんだと思うんです。  長崎県としては、基本的なスタンスはいまだに変わらないわけなんで、私どもも、そういう方向できちんとやらなければいけないとは思っておるんですけれども、第三者的に見ると、これは本当に難しい状況を引き起こしておるなという判断をするんで、本当の意味での落としどころといいますか、落ち着かせどころというのが、本当に国としても、長崎県としても、佐賀県としても、難しいんだと思うんですが、その辺については県農林部としてはどうお考えですか。 ◎上田農林部長 これまで、県のスタンスとしましては、開門により地元に被害が決してあってはならない、これが基本スタンスでございます。そういった意味で、環境アセスメントを踏まえて、約100項目にわたって繰り返し、開門の意義、問題点、それと対策の不備について指摘をし、対応の見直しを求めてきたところでございます。  今回の判決は、前福岡高裁判決時には国として認めていただけなかった、地元に対する甚大な被害、これを改めて認めていただいております。さらには、福岡高裁判決後に出された環境アセスメントという科学的な知見に基づいて、いわゆる開門に伴う漁場環境改善の可能性については可能性が低いということを改めて認めていただいております。  そういう意味で開門の差し止めが認められておりますので、私どもとしましては、福岡高裁判決後に出た新たな事実関係に基づいて、地元に被害が及ばないように差し止めが認められたものというふうに重大な司法判断と受け止めております。この司法判断をしっかりと国で認めていただいて、開門方針を見直していただきたいというのが現時点での私たちのスタンスでございまして、そういった意味では、異議申し立てをまずはやめていただきたいというのを現在強く要請を行っているところでございます。 ◆織田委員 今回の裁判、開門の差し止めの結審というのは非常に大きい内容で、これを勝ち取るためにずっとやり続けてきて、現地の皆さんと行政議会も一緒になって取り組んできて、内容からすると全面勝訴を勝ち取ったわけです。そういう面では、一方的な佐賀県あるいは国からのものに対する、私どもとしては、ある面対抗できるものをしっかり打ち立てることができたという点では、これからの取組というのは非常に大事な段階に入っていくと思います。  この前、要請活動に参りまして、国の対応というのは、まだ裁判で出た内容を精査している段階でしたから、具体的な内容について明確なお話がなかったんですが、今いろんな審査が入っていると思うんです。そういう中で幾つかお話をお聞きしたいことがありますので、確認させてください。  まず、先ほどの説明の中に、この平成23年4月19日に本訴があったわけです。それに対して今回差し止めの分が認められたわけですけれども、当然差し止めの認められている期限というのは、この本訴があっている間はずっと認められると。しかし、本訴の状況がどうなっていくかによって、この差し止めの効果というのはそこで断ち切れることになるんですか。私は裁判のことはよくわかりません、どうですか。 ◎加藤農林部次長 弁護団に今聞いているところで申しますと、これが確定するまでの間はこの効力は続くということでお聞きをしているところでございます。 ◆織田委員 確定がどの段階になるのかというのはまだこれは想像がつかない、これからいろんなことのやり取りがあると思うんですが、この確定がある間は当然効力を発揮するわけですので、今のお話を前提に考えるとですね。  ただ、これがどうなっていくかによって、相手方は今度逆に12月20日までの間に間接強制、要するに強制執行をやれという言い方を今度訴えてやるわけです。これも決めてはいませんけれども、そうすると、それならそれは国に対して、要請することになると思うんですけれども、それはともかく国がそれを受け止めていかざるを得ない。それをやらなければ罰金を払わないといけない。ということは、この効力が発揮している間は、そういうことがずっと起こり得るというふうに考えていいわけですね。 ◎加藤農林部次長 これも今までの事例がございませんので、弁護士に確認してみますと、まずは今回の強制執行は、開門の方たちは間接強制になるだろうということです。これは、開門原告団の方たちも言っているところなんですが、開門方法が明確じゃないというところがございまして、開門の仕方が強制されるかもわからないというところですので、直接強制という形ではなくて強制金を払うような形になるでしょうというのが一般的に言われています。  その中で、では強制金がどの間払われるかということなんですが、開門期限が5年間ですので、5年間になるのか、それとも開門しない限りずっとになるのか、これは実例がないそうですので、見解が分かれているというところでございます。 ◆織田委員 裁判司法の中身のことになるので、私たちも専門外で、専門の皆さんのお話を聞くしかないんですけれども、ということは、場合によっては、私どもはそういう対応を今考えているんですが、相手方の開門側の人たちはそういう手法を考えることもあるでしょうし、また新たな手法の闘争を始めることも考えられるようなことはないんですか。 ◎加藤農林部次長 昨日ですけども、開門原告団の方と農林水産省との意見交換会、勉強会を2週間に1回ずつやっておりますが、その中での情報によりますと、開門原告団の方からは異議申し立てをしてくれということを言われているところで、新たな別の方向というのは言われてないようでございます。 ◆織田委員 そうすると、やっぱりこの場合は、異議申し立てを国がするかしないかというのが当面大事な課題になってきますし、私たちがこの前要請活動をして、それはもう絶対してくれるなという話というのは当然ながら、これからもそういう主張をいろんな場面でやらなければいけないのだろうと思います。  農林水産大臣のお話が載っていますけど、農林水産大臣はともかく慎重に、慎重にと、今のところ、詳しく審査した上でという発言しかあっていません。これから先どういう判断するかわからない。  その後、私は法務委員会に出させていただいて話をしました。法務委員会で谷垣法務大臣は、「いわゆる股さき状態というか、平重盛の心境でございます。どういうふうにこれを整理していくかというのは非常に難しい。この判決の内容を見ないと、どうしようもありません。しっかり精査してやっていきたいと思います」というお話があっていましたけれども、これがもう何日か経っていますが、もうそろそろそういう中身について詳しく見ていかれてくる段階に入ってくると思うんです。今週か来週ぐらいに。  そういう中で、どういうふうに国が判断するかという点で、要するに法律裁判ですから、やっぱり法務の役割は非常に大事だと思うんですが、私たち今、農林水産省に当然ながらアタックして、私たちの意見を率直に申し上げているんですが、これから法務省の中でやり取りされる中で、私たちとしてもしっかりそこに訴える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎加藤農林部次長 私たちも、委員のご意見のとおりだと思っております。  前回13日、14日の要請の時も、その考えで、ぎりぎりまで調整をやりました。ただし、急遽のことだったものですから、法務省には要請という形で全員で行くことはできなかったんですが、要請書そのものは届けさせていただきました。開門そのものに問題がある、あるいは今回の決定が前訴にまで踏み込んでしっかりと地元の被害まで認めていただいた、そこを踏まえて、どちらが判断すべきか、新たな知見に基づいて今回の決定を尊重していただきたいということの要請書を法務省に出させていただいたところでございます。 ◆織田委員 国の方も当然ながら農水省、それから環境省法務省、まだほかにもあるかもしれません、そういうところと全体的にこれは判断をされることだと思いますので、今、私どもが要請した農林水産省法務省も書類をお渡しになったんですけれども、環境省も含めてまだまだ、国自体で協議して一定の方針を出されるまで、私たちはいろんなところで要請活動をする必要があると思うんです。それが一つ。  もう一つは、法務委員会のお話の中に、総理も含めてしっかりした検討をしなきゃいけないと。そういう点ではちょっと時間がかかるんでしょうけれども、明確な方針が国から出されてくると私は思うんですよ、そう長くないうちに。当然ながらですね。  それを待った上で、行政も県議会も次の要請活動を、新たな活動をしなきゃいけないかなという思いもあるんですけれども、今のところ、皆さんの方で何か考えていらっしゃることがありますか。 ◎加藤農林部次長 異議申し立てにつきまして、先ほど申しましたように国の方では、まだ検討中ということでございますので、これにつきまして異議申し立てをしないようにということの要請活動を、13日、14日に行いました。  それから弁護団の方でも、これは要請活動をしないといけないと考えていると伺っております。その中では、開門の原告団の方たちから、強制執行をするよという声が出ております。それに対して国としましては、今回の決定を踏まえて、事実上、決定自体が前訴とは矛盾するんだということを認定しながら今回の決定を出しておりますので、前訴が実体法上、効力が失われているんだと。あるいは、開門方法そのものが、前訴の福岡高裁判決が「防災上やむを得ない場合を除いて5年間開門しなさい」と、これは開門の仕方は全くわかりません。このため、強制執行そのものができないんじゃないかということで、国の方でそういう形で争っていただきたいということを国の方に申し伝えたいと弁護団の方で考えているようでございます。そういう形の要請活動を検討されていると。  私どもも、その辺をさらに精査をして補強をして、国の方に県としてもお伝えをする必要があると考えておりますので、そういった活動をずっと続けていきたいと思っております。 ◆織田委員 そういう運動をしながら、最終的に国が結論を出して、異議申し立てをする、申し立てをしないと、どちらの判断をするか。私どもは当然ながら異議申し立てはしてくださるなよと、ぜひ白紙に戻してやってくださいよと、こういう主張で取り組んでいくんですけれども、これが異議申し立てをする、しないの結論が出た段階でいろんな対応をまた考えなければいけないと思います。  異議申し立てをしないということになれば、本格的に今度は県としては、国に対して、じゃあ、どういう解決方法をこれからしていくんですかという点で、いろんな報道関係でも載っていますけれども、政治的ないろんな話し合いの場面が、最終的に皆さんも求めていらっしゃるように、三百数十億円のお金を有効に使っていく方向で展開してくださいよと、こういう話し合いを国の方できちんとしてくださいよと、当然まず相手側と。  そして、その上で、どういう話し合いになるか知らないけれども、その場合によっては、長崎県佐賀県とも一緒になって次の段階でという話。佐賀県の知事は、もう7月の段階で話し合いをしましょうと言っているわけですから、私は次の段階はそういう場面が出てくるというふうに思います。また、そうあってほしいと思っています。  2つ目は、国が異議申し立てをした場合です。この時は、どういうふうなことをこれから考えられますか。 ◎上田農林部長 今後の想定という話で、仮定の話になりますので、非常に申し上げにくいところはありますけれども、いわゆる異議申し立てをされなかった場合、いずれにしても、異議申し立てをされなくても差し止め訴訟の本訴は続いております。それと地元が起こしているものとまた別の訴訟も続いております。そういった関係もありますので、まずは国には開門方針を見直すということの位置付けをまず先にしっかりと立てていただかないと、恐らく、その後の対応というのはなかなか想定がしづらくなってくるのではなかろうかと思っております。  ですから、開門方針の見直しということが前提にあれば、それはいろんな場面の対応の仕方というのを考えていかないといけないと思っております。  それと、仮に異議申し立てをされた場合ですけれども、これも片方で本訴は生きております。当然ながら弁護団の方は、本訴をしっかりと対応していくとおっしゃっておりますし、異議申し立てがあれば、その審査が当然ございます。そういったものについてもしっかりと対応していくというふうに地元の方は考えていらっしゃいますので、まずはそういう司法上の場面が、しっかりと地元の動きが出てこようかと思っているところでございます。 ◆織田委員 お話のように、本訴の分でそれは当然ながら新しく展開を始めていかざるを得ないと思います。  ともあれ、これだけ長い時間かかってやってきているものですから、これだけの大きなひずみと、皆さんの将来に対する不安をずっと惹起してきて、それがこれだけピークにきているわけですので、できるだけ早く解決をしていく方向を模索する必要があると。裁判でやる場合には、どうしてもまだまだ続く可能性がいろんな形であるだろうと。私どもの主張が当然前提ですけれども、和解という方法も当然ながら必要になってくるんじゃないかと。  今日の新聞を見ていましたら、裁判上の和解と。こういう事態で裁判上の和解というのはどういう方法があるのかわかりませんが、司法の場での和解の方法、それから、政治的な和解の方法、そういったいろんなことが検討されていかれるんだと思いますけど、これから先の、次の段階ですので、今は当面の異議申し立てを国がしないようにと。  当時、「環境アセスメントが出てから判断をしてくださいよ」と、私たちは国に強く要望して、また、当時の環境省あるいは農林水産省に強く訴えてきました。環境省もそれは十分にわかって、含んでいただいていたと思います。しかし、政権が変わって、そして当時、農林水産省の考えはずっと一貫していたと私は思います。だから、控訴する時間をとって、原告団、向こうの方と和解をしたかったんだと思う。それも断ち切られてしまったわけですね。  だから私は、農林水産省はその段階にもう一回戻る必要があると思っています。そして、向こうの人と和解をしてもらいたいと、それはもう正直な私どもの気持ちです。あの段階に戻ってもらいたい。余分なことがあったから、こんなことになってしまっている。多くの人に迷惑をかけ、多くの人の不安を醸し出してしまった。そこは大きな原因だと私は思っていますので、その段階に農林水産省は戻ってもらいたいと、こういう要請を、しっかり私どもも一緒になってやっていきたいと思っております。以上です。 ◆友田委員 幾つか確認をしたいと思います。  今回の仮処分の決定を見て、本訴との違いについては、結局、国が排水門を開門しないことで漁業行使権の被害を受けているということを明確にしなかったということですよね。  そして、今回我々というか、開門差し止めを支持する側としては、もともと福岡高裁での判決の場合には、開門によって生じる漁業被害や農業被害といった地元の被害を立証していなかったということですね。  結局、本来であればどちらも国がちゃんと示すべきであったものが、福岡高裁においても、今回の長崎地裁の仮処分決定のいずれについても示されていない。このことが大きな混乱を招いている要因だと私は思っています。  そこで、今回、弁護団の考え方として19ページに、今回の仮処分決定は、さきの福岡高裁後の新たな知見を踏まえて判断をされているということを前提に、大変重いんだということが言われています。  裁判所がこの中に決定趣旨で書かれているんですけれども、これを十分読み解く能力がないからかもしれませんが、これを見ている中で、具体的にその新たな知見、福岡高裁判決以降に示された新たな知見が、こういうものがあるからこうなんですよというのをちゃんと対比して書かれているかというと、なかなかそのようには受け止められないような気がするんです。  今後、例えば、国が開門方針を見直すとなった場合に一番大きなポイントとなるのは、福岡高裁判決後に示されたいろいろな要因が、それこそ新たに示された知見というものがしっかりと根拠があって、これは福岡高裁前はわからなかったから、今回こういうものがわかったから仮処分決定がありましたと、確かにそのとおりだと、だから開門は見直すべきだというストーリーじゃないかなと思うんです。  だから、今回の仮処分決定のこの趣旨の中で、長崎地裁としては、弁護団が言うような新たな知見、福岡高裁後の新たな知見を踏まえて、ここをこう示しているというものが具体的に書かれているのか、このあたりをどのように判断しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤農林部次長 先ほどの資料の6ページを開いていただきたいと思います。  今回、争点になったポイントの2つは、妨害のおそれと、もう一つ違法性、つまり開門する公共性、意味があるのかどうかでございます。[1]の7行目に、「ケース3−2開門がなされれば、諫早湾及び有明海漁場環境が改善する可能性はあるが、可能性は低い」、つまり、開ける公共性があるのかというところでございます。その根拠となったのが、[2]「下線部の根拠」の◯の2つ目のところでございます。  この開ける必要性があるのか、開けてよくなるのかという判断に、環境アセスメントを使っております。この環境アセスメントというのは、前回、平成22年12月の福岡高裁判決が出た時には、まだアセスメントの途中でございました。その後、平成23年6月にアセスメントの素案という形で、まず第1回目の結果が出ております。  そのアセスの評価書を見てみますと、[2]の◯の2つ目のところで、国の方は、調整池内で繁殖が生ずる可能性はあるんだけど、これが改善する可能性が高いとまでは言っていないと。逆に、その次の◯ですけれども、予測において、調整池は、開門しますと雨が降るたびに塩分濃度が急激に変化をしますと。それが戻るのに長い期間かかります、さらには、その間に赤潮の発生の危険性もありますと。さらには開門したとしても以前のような、干潟があった時のような状況にはなりません。こういうことからすると、どの程度改善効果があるのかは疑問だということを、アセスを踏まえて判断をされております。  したがって、一番大きなポイントは、今回、開けて意味があるかどうか、ここをアセスを踏まえて検討されているということでございます。 ◆友田委員 今おっしゃっているのは、この9ページ以降の、裁判所が直接出している文書の中ではどこに当たりますか。 ◎加藤農林部次長 この9ページ以降は決定の要旨でございまして、結論だけをわかりやすく裁判所が整理をしたところでございます。決定書というのは五百何十ページございまして、6ページの違法性の上の[1]は、要旨に書かかれているところなんです。その理由を決定書から探しますと、下線部の根拠についてというところが書いてありまして、決定書の中にこういうことが書かれているということでございます。 ◆友田委員 そうすると、この1ページの「裁判所の判断」というところから、字体で言うと丸ゴシックでずっと書かれていますね。これは、農林部として、私たちにわかりやすくまとめたということではなくて、裁判所が示した決定の理由の中にこのとおりに同じように書かれているんですか。このとおりに書かれているということですね。  ということは、この部分が明らかに福岡高裁以降の知見であるということが証明されているという判断でいいんですか。 ◎上田農林部長 決定書は厚いものでございます。ここの中から、今、次長が申し上げましたとおり、根拠となるところを抜き出しまして、それを整理して、本日ご説明を申し上げた次第でございます。 ◆友田委員 そうすると、地裁が、福岡高裁以降の知見に基づいて明確に出していると。このことについて、これまでのわずかな期間ですけれども、これまでの間に、このことについて国は何か言及されたようなところを聞き及んでおられますか。 ◎加藤農林部次長 この点について今、公式見解で出ているのは、先ほどの資料の20ページにございます農林水産大臣の発言でございまして、現在、吟味分析をしておりますと。その中でも大臣、あるいはこれは江藤副大臣も同じですが、五百数十ページにも及ぶので、現在精査中ですと。どのような対応をするか、十分慎重に検討してまいりたいと。検討するに当たっては、長崎県の関係者の皆様、あるいはほかの関係者の皆様のご意見を聞かせていただきたいと考えておりますというのが、現時点の見解でございます。 ◆山田[博]副委員長 各委員の皆さん方の意見を私はいろいろ聞かせていただいて、山口委員、織田委員、友田委員と、本当にしっかりと、この長崎県の実情を踏まえた上での意見なり質問があったと思うんです。  そこで、今回の判決を県民の皆さん方にしっかりとご理解いただくと。地域によっては、あれはなんでああいうふうに国ともめるんですかとか。県の方も、諫早湾干拓事業とはこういった事業でやっているんですよと言っても、なかなかまだ不十分なところがあるんです。特に今回の判決は、テレビとか新聞の方々も報道されていますけれども、まだまだ十分なご理解に至っていないということです。  ということで、先ほど話があったように、今回裁判で、今の国が考えている事前対策では不十分だと、公共性も薄いんだと。それで、今の状態であると、開門した場合には長崎県諫早湾干拓事業が崩壊してしまうんだと、こういったことをわかりやすく県民の皆さん方に、特に今回、12月20日という一つの大きな山もありますので、県民だよりなり、新聞でさらにそのPRをすることをぜひ検討していただきたい。  あと、先ほど、各委員の皆さん方とも話しながら、委員長とも2人で話したんですけど、12月20日というのはやっぱり大きなめどだから、皆さん方と夏に決起集会をやりましたけど、こういうのをひとつですね。  林農林水産大臣が、先ほどの友田委員の質問にもあったように、今回の検討に当たりましては、長崎県の関係者の皆さんのご意見も大変重要だと思っておりますので、意見を聞かせていただきたいと思っておりますと。江藤副大臣は、時間をかけずにと言いながら、今になったらじっくり考えようとしているんだということですので、これは一つのポイントとして12月20日の前に、委員の皆さん方のご理解をいただきながら、県民集会というのをやって、一人でも多くの県民の皆さん方に現状をご理解いただくような方向性を見出すのが手段の一つではないかと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎加藤農林部次長 副委員長のおっしゃるとおり、この開門問題についてのPR、それから今回の決定の重要性を皆さんに知っていただくというのは大変重要なことだと思っております。そのPRの方法、あるいは応援団づくり、こういうのが必要だと私は思っております。  それはどういうものがいいのか、今、副委員長の方からご提案がございましたが、地元もありますし、いろんな方法もあると思いますので、検討をさせていただきたいと思っております。 ◆山田[博]副委員長 私はこの前、県議会代表、各派代表として、織田委員、瀬川委員と一緒に、要請活動に参加したんですけど、織田委員はすばらしいと思ったのは、法務委員会までずっと傍聴して、先ほどの質問でしっかりとそういったことを発言されています。  県議会も、西川委員長はじめ、当委員会でもこれは重要視してやっていきますので、農林部長、委員の皆さん方もそういった思いがあるということを理解しながら、先ほどのことをしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○西川委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川委員長 ちょっと休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時9分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 委員会を再開します。 ◆山田[博]副委員長 先ほど、各委員の皆さん方からいろんな質問がありまして、先般、13日と14日に、こちらにいらっしゃる織田委員を含めまして、西川委員長と私も上京しました。その際に、意見書を県議会として国に出したらどうかと思ったんですけれども、そういったことで正副委員長でたたき台として案をつくらせてもらいましたので、皆さん方から意見を聞かせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○西川委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時10分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 委員会を再開します。 ◆山田[博]副委員長 今回、皆様方のお手元にお配りしております、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開門問題に関する開門方針の見直しを求める意見書(案)」ということで出させていただきました。  今回、農水経済委員会の地元の議員としては、徳永委員、山口委員もいらっしゃいますけれども、委員長、副委員長でこういった案を出させていただきましたので、皆様方の意見をいただきながら、明日の県議会本会議で上程させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  文案を読ませていただきます。  「国営諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開門問題に関する開門方針の見直しを求める意見書(案)」  長崎県議会においては、平成22年12月6日の福岡高裁判決以来、国の開門方針の見直し等を求め、繰り返し、意見書・決議議決してきた。  このような中、去る11月12日には、長崎地方裁判所において、諫早湾干拓地潮受堤防の各排水門の開放差止仮処分申立事件に関して、地元債権者からの潮受堤防水門の開放差止請求を認める仮処分決定が出された。  今回の決定は、農業者や漁業者は開門すれば、農業又は漁業を行うことが出来なくなり、生活基盤を失いその生活に重大な支障が生じるという深刻な被害を受けること、事前対策についても海水淡水化施設は、その実現性が低いこと、また、国が示すゆるやかな排水門操作や汚濁防止膜設置の漁業被害防止対策は、その効果があるとは認められないと認定するとともに、開門しても漁場環境改善の具体的効果は低く、開門調査を公表する公益上の必要性も高くないこと、更に、開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討しても、開門による被害が優越することを認めた上で開放差止を認めている。  とりわけ、今回の決定は、開門を命じた平成22年12月の福岡高裁判決と事実上矛盾することを認めた上で、高裁判決では認められなかった開門による地元への甚大な被害を認めるとともに、高裁判決後の新たな知見等の事実関係を踏まえて、開放差止を認める判断を示した極めて重い決定であり、地元の主張を基本的に認めている。  よって、国におかれては、このように非常に重い意味を持つ開放差止仮処分決定を十分尊重し、今回の決定に対し、異議申立を行わないこと、そして、平成22年12月6日の福岡高裁判決に対して、地元の意向を一切無視し、上告せずに判決を確定させてしまったことで、破壊された信頼関係を取り戻すために、原点に戻って、司法判断並びに議会や地元が繰り返し指摘してきた開門の問題点を踏まえ、直ちに、開門方針を白紙段階から見直すこと、更に、開門することなく、有明海再生に向けた道筋を示すとともに、開門に要する330億円もの巨費は、効果的な水産振興策や環境改善策に集中的、重点的に投入するなど、真の有明海再生につながる対策を進めることを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する」ということで、長崎県議会としてお願いしたいと思います。  これはあくまで案でございますので、各委員の皆さん方の貴重なご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。
    ○西川委員長 ただいま、山田(博)副委員長より、諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開門問題に関する意見書について、お手元に配付の意見書案のとおり、意見書提出方の提案がありましたが、何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆徳永委員 大体、文面はこれでいいんですけど、私は、菅元総理のことをしっかり入れていただきたいと思っております。  三審制裁判権利を放棄し、そして農林水産大臣農林水産省上告希望していたのに、それを本人の判断で、それもここで決着をつけるといった意味で、それがとんでもない、こういった混乱を起こして、そしてまた、こういった2つの判決が出てきた。これは、国の最高責任者としては非常に重い。地元の方々は口を揃えて何を言うかというと、全てこの菅元総理の判断、そして、いつも農林水産大臣が来られて、知事初め、地元の方との意見交換会でも、このことは常に出ているんですよ。これを入れないというのは、私は到底納得できないと思いますので、地元の議員としても、これはしっかり入れていただきたいと思っております。 ◆溝口委員 この文章の中で、平成22年12月6日の福岡高裁判決に対してということで、「地元の意向を一切無視し」と、そこら辺に入っているんですけれども、国がしたのか、菅元総理が無視したのか、誰が無視したのかというのがわからないんです。農林水産省としては、先ほど徳永委員が言うように上告をしたかったんですよね。そこら辺は明確にしておった方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども。 ○西川委員長 ただいまお二方から、菅元総理の決断をちゃんと書くべきだという意見が出ましたが、どなたか、それに関連してご意見はありませんか。 ◆山口委員 長崎県議会として出す意見書なんですよね。そういうことで、基本的な文案というか、そういうものについてはこれでよしとするんですが、そこでいわゆる平成22年の福岡高裁判決の関係をいま一度、菅元総理のことについてもおっしゃられましたが、そこを持ち出すのがいいのか、悪いのか。その意見書の格調という意味においては、あまり賛成すべきではないのではないかなというふうに考える部分もあるんです。  今やっていることは、福岡高裁判決に対する仮処分の差し止めという相反することを争う部分が確定したので、我々としては、そのことをしっかり国は受け止めなさいということを重点的に言おうとしているわけです。それが大事であって、その前段の部分のことをあえて、殊さら強調することが果たしていいのか、悪いのか、ここは私は判断の余地があるのではないかなと思います。 ◆徳永委員 違いますよ。最高裁までいけば、福岡高裁判決がないわけですよ。それを放棄したという責任はあるわけです。農林水産大臣も、農林水産省も、上告をしようと。それを本人がこれをやめたわけです。非常に重いんですよ。これが最終の判決ならいいんですよ。私が言っているのは、日本裁判は最高裁まで、これは権利なんですよ。これを放棄した意味。これが混乱を招かなければよかったわけです。私はそこを言っているんです。菅さん、時の総理大臣のことを言っているんですよ。これは非常に重たいと。地元でのいろんな意見の中で、これは非常に出てくるんですよ。だから私はそのことを言っているんです。そこを理解していただきたいと思っております。 ○西川委員長 ほかにご意見はありませんか。 ◆山口委員 徳永委員がおっしゃることはよくわかります。私も地元議員ですから。  地元の議員としては、そこのところは極めて重いものがあるというふうには思っていますが、長崎県としての意見書を県議会として出す時に、そのことをあえて言うべきなのかということについては、少し、疑問なしとはしないというふうに思っています。 ◆溝口委員 県議会として出すというなら、この平成22年12月6日の福岡高裁の判決に対して、いろいろと言う必要ないんですよ。やっぱり私としては、地元の意向を一切無視されたと、そして上告せずに判決が確定したということで今までのこのいろいろな問題が生じているわけですから、やはりどこがしたのかとそれははっきりさせるべきと思います。やはり判断したのは菅元総理なんですよ。だから、そこははっきりとした、地元の意見を誰が一切聞かなかったのかということははっきりしておった方がいいんじゃないですか、県議会としても。 ○西川委員長 ほかに。 ◆山田[博]副委員長 徳永委員、溝口委員、山口委員が言われたのは、それぞれのご意見はわかることはわかるんですね。  そこで、例えば、過去、県議会としても意見書なりを出されているんです。そこの中に具体的に菅総理と述べているところがあるんです。  それで、今回、これを出した場合に、確かに地元の思いというか、徳永委員は特に、さすが地元の議員として思いのたけを述べていると。山口委員としては、それはどうなのかということであってね。私がお二人の意見をお聞きしたら、なるほどなというところは両方あるわけです。そこで、今、政権交代して、自民党政権になっていますが、民主党政権だったら、こう言われたら、なるほどなと思うんです。あと、これを載せて、思いのたけがしっかりと通じるのであればいいなと思っているんです。  私は、要は、この意見書がしっかりと今の自民党政権でご理解いただいて、私たちの本意をしっかりと受け止めてもらえれば一番いいと思うんです。西川委員長、委員の皆さん方も。  それで、あと、私が思っているのは、例えば、菅元総理の名前を挙げて、国の方でしっかりとそこを受け止めてくれるんだったら、それはいいんじゃないかと思います。今、自民党政権だから、菅元総理のことを言ったって、「ああ、そうですか」というふうになってしまって、プラス・マイナスというか、それを言ってもと思います。あとは地元の気持ちをそこに載せるか、載せないかという形になってくると思うんです。  私としては、今そういった思いがあります。何度も言うように、今、自民党政権で、この意見書を出した時に菅元総理の名前を挙げて、果たしていい方向に向くのか、向かないのかということを考えた時、わかりきったことをあえて書くのもいかがなのものかと思って、私はそういった意見があるということでお話をさせていただきました。 ◆中島[浩]委員 今回の意見書というのは、我々県議会で出すことですから、これまでの県民の方の意見、そしてまた、要請者の代表として出すわけです。そうなった場合に、我々も現地に行きました。そうした時、先ほど、徳永委員が言われたとおりの発言内容が結構あったわけです。  だから、そういった要請者の方たちにとっては、特にその事実をしっかりと伝えてくれということになると思いますので、私たちは県民の代表、あるいは要請者の意見を組み入れて意見書を出すのであれば載せるべきではないかと思います。 ◆溝口委員 私も、今、中島(浩)委員が言ったように、山田(博)副委員長は現場にいつも行って聞いていますので、副委員長もそれで言っていたと思うんですけれども、地元の方々は必ず、やはり菅元総理がちゃんとした対応を取ってくれなかったということをものすごく訴えているですよ。  だから、ここはこの文章で入っていくなら、明確に誰が地元の意見を聞かなかったのか、そして上告をしなかったのかということはやっぱり明確にして、県議会として、この差し止めの方をちゃんとした形で仮処分の方を守ってほしい、異議申し立てしないようにということで、このことについて意見書を出すということは、これを認めてもらうための県議会の今までの活動でしょう。認めてもらうために出していると思うんですよ。何も見ることができなくて、このことについて何も判断しないなら、県議会としての私たちの、それこそ意見書を出す意味がないです。やっぱりそれははっきりとお願いする形の中でやっていかないといけないと私は思っています。 ◆友田委員 県民感情というか、地元の皆さんの意見を、今おっしゃるとおり、その部分は確かに私も理解する分はあります。  ただ、弁護団の考えの中で、私、先ほど質疑の中でちょっと言ったんですけれども、確かに、最終的に判断したのは当時の菅総理です。ただ、それまでの福岡高裁での審議の中で裁判を闘っている時に、国が主張を立証してこなかった開門による地元の被害があったんだと、ここを国は立証してなかったんだということは、これはそれまでの農林水産省も含めて、国が、この被害が生じるんだよということを立証してきていなかったから、福岡高裁でああいう決定が出たんじゃないかと思うんです。その決定を上告しないと決めたのは、もちろん菅元総理です。だから、その部分だと思うんですね。  だから、確かに、菅元総理の名前を入れることについての県民の意思、思いに対しては、それはよくわかります。ただ、弁護団が言ったこの部分です。国が本当にやってきたのかということですよ。このことは、金子参議院議員委員会の中で述べられています。農林水産省は当時の総理大臣のことをすぐ言うけど、本当にあなたたちは体を張ってとめる努力をしたのかということを強く追及されています。  本来は、やはりそれを国に求めるという意味が一番大事なんじゃないかなと思うものですから、そのあたりもぜひこの委員会としても、その重みというところも十分考えた上で、先ほどの菅元総理の名前を入れるかどうかについては議論を重ねていただきたいと思います。 ◆山田[博]副委員長 私も、友田委員が言ったことは知っていたんです。だけど、あえて言わなかったんです。金子参議院議員は、長崎県知事もして、今、自民党の有力な長崎県選出の参議院議員ですよ。この国会議員がこういったことを言っているんですから。  金子参議院議員は、日本全国の優秀な国会議員の中で大変尊敬する一人の長崎県選出の議員ですよ。その先生が、そういったことを言ったんです。さすが金子参議院議員ですよ。  それで、あえてそういったことを蒸し返すことはどうかと。もっと言えば、菅元総理というのは、今はもう総理大臣じゃないんだから、はっきり申し上げて。今、最終時点で判断をするのは誰かと、安倍総理なんです。大臣は誰か、林農林水産大臣なんです。今の政権は自民党なんです。この方々にしてもらわないといけないわけだから。そういったことで大切なのは、そういった過去のいきさつがあったけど、今お願いするは安倍総理大臣のもとの安倍政権です、そうなんだから。  だから、あえてそういったことを蒸し返すよりも、こういったことで出したらどうかと私は思いましたけど、あとは皆さん方の意見がどうなのか。私は、そういった考えもあるということで、皆さん方にお話をさせていただきました。 ○西川委員長 ほかにご意見ありませんか。  ここで約10分程度休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 委員会を再開します。  先ほどの件につきまして、ほかにご意見はありませんか。 ◆溝口委員 もう少し休憩時間を取っていただければと思っているんです。昼過ぎからだめですか。いろいろ話し合いもあるものですから。 ○西川委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○西川委員長 委員会を再開します。  それでは、文案につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思います。  それでは、「諫早湾干拓事業潮受堤防水門の開門問題に関する開門方針の見直しを求める意見書」を提出することと決定します。  これをもちまして、農水経済委員会閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時56分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長       西川克己  副委員長      山田博司  署名委員      徳永達也  署名委員      友田吉泰 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        林 奈美葉  書記        松尾 実  速記        (有)長崎速記センター...