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  1. 長崎県議会 2013-10-25
    平成25年  予算決算委員会総務分科会-10月25日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  予算決算委員会総務分科会 - 10月25日-03号 平成25年  予算決算委員会総務分科会 - 10月25日-03号 平成25年  予算決算委員会総務分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年10月25日        自  午前10時0分        至  午後3時17分        於  第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     分科会長      久野 哲君     副会長       松本洋介君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        外間雅広君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     文化観光物産局長        松川久和君     文化振興課長          中村 哲君     世界遺産登録推進室長      大崎義郎君     観光振興課長          柿本敏晶君     物産ブランド推進課長      辻 亮二君     アジア・国際政策課長      中崎謙司君 -----------------------------------     企画振興部長          坂越健一君     企画振興部政策監(政策調整担当) 金子知充君     企画振興部政策監(離島・半島・コミュニティ対策担当)                     新井忠洋君     次長兼新幹線・総合交通対策課長 牧野充洋君     企画振興部参事監(まちづくり担当)                     平松幹朗君     政策企画課長          廣田義美君     地域振興課長          山下和孝君     土地対策室長          橋本祥仁君     まちづくり推進室長       松元栄治郎君     国際課長            荒田忠幸君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○久野分科会長 おはようございます。  予算決算委員会総務分科会を再開いたします。  これより、文化観光物産局関係の審査を行います。  文化観光物産局長より、総括説明をお願いいたします。 ◎松川文化観光物産局長 文化観光物産局の平成24年度一般会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  総務分科会関係説明資料の該当ページをお開き願います。  まず、平成24年度の主要事業等についてご説明いたします。  長崎県美術館の運営について。  長崎県美術館は、美術を中心とする芸術文化活動及び地域活性化の拠点として、優れた美術作品の鑑賞機会を提供するとともに、県民の創作活動及び作品発表等の支援を通じて、新たな長崎県の文化創出に寄与することを目的として運営しております。  平成24年度は、戦後日本を代表する写真家であり、軍艦島を写したデビュー作で知られる奈良原一高氏の写真展などの6本の企画展の開催や、県民ギャラリーを県民の皆様の作品等の発表の場として積極的に利用していただくことなどによって、約39万人の入館者を得ることができました。  長崎歴史文化博物館の運営について。  長崎歴史文化博物館は、長崎の歴史及び文化に関する資料の観覧及び学習の機会を提供することを通じて、学術及び文化の発展並びに地域振興に寄与することを目的として運営しております。  平成24年度は、「福建博物院展」など5本の企画展の開催や常設展示室歴史文化ゾーンのリニューアルによって、約45万人の入館者を得ることができ、県民の皆様や観光客に本県の魅力を発信し、感動を提供するとともに、教育、調査研究などの学術的な取組を推進してまいりました。  「孫文と梅屋庄吉と長崎」発信事業について。  「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業につきましては、孫文や孫文の活動を物心両面から支えた長崎出身の実業家である梅屋庄吉を顕彰するとともに、二人のゆかりの地「長崎」の歴史・文化を発信することにより、本県のイメージ向上を図り、国内外からの交流人口の拡大につなげていくことを目的としております。  平成24年度は、長崎県長崎市共同で「旧香港上海銀行長崎支店記念館及び孫文・梅屋庄吉と長崎近代交流史常設展示室(仮称)整備基本構想」を策定いたしました。  また、上海市の上海・孫中山故居記念館での学術交流会議「孫文・梅屋庄吉~二人をつないだ上海・長崎~」、第2回目となる「館長サミット」in長崎を開催するなど、孫文と梅屋庄吉との関係などについて国内外へ発信するとともに、海外の関係館との友好関係の基盤強化に努めました。  芸術文化の振興について。  本県の音楽分野の人材育成と音楽による地域の活性化を目的に、クラシック音楽をはじめとする県内のさまざまな音楽団体や演奏家たちが数多く参加できる音楽祭として「ながさき音楽祭」を平成19年度から行っております。  この音楽祭は、出演者の80%以上を長崎県ゆかりの方々が占めるという他県に類のない取組であり、平成24年度は約4万7,000人もの皆様にご来場いただきました。  世界遺産登録推進事業について。  本県では、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録されている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の2つの世界遺産候補を有しております。  「長崎の教会群」については、昨年の文化審議会で受けた指摘事項に全て対応し、平成25年1月に推薦書原案を再提出いたしました。また、万全の保護措置を図るため、市町の文化財の国指定・選定への取組を支援するとともに、幅広い情報発信と、さらなる理解促進を図るため、県政出前講座の実施や県内外での写真パネル展開催などについても取り組みました。  さらに平成24年10月の「長崎県世界遺産登録推進県民会議」の発足に伴い、民間団体への周知・啓発に努めた結果、さまざまな団体による取組が実施されるなど、機運醸成が大きく進展いたしました。  一方、「産業革命遺産」については、関係県市で構成する世界遺産登録推進協議会での専門家委員会等での検討を経て取りまとめられた推薦書案が、平成25年4月に国に提出されました。  このような中、去る8月に開催されました文部科学省文化審議会及び内閣官房の有識者会議において「長崎の教会群」、「産業革命遺産」がそれぞれユネスコの推薦候補として選定されたことから、政府において、同9月、「産業革命遺産」が今年度の推薦候補に選定されたところでございます。  「長崎の教会群」については、関係県市町と一層の連携を深め、来年度の推薦決定実現に向けて取り組むとともに、「産業革命遺産」については、資産の保全等の残された課題解決に向け、関係者と協議を進め、県議会をはじめ県民の皆様への説明責任を果たしながら、着実な登録実現を目指し全力で取り組んでまいります。  食と観光の融合による観光拡大推進事業について。  「来てみんね!長崎 食KING王国」のテーマのもとで、県内各地域で食に関連したさまざまなイベントや地域フェスタのほか、長崎の食をPRする「長崎“龍馬”オクトーバーフェスト」や長崎の地酒、焼酎と長崎の食を併せて提供する「長崎飲んでみん祭」を開催するなど、地域の食を活かした誘客促進及び魅力ある観光地づくりを推進いたしました。これにより、食による誘客基盤の整備は進み、「ながさき旅ネット」の食のページへのホームページアクセス数が増加するなど、その成果は着実に上がってきております。  また、平成24年度まで県が中心となって実施した「オクトーバーフェスト」については、今年度は民間主催で開催しております。  おもてなし日本一づくり推進事業。  本県では、観光客を温かいおもてなしで迎える「長崎県総おもてなし運動」を展開しております。平成24年度につきましては、「長崎県総おもてなし運動推進大会」を開催し、事業者や関係団体等から250名を超える方々のご参加をいただき、「おもてなし活動6ケ条」を採択するなど、事業者、県民、行政等が一体となって、おもてなしに取り組むメッセージを発信するとともに、10月を「おもてなし運動強化月間」に指定いたしまして、県内全ての市町においてさまざまなおもてなしの取組が実施されました。また、県におきましても、学習ノートの配布や作文コンクールの開催、「おもてなし活動6ケ条」のポスター配布などの周知・啓発等を行った結果、おもてなしを取り上げた小学校の割合が着実に増加しております。  大型客船誘致促進プロジェクト推進事業について。  大型客船誘致促進プロジェクト推進事業では、増加傾向にある国内外クルーズ客船の誘致促進による観光客数の増加を図るため、積極的な誘致活動や受入態勢の充実を図るための取組を実施いたしております。  平成24年度につきましては、国内外のクルーズ船社等に対する誘致セールスを計11回実施したほか、海外で開催されるクルーズコンベンションへの出展・参加、さらには国内外クルーズ船社等の招聘や視察受入れを計7回実施するなど、誘致活動を展開するとともに、歓迎イベントの実施など受入態勢の強化を図るための取組を実施しており、平成24年度の入港実績につきましては、県全体で過去最高の78回を記録いたしました。  「食材の宝庫ながさき」ブランド確立事業について。  長崎県産品のブランド化と販路拡大につきましては、これまで培った流通企業とのネットワークやノウハウを活用するとともに、県内の生産・出荷団体、経済団体等と官民一体となって構築したブランド化戦略に基づき、首都圏、関西圏の百貨店、高級スーパー、ホテル等において、重点PR商品26品目を中心に集中的な販売促進活動を行っているところです。  平成24年度は、「長崎フェア」の開催や店頭プロモーション活動を実施しております。また、平成23年度の「株式会社 阪食」とのパートナーシップ調印に引き続き、千葉県柏市を中心に8店舗を展開している「株式会社 京北スーパー」と県産品取扱いに係る連携強化覚書きの調印を行い、県産品の取扱い拡大に取り組みました。  「長崎和牛」ブランド強化事業について。  平成24年10月に開催された第10回全国和牛能力共進会長崎県大会の「肉牛の部」で日本一となった長崎和牛のPR展開については、平成24年10月と12月の2回、羽田空港での懸垂幕広告、京浜急行羽田空港ターミナルエスカレーター広告やJAL機内誌の広告をそれぞれ1カ月間実施し、さらに、全国ネットのテレビPRのほか、店舗店頭での試食PR、ホテル及び料飲店バイヤー等の産地招へいによる新規取扱い店舗の開拓などを実施しました。加えて、「食材の宝庫ながさき」ブランド確立事業とも連動しながら、長崎フェアに合わせた新聞、電車の中吊り広告での「日本一」の露出など、あらゆる手法で「日本一」のPR等に取り組んだところであります。  長崎ブランド産品輸出促進事業について。  県産品の輸出促進に向けた取組につきましては、平成24年度は、北京市の輸入業者等のバイヤーを本県に招へいし、県内各地の生産者を訪問して商談を行いました。また、広東省広州市における見本市への出展や台湾の百貨店等における販促フェアを開催し、本県産品のPR・販売促進活動を行いました。  東アジア重点的ネットワーク構築事業。  アジア各国の活力を取り込み本県経済の活性化に結びつけるため、韓国、香港、中国湖北省において、本県ゆかりの団体との交流会やホームステイなどの各種交流事業、並びにバイヤー招へい等による県産品販路開拓などの取組を実施いたしました。  また、経済成長著しく、県内市町による交流も拡大している韓国との関係強化を図ることを目的に、現地拠点設置検討等の調査を行い、長崎県ソウル事務所の10年ぶりの復活につなげることができました。  中国パブリシティ推進事業について。  民間PR会社の活用や大手企業との連携により、中国における本県の知名度を向上させるための情報発信を実施いたしました。  利用者数5億人以上といわれる中国版ツイッター「新浪微博(シナ・ウエイボー)」では、長崎県の情報を中国語で毎日発信し、現在のフォロワー数は4,300名を超えております。  また、中国で高い知名度を得ている資生堂のヘアケアブランド「TSUBAKI」に長崎県五島産椿オイルが配合されているというゆかりから、資生堂とタイアップして長崎県中国国内でPRするキャンペーンを実施いたしました。  上海航路活用推進事業。  中国からの誘客拡大を図り県内各地域の活性化に結びつけるため、上海航路の船内を「動くパビリオン」として活用し、長崎の観光・物産、歴史・文化等のPRを行いました。併せて、上海市内において長崎市及び佐世保市によるキャンペーンも実施し、上海市民に直接PRする取組も行いました。  その後、尖閣問題の影響から長期運休を余儀なくされ、本事業も一旦終了しましたが、上海航路は、アジアと我が国の間の大きな人と物の流れ、「新アジア軸」を構築し、本県経済の活性化を図っていく上で核となるものだと考えておりますので、今後の日中情勢等の変化を注視してまいりたいと考えております。  決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成24年度決算審査資料に基づいてご説明いたします。「平成24年度決算審査資料(文化観光物産局)」の1ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額2億4,840万2,000円、調停額2億4,849万6,584円、収入済額2億4,849万6,584円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりでございます。  4ページをお開きください。  歳入予算執行状況について。  予算現額26億1,873万円、支出済額26億193万1,098円、翌年度繰越額0円、不用額1,679万8,902円となっており、各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、特別会計は所管しておりません。  次に、報告事項です。  基金の運用状況について。  長崎県美術品等取得基金の運用につきましては、お手元にお配りしております「平成24年度長崎県美術品等取得基金運用状況報告書」によってご説明いたします。  貸借対照表について。  平成25年3月31日現在、資産の部では、現金9,985万417円、美術品等2億14万9,583円、合計3億円、資本の部では基金3億円となっております。  なお、2の損益計算書及び3の運用益繰出計算書については、該当がありません。  運用状況について。  期首保有高、美術品等77件、1億2,745万760円、期中取得高、美術品等19件、7,269万5,823円、期中売払交換額高、美術品等0件の0円、期末残高、美術品等96件、2億14万9,583円となっております。
     指摘事項について。  「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書」に指摘されたもの、該当ありません。  平成24年度監査委員の定期監査及び決算審査の結果、指摘を受けたもの。  指摘事項。平成24年度個別保存管理計画等策定事業補助金において、交付決定前に事業に着手している。  指摘に対する措置。  長崎市の大浦天主堂個別保存管理計画策定に対する補助でありますが、今後はこのようなことが生じないよう十分注意し、市町には補助対象経費の明確化と早期の交付申請を行うよう指導するとともに、補助金等交付事務につきましては、規則や要綱等に則った適正な処理に努めてまいります。  次の指摘事項でございます。  しまの県産品発信事業に係るブース使用契約において、予定価格の設定が行われていない。  指摘に対する措置。  本県離島の特産品をPRするため、福岡市で開催された「RKBラジオまつり」への出展に関するものであり、予定価格については、インターネット等で公表されている定額の使用料を参考に設定することとしておりましたが、施行伺には予定価格の記載をしておらず、結果的に予定価格の設定を失念することとなりました。今後、このようなことがないよう十分に注意し、長崎県財務規則等を遵守しながら、適正な事務処理に勤めてまいります。  次の指摘事項でございます。  動くパビリオン業務委託において、一者随意契約の理由が不明確である。  指摘に対する措置。  上海市内での本県PRイベントの実施が急遽決定したため、極めて短期間で中国当局との調整など円滑な準備が可能である業者と一者随契をしたものです。その後、同様の業務を実施しましたが、準備期間を確保できたことから複数見積による随意契約の実施を図りました。今後も、契約につきましては、規則や要領等に則った適正な処理に努めてまいります。  会計検査院の「平成23年度決算検査報告」において指摘されたもの、該当ございません。  3 その他の報告事項、該当ありません。  以上をもちまして、文化観光物産局の説明を終わります。  よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○久野分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。 ◆松本副会長 それでは、「長崎和牛」ブランド強化事業について、質問をいたします。  成果説明書の中で長崎和牛の認知度というところです。平成23年度が41.2%だったのが、平成24年度で29%と下がっております。平成24年、和牛能力共進会で日本一になったにもかかわらず認知度が下がり、2,000万円の予算を使ってブランド強化をして、逆に認知度が下がっている。  その理由のところに、景気低迷により国内和牛の消費が伸びない状況と挙げておりますが、これが本当に理由になるのか、共進会の日本一は何だったのか。そして、その原因については分析中、次年度に向け検証したいと考えるということですが、こういった報告で果たしていいのか、見解を伺いたいと思います。 ◎辻物産ブランド推進課長 今、副会長がおっしゃいましたとおり、和牛につきましてはそういう昨年の成果が出て、その後、露出であるとか、そういうことは非常に強化をしておりますし、流通の業界からの本県への視察も非常に増えている、長崎和牛を扱いたいというお声も増えているというふうな状況がございます。ただ、おっしゃいますとおり。  認知度調査というものを、大体毎年1月から2月くらいに同じような形で実施をしてきているわけでございます。その結果が昨年度、今年の1月から2月にかけての調査結果はこういう数値で、10%以上低いという数値が出てきてしまっております。  これにつきましては、時期、調査方法、内容等は全く一緒でございますが、なぜこういう数字になったのか等々は、業界の方、あるいはこの調査を行っていただいた方にもお伺いをしながら。私も、これを見た時には愕然としたというのが正直な感想でございました。ただ、これだという原因はですね。  ここにいろいろと、和牛の消費が伸びないとか、食に対する関心云々と書いていますけれども、景気云々からいきますと、価格重視の傾向があるというふうな趣旨で書いているわけでございまして、これによって長崎和牛の認知度が低くなったということではございません。  この結果がなぜこうなったかというのは、いろいろ調査、検討もしているんですけれども、正直言って、これというふうなものは、我々としても現状のところまだ把握できていないというのが正直なところでございます。水ものと言ってしまえばそれまでになるんですけれども、それなら、なぜそういうものを目指すのかということにもなりますし、これまでそれなりに、大体こうなのかなという動きをしていたものですので、これにつきましては今後ともまた、今年度もこの調査をしてみたいと思います。今までいろいろ検討した結果では、どうもこれだという原因はわかりません、正直言って。次回はどうすればいいのかということも、今年度の実施に当たって、またその業者さんともいろいろ相談しながらやっていきたいというふうに思います。 ◆松本副会長 答弁に全く説得力がありませんね。2,000万円使って1年間ブランド推進をしているにもかかわらず、結果について「わかりません」というような回答であるわけですね。物産ブランド推進課としては現場にいないので、実際に生産者であったり、市場の流通の状況であったり、全国のトレンドであったり、そういったものを関係業者の方々と分析をしてブランド化に向けての取り組みをしているはずなのに、下がったことに対して「わからない」という答弁では、実際この事業は何だったのかということになるわけです。  もう一つ聞きたいのが、活動した中で生産者のPR実施ということで、生産者のPR人数の目標が4人ということですが、この4人の根拠は何でしょうか。 ◎辻物産ブランド推進課長 これは、生産者の方々にPRの現場に行っていただいて、自分はこういうふうに牛を育てているんですというPRをしていただこうということで、我々の方でその費用を、旅費等々を負担させていただき、このぐらいの人数で関東、関西に行っていただこうと積算をしたということでございます。  やろうと思ったのが、ながさき和牛を継続的に扱っていただく店舗が関東、関西にございます。具体的に申しますと、関西でいきますと阪急オアシスさん、関東でありますと、しまむらさんというところに昨年度から、関西についてはその前から扱っていただくお店がございますので、そちらに4名の方々に行っていただくという予算を立てたということでございます。 ◆松本副会長 じゃあ、2,000万円の予算の大きな内訳というか、大部分はどういうことに使ったのか、簡潔に答弁をいただければと思います。 ◎辻物産ブランド推進課長 この予算の主な内訳ということでいきますと、一つは航空機内の機内誌でのPR、羽田空港周辺でのPR、タイアップによるテレビ企画、こういうふうなものに予算を費やしております。 ◆松本副会長 実際にPRをしても認知度が上がっていないということですから、ブランドというのは、食べていただかないと、そして飲食店で扱っていただかないと、市場に浸透していかないと、ただテレビ広告で見るだけでは、よさというのはわからないと思うんです。実際、全国に和牛はあるわけですから、そういったところを関係団体の方々と飲食店の方々に認知をしていただくような取組が必要なのではないかなと。  そもそも本県の和牛というのは、五島牛とか壱岐牛とか平戸牛とか、どうしても地域のブランド名での認知の方が先行しています。実際、最近になってやっとのぼりも出てきましたけど、壱岐牛のポスターとか五島牛のポスターを貼っている焼肉店も多いので、そういったところに非常に難しいところが、知名度が上がらないところもあるんじゃないかと。全国ブランドでも、松坂牛とか神戸牛というのは、三重県兵庫県とか県内が入っておりません。そういったところも踏まえて、2,000万円の予算をもっと有効的に。  せっかく日本一になった和牛が全国に浸透していくためには、それぞれの市町のブランドの取組と連携をしながら、パッケージとして展開できるような取組や、JAさんと打ち合わせをしながら、どういうふうにしていけば市場に入っていくのかと、もう一度改めて検討して事業の見直し、また、認知度を上げるための取組を今後、しっかりとやっていただきたいと思います。 ◎辻物産ブランド推進課長 先ほど、答弁の中でPRだけ申し上げてしまったんですけど、飲食店、小売店を活用した和牛のフェアというものも、この2,000万円の予算の中では実施をさせていただいております。  もう一つ、副会長がおっしゃいました各地のブランド、県内には壱岐、五島をはじめ、島原とか長崎、いろんな地域のブランドというものもございます。我々も以前に壱岐牛というものに特化して動いたこともあるんですけれども、オーダーに応じた定量の問題がございまして、全農さん、あるいは各JA等々とも協議をいたしまして、「長崎和牛」で県、全農としては売り出していきましょうというふうな意思統一を図っています。  ただ、そうは言いましても、壱岐牛、五島牛という各地のブランドは、それはそれで大事にしなければいけませんので、それについては、例えば、「長崎和牛 壱岐牛」であるとか、そういうふうな表示でぜひお願いしたいと、各地の方とはお話をしているところでございます。 ◆松本副会長 以前、農水経済委員会でその味を比べたらしいんです、実際にそれぞれ。やっぱり味は違うという話を山本議員から聞いたんです。確かに量的な問題もあるんですけれども、それぞれのブランドも大事にしなから、長崎和牛というのも推進しなければいけないというところで。  逆に言えば、松坂とか神戸しかないけれども、本県はそれぞれのブランドがありますよというのも一つの売りでありますし、また、牛丼か何かのお弁当に長崎和牛を、セブン・イレブンさんですかね、使っていただいたということも非常に知名度アップになっているわけでございまして、ぜひ今後、取組を強化していただきたいと思います。  あと一つ、おもてなし日本一づくり推進事業についてですが、今回のオリンピックの東京招致で「おもてなし」という言葉がよく聞かれるようになって、おもてなしの必要性というのは非常に今後重要になってくると思いますが、まず観光振興課に、おもてなしの認識についてお尋ねをいたします。どういうふうに思っていますか。 ◎柿本観光振興課長 おもてなしについての認識ということでございますが、おもてなしといいますのは、お客様を迎えるに当たって、そのお客様が求めているニーズを受け入れる側が推しはかって、そのニーズに対してしっかりと満足してもらえるようなものを提供していけると、そういう態勢だというふうに考えております。 ◆松本副会長 そうですね。お客様に対して対応をする時の気持ちというか、気配りとか、そういったもの。ですから、観光の上では市外、県外から来られるお客様に対して歓迎の意を示すという日本古来からある風習であったり、そういったものを指すわけですよね。  これは意識の問題でもあるけど、実際に県民総参加でやっていこうという趣旨はいいんですが、なぜ小学校に特化して実施をしたのか、その意図についてお尋ねをいたします。 ◎柿本観光振興課長 おもてなしの取組につきましては、県民運動として業界、それから県民の皆様にも周知、啓発を図っております。  特に小学校につきましては、早い時から、観光というものが地域の活性化にとって非常に重要な産業であることや、おもてなしというものが人と人との心のつながりに結びついていると、そういう意味での教育の効果も大きいというふうに考えております。  また、中学校、高校になりますと、カリキュラム的にもこれを取り入れていくことが難しいところがございますので、まずは小学校のところから、作文コンクールとか、学習ノートとかを活用して取組を進めているところでございます。 ◆松本副会長 果たして小学生にそれ伝えたところで、小学生の子どもたちがそれを実践するかというところです。県民運動といって、教育現場だけでいいのかというところに非常に疑問があるわけでございます。  意識醸成なので数字にも出しにくいし、もちろんハードではなくてソフトなので、表面化しにくいので、なかなか成果というのは見えにくいかもしれませんが、実際のところ、今、観光客が増加傾向にあると、そして来年は国体が開催されてお客様が増える中で、旅行者が集まるところ、もちろん空港、駅、観光地、また交通ではJR、バスタクシーとか、宿泊のホテルとか、旅館とか、また料飲業とか、そういった観光客と接点があるところにおもてなしの実践というものを、現在しているんでしょうけれども、さらに強化をしていただくと、特に今後、重点的にお客様が増えるところでですね。そういったところにしないと、小学生にするのも悪いとは思いませんが、やはり効率的に見て、関係団体にもっと意識を持っていただく。  例えば、大村のホテルの方が、ちょっとしたおもてなしの気持ちで、四つ葉のクローバーを押し花にして、歓迎で「ようこそ」と部屋に置いたことがすごく評判がよくて、「また来たい」というふうに言っていただいたと。そういった心遣いを積み重ねていくこと、そして、そういう活動をそれぞれの団体が、運転手さんがちょっとした気配りをするとか、ようこそと歓迎の意を示すとか、そういったことで本県のイメージ、もう一回来たくなるというように変わっていくと思うんです。  そういったところから、まずしっかりしていただくべきだと思うんですが、どのようにお思いでしょうか。 ◎柿本観光振興課長 先ほどは、一般の県民に対する分の中での小学校というところで答弁をさせていただきました。  観光関係の団体につきましては、県総おもてなし運動推進会議というものを昨年3月に立ち上げております。こちらの中にはもちろん宿泊施設も入っておりますし、交通事業者、主要なところも全部入っていただいております。観光施設についてもそのメンバーに入っておりますし、商工関係の団体も入っております。そして、それぞれの団体において、自らの団体の中でおもてなしに取り組んでいくということで活動をしております。そして、それぞれの地域においても推進組織をつくっていただいておりまして、地域の中でもそれを共有してやっているところでございます。  例えば、JR長崎支社においては、駅に花を飾るとか、特急が入った時におもてなしの音楽を流したりといったこともやっております。タクシー関係ではステッカーを貼ったりとかですね。それによって、おもてなしの意識を運転者、ドライバーの方が高めるというふうな取組も行っております。  今日の新聞でもございましたが、長崎市は、新しいおもてなしのキャッチフレーズをつくって、これからまたさらに取組を強化していくようなことも予定しているところでございます。 ◆松本副会長 会議を開催されたのも存じていますが、会議をすることだけが目的ではありませんし、実際に何を行動するかが大事だと思うんです。  先ほどのご答弁の中に、例えばステッカーを貼りました、音楽を流しました、花を置きましたと。人は動いていないですよね。自分から自発的に何か声をかけるとか、具体的に何か行動で示すという部分がそこに足りないのではないかなと。実際おもてなしというのは、やはり行動で示さないと、貼っていましたからおもてなしです、置いていましたからおもてなしですというのは、果たして市外、県外から来られた方にそれが伝わるのかというところも課題があるのかなと私は認識をしております。  そういったところも含めて、来年以降、重要になってくると思いますので、ぜひ、そのあり方について、また、しっかりとしたおもてなしの取組については情報の共有化をして、こういうことで喜ばれたからやってみましょうと会議の中で働きかけたり、そういう目に見えるおもてなしをしていただくように要望させていただきます。 ◆中山委員 世界遺産登録推進事業について、お伺いします。昨日、事業仕分けでやりまして、要改善という形で、適切な判断だったというふうに考えております。  そういう中で、人件費について検証したいと思います。1億695万6,000円計上されていますが、この人件費は、世界遺産登録推進室の職員の働きに対する代償であり、血税をそのために投入していると私は判断しておりますので、少し細かく聞いてみたいと思います。  まず最初に、この1億695万6,000円の積算根拠というか、内訳はどういうふうになっておりますか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 世界遺産登録推進室につきましては、平成24年度は職員数が12名でございました。ついては、財政課の方から人件費単価として指示を受けた単価を掛けた数字をこちらの人件費といたしております。 ◆中山委員 そうしたら、12名分の人件費ということですね。  この人件費の中には時間外手当も入っているのではないかと思いますが、その点はどうですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 財政課からの指示単価につきまして、時間外が入っているかどうかというのは今承知しておりませんが、決算の中で職員給与費として世界遺産登録推進室で計上している金額につきましては、時間外は計上されておりません。一括して人事課の方で計上されていると考えております。 ◆中山委員 そうすると、世界遺産登録推進室長としては、この12名の時間外については把握しているのか、把握していないのか、どうなんですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 時間外につきましては、私の命令のもとに時間外勤務を行うということになっておりますので、数字的にはお時間をいただければと思いますけれども、職員の時間外の状況については把握をいたしております。 ◆中山委員 それではお聞きしますが、世界遺産登録推進室長の役割等については昨日お聞きしましたけれども、この世界遺産登録に向けて、全体の12人の職員がどういうような役割を持って、どういうふうに取り組んできたのかというのが見えてこないんですよ。  そこで、この12名の中には、課長補佐の馬場さん、係長の川口さんをはじめ隈部さんまで12名おりますが、それぞれのこれに対する役割と業務実績、それと時間外を報告していただきたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 今ご指摘の点につきましては、資料を整えて、よろしければ後日ご報告ができればと思っております。 ◆中山委員 報告はしてほしいと思います。急にだから、出ないかもしれませんが、報告が出るまで、私の質問は保留をしておきます。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆馬込委員 先ほど、副会長がおもてなしのことを言ったので、その続編をやりたいと思っております。  映画の「県庁おもてなし課」というのがあって、最初にあれを観た時、どこの県だろうかと思って、関心をもっていろいろ調べたら、高知県にあるんですね、おもてなし課がね。それで、高知県の中をずっとのぞいてみたら、なるほどねと思うようなことがいっぱいあったわけです。特に、おもてなしについては、先ほど聞いていて、違いが浮き彫りになってきたんだけれども。  長崎県がおもてなしに取り組んだのが、平成18年に観光振興条例をつくって、平成22年に第1回をやった、そういう中で今月、おもてなし強化月間だということで取組がなされて、小学生を中心に作文を書かせているとか、あるいは推進協議会の中でいろんなことに取り組まれているというようなことも言われています。  まず、おもてなしに入る前に、観光振興条例で設置された長崎県観光審議会がありますが、他県では、この審議会に該当する委員会などの会合に知事、観光関係の部課長、幹部の皆さんも出席して民間の皆さん方と協議をされているんだけれども、長崎県の分については、私がホームページで調べる限り、行政サイドの出席者がはっきりしていないんです。どういう方が出席されていますか。 ◎柿本観光振興課長 まず、お尋ねがありました観光審議会については、年に2回程度開催をしております。委員さんのほかに、県の方からは文化観光物産局長と私、観光振興課長が出席をいたしております。  おもてなしの推進会議は、年に1回開催をしております。こちらは、最初に立ち上げた時には知事に出席をしていただきました。昨年開催した時には、文化観光物産局長が出席をしております。 ◆馬込委員 観光というのは一つの産業で、即戦力というわけじゃないけれども、裾野が広く、産業に対する影響が非常に大きいわけです。どこの知事も観光産業のことについて非常に関心を持っているということもあって、参加される民間の委員の皆さん方の意識を高めていくという点で、冒頭の挨拶ぐらいは知事か副知事からあってもいいのではないかというふうに思います。それはぜひ検討していただきたいと思います。  高知県のおもてなし課がやっていて、なるほどねと思うのは、長崎県はおもてなし6ケ条、高知県は「おもてなし五カ条」というのをつくっているんだけど、中身は全然違う。  この中の取り組みで、なるほどねと思ったのが、トイレの美化の推進というのが5カ条の中に入っているんです。高知県の観光で検索すると、県が、ここのトイレはいいですよと、シールを貼って4カ国語で書いて案内板などを設置しているんですが、そういう県が認めているトイレということで各道路マップに落とされている。  じゃあ、観光客はどういうことを言っているかというと、どこの国道は間が長いと、途中にもう1カ所つくってほしいというふうな観光客からのフィードバックがきているわけです。  よその県もやっていると思うんだけれども、たまたま映画の件でここを集中的に調べたら、フィードバックをよくされているんです、観光客も。私が覚えているのでは、「龍馬の休日」というのがあったんです。非常にネーミングがすばらしいというような評価もいただいている、観光客の方から。  トイレのことは、指導というか、こういうふうなトイレにしてほしいというようなものもあるんですが、非常にすばらしい点に力を入れているんじゃないかと。  長崎市内のある観光地の公衆トイレ、観光客がよく行くような公衆トイレに、朝の8時前にたまたまそこで会合があって行ったんですけれども、濡れたまま。掃除しているんでしょうけど、ホースでばーっと水を流して、そのまま、床も水浸し。トイレを全部開けてみたんですよ。同じようなことをやっている。長崎市内の、非常にお客さんが多く行く、そういうトイレの実態を見た時にびっくりしたんです。  トイレというのは、なかなか観光客も言わないけれども、トイレがきれいなところ、汚いところというのは記憶に残っていきますよ。長崎空港が非常に評判がいいのは、以前からそうだったんだけれども、トイレが非常にきれいだという点では長崎空港は非常に評判が高い。どこを比較するかというと、トイレというのは非常に重要な部分だと思うんです。すぐ比較対象になる。  おもてなしというのは、そういうところにも息づいているのかなと。高知も必死ですよ。長崎県と一緒で、貧乏県だから、1人でも多く来ていただきたいというようなことで、四国の4県におけるプロモーション活動も一生懸命やっているみたいです。  おもてなしについて、先ほどの副会長の質疑の続きではないけれども、もう少し県民に浸透するような活動をぜひやっていただきたいと思うんです。ただ事業をつくってやればいいと、そんなものではないと思うんです。  例えば、大きな声で挨拶をしましょうというのがありますね、長崎県のおもてなし6カ条の中に。県庁の中で、そういう挨拶の声が響き渡っているか、聞こえるかというと、そうでもない。観光振興課長、どう思いますか、それは。 ◎柿本観光振興課長 おもてなしに関しましては、まずはお客様にこちらから声をかけるということが非常に大切だということを、いろんなおもてなし関係の県内の関係者の方々と意見交換をする中でもそういう話が出ておりまして、まずは挨拶をする、それによって相手の方が気軽に、挨拶をした我々に声をかけることができるというふうなことで、非常に大事だと思っております。そして、こちらから、何かお手伝いをすることがないかという声かけをする、そういったことにもつながっていくと思っております。  そういう意味で、県庁の中でも、馬込委員おっしゃるように、まずは外部から来られたお客様にしっかり声をこちらからおかけするということは基本だというふうに思っておりますので、そこは、我々もおもてなしをやっているという立場から、県庁内でもそういった取組が進むように啓発、意識を変えていけるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆馬込委員 それと、サインデザインのことでお尋ねしたいんです。  例えば県内の観光地の案内、観光地の説明板、人の誘導の案内図、そうものについては県内統一した方法でされていますか。 ◎柿本観光振興課長 案内板につきましては、現在、例えば新しく案内板をつくる場合には4カ国語で実施をするとか、そういった面については考え方を県の方から示して実施をしておりますけれども、一つひとつの案内板について、その形を統一するとかというところは、現在のところはできていないと思っております。  これから、特に世界遺産の登録を契機に、構成資産を中心に案内をしっかりしていく必要があると思っていますので、そこにつきましては、県の方でも一つの考え方を持って取り組んでいきたいと思っております。  実は、観光庁におきまして、今年、どういった形で案内板を表示するのが観光客にとってよりいいかといった調査事業を行っておりますので、それも活用しながら今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆馬込委員 九州地区で観光プロモーションをやっているんだろうけれども、少なくとも九州管内は同じサインを使うとか、そういうことはやるべきだと思うんです。
     日本海外から不評を買っているのは、県ごとに違うとか、観光地ごとに説明板とか案内板が違うと、こういうことは以前からずっと指摘されている。イギリスなどは、全国回っても同じような標識でやっているから、言葉のわからない人も、車を運転しながら間違いなく行けるというんですよ。  例えば、出口とか入り口とか非常口、ああいうのはサインデザインで統一している。国も一生懸命そういうのに力を入れている。ところが、観光を本当に産業として育てていっている国とか地域においては、言葉のわからない人たちが確実に観光地に行き着けるようなサインとか案内板の問題。今、海外にプロモーションをかけていて、当然英語、中国語、韓国語、あとはどういうふうにするのかわからないけれども、そういう案内のやり方をですね。我々は、常日ごろ生活しているから何とも思わないけれども、初めて長崎に来られた人の立場で言えば、どうしたらいいのかと。彼らに対してどういうふうな対応をしたら、間違いなく気持ちよく観光してもらえるのかと。  要するに、おもてなしとはどういうことなのかというと、相手がどうしてほしいのかと、どうしたらこの人は喜んでくれるのか、納得してくれるんだろうかというようなのがおもてなしだと私は理解しているんです。自分の考えじゃなくて。  海外に行った時に、言葉がわからない、ホテルを出て買い物をしたいんだけど、どこに行ったらいいのかなといった時に、案内があれば、「あ、あそこにスーパーがあるのか」というふうな形で、言葉がわからなくても買い物が平気でできるわけです。  そういうふうに、言葉のわからない人たちが安心して周遊できるような観光地づくりをしていくということからいけば、よその県が取り組んだ後に長崎県がするんじゃなくて、長崎県が率先してそういうものを情報発信し、案内とか掲示板のあり方に対して全国の統一を促すような動きをやってもいいのではないかと思うんです。  特に、文化観光物産局は東南アジアに行く機会が多いわけですから、行った時に、よその県の観光地の案内板とか説明板がどういうふうになっているのか、あるいは、美術館とか博物館、先ほど局長説明でありましたけれども、そういう施設外国人に対してどういうふうな形で取り組まれているのかということもしっかりと見てきていただきたいんです。  みんな、観光客を何とかして呼び込んで金を使っていただくために、いろんな知恵を出し、競争の中で負けないよう取組をされているわけですので、そういうことについてもしっかりと。  一番の核はここなんでしょう、観光に対して。だから、長崎県の観光が、47都道府県でよそに負けない政策とか情報発信機能を全て引っくるめて、しっかりと頑張ってもらわないと困るわけです。交流人口を増やすというところに一生懸命力を入れているけれども、そこら辺ができ上がらなければ、交流人口もなかなか増えない、リピーターも増えない、そういうことを重々考えて仕事をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆八江委員 幾つかお尋ねしたいんですが、長崎歴史文化博物館平成17年に開館をして、非常に多くの皆さん方に訪れていただいておりまして、1つの建物を含めて諏訪ノ森の構想が実現をし、長崎の観光に大きな役割を果たしていただいている。歴史をひも解く中で、非常に重要な役割を果たしているということで、これまでも期待をしておったわけですけど、順調にいっていると思っております。  平成24年は、福建博物院展などの企画展をされ45万人の入館者があったと、県民の皆さん、あるいは観光客の皆さん方が訪れたということが書いてありますが、県民の皆さんと観光客として他県から訪れた皆さん方との割合はどうか。これは昨年だけじゃなくてもいいですけど、今までに入館された中で、そういうふうに区別がついているのかどうか。観光に大きく貢献しているかどうか、そういったことについてお尋ねしたいんですけど、いかがですか。 ◎中村文化振興課長 長崎歴史文化博物館の入館者の割合についてですが、平成24年度につきましては、入館者の方にアンケートを行っております。3,100名のサンプル数でございますが、まず、男女比を100分率で申し上げますと、男対女で39対61でございます。次に、県内及び県外の比率は86対14、県内が86%、県外が14%という数字でございます。したがいまして、全入館者が平成24年度で45万人ございますので、その中の14%の方、つまり約6万人ぐらいの方は県外からおいでいただいているのではないかと思っております。 ◆八江委員 平成24年は今のようなことでありますけど、開館してからこれまで、県内、県外の割合というのはわかるんですか。 ◎中村文化振興課長 トータルではなく、これも推計になります、大変恐縮ではございますが。  開館した平成17年11月3日から平成25年8月31日までの入館者の累計者が、歴史文化博物館の場合、442万5,833名でございます。これに、ちょっと乱暴かもしれませんが、先ほどの数字の14%、0.14を掛けますと、60数万人がこの8年間においでいただいたというふうに推計をしているところでございます。 ◆八江委員 もっと県外の観光客というか視察団、そういったものに、長崎は鎖国時代開かれた唯一の地でもあるし、県外にもう少しアピールする必要があるのではないかと感じておったものですからお尋ねしたわけです。前年度に県内は86%、県外から14%というのは、ちょっと低い数字じゃないかと思っておりますから、この辺はもう少し県外に対するアピールが必要じゃないかなと。そして、観光客の確保と長崎の歴史的な良さをアピールしていかないと、観光客全体が浮揚できないんじゃないかという感じがいたしますので、そのことは何とか頑張って考えていくべきじゃないかと思いますけど、今のところ、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎中村文化振興課長 この歴史文化博物館を建てたそもそもの大きな目的の一つに、観光客の方に一度、まずここに来て、県内の歴史を知って事前に学習をしていただいて、そして各地に行っていただく。そのために歴史的な情報を魅力的にお見せするための館ということもございましたので、委員おっしゃるとおり県外からの誘客というのは非常に重要でございまして、大きな目的の一つでございますので、魅力的な展覧会の実施と県外へのマーケティングとか広報活動、特に修学旅行も含めて積極的にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆八江委員 今後、この県庁跡地がどういうものに使われるかという問題もあります。前に見えるところに出島もあるわけです。長崎は異国風のまちだといわれ、そしてまた歴史資産というものを含めて考えると、県外からの視察に対する県としての取組がもっともっとあっていいんじゃないかという思いがいたしますから、ここの開発問題も含めて重要な役割を果たすことができるんじゃないかと思いますから、そのことは今後十分検討して進めてほしいし、また、今までの結果は少し反省すべきじゃないかなと私は思っておりますので、お願いをいたしておきたいと思います。  それから、芸術文化振興の中で、長崎は音楽で非常に有名なところと言っていいのかどうか、我々地元の者としては、オペラですか、グラバー邸のマダム・バタフライ等を含めて日本に発信ができるようなところであるし、そしてまた同時に、私たちは少し程度が低いのかどうかわかりませんが、歌謡曲の時代に長崎の歌は数千曲といわれ、今もぼちぼち長崎の歌も当然ながら作曲をされ、歌われているし、また、さだまさしをはじめ前川清などなども活動しております。こういった音楽も、いま一度振り返ってみる必要がある。それが長崎のイメージを非常に大きく高めたわけです。  例えば「長崎のザボン売り」。長崎のザボンというのは有名だったけど、その歌謡曲が出てから、なお一層だったと思うし、「思案橋ブルース」だって、思案橋という地を一回見てみたいと、小樽と同じように。  そういうことをもろもろ考えますと、芸術文化の中には歌謡というものをもう少し検討をし、それに向かった努力もすべきではないかと。軽音楽、芸術的な立場の音楽活動と、一般的に必要なものと考えると非常に重要な役割じゃないかなと。地域を紹介し、いろんな形をつくり出していくのが歌謡曲じゃないかなと思うんですけど、その考え方はいかがですか。 ◎中村文化振興課長 まさに委員がおっしゃるとおりで、今まで長崎をテーマにした歌が全国的にヒットすることで、多くの観光客の方が来ていただく要因の一つになったのは間違いない事実だと思います。  今、県として、行政として私どもが取り組んでおりますのは、県外に対するそういう新しい魅力的な作品をつくるという意味では、歌だけではなくて、小説も含めて素材をまず提供したいということで、「旅する長崎学」という本を平成18年ぐらいから昨年までで21刊つくりまして、最初がキリシタン文化とか、いろいろなテーマでやっておりますが、それをいろいろなところに、いろんな魅力、見方のご提案ということで提供しているところでございます。  行政で直接つくるということも大変難しゅうございますので、そういう取組は地道に続けつつも、何かそのような新しい歌、新しい芸術作品が出るようなことも考えてまいりたいというふうに考えております。観光振興だけにとどまらず、地域振興と地元の方々の誇りにもつながることでございますので、大事に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆八江委員 さだまさしさんが稲佐山でライブをすると、3万人、それ以上の人たちが集まる。日本中から集まってきている。それは有名な話でありますし、つい先日もされました。  昨夜のニュースを見ていたら、佐世保のアルカスSASEBOで歌謡の収録があって、満員の2,000人近くの皆さん方が集まったと。それは日本の有名な歌手がずらっと並んだから集まってきたと思いますけど、それには追っかけの方がたくさんおられるわけです。歌手が動けば、その支援者が動いて回るんですよ。ですから私は、そういったものをもう少し考えるべきじゃないかと思います。そういったことを考えれば、歌というのもいろいろあります。「歌は世につれ、世は歌につれ」という言葉もあるように、すごいものだと私は思います。  今、カラオケ教室というのが盛んです、いっぱい、まちの中に。カラオケ教室が幾つあるか、ご存じですか。 ◎中村文化振興課長 申し訳ありません。把握しておりません。 ◆八江委員 これも一つの大きな役割を果たすんですよ。地域の歌、長崎の歌を発展させるためには、長崎の人がまず愛する。  カラオケボックスに入れば、日本中どこでも歌えるようになる。以前はそこそこでカセットがないとできなかったけど、今は、長崎の歌を北海道でも東京でもどこでも歌える。  長崎の歌が普及してくることによって、そのイメージが変わってくるということを申し上げたいから、私は、音楽でもいろんな問題もあるんだということを認識し、そしてまた歌手などの輩出をするべきと。私は、カラオケ教室を応援する1人の議員として、しっかりこれからもやっていきたいと思いますけど、その感想はいかがですか。 ◎中村文化振興課長 ここで、県としてとか、行政として非常に即答しにくいご質問でございますが、確かに大きな力を持っていると思います。検討というか、宿題として受け止めさせていただければと思います。 ◆八江委員 カラオケというと遊びみたいに捉えて、真剣に答えていないみたいな感じがするけど、非常に大きな役割があるんだということを提唱しながら私は申し上げたから、もう少し考えを変えて、しっかりとですね。  どうやって長崎を売り出していくのか、どうすれば長崎の観光にもつながってくるのか。文化と観光というのは、あなたたちの所管するところだと思いますけど、文化観光物産局長はどのように思いますか。 ◎松川文化観光物産局長 長崎の歌謡というのは、確かに長崎のイメージを形成する上で大きな役割を果たしてきたと思います。  ちなみに先般、5月、ソウル事務所の開設の折に、韓国の各企業さんを回りまして、長崎のイメージは何がありますかと聞きましたら、前川清さんの「長崎は今日も雨だった」を知っていると会社の社長さんがおっしゃいまして、海外にまでそういう効果があるんだなと実感したこともございました。  ながさき音楽祭でも、クラシック音楽のみならず、長崎の歌謡曲も一部取り入れながら音楽祭を開いております。先ほどのカラオケ教室の話とか、カラオケのランキングとか、表の部分ではなくて、この時代はSNSがあったり、フェイスブックがあったり、またカラオケの場面があったり、いろんな形で知名度を上げていくツールがあるんだなと、八江委員のご質問をいただきながら、そういう理解が私なりに進んだところでございます。県として、いろんな場面、ツール、機会を捉えながら、長崎のイメージをつくっていくということが非常に大事だというふうに受け止めた次第でございます。 ◆八江委員 音楽家の人材育成も含めて考えていくべきだと思います。バイオリンが上手、あるいは歌が上手と、いろいろあると思いますから、そういったものを含めて文化振興については総合的に考えていってほしいと思います。  先ほど韓国の話がありましたが、私たちも海外視察をずっと長い間やってまいりました。一番多く普及して、国のためになったんじゃないかなと思うのが、「北国の春」という千昌夫の歌は、世界中、ヨーロッパでも聞きましたし、東南アジア各国でもものすごい勢いで世界中に広まりました。カラオケという名前が、そのまま世界語になっているんです。そういったことを考えれば、そう捨てたものじゃないんです。カラオケは、そのあたりのおばちゃんが歌っているというだけのものじゃないんです。それはしっかり考えなさいよということで、私はあえて申し上げました。  もう一つは、「食の観光」についてお尋ねします。  いろいろ食材を使った各県でのイベントがたくさん開かれていますね。食の大会で、長崎県対馬とんちゃんが全国第2位とか、この間、九州でも大会があった。そういったものが地域の食材をアピールするのと同時に、地域を非常に大きく活性化すると。  私たちは長崎がちゃんぽんのもちろん本場だと思っておりますけど、ところが、今は小浜がちゃんぽんの本場みたいになってきているというか、1軒1軒、全ての店でちゃんぽんを出そうと。ちゃんぽんを九州大会にも出したと。特賞はもらえなかったけど、そういった取組というものが非常に大きい。  今度、和食世界遺産に登録されるということになっているでしょう。和食の中にどのように長崎のものが入ってくるのかわからないけど、そういったものを考えれば、地域だけの問題じゃなくて、もう少し全国レベルのイベントも開発もやっていかないと、井の中の蛙で自分たちだけでごろごろしていたって、一つも外貨は稼ぎきれない。  その考え方はいかがですか。どのように今後展開しようと思いますか。 ◎柿本観光振興課長 食と観光を組み合わせて、食を活かして観光客を誘客するということで、一昨年から取組を行っております。  この取組の考え方といたしましては、県内の各地域にある食を活かして、その地域にできるだけ観光客に実際来ていただく、足を運んでもらうということで、それぞれの地域において、県内10エリアぐらいで食のイベントとかフェスティバルを開催して、そこに観光客に来ていただくよう情報発信をするというふうな取組をやっているところでございます。  そういったものを育てながら、取り組みをしつつ、先ほどご指摘がありましたような対馬のとんちゃんとか大村の甘辛黒カレー、それから小浜のちゃんぽんが、いわゆるB1グランプリの中に参加をしております。そして昨年は、ご指摘があったように対馬のとんちゃんが2位という非常にいい成績を収めたということでございます。  まずは九州大会もございますので、そういった大会についても今後、それぞれの参加している団体が主体的に取組をしていくことが基本でございますので、そういう動きが今後出てくる中では、県もしっかりそれを後押ししていく必要があると考えております。  そういったものと併せまして、現在、県の食の事業の中では、年に1度の中核的なイベントも実施しておりますので、そういったものも定着していくように取り組んでいるところでございます。 ◆八江委員 どうぞ、もう少し大きなレベルで、全国レベルの話に持ち込んでいくようにすることですよ。  1つだけ要望しておきたいと思いますけど、長崎県は水産がいえば一番、我々は、長崎しかないと思うぐらいに日本の中でも水産県長崎だと思っておりますけど、この食材が開き魚、あるいは俵物とか、そういったものはありますけど、魚に関する食といいますか、そういったものが少し、欠けているとは言えないけど、ヒラメはどこだ、伊勢海老はどこだとかということはもちろんありますけど、もう少し魚に関して日本にアピールすることが必要じゃないかと、そのように思います。魚を売ればいいじゃなくて、魚を食べに来てもらうためにもう少しアピールすべきじゃないかと思います。どなたが担当かわかりませんが、それだけ確認させてください。これまでに努力した結果でもいいし。 ◎柿本観光振興課長 長崎が誇ります魚を食べるために、それを目的にして観光に来ていただくということは非常に大事だというふうに思っております。県外での情報発信をする際に、やはり食というのは、旅行先を決める場合に必ず目的の中の一つに入ってまいりますので、離島とか県内、魚については他の地域以上に新鮮なものが食べられるという特徴がございますので、発地といいますか、旅行を考えるそれぞれの市場の方々に伝わるような情報の発信の仕方を工夫しているところです。  県のホームページの中の食に関するアクセス数も現在かなり増えてきておりますので、そこの中でもしっかり、長崎の魚というものはアピールをしていきたいと考えております。 ◆八江委員 ありがとうございます。皆さんにいろいろ再質問したいんですけど、時間も長くなりますので。  私は、皆さん方、文化観光物産局の仕事は、長崎県の農林水産を含めた一次産品の付加価値を高める仕事であると。  長崎県は一次産品を、水産も鮮魚で売ってしまう、あるいは原料で売ってしまう。その付加価値を高めるために三次産業をしていかなければならないと言いながら、なかなかそれができないために県民所得の向上にもつながってこない、地域の経済の活性化にもつながってこない。  だから、非常に大きな役割を皆さんは持っているんだということを申し上げたいし、期待もしております。文化観光物産局は、もろもろの役割が大きいんだと。  今日のこの資料を見ても、全部これはいいことだなと、議員も大事なことだなと思って、私はこういったものが一番好きですよ。やりたいことなんです。私もどちらかというとイベント屋みたいな男ですから、話をすれば、あれをしたい、これをしたいと山ほど、浮気者みたいなもので、そういう性格を持っていますから、皆さん方の仕事が一番、私にも合いますけど、そのかわりに期待もしたいと思っております。ですから、しっかりやってもらいたいと思うんです。  最後に、文化観光物産局長の答弁を聞いて終わりたいと思います。 ◎松川文化観光物産局長 私どもの文化観光物産という県の持っているいいところ、ソフトパワーを結集して、例えば鮮魚、生鮮品であれば、それをそのまま出すんじゃなくて付加価値を高めて、加工品にしたり、または来ていただくとか、そういう形で長崎県の全体の良さを総合的に売り込み、またお客様に来ていただくということで、この局があるというふうに私は理解しております。今、八江委員がおっしゃった趣旨にのっとりまして、今後とも事業は推進してまいりたいと考えております。(「資料は」と呼ぶ者あり) ◎大崎世界遺産登録推進室長 分科会長、申しわけございません、ちょっと休憩をいただければと思います。 ○久野分科会長 しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時19分 休憩- -----------------------------------      -午前11時25分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 分科会を再開します。 ◆吉村委員 まず、どこの課もそうですけれども、事業について人件費が出してありますね。これはほかのところでもちょっと問題になったんだけれども、その積算をどういう形でしているのか。今明らかになったのは、世界遺産登録推進室のところで幾らと書いてあるが、これは時間外が入っていないという話でしょう。この事業をするために人件費は幾らという数字が出ているでしょう。事業費そのものは幾らで、人件費が幾らで、プラス幾らとこういうふうに出ていますね。この人件費の扱いについて県庁全体として、成果に関する説明書に書く時は財政あたりがきちんと示しているかもしれないけれども、時間外が入っていないなら全体の事業費になっていないじゃないですか。どういう状況になっていますか。  何でもいいけれども、例えば、食と観光の融合による観光拡大推進事業について、事業費は3,800万円、一般財源3,800万円、これはいいです。人件費を含むということで、人件費が1,426万1,000円という数字になっているけれども、ここにも時間外は入っていないのか。ここの事業で言うと、1,426万1,000円というのはどういう数字なのか、従事した数字なのか。  あるところでは、そこにいる人数に職員の平均を掛けて出したということだったんだけれども、皆さん方のところではどういうふうになっているのか。さっきの話では、時間外は入っていないけど、世界遺産登録推進室の皆さん方の人件費そのものだという話でしたね。時間外を入れない事業費というのがあるのか、私はよくわからない。  そこら辺を全体的に、統一的にはどこか、まとめは。文化観光物産局全体、どういうふうに出しているのか。時間外を入れていないのか、入れているのか。こっちは入れていないと言う。 ○久野分科会長 分科会長を交代します。 ○松本副会長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午前11時28分 休憩- -----------------------------------      -午前11時33分 再開- ----------------------------------- ○松本副会長 分科会を再開いたします。  分科会長を交代します。 ○久野分科会長 吉村委員、発言をどうぞ。 ◆吉村委員 そうしたら、財政とか人員とか、協議の上に県庁全体として今のような統一をされているということになると、必ずしも実態を反映していないと私は思いますから、これは財政に対しても総務の時に言いますが、そういうことでは、実際に1億円使っているのか、7,000万円使っているのか、時間外も含めて。  あなたのところは全部世界遺産登録という話があったから、話がしやすいということで申しますと、世界遺産登録を、産業革命遺産のことも当然触れてきたでしょう、仕事としては。それから教会群を中心に、先にやろうということでやってきた。後のことはまた別にして、実績としてはそういう状況になっておって、本当にこの事業、世界遺産登録に平成24年度に幾ら使ったのか。1億円以上使っているのか、それとも8,000万円ぐらいしか使っていないのか、7,000万円しか使っていないのか、これは非常に大事なところなんです、私たちから言うと。県民から言うと。7,000万円が8,000万円ぐらいならいいですよ。8,000万円近くが1億何千万という数字だと、それは本当のことを言っていないじゃないかというふうな話になるから、その点は後で中山委員からもあると思いますから、ぜひ私は総務のところでも申し上げたいと思いますが、実態を反映していないと、こういうふうに思います。  これは全体的に、どこかまとめていいですけど、成果と指標というところで、例えば和牛の販路拡大とか、ブランド品の拡大とか、こういうところでは認知度をどういうふうに上げるかということで成果として、いや上がっていない、このぐらいまでもっとしなければいけないと、こういうふうになっているから私はわかるんだけど、例えば陶磁器だって何だって、ここに書いてあることからいけば、全部じゃないけど、販売額を上げるという目標が販路拡大の先にあるんだから、一体どれくらいを目標にして、どういうふうにしているのかというのがあんまりないんですよ。  それともう一つ全体的に言えることは、事業のあり方とも関わりがあるけれども、例えばPR事業とか、啓発とか、あるいは勉強会だとか、こういうふうなものを何回したかと、何人来たかと、参加数がどうだったのか、目標は何回しようと、それでどうだこうだと書いてあって、じゃあ、目標を30回で1万7,000人の参加としておって、30何回したけど5,000人しか来なかったから参加がちょっと悪かったと。それだけでは、ちょっと問題が残りはしないかなと。ものによっては、それは必要なところもありますから、全てを言うわけじゃないですけれども。  例えば、さっき副会長から話があった和牛の問題。どんどん、どんどん全国的にやってもらいたいと、もっとPRを強化して工夫してやってもらいたいという話があって、あなたたちも当然考えるという話があった。  それじゃ、長崎和牛をどれだけ県外にやって、どれだけ販売するのかと、こういう目標は立てきれないのかどうかという問題があるんですよ。私は難しいと思うけれども、そういうところを先ほどの水産物にしても俵物にしてもそう、それからグルメ何とかでもそう、こっちに来て食べてもらうことで生産高を上げることにどれだけ役に立ったかと、そういうふうな設定の仕方を考える部分がかなりあるように私は思うんです。そこはさらに検討してもらいたいと私は思いますが、いかがですか。 ◎中村文化振興課長 まさにおっしゃるとおりで、政策評価を導入した時から、事業ごとの活動指標と成果指標をどう位置づけるか。特に成果指標の方は、この事業だけで全てが反映されるものでもなく、ほかの要素、外的要因もあるので、そういう意味で直結した成果指標が難しいという議論が当初からございました。  ただ、そうは申しましても、それをきちんと検証し、お見せすることが私どもの義務だと思っておりますので、これからも成果指標の望ましいあり方については鋭意見直していくべきだと思っております。 ◆吉村委員 全部とは言わないけど、必要な分については、事業の本来目的というのが書いてあるでしょう、それに合うような目標を設定し、成果がどうだったのかと。そういう意味では、和牛の問題は認知度をどうしているかと。ほかにもありますが、こういうのは販売額まではいかないけれども認知度をどういうふうにしようかということで、やっぱり認知度を上げるところからまず出発するという意味では、認知度で私は構わないと思うけど、販売額までどうすると、あるいは出荷額までどうするというのは難しいところもありますから。  それで、具体的なところで、目標の設定との関係で、成果指標の80ページ、歴史文化博物館を活かした地域提案型観光創出事業というのがある。観光振興課長、長崎ヒストリーウォークへの参加者数の目標値を300人にしておって、実績値は110人だったと、だから達成率は36%だと下にいろいろ書いてある。  これは、いろいろ原因があるだろうけれども、目標設定がこういうのでよかったのかどうかと。結果的に110人という数字になって、当然これを分析されて次年度に向けて検討はされていると思うけど、こういうところが両方あるんじゃないかと思うんです。  ヒストリーウォークというのはいい提案だと、だから採択して費用も使っていったと。国庫分が852万円、一般財源単独事業という意味でしょう、人件費が267万円、1,100万円ぐらい使ってやっている事業が①、②、③というような状況になっている。上の方は取組数が3地域で4地域で云々と、ヒストリーウォークへの参加者数を300人という目標にしていて110人。  目標の設定がちょっとあったのかな。あるいは韓国との関係ということも書いてありますから、日韓の状況というものも響いているのかなというふうに思うわけです。  あと5分程度して、あとは中山委員に引き継ぎたいと思いますけど、フィルムコミッション撮影誘致支援事業です。ロケとか、放映とか、成果としてこれだけあったとか、いろんな取組をしたというふうに書いてありますが、470万円の事業費でこういうのをやるというのは、もう少し力を入れてしかるべきじゃないかと。  例えば尾道市とか、今は由布院市だけど湯布院町という時代には、映画のまちと言われていたんです。長崎だって、長崎市だけじゃなくて長崎県全体で考えて今までもいろんなことをやっているし、ここでもやっているんだけど、映画の素材という意味ではもっとたくさんあるというふうに思うんですよ。「釣りバカ日誌 16」だったか、佐世保の鹿子前や西海橋あたりで撮影したこともあるんです。  見本的に言って、尾道とか湯布院は映画のまち。尾道だって、海岸に道路が走っていて、ずっと斜めになっている。長崎と似ているとは言えないけれども、瀬戸内海に面したところで映画のまちと言われている。ロケもたくさんやっている。何とか臨場感があって云々と、いろんなことが評価としてあるんだけど。  私は、こういうところについてはもう少し強化して、長崎市だけではなくて全体を、そういう素材があるところについてはもっと売り出すべきだと思っているんですが、この辺についての考え方があれば出してください。 ◎柿本観光振興課長 ただ今、吉村委員から2つの事業についてご指摘がございました。
     歴史文化を活かした事業につきましては、ヒストリーウォークの実績が目標よりもかなり下回ったということでございます。これにつきましては巡礼センターが実施をしている事業ですけれども、この巡礼センター以外にも最近、教会をめぐるウォーキングを実施するところが増えてきておりますので、そういった需要と分散してしまったところがあると思っております。巡礼センターの事業の中でヒストリーウォークというものの重要性があるのか、今後よく検討していく必要があるというふうに考えております。  フィルムコミッションに関しましては、予算的には四百数十万円の事業でございまして、実際には映画のロケの手続を支援したり、エキストラを募集したりといったものを支援する経費でございます。  これ以外に、実際に映画がつくられた、去年であれば「あなたへ」という映画が平戸でロケされましたが、それを実際に使って観光客を誘致するという場合には、また別の事業でそこに対しては支援をしておりますし、海外に向けても、例えば軍艦島が「007スカイフォール」の中で取り上げられたりとか、タイの映画で取り上げられたりとか、そういったものはまた別の事業の中で具体的な支援もしておりますので、映画の活用については、今後もさらに力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆吉村委員 私はここで一応切っておきます、中山委員も待っておられますから。資料が多分できていると思います。  私は、理事者側にも大変恐縮ですけど、午後も若干の時間をいただけたらと思います。そこのところの配慮をしていただきたいです。委員長の方で判断されて結構ですが、よろしくお願いします。 ○久野分科会長 資料はまだですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 できておりますけれども、コピーをいたしております。 ◆中山委員 事務分掌をもらったわけでありますが、これは議事録に残したいと思いますので。  大崎世界遺産登録推進室長は「推進室の総括」と書いていますけど、総括だけじゃわかりません。平成24年度の主なスケジュールとか、特に力を入れた点についてお聞きしたいと思います。併せて、馬場さん以下11名については、何を主にやってきたのかについて、1人1点でいいと思いますが、議事録に残したいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 私につきましては、教会群の推薦書の提出を昨年6月に文部科学省に行っております。1月にも再提出をいたしておりますので、それに向けて世界遺産推進室として全力を傾けて作業を行ってまいりました。  馬場補佐につきましては、私の補佐ということであります。推薦書の取りまとめ等について作業を行ってまいりました。  世界遺産推進室の大まかな構成について申しますと、推薦書チームが1つ、整備活用チームが1つ、そして総務広報チームが1つ、全部で3つのチームを編成いたしております。  推薦書チームにつきましては4名の職員で作業を行っております。チームの総括は川口でございます。川口は教育委員会からこちらに参った専門家でございまして、推薦書の具体的な執筆を行っております。  三好は、世界遺産につきましては、構成資産ごとにバッファーゾーンを設定する必要がございまして、このバッファーゾーンの適切な範囲の確定という作業をいたしております。  そして貝淵係長につきましては、長崎の教会群の場合は世界遺産としての価値が何であるかという見極めをする必要もございまして、その証明に関することであります。及び、英語も堪能でございますので、英語版の作成についての業務を行っております。  そしてもう1人、中尾でございますが、構成資産になるためには文化財保護法による保護が必要ということでございましたので、国の指定関係について業務を行いました。  整備活用チームは2名でございます。國廣係長が総括を行っております。世界遺産につきましては、資産の周辺の修景、景観の整備ということが必要でございますので、具体的にその作業に取り組んでおります。  木村主任主事は、教会群の構成資産だけではなくて、その周辺にもゆかりのものがございますので、それを歴史文化遺産群というような形で活用していくための方策について作業を行いました。  もう1つの総務広報チームは4名のチームでございます。望月係長は、チームの総括等を行いました。近代化産業遺産群についても担当いたしております。  杢尾主任主事は、主に陳情要望に関した作業を行いつつ、近代化産業遺産についても望月係長とともに取り組んでまいりました。  津川主任主事は、総務関係の総括、作業全般を所管いたしました。及び、県民会議等の広報に使いましたポスター等の作成にも従事いたしました。  最後に隈部は、総務関係の一部を担いつつ、非常に英語も堪能でございまして、教会群の海外に向けたPRについての作業に取り組んでおります。 ◆中山委員 大体、話はわかりましたけれども、皆さん方専門家から見れば一目瞭然わかると思いますが、今の話だけではなかなか全体を掴むことができませんでしたので、議事録を見ながら、またこれは精査してみたいと考えております。  できれば、大崎世界遺産登録推進室長の平成24年度の主なスケジュール、例えば4月にどういうことをやってきたのか、5月にどういうことをやってきたのか、6月にどういうことをやってきたのか、1年間の主なスケジュールを後日提出していただければ大変ありがたいと考えております。  併せて近代化産業遺産についても担当者を置いてやっているということでありましたので、安心したわけでありますけど、望月さんが係長として近代化産業遺産群についてもやられたということでありますが、時間帯にすれば、広報を含めてどの程度。この前の事業仕分けの中では、産業遺産については他県の調査はしていないというような話を明確にされたわけでありますが、近代化産業遺産について、何をどういうふうな形で望月さんとやられてきたのか教えてくれませんか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 資料につきまして準備が整いましたので、お許しがいただければ配付させていただきたいと思います。  今の中山委員からのお話でございますが、近代化産業遺産につきましては、主担当を望月係長を想定いたして取り組んできておりましたけれども、主に杢尾主任主事がその役割を担って業務を行ってまいりました。  近代化産業遺産群につきましては、平成24年度中には推薦書、もしくは管理保存計画についてまだ完成をいたしておりません。各県、各市が、それぞれの資産の保存管理に関する法的な保護、もしくは歴史的な部分について整備を行っております。基本的には長崎市が中心となって、そのような作業を行ってまいりました。  長崎県としては、例えば内閣官房との間で、世界遺産としての価値をどのように考えるのか、もしくは保全をどのように行うのが適切であるのかというような調整を行ってまいったところでございます。併せて長崎市が、端島炭鉱の管理保全計画も策定いたしておりますし保存委員会も運営をいたしておりますので、それに参画するなどして、端島が構成資産となり得るよう努めてまいっております。 ◆中山委員 担当者を置いたということでありますから、長崎市とある程度、協議は進めたというふうに考えております。  今までの中で、室長がいみじくも、職員は適切に頑張ってきたんだと、成果として有識者会議の推薦をいただいたということを理由に挙げましたね。そこで一番感じたのは、この教会群ありきできたんじゃないかなという疑念を持っておりましてね。産業遺産については、熟度が足りないので推薦なんかできるものかという思い込みもあったんじゃないかなと思って、こういう質問をさせていただいたわけであります。まだこの辺がはっきりわかりませんが、いずれにしても、こういう結果については残念だという話があっています。ぜひ、反省すべき点は反省をして。  これから先が、より難しくなってくると思うんです。ユネスコとの関係も出てきますし、ぜひこれを外さないように、もう一度、今までの反省も含めて、今後どういうふうに取り組んでいくのか、この辺の決意を後で述べていただきたいと思います。  併せて、この時間外を見ると、1人が900時間もやっていまして、これを12で割れば、毎月80時間ぐらいやっていますね。これは普通の状態じゃないというふうに思います。こういうのはやはり何らかの形で、この人がやらないとできない仕事なのかどうかわかりませんけれども、この辺は改善して、応分な時間外をするように努めるべきだということを指摘しておきたいと思います。  併せてもう一つ、推進事業費の平成24年度の1億695万円の人件費は、実際の12名の給与費とは一致するんですか、しないんですか。  この3点について、お尋ねしたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 私の方から、大きく2点答弁をさせていただきます。  まず、産業革命遺産につきましては、長崎県といたしましても長崎市と連携をとりながら、世界遺産登録に向けて誠実に作業を続けてまいったところでございます。  ただ、内閣官房の方から、多分、三菱との調整の関係であったかと思いますけれども、具体的に保存管理計画の提示とか、そのようなことがされましたのが今年の8月に入ってからとか、平成24年度に具体的な形としてお示しをいただけなかったという点もございまして、なかなか姿が見えない中での作業ということはございました。しかし、誠実に作業は行ってまいったということでございます。  決意ということでございますが、2つの世界遺産候補を有する県として、文化財の保護、もしくはそのような構成資産の保護は前提でございますけれども、地域振興とか定住人口の増加にも結びつく大変重要な施策、取組と思っておりますので、ぜひ来年、教会群につきましては推薦をいただき、産業革命遺産については世界遺産登録ができるよう、しっかりと取組を行っていきたいと思っております。  人件費については、先ほどちょっとご説明を申し上げましたけれども、主要な施策に関する調書に書いております人件費については、財政課指示単価を掛けた中で金額を算出、単価として作成したものを掛け合わせてここに記載をいたしております。その予算の単価は県の総人件費、時間外、諸手当を含んだところを県の職員数で割ったものを単価にいたしております。そのような考え方で主要な施策の人件費として計上をさせていただいているということでございます。 ◆中山委員 人件費の算出根拠についてはある程度わかりましたけれども、その金額は、実質的に12人の給与費と同額なんですかと、違うんですかと、そこを聞いているんですよ。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 人件費、いわゆる主要な給与費の部分につきましては、各課の方で総務費という形で予算計上をいたしております。時間外につきましては、トータルとして人事課の方で予算計上をするような仕組みになっておりまして、そういう観点からは、こちらの委員会でお示ししております予算決算の審査資料の中には時間外は計上されておりません。 ◆中山委員 だから、世界遺産登録推進事業費1億695万6,000円と、実質的に12人分の給与費と一緒になるのか、ならないのかと聞いているんですよ。どうなんですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 決算審査資料に書いております給与費に、今お配りいたしました平成24年度の職員の時間外1,100万円を足しあわせますと9,600万円ということになりまして、主要な施策の方は1億600万円ということでありますので、金額的には合わないということになってまいります。 ◆中山委員 これは決算の審査で、計上している金額と実際の支払い金額が違うということについては初めてわかったんだけど、これは本来あるべきじゃないと思うんです、私は。その点について、どう思いますか。 ◎松川文化観光物産局長 この点は、財政課でも検討された中でこういう方式をとっております。考えるに、職員の年齢構成とか給与構成の中で、当然各課ごとにばらつきがございます。財政課サイドとしては、事業費は事業費、職員単価を設けることによって客観的に比較ができるようにするためにこうしたんじゃないかというふうに私は理解しているところでございます。 ◆中山委員 それは理解するけれども、予算決算委員会に臨んでの決算審査のあり方で、はっきり言って1円でも違ったらと認められないんですよ、これは税金で。自分たちが記載したものと実際の支払い額が違うことについて、局としてどういうふうに思うのかと、これを聞いているんです。 ◎松川文化観光物産局長 主要な施策の成果に関する説明書は、事業の効果、成果をわかりやすくご説明するためにつくっているものでございまして、先ほど世界遺産登録推進室長がご説明しておりました決算審査に付しておりますのは決算審査書の決算ベース、そして時間外手当につきましては総務部人事課の決算として認定をいただくというふうに分かれておりますので、その点はご理解をいただければと思います。 ◆中山委員 そうすると、世界遺産登録推進事業費の人件費は、本当に1億695万6,000円かかったのか。これを審査しろと言っているんですよ、基本的にあなたたちは。これだけかかっていないなら、おかしいじゃないか。(発言する者あり) ◎大崎世界遺産登録推進室長 今、文化観光物産局長が申し上げましたが、県トータルの人件費等につきましては、一致した数字で県として審査をお願いしているかと思っております。主要な施策に関しましては、成果という観点から、先ほど文化観光物産局長が答弁申し上げたような人件費の算出。これは、一人ひとりがいろんな業務に従事しておりますので、理論的に1人の仕事を割り振った形で人件費を計上する場合もございますので、そのような観点から主要な施策の方は作成をしているのではないかというふうに思っております。 ◆中山委員 算出した理由はわかったから、決算委員会で出ている数字が実績と違うのであれば、それでいいのかと言っているんです、私は。  決算は、本当は支出と一致しなければいかんのだよ、記載しているものと実質的な支出と。それが違うので、考え方を言って、財政がしているからそれでいいんですよと、そういうふうにはならないよ。実質的に使った金額をきちんと記載すべきじゃないか。納得いかないな。 ○久野分科会長 しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時3分 休憩- -----------------------------------      -午後零時8分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 分科会を再開いたします。  午前中はこれにてとどめ、13時30分から引き続き再開をしたいと思います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時8分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 分科会を再開いたします。  午前中に引き続きまして、文化観光物産局の質疑を行います。 ◆中山委員 引き続きやりたいと思います。  世界遺産登録推進事業費、事業シートでいったら人件費が1億695万6,000円となっておりますが、実質的に世界遺産登録推進室の12名に支払われた給与費は幾らになるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 時間外を加味した世界遺産登録推進室としての人件費につきましては、9,666万1,000円となります。今、中山委員が言われました1億695万6,000円との差額につきましては、1,029万5,000円というような形になってまいります。 ◆中山委員 実質的には9,666万1,000円ということでありました。そうすると、事業シートの人件費をこれに訂正することはできますか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 主要な施策の調書のつくり方全体にかかわることかと思いますので、全体的な方針の中で考え方が定まってくるのではないかというふうに思っております。 ◆中山委員 わかりやすく言ったら、変更はできないということですか。 ◎大崎世界遺産登録推進室長 世界遺産登録推進室のみでこの部分を修正するのは、困難ではなかろうかと思っております。 ◆中山委員 県民目線で、人件費もある面の事業費という捉え方をした場合、一人ひとりがいかに有効に働いているかということをきちんと見てみたいという考え方でやったわけでありまして、県民から見たら、このシートで出た人件費と実際の支払い額が違うということについては、やはり納得いかない部分があるんです。それはそれとして抑えて、総務部の審査の中で、これについては意見を申し上げたいと考えますので、先ほどの室長の答弁を一応、了としたいと思います。 ○久野分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ほかに質疑もないようでございますので、これをもって、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 討論がないようでございますので、これをもって、討論を終了いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決をいたします。  認定第1号のうち関係部分は、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は、原案のとおり認定することと決定されました。  これより、文化観光物産局関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩をいたします。 -----------------------------------      -午後1時33分 休憩- -----------------------------------      -午後1時34分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 分科会を再開いたします。  これをもって、文化観光物産局関係の審査を終了いたします。  企画振興部関係の審査に入りますけれども、入れ替えがございますので、45分から再開とさせていただきます。  しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後1時35分 休憩-
    -----------------------------------      -午後1時44分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 それでは、分科会を再開いたします。  これより、企画振興部関係の審査を行います。  企画振興部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎坂越企画振興部長 企画振興部の平成24年度一般会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  まず、平成24年度の主要事業等について、ご説明いたします。  長崎県離島振興本部推進費について。  長崎県総合計画に掲げる「しまは日本の宝」戦略の実現に向け、知事を本部長とする離島振興本部会議を設置し、各部局の連携により積極的な離島振興施策を推進しております。  平成25年4月の改正離島振興法の施行に伴って策定する「長崎県離島振興計画」につきましては、離島振興本部会議で決定した計画素案について、県議会でご審議いただくとともに、パブリックコメントに対する意見の反映など所要の修正を加え、「しまは日本の宝 明日につなぐしまづくり」を基本理念とする計画の最終案を策定いたしました。その後、国土交通大臣をはじめとする7大臣から計画を変更する必要がない旨の通知があったところです。  県といたしましては、しまに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続できるよう、地域と一体となって計画に基づく施策を推進してまいります。  「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について。  地域全体に効果を及ぼすプロジェクトに対して集中的に支援する「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業に、平成22年度から取り組んでおります。  第一弾として、平成23年10月に島原半島観光連盟が主体となって取り組む島原半島「GAMADASU」プロジェクトを採択し、支援してまいりました。  また、平成23年度募集の第二弾については、今年4月に発足した壱岐市観光連盟が主体となって、観光客あふれる「壱岐島」づくりを目指す「壱岐島ごっとり市場プロジェクト」を今年3月に採択し、取組を行っているところであります。引き続き、地元市町や関係部局と連携しながら、積極的に後押ししてまいります。  総合交通対策について。  地域における交通機関の維持及び整備は、地域間交流を支える基盤として極めて重要であり、このための各種施策を実施いたしました。  島原鉄道整備促進事業及び松浦鉄道整備促進事業では、レール等施設設備の更新にかかる経費について、沿線自治体等とともに助成を行い、鉄道駅緊急環境整備支援事業及び鉄道駅バリアフリー化設備整備事業では、鉄道駅のバリアフリー化にかかる経費について助成を行いました。  地方バス対策事業では、バス事業者等に対し、赤字バス路線の運行費や車両減価償却費の助成を行い、離島バス再生検討事業では、バス2台の購入経費に対する助成を行い、新規車両が低料金で運行されております。  生活航路改善対策事業では、補助航路の運航欠損に対する助成や低利の運転資金の貸付を行いました。  離島地域交流促進基盤強化事業では、離島基幹航路に使用されている老朽船舶の更新費用及び長寿命化のための修理点検費を航路事業者に補助することにより、当該航路運賃の低廉化に努めました。  航空路線利用促進事業では、長崎県空港活性化推進協議会へ補助を行い、国際線対策として国際チャーター便の誘致活動や、国内線対策として関係機関と連携し、ツアー商品のPR事業等を実施しました。  離島航空路線確保緊急対策事業及び長崎県離島航空路線確保対策事業では、整備費や運航経費への補助を行い、航空路の維持確保に努めました。  新幹線建設促進事業について。  昨年6月に武雄温泉~長崎間のフル規格での工事認可を受けた九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の早期整備を図るため、長崎新幹線建設期成会への補助を行うとともに、政府・与党や関係省庁等に対して、他の整備新幹線沿線都道府県との合同要望活動等を行いました。  今後は、9年後の開業を目指し、新幹線の開業効果を県内一円に広げていくよう、全力で取り組んでまいります。  平和行政の推進について。  平和発信事業につきましては、県内の市町、県内・県外大学、NGOなどと連携、協力しながら取り組んでおります。  長崎平和大学は、県内の留学生や県民の皆様を対象に被爆体験講話や原爆遺構巡りを行うもので、平成24年は6月と11月に長崎市において開催いたしました。  被爆講話者派遣事業では、県外大学の留学生や県内市町の住民に原爆被害の惨状を伝え、平成24年度は、県外4大学、県内3市町で実施いたしました。さらに、原爆被害の悲惨さについて海外での情報発信を行うために、県人会などのネットワークを活用し、アメリカ・ニューヨーク市、ブラジル・サンパウロ市、ブラジル・サントス市において、海外原爆展を開催いたしました。  今後とも、平和行政の推進に努めてまいります。  「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生について。  長崎を平和と文化の国際交流拠点都市として再生し、県全体の活性化を実現するため、都市再生推進事業を実施しております。  平成24年度は、陸の玄関口拠点である長崎駅周辺エリアについて整備計画を定めたほか、賑わいの拠点であるまちなかエリアと中央エリアについても、整備計画の策定に向けた施策の検討を行いました。  今後は、県議会のご意見も賜りながら、本年度中の策定を目指すとともに、整備計画を策定済みのエリアにおいて計画的な施策、事業の推進に取り組んでまいります。  環長崎港地域都市再生調整事業について。  長崎港周辺地域で実施される都市開発プロジェクトのうち、県が主体的に関与しうるものについて、環長崎港地域アーバンデザインシステムにより、計画面やデザイン面での調整を行っております。  平成24年度は松が枝国際観光船ふ頭の第二ターミナルや、尾上地区臨港道路など12施設のデザイン調整を行い、うち3件が完成しました。  現庁舎の跡地活用について。  現庁舎の跡地活用につきましては、県と長崎市が一体となって、県議会の議論をはじめとして、広くご意見を伺いながら検討を進めております。  平成24年度は、関係分野の有識者や県内の各界各層の代表者、公募委員で構成する県庁舎跡地活用検討懇話会を立ち上げ、これまで提案されてきた個々の用途・機能に係る具体的な検討を行い、それぞれについての利点・課題点等について中間整理をいただきました。  今後も、県議会をはじめ、専門家や県民の皆様のご意見をいただきながら、検討を進めてまいります。  次に、平成24年度の主な新規事業についてご説明いたします。  離島流通効率化コスト改善事業について。  離島の農林水産物の出荷や生活物資の移入に係る海上輸送等のコストが、しまの振興にとって大きなネックとなっていることから、離島関係市町と離島の流通構造改善に向けた実態把握や改善策の検討を行い、併せて輸送コスト支援の具体的方策についても検討してまいりました。  また、輸送コスト支援については、国の平成24年度補正予算において、離島の戦略産品の移出にかかる海上輸送コストへの支援制度が創設されたことから、県においても、国の制度と連動して、実施市町の実質負担分の2分の1を支援したところであります。  引き続き、平成25年度においても、産業の活性化が図られるよう取り組んでまいります。  しま共通地域通貨発行支援事業について。  島外からしまを訪れる観光客等を対象に販売しているプレミアム付商品券「しまとく通貨」は、全国からひとりでも多くの方々に本県の魅力あふれるしまを訪れていただけるよう、販売・PRに努めているところであります。  平成24年度は、関係市町などの関係機関と販売準備に向けた協議や連絡調整などを実施してきました。その結果、平成24年9月には、しま共通地域通貨発行委員会を設立し、平成25年4月からしまとく通貨の販売を開始することができました。今後とも、離島活性化のツールであります「しまとく通貨」が最大限の効果を発揮しますよう、支援してまいります。  地域発の地域づくり推進事業について。  平成24年度から県内7つの振興局が主体となって、課題解決のために必要なプロジェクトを立ち上げたり、県の施策へ反映させることを目的として「こぎ出せミーティング」を開催しております。  こぎ出せミーティングにおける地域の提案から、上下五島が初めて連携して行った観光・物産PRイベント「510列島まつり」が実現するなど、各地域の実情に応じた地域発の地域づくりの推進につながっており、今後とも、地域課題の解決を目指した地域の主体的な取組を市町と連携しながら支援してまいります。  地域の元気づくり応援事業について。  地域コミュニティが弱体化してきている状況を踏まえ、住民同士が互いに支え合う地域の絆の再生及び地域コミュニティの活性化を目的とした「地域の元気づくり応援事業」に平成24年度から取り組んでおります。  平成24年度は15市町において、防犯パトロールや高齢者等の見守り、環境美化活動やお祭り・伝統芸能の復活など、市町が地域の実情や要望を踏まえて構築した事業に対し、地域の元気づくり支援交付金による支援を行うとともに、危機管理課に予算を再配当のうえ、12市町において自主防災組織の結成や活性化に対する支援を実施し、地域コミュニティの絆の再生や活性化を図ってきたところです。引き続き、平成25年度においても県全体で地域コミュニティの活性化が図られるよう市町と一体となって取り組んでまいります。  世界へこぎ出せ!長崎っ子応援事業について。  グローバル化社会に対応する国際人材を育成するため、県内の中学2年生10名を海外に派遣し、国際機関等への訪問及び現地青少年との交流活動体験を行いました。スイスフランスオランダの3カ国を訪問し、世界情勢やヨーロッパの歴史、文化について直接学び、体感してまいりました。今後とも、長崎県の国際化推進のための人材育成と国際交流の推進に努めてまいります。  決算審査資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成24年度決算審査資料に基づいてご説明いたします。  平成24年度決算審査資料企画振興部の1ページをお開きください。  歳入予算執行状況について。  予算現額31億4,097万円、調定額31億4,125万3,791円、収入済額31億4,125万3,791円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  4ページをお開きください。  歳出予算執行状況について。  予算現額143億8,194万9,000円、支出済額111億2,294万1,589円、翌年度繰越額32億3,611万1,000円、不用額2,289万6,411円となっており、各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  二 報告事項。  1 基金の運用状況については、該当ありません。  2 指摘事項について。  ①「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書」に指摘されたもの。 (指摘事項)  (3)限度額を超えた随意契約について。  限度額を超えた随意契約については、議会として平成24年2月定例会において、チェック体制を講じ、見直しを行うよう決議をし、庁内においては随意契約適正化推進協議会が設置されたところであるが、委託契約のうち随意契約によるものは約7割を占めているという状況に鑑み、今後とも、決議の趣旨を徹底するとともに、競争入札への移行を促進し、随意契約の削減に努めること。 (指摘に対する措置)  平成24年2月定例会における県議会の「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」を受けまして、平成24年3月21日に企画振興部随意契約適正化推進協議会を設置し、平成24年度の契約分から随意契約の理由、競争入札への移行の可否について個別審査を行い、積極的な見直しに取り組んでおります。  この協議会での審査を通じた見直しとともに、各所属で自主的に競争入札への移行による見直しを行った結果、企画振興部全体の平成24年度における限度額を超えた随意契約は8件となり、これを平成23年度と比較すると件数で7件、金額では1,794万円の減少となりました。  今後とも、県議会の決議の趣旨を踏まえ、より公平性、競争性等を高める観点から、引き続き協議会による審査、協議を行い、競争入札への移行の促進と随意契約の削減に努めてまいります。  ②平成24年度監査委員の「定期監査」及び「決算監査」の結果、指摘を受けたもの。 (指摘事項)  長崎県運輸事業振興助成補助金において、交付決定日前に事業に着手している。 (指摘に対する措置)  ご指摘の補助金につきましては、県トラック協会、バス協会等において、ドライバーの適正診断等の事業に充てられており、4月当初から事業に着手する必要がある一方、長崎県運輸事業振興協議会による事業計画審査後の補助金交付決定となることから、事業の計画的推進上やむを得ない場合に限り、交付決定前に着手することができることとし、交付決定前に着手しようとする場合、交付決定前着手届を提出させるよう要綱の改正を行いました。 (指摘事項)  長崎県・福建省友好締結30周年記念事業委託において、一者随意契約の理由及び予定価格算定の根拠が不明確である。 (指摘に対する措置)  ご指摘の委託に係る業務につきましては、福建省側の意向を反映した委託内容にする必要があったものの、福建省側の都合で委託内容が確定できず、入札に必要な期間が確保できないとして随意契約としたものでございます。また、予定価格の算定も過去の類似業務及び業者への口頭での聞き取りなどを参考に積算を行ったものでございます。  今後は、今回のご指摘を踏まえ、遺漏のないよう適正な事務処理に努めてまいります。  ③会計検査院の「平成23年度決算検査報告書」において指摘されたもの、該当ありません。  3、その他の報告事項については、該当ありません。  以上をもちまして、企画振興部の説明を終わります。  よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○久野分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。 ◆松本副会長 予算総括でも質問があっていたんですけど、上海航路活性化推進事業のところで伺います。  今まで1億3,000万円の予算を費やしたところの検証の部分で、実施状況や成果等を見ますと、全部達成をしておりません。会議の開催も交流回数も、アウトバンドの利用者数も、協議会の会員数も全て達成していなくて、その成果等のところに、尖閣問題に端を発した日中関係の悪化等の影響により目標達成には至らなかったというふうにあるんですが、全てそれで片づけてしまっていいのかと。  実際、もう船自体はないわけですけれども、新幹線・総合交通対策課として、ほかの要因としてこういうところが足りなかったのではないかということや、また、今後のために、船はなくなったけれども、こういうことが活かされるようになって、今、こういうことに取り組んでいるとかというものがあれば教えていただきたいんです。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 長崎上海航路活性化推進事業につきましては、ご指摘のあったとおり残念な結果に終わっているところでございます。  そもそも、なぜこれがかような結果になったかというところについては、確かにここに書いていますような尖閣問題に端を発した日中関係の悪化によって、需要がそもそも相当落ち込んでしまったというところもございますが、一つの事業を始める際に、その見込まれる需要と見通しと、それに対して供給されるサービスのあり方のマッチングというものをより精査して、そこを見きわめるということがなおさら重要なのではないかというふうに思われるところでございます。
     そういったところに今後留意して、またすぐにこの上海航路の再開が見込めるわけではございませんけれども、例えば、現時点でも長崎と上海との間には定期航空路がございますし、ここの振興策を図っていく上でも、この上海航路の経験をよくよく踏まえまして、インバウンド、アウトバウンドともに、乗客となるべき人たちがどのようなニーズを持っているのか、また、それに対してどのような振興策を当てはめるのが一番効果的なのかというところはよく見きわめると、そういう努力をしていかなければならないというふうに思っています。  それによって、また今後、長崎と上海との草の根の交流がもっと促進することによって、それが日中関係の改善に資することになり、いろんな状況の改善によって日中間の旅客流動が上向いていくのであれば、そこはしっかりつかまえていくということを考えていくべきだと考えております。 ◆松本副会長 実際、もう船自体はなくなってしまっているんですけれども、事業の中で、例えば長崎上海クラブ交流事業とか、大学等が青少年交流事業とか、そういった親善交流事業を実際に行っているわけです。ですから、確かに事業自体は来年はもうないわけで、日中間の交流が尖閣問題によって厳しい状況になったのは事実でございますが、日本中どの県も同じ状況の中で日中交流をしていかなければいけない。そして来月は、本県からまた交流で使節団を送って上海との交流もできますし、今回の上海航路の中でできた交流を次の機会にもつなげていく。そして、先ほど答弁にもありましたとおり上海への航空路は比較的堅調に進んでおりますし、円安にもなっておりますので、インバウンドの方がある程度の数が見込めると思います。そういったことを活用して、上海航路で得たものをつなげていけるような取組にしていただきたいし、そのことが無駄にならないように、今まで投資した1億3,000万円をどこまで今後に引き継いでいけるかというところも考えていただきたいと思います。  それと、地域振興の長崎UIターン促進事業についてです。  実施状況の中で相談件数が、835の目標に対して571と68%、UIターン者数は、154の目標に126で81%ということで、なかなか当初の目標どおりの結果を出すことができませんでした。  UIターンというのは、前回の委員会でも質疑をしましたけど、非常に重要な事業でございます。まず、この事業費の596万円の用途についてお尋ねをいたします。  それと、なぜ達成できなかったのか、要因について併せてお尋ねいたします。 ◎山下地域振興課長 2点の質問がございました。予算の内訳と達成できなかった要因についてでございます。  まず、決算の状況は596万8,000円でございます。中身については、キャラバンということで、東京で首都圏の方々を対象に開催いたしました、UIターンに興味のある、あるいは希望をされる方々への相談会といったものに対して委託を実施しておりまして、それが241万2,000円でございます。  そのほか、実際に移住を希望、あるいはワンストップ窓口に対して電話でご相談がある方々に対して長崎の魅力を伝えていくための移住者向けのパンフレットを作成しておりますが、こういったパンフレットの作成とか旅費、事務費等を合わせまして355万6,000円でございます。  成果についてのお話でございますが、総合窓口を活用したUIターン数が、目標154に対して126という数字にとどまっております。これは、そもそもの総合窓口への相談件数自体が減ってきている状況がございます。平成18年度からスタートした事業ですが、スタートして一旦上がり出したんですけれども、平成24年を境に減少をしてきております。具体的には、平成23年度は相談件数が738件だったんですが、平成24年度は571件でございます。  この要因について私どもも考えているんですけれども、一つは東日本大震災の反動もあるのではなかろうかと思う部分もあるわけですが、全国の競争が激化してきている中で、情報発信という部分にもう少し力を入れていく必要があるのかなと考えているところでございます。それが、実際のUIターン窓口を使ったUIターン者数にも影響をしてきているのではないか。特に東京からの移住者が相当数減ってきている状況がございますので、ここの部分をしっかり考えながら、来年度へ向けて情報発信の方法の充実を検討していきたいと考えております。 ◆松本副会長 人口減少が非常に大きい問題として問われている中で、若年者の県外就職が4割をいっていると、もちろん出生率も厳しい状況の中で、一回県外に出た方、県外にいる方に長崎に住んでいただくという事業は、地域にとっても、田舎暮らしをしていただく上でも非常に大きな事業なんですが、先ほどの答弁にもありましたとおり、全国的にどこの県もやっぱりUIターンに力を入れていると。競争がどんどん激しくなって、SNS等を使って我が町へ、我が町へと引っ張っていく中で、企業誘致もそうですけど、果たして596万円の予算で大丈夫なのかと。一過性のキャラバンを241万円かけて実施したところで、相談件数が上がるのか。また、パンフレットも、よくできていますけれども、次の段階で、来年度以降にどういう戦略でUIターンを実現すればいいのかと。  例えば他県の成功事例とかも見据えて、戦略的にもっと予算を拡充して、民間も活用した効果的な取組を県が各市町に示すことによって、各市町もそれぞれ一生懸命、自分たちの町へ呼び込もうとしていくと思うんですが、企画振興部長に、そういうUIターンに対しての考え方等を、現状として、そして今後の取組についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ◎坂越企画振興部長 ご指摘のとおり、若干停滞気味というか、芳しい数字が出ていなくて、要因をしっかり分析して、見直しを考えなくちゃいけないと考えております。  本会議でもご指摘いただいた点ではありますけれど、いろいろ調べてみますと、就職が一つのキーポイントになっているということもわかってきましたので、そこのあっせんという部分について、情報提供なりワンストップ窓口で次につなげるという役割を強化すると、UIターンにさらにつながるのではないかというのは見えてきていますので、ここをまずは強化したいと思っております。雇用労政課や労働局と協力して、さらにもう一つ重要なのは、ハローワークが情報提供を自治体にすると、間もなくできるという情報がきておりますので、それを活用することによって結構できるのではないかというふうに思っております。ここに力を入れていきたいと思っています。  それから、成功事例とご指摘がありましたけれど、まさに本県のUIターンで成功している、モデルになる、いい事例がありますし、そういう人たちがいらっしゃいますので、そういう人たちに東京で説明会をする際等に行って説明していただくと、自らの口で語っていただくということにも意味があるのではないかと思っていまして、そういう機会を設けたいと思っています。  さらに、地域おこし協力隊も、本県は他県に秀でてすごく充実していますので、そういう人たちが定住につながったような、モデルになるような人たちにも大都市圏で説明に加わっていただければ、より説得力が増すのかなと思っていまして、そういう点も含めまして力を入れていきたいと考えております。 ◆松本副会長 先日、再選された黒田平戸市長とお話しする機会がありまして、いろいろ地域のことを聞いたんですけれども、もう人口減少に歯止めがきかないと、特に若い人がどんどん外へ出ていくと。それに対してどのようにお考えですかと申しましたら、都会に比べて給料が確かに低いかもしれないけれども、生活に要する必要な費用、例えば住居のお金だったり、食品だったり、あらゆるものを換算すれば、都会よりも平戸は住みやすいんだと。しかし、そのことがなかなか、発信が弱くて伝わらないし、ましてや地元の人たちが自分の子たちを呼び戻そうともしないし、そういう動きがやはり欠けていると。もっと県を挙げてUIターンに力を入れないと、過疎がさらに進行していって、もうどうしようもなくなると。だから、若者もそうだし、一旦出た方を呼び寄せる、でも財源がない、お金がないし、やはり自分たちだけではというところで、もちろん各市町も頑張っていかなければいけないですけど、県の大きな課題として、予算の拡充と戦略をもう一度練り直して、少しでも多くの方に長崎の良さを知っていただくための取組を、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  以上です。 ◆吉村委員 成果の個々の問題も後で2~3点お尋ねをしますが、まず、私は、成果に関する説明書の39ページ、21世紀まちづくり推進総合支援事業の平成24年度決算と事業の内容が出ているんですが、成果では集客増加率云々ということです。  この事業については、昨年、文化観光物産局、観光振興課、あるいは都市計画、まちづくりということからだろう思いますが、そういうところにも関係がある中で、去年の総務分科会で事業仕分け対象にしたんです。そして、いろいろある中で、結果的に言えば要改善だと。あなた方の資料の補助金一覧表でもその内容がずっとありまして、それぞれのところで事業をずっとやられているんですけど、総括的に言って、要改善と言われたところをどういうふうに認識をして、平成24年度の途中で指摘をしていますから、平成25年度の予算編成に向けて平成24年度中に検討してきたと思いますが、どういうふうに検討してこられたのか教えてください。 ◎山下地域振興課長 ご指摘のとおり、昨年度の事業仕分けで、この21世紀まちづくり推進総合支援事業を対象にご審査をいただきました中で、要改善という判定をいただいたものと承知しております。  当日、一番議論になりましたのは、要は、長期間継続して支援をしている事業について自立を求めていくべきではないかと、そういったご指摘が多かったものでございます。  これにつきましては、実際に過去から長年支援を継続している事案もございましたので、それぞれの担当課の方でそれについての考え方を整理してきているところでございまして、今現在、私の承知している範囲では、観光振興課で継続的に支援してきている事業について一定程度、市の方に対して、実際の事業に基づく効果等を把握すべく照会をかけて、それに基づいて最終的な検討をするという作業に入っております。  なお、地域振興課が所管している事業につきましては、この事業がもともと立ち上げの支援というものでございましたので、既に3年前に、長年継続しているものについては、今後3年間を最長の期限として支援は終了をするということをお示ししておりましたので、それに沿って対応をしていくことにしているところでございます。 ◆吉村委員 考え方というか、抽象的にはわかりました。指摘もこういうことでやっているというふうに。  ちょっと私がよくわからないのは、するなという意味ではないですが、継続して云々だとかというふうな意見等の中で、例えば「2012五島長崎トライアスロン大会実行委員会」、これはもう何回もずっと続いているんですよね。ほかにもあると思いますが、たまたまそこを私は例として挙げたんですが、挙げたから絶対にどうだということでもないんですが。  要するに、そういう指摘を受けて、平成25年度で変えた事業があるんですか。あるいは、やめた事業はあるんですか。ここに1から18番まであるんだけど、平成25年度に変えたものがあるのか、例えば平成24年度で廃止をして、また違うものをするとか。  先ほど、この事業名は推進総合補助金とついているけれども、立ち上げの支援という趣旨を含んでいるからというお話もあったんですがね。  ここの中で4番から18番までがこの事業でしょう。この中で平成25年度に、極端に言えばやめたのがあるのかどうか、やめたばかりではなくて変更したのがあるのかどうか。さっきの話では、まだ平成26年度に向けて検討しているようにも聞こえたので、3年間云々という話があったのはどういう事業についてなのか、ここで言えるかどうかはわかりませんが、そういうことを聞かせてください。  要するに、事業仕分けの中身を受けて、平成24年度中にどういう検討をしてきたかと、具体的な話じゃなくて、こういう考え方できているから、そういうものについてはほかの課とも一緒に検討しているというのは、どうも平成26年度予算に向けてみたいな感じだから、平成24年度から平成25年度ではあまり変わったものはないのかなとも考えます。そういうところを具体的に少し把握したいので、聞かせてください。 ◎山下地域振興課長 今、長く続いている事業の継続の部分については、繰り返しになるかもしれませんけれども、地域振興課の関係で平成24年度から平成25年度にわたる時に廃止したというものはございません。これは平成23年度の時点で、3年間を目途にということでしておりましたので。  それと観光振興課の方で、そういった事業仕分けの指摘を受けまして、平成25年度までは継続しておりますけれども、今後についてどうするかを、先ほど申し上げたような調査をして、検討を始めているということで、これは事業仕分けに対応してきている分でございます。  ほかにも事業仕分けの中で、成果指標などの目標をしっかり設定すべきだというふうなこともございましたので、その部分については私どもも今回、平成25年度分を審査する時に、要望を受けて、過去の数値等もしっかり踏まえながら適正なものを設定するよう留意して実施をいたしております。 ◆吉村委員 補助金等については10分の4以内でやるように、事業によっては10分の6、10分の5以内というふうにしてあります。  例えば、18番の平戸云々というのは、こういう事業をするために推進協議会をつくってもらって、それを通じて中身のところについて、右に内容が書いてあるんですが、こういう事業をやるからということでしてきた経過があるような感じを受けるんです。そして、2,500万円の半分の1,250万円を補助したと。こういうやり方が悪いと言っているんじゃないですよ。  それから、しまとく通貨を発行して具体化をしていくために、各種取組をするために通貨発行委員会をつくらなければいけないと、つくった方がいいと。つくって、そういうところで発行してもらって、その事業に対して補助をするというふうに、事業をするためにつくったものがあると私は理解するんですが、そういう理解でいいですか。それを一つひとつ言うことはないと思うんですが、どうですか。 ◎山下地域振興課長 この事業の実施目的という部分のお話であろうかと思いますが、基本的には地域が主体的に、地域を活性化させる、あるいは交流人口を増やすという考えのもとに事業案を構築して、それを実施していく上で市町の助成があることを前提としながら、県にも支援を要望する場合にこちらの21世紀補助金を要望してくるというふうになっております。 ◆吉村委員 私は、事業を実施して補助をするためにつくった団体みたいな感じで受け取っていいものもあるんじゃないかと言ったんです。  例えば、実行委員会は初めにつくっておいて補助をもらおうと考えておったかもしれないけれども、実施するということの中で、初めはこれよりももっと小さな補助だったかもしれないけれども、何とか実行委員会というのを、その趣旨に合わせてつくったけれども、事業をやるためにはこういう組織をつくっておいてもらった方がいいと考えた部分もあるんじゃないかと、そういう理解でいいのかと。全部一つ一つは言いませんから、それだけを答えてください。 ◎山下地域振興課長 そういうたぐいのものもあります。ご理解のとおりで結構でございます。 ◆吉村委員 わかりました。細かいところは勉強させていただきますが、必要な部分については、その事業をやるために、補助をやりやすいようにつくってもらってもいいんですよ。だから、それはそれで結構だと私は思っております。悪いことではないと思います。ただ、事業仕分けの中では、もう少しこういうふうにしたらどうかとかなんとかというのがあったはずですから、議会からの指摘については検討しているということですが、十分検討して進めてもらいたいと思うんです。  去年の事業仕分けの中で、例えば文化観光物産局のAという事業については民間にやってもらった方がいいのではないかと、こういうものも出ているんです。もちろん拡充せよというものもあるし、改善をせよというのも事業によっては出てきているんです。本来ならば、決算の成果などを中心にして、それぞれ全部といったらおかしいけど、時間をかけて、決算の内容を審査するという意味では非常に大事で、これは代表選手だと思っていいんです、事業仕分けをするのは。いろいろ疑義もあると、改善する余地があるんじゃないかと考えるものを委員会ごとに3つか、4つか、あるいは2つか選んでする。仕分けする事業を選ぶのも、私は今度は総務委員会にいるんですが、前は文教厚生分科会でずっとしてきたんですけれども、それぞれ非常に意味があると思うんです。  本来なれば、全部をやるかどうかは知らないけれども、少なくともあなた方が成果に関する説明書として出しているものの半分以上ぐらいは、こういう審査を本当はしなきゃいかんのですよ。それが本当の決算の審査につながると思うんです。  今は、事業仕分け以外のことについては分科会で、皆さん方のこの点についてはどうか、この点についてはどうかという意見をそれぞれ出して、大方の議会としての意見になる時もあるし、個人の意見の時もあるんだから、あなたたちはそれぞれ考えてもらって結構ですが、私は、事業仕分けと決算に対するあり方として、非常に大事な部分ではないかと、こういうふうに思うんです。  それで、そういう事業と関連して、平成24年度の新規事業の「地域の元気づくり応援事業」についてお尋ねします。  目標をどういうふうに設定したのか、私もよくわかりませんけれども、特に私がちょっと疑問に思うのは、目標値の設定と実質との関係は、それぞれ考え方があってしたんだろうと思うんですが、実態とどうなのかということで疑義があると思うのは、事業自体は非常にいい事業だと思うし、3,300万円、人件費を入れて5,600万円使ってやっておられて、成果もいろいろ書いてありまして、十分でないところももちろんあるんですけれども、事業の成果の5番の自治会加入率、82%の目標に対して82%、これはどういう内容ですか。  私は、自治会というのをまともにとれば、地域によって違うけれども、こういう組織率になっているというのは全体としては違うんじゃないかと思うんです。あなたたちが言うのは、ここで事業をやっている部分についてのことを言っているのか、よくわかりませんから教えてください。  5番は82%でしょう、自治会加入率。これはどういうことですか。全体の自治体加入率なのか、どういうことか聞かせてください。 ◎山下地域振興課長 この自治会加入率は、県内全体の自治会の加入率ということでございまして、総合計画において定めている数字でございます。 ◆吉村委員 どういう意味ですか、県内全体の自治会の加入率とは。一般の皆さん方が自治会に入っている率の総体的なものですか。県全体でいうと人口は140万人前後で、何世帯というのがありますね。その皆さん方の82%が自治会に入っているという意味ですか。 ◎山下地域振興課長 県内に自治会というものが、これは昨年9月現在のまとめで4,308ございます。その自治会に入っている加入世帯数を全体で82%を目標値と設定しております。  これは過去からずっと下がってきている傾向にございまして、例えば平成20年度の時点では84.1%でございました。それからだんだん下がってきて、平成23年の時点で82%まで落ち込んでいるという状況で、何とかこの82%を持続しようと目標値に設定させていただいているところでございます。 ◆吉村委員 4,308の自治会があると言うけど、自治会がないところもあるんですよ、違いますか。 ◎山下地域振興課長 現実的に自治会をつくっていないところも、地区としてはあると思っております。 ◆吉村委員 だから、長崎県の全世帯は幾らですか、一番新しいもので。その世帯でも人口でもいいから、82%が入っていると言っているのかと私は聞いているんです。そうではないなら、そうではないと言ってください。捉えている自治会が4,308あって、その中に入っている人が82%と言っているのか。  自治会の捉え方ってあるんですよ。例えば、マンション管理組合自治会に相当するかもしれないですけど、小さなアパートのようなところは、自治会をつくらなければいけないようなところでもつくっていないところは結構あると思いますよ、私は。  長崎市佐世保市の中心部分で自治会の加入率は、例えば200世帯の自治会だとすると幾らになっているのかと、8割か何割かと言われるけれども、それはあなた方から言ったら4,308の自治会に入っているからいいけど、実数が82%というのは、かなり自分たち流の捉え方で。実際に、本来なれば長崎県は幾らなければいかんのに、それはないというふうな数字がちゃんとつかまえられているかどうか、私はわかりませんから、少しおかしいんじゃないかという感想だけ言っておきます。  そういう範囲内で82%を目標と設定して、さっき言ったようにちょっと前としたら、4~5年前としてはかなりと、もっと前としたらもっと減っていると思いますけれども、昔は多かったと思いますがね。  普通、自治会の中で100%というのはあり得ないんだから、90%もあり得ないというふうに考えたがいいんじゃないですか。私たちが実際に自治会を運営していて、そうなんだから。周辺部と都市部と中間部分と、それぞれ違いますよ。それはそれでいいけれども、そういう特徴があります。そういう感じがいたします。それだけ言っておきます。  それから、もう一つ具体的なところでお尋ねをしますが、離島航路のところで、この間も一定のことを一般質問でさせていただいたんですが、生活航路改善対策、あるいは離島地域交流促進基盤事業、これでいうと58ページ、59ページ、それから、離島バス再生検討、こういうものについて総体的にちょっと申し上げますから、一つひとつは申し上げません。  一定の金額を使っておりまして、一定のことはされておりますが、依然として、地方バス対策事業なども含めて離島と本土との関係とか、地方バス対策というところでは過疎地域、周辺部では非常に交通弱者が、数は少ないですけれども置き去りにされているという実態がどうしてもあるんです。だから、こういうところについて、今も一定のことをいろいろ考えてされているし、国の事業に対しての対応策もしながら、私の目からは十分ではないというところもあるんですが、交通だけじゃない、ほかの社会資本整備の国の制度あたりを使いながら、いろいろ工夫して頑張っておられることはわかりますが、ぜひ頑張って、もっと内容を充実していただきたい。そして、必要なところについては県単独をもう少しつぎ込んでもらいたいと思うんです。  皆さん、知っているでしょう。今度、国体で10位になったという話だけれども、県の単独を5~6年の間に競技力向上については、最低見積もっても25億円以上をつぎ込んでいるんですよ。そして、国体で次は天皇杯を絶対にとるんだと、今度は10位になったけれどもと、こういうことで5~6年の間に単独費用で平均したら1年に5億円ぐらい使っているんですよ。それも必要かもしれない。そういうのを必要だと思ってするならば、先ほど言った交通弱者あたりにもちゃんとやっていくような施策を、大なり小なりやっておられるんだけれども、もっと力を入れてもらいたいと思います。  いつか申し上げましたが、平成24年度ということではなくて、ついこの間でしたけれども、佐世保から上五島に行く、不定期の貨物もお客も車も積む、美咲海送というところが経営不振で廃止になりました。上五島と小値賀、宇久、その中間にもありますが、佐世保との関係の中では住民の皆さん方は非常に苦労されておるという状況について、皆さん方もご承知のとおりです、燃費その他の問題も含めてね。だから、そういう状況の中で、私はもっと金をつぎ込んでもらいたいと。今回の決算について申し上げれば、もっと使い方があるんじゃないか、もっと増額して使っていいんじゃないかという気持ちがあります。それで決算を認めないということではないんですけれども、意見を申し上げておきたいと思います。  私からは以上です。基本的な見解を聞かせてください。 ◎山下地域振興課長 お話の中で、前段にございました加入率の話でございますが、県内の全世帯数の中で、加入している世帯数の割合が82%ということでございます。  ちなみに小値賀町は、町からの報告では100%の加入率と伺っております。(「後段の基本的な見解は」と呼ぶ者あり) ◎坂越企画振興部長 ご指摘いただきましたように、離島航路、離島のバスも、離島の住民にとっては道路並みに重要な交通基盤ですので、なかなかビジネス上厳しいところがあるので行政側の支援が必要ということで、また、安全面でも老朽化が進んでおりますので、いろいろ施設の整備、更新をしなくてはいけないという時点において、社会資本整備総合交付金という国の道路財源がありますので、これを有効に、本県のそういう事情に鑑みて、本県ならではの使い方ということでリプレイス事業、リフレッシュ事業で航路の事業に使ったり、離島バス再生事業ということでバスの老朽化の支援に使ったりと、極力多くの予算を確保して、本県特有の事情に鑑みた使い方をしてきているところです。予算も、そういう観点からできる限り増額して、さらに交通基盤を少しでも支援できるようにしたいと、市町からも要望が強いところであります。  一方で、生活航路改善対策事業、いわゆる欠損補助ですが、燃油費が上がってきている、もしくは人口減少が進んで利用者が少なくなってきている中で、欠損補助額は毎年大幅に伸びてきておりまして、それを国と県、もしくは市町で補填するということで、予算額はものすごい勢いで伸びてきて、県財政に与えるインパクトはものすごい状況になりつつありますので、こちらの予算は放っておいても毎年増えてきている状況ですので、そこは確保しつつも、同時に利用者の増加とか、収支の見直しということについてもできる限りのことを取り組んでいかなくてはいけないと考えておりますので、そういう面でも力を入れていきたいと考えております。 ◆八江委員 総合交通対策の中で島原鉄道と松浦鉄道に助成をしているわけですけど、どちらも地域住民にとっては大事な路線であるし、会社はなかなか運営も厳しい状況にある、そのために助成をしていただいているわけです。  特に島原鉄道は、島原までは路線を確保しているけど、島原から加津佐間は停止して、路線の使い方を今、島鉄を中心に地域の自治体と一緒になって検討していただいています。その維持とか存続のために補助事業の中の一部も使っているのか。内容を見ると、島原鉄道が行う車両の安全運行確保に寄与する施設設備の更新にかかる経費の助成とは書いてありますし、また、別に460万円は、鉄道事業者の行う駅の環境整備などと書いてあるんですけど、これはどのようなことに使っているのか。車両の更新、整備などについてが主だろうと思いますけど、それはどのようになっているんでしょうか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 ご指摘の島原鉄道に対する施設整備の補助でございますが、施設整備補助といわれるものは、鉄道が安全に運行するために、たゆまざる継続が必要な設備更新、すなわち車両の更新であったり、枕木の更新であったり、または信号設備の改良であったり、レールをより重いものに変えるとか、こういった内容の工事に対して補助を講じるという内容でございます。  また、これまで、これと併せて別途の制度といたしまして、例えば駅のトイレの水洗化であるとか、このようなものに対しても社会資本整備総合交付金を使って補助をしてきています。 ◆八江委員 この補助金については県費の持ち出しもあるんですか。国からの交付金等を利用してのことなのか、その内訳についてはどうなんですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 まず、島原鉄道の施設、先ほど申しました枕木であるとか、レールとか、車両とか、こういったものの更新、修繕に関する補助については、国が3分の1、県が3分の1、それから島原鉄道の負担が3分の1と、こういうスキームで行ってきております。  トイレのバリアフリー化などにつきましては、全体の事業費が約1,870万円ほどでございますが、そのうち県の一般財源は1,000円だけでございまして、残りは全て国からもらった社会資本整備交付金で賄うというスキームでございました。 ◆八江委員 地域にとっては非常に大事な公共の足といいますか、島原半島の鉄道は島原鉄道しかないし、松浦の方は松浦鉄道しかないので、運営、経営そのものは非常に厳しいながらも、バス路線と同じような形で、赤字路線ですから、そこはある程度は県の持ち出しがあっても仕方がないかなと思いますけど、国から3分の1ということですので、このあたりはしっかりと取り組んで、地域に大きなダメージを与えないような形での支援をしていただくことを要望しておきたいと思います。  特に、通学の方が非常に大きいものがあります。毎日私は見ておりますけど、朝夕は非常に利用者も多いし、特に諫早-島原間は鉄道に頼っていると。また、逆に平戸方面から佐世保についてもそうだろうと思いますので、しっかりやってほしいと、今後も努力をしてほしいと思います。  それから、新幹線の建設促進についての話でありますけれども、今、武雄-長崎間をフル規格で着工をされて、既にトンネルが貫通しているところも幾つかあります。  これから進めていくトンネルから出てくる廃土の問題です。土をどこにどういうふうに処理をしているかということが地域にとって非常に大事な問題もあります。そのことについては皆さん方の方で把握しておられますか。どこの土はどこに。  長崎は、今度はトンネルが、長崎と現川の方面にできて、施工は半分して、別々の企業になると。そうすると、捨てる場所も若干違ってくるわけです。そうした時に、廃土の使い方によって地域のまちづくりというものに大きく関連してくるわけです。その廃土をどのように処理しているのかを総合交通対策課では把握しておられますか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 トンネル工事によって出る残土の処分のことにつきましては、申し訳ございませんが、土木部の新幹線事業対策室の方で所管をしておりまして、その詳細は当課では把握しておりません。 ◆八江委員 この中に、「県内市町や経済界等とも連携し、まちづくりに、全力で取り組んでまいります」と書いています。これは新幹線の駅その他も含めてのことだろうと思うけど、今の話は、土木事業であるから、新幹線総合交通対策課はあまり関係ないんだということであります。  廃土が出た時に、どこに埋め立てて、埋め立てたところをどのように利用するかというのは、まちづくりに大きな影響があるんです。それは自分たちは知らないということでは済まされないのではないかと思うんです。そこまで土木の関係課と一緒に進めていくべきではないかと思うんですけど、いま一度その点は、関係ないということでいいんですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 ご指摘のございました、残土の使い方がまちづくりに関わるところ大であるということにつきましては、なるほどというところがございますので、今後、土木部側ともいろいろ情報をやりとりして把握してまいりたいと考えます。 ◆八江委員 そのあたりはしかけて、あとは直接、事業には関係ないんだと、でき上がったところを我々は使えばいいんだということではなくて、企画振興部の中の交通対策課でもありますけど、重要度といいますか、どこが一番地域のためになるのかということにならなきゃならないと思いますから、もう少し土木部関係とも、鉄建公団ですか、事業をしている機構ともしっかり連携しながら、どのようなところにどうすれば地域のまちづくりに貢献できるのかということは十分考えておかなければならないと思うんです。今の話は、わかりました、取り組んでいきたいということでありますけど、もう少しその点をしっかりとやってほしいと、力強い形であってもいいんじゃないかなと思ったんです。これはもう一度確認をしたいと思います。もう少し関わって十分やってほしい。  特に諫早-長崎間はトンネルばかりなんです。トンネルばかりで、周辺にはあまり邪魔にならないけど、その出てきた廃土、残土は相当に大きなものがあるわけです。それを使ってまちづくりができる。そうするためには、皆さん方がこうしなさい、ああしなさいと言うことはできないかもわからないけど、もう少し関与していくべきじゃないかと思うんですけど、いま一度、答弁をお願いしたいと思います。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 私にとって新しい視点でのアイデアを頂戴したと思います。どんな形でまちづくりにつなげられるのかというところは、すぐにぴんとくるところはまだございませんけれども、大変おもしろい話であると思いますので、土木部側ともよく連携して、また、各市のまちづくりの取組とも併せて、いろんなやり方があるというふうに認識して取り組んでいきたいと存じます。新幹線の開業に伴うまちづくり全般のことにつきましては、3市と協力しまして積極的に推進してまいります。 ◆八江委員 決算審査ですから、平成24年度のことについての話が中心ですけど、彼杵トンネル、千綿トンネル、あるいは諫早の本明トンネルなども含めて、もう既に前年度で済んでいるわけです。そういったものを知らないとか、あまり関係がないとかと言われたら、ちょっと困るんじゃないかなと思っております。  また、これから始まろうとする長崎トンネル関係については膨大なものが出てくる。そうした時に、やっぱり地域振興の立場で、長崎市の立場と、県も各部門の立場、JRの関係というものに中心的な役割を果たすのは総合交通対策課だろうと思って、私はそのようなことを申し上げました。その点はしっかり進めていただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。 ◆中山委員 「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業、これは平成23年度から始まって、採用されたら1億円という大きなお金を1事業当たりに投資して地域の活性化を図っていこうということでありましたので、大変注目しているわけであります。  その第一弾に採択された島原半島「GAMADASU」プロジェクト、平成24年度は4,558万6,000円投資していますが、平成23年度、平成24年度ですから、どのような効果というか成果が出ているのか、また、出つつあるのか、この辺を少し教えてくれませんか。 ◎山下地域振興課長 ただいまお話がございましたのは、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の中の第一弾でございました島原半島「GAMADASU」プロジェクトについてでございます。  主要な施策に関する成果の説明書の事業費が4,558万6,000円となっておりますが、このうち、当該プロジェクトに対しての交付金が4,440万円となっております。そのほかはいろんな関係事務費というものでございます。  これは、平成23年度後半からということになりましたけれども、実施していくためのプランを半年間で作成して、本格的に始動したのが平成24年度というふうな状況でございます。  若干、事業の状況をご説明しますと、内容については「主要な施策に関する報告書」に大きな部分は書いておりますので、ちょっとかみ砕いて申しますと、例えば、小浜温泉に「ほっとふっと105」がございますが、そこに隣接をいたします観光情報センター「ほっとスポット105」というものを開設いたしました。こちらでいろんな島原半島の観光情報を発信いたしております。  それから、島原のジオ・パークの特徴を活かしまして、ジオ・ツーリズムの商品化ということで、「週末はジオたび」といういろんな体験メニューを盛り込んだ商品を開発したり、あるいは、主に福岡方面の若い女性の方をターゲットにした「島原半島美脚ウォーク」、ポールウォーキングというものでございますけれども、こういったものを商品化いたしております。さらには、それまで各観光関係団体で情報発信をした部分を、一元的に島原半島の情報発信をするためのポータルサイトを開設いたしたり、管内の物産等を集めたジオ・マルシェというものを実験的に開催いたしておるところでございます。  実施の結果といたしまして、例えば、修学旅行の誘致関係では、目標を400校と設定しておりましたが、これに対して754校を、実際に誘致活動に回った件数でございますけれども、そういった活動をいたしております。  それから、体験ツアーの参加者については8,000人の目標だったんですが、若干下回りまして7,239人、さらには薬草関係のプロジェクトの取組もこの事業の中で一部しておりますが、薬草を使った商品を開発しているデモ店舗の来客者数が、目標を2,500人と設定しておりましたが、これに対して2,755人と、さらには、薬草関連の開発商品数の目標5品に対して20品というふうなことで、全体ではないですけれども、一部に一定の成果は出ているところでございます。
    ◆中山委員 これは平成24年度から実質的に始めて、特に驚いたのは修学旅行が400校から745校ということでありまして、大変増えておりますので、その点から見れば効果があっているのではないかと考えております。  これは平成25年度で打ち切りと考えておりますが、初期の目標数が、私は資料を持っていませんのではっきりと覚えておりませんけれども、かなり高い目標数を立てていましたので、ぜひ、それに向けて取組をさらに推進していただくように、よろしくお願いしておきたいと思います。  それと、第二弾目の壱岐島ごっとり市場プロジェクト、これはなかなか難産だったように思います。この資料を見ますと、平成25年3月29日に採択したと、平成24年度は事業ができなかったということでありました。採択までかなり時間がかかった要因と、これが今、どういう状況になっているのかについてお尋ねしたいと思います。 ◎山下地域振興課長 第二弾については、確かに1年間ぐらい、最初の応募を受け取ってからとしますと時間がかかりました。これは、やっぱり1億円という事業の大きさというものがございます。第一弾で島原を採択いたしましたが、第二弾をする時には、一つ工夫を設けまして、振興局に、早い段階から構築をする事業内容の磨き上げに入って作業をしてもらいました。その上でこの応募にエントリーしてもらうということを第二弾の時には一つ加えた次第でございます。  さらには、採択をする場面で外部の方からなる審査支援委員会での審査もするんですが、聞き取りで審査をするというだけではなくて、気づいたことについて委員の方から積極的に意見、助言をしてもらうということも加えたわけでございます。  そういう中を経て昨年の夏場に、この壱岐の分を最終候補にしたわけでございますが、私どもが庁内で検討した時に、実際に事業を採択させていただくためには、誰がいつ何をするかというようなことを含めて、もう少し磨き上げをお願いしたいということで、半年以上かけて団体の方に作業をお願いし、その中には振興局も地域振興課の職員も入り込んで練り混みをしまして、最終的に年度末のぎりぎりでございましたけれども、採択をさせていただいたと、そういうことで日にちを要したということでございます。  現状につきましては、それまで観光とか物産関係が4団体あったんですけれども、この事業を着手するのに機を一にしまして、一つの団体に統一をいたしました。壱岐市観光連盟ということで統一いたしまして、ここを中心に、壱岐市内に8つの大きなブロックがあるんですけれども、そちらや関係団体と連携しながら、体験メニューについては7月から順次稼動をいたしまして、また、今後のメニューについても、今月中旬ごろから島内外に向けてPRをしながら、いよいよ本格的に稼動をしていくと、今はそういった状況でございます。 ◆中山委員 答弁は了といたします。  この事業の特性というと、壱岐にしても壱岐市観光連盟一つに固まって全体として取り組んでいくと、壱岐島全体挙げて、地域挙げて一つの方向でやっていこうということでありますから、その方向性については了としたいと考えております。  問題は、この1億円の玉が大きいということで、県職員等も入って磨き上げに時間がかかったということであります。県職員がそこまで取り組んだということでありますから、評価する部分もあろうかと考えております。  そういう中で、今後の問題として、この2つで終わりにするのか。第三弾について、どういうふうな形で取り組んでいこうとしているのか。平成24年度のこれを受けて、今後どう募集していくのか、この辺について少し考え方を教えていただければと思います。 ◎山下地域振興課長 第三弾についての考えをということでございます。  今、第一弾でございます島原半島「GAMADASU」プロジェクトが、いよいよ今年度末が最終年度であるということがございます。もう一つ工夫をして入れた第二弾の壱岐の分が、今年度と来年度というふうな状況でございます。  私どもといたしましては、島原半島の分の最終的な姿を見ながら、そして、壱岐の1年分の状況を見ながら、今年度の後半末から来年度の前半にかけて、その内容を検証した上で、事業の規模とか、年数とか、これは以前、中山委員から示唆あるご助言がございましたことも頭に置きながら、どのようにしていくかという検討をさせていただきたいと考えております。 ◆中山委員 第一弾と第二弾の進捗状況、効果を見ながら、今年度末に第三弾については検討していこうということでありますので、それはそれとして了といたしますが、需要は結構あると私は考えていますし、第一弾、第二弾をやってみて、それをもとに分析して、第三弾をぜひ、いい形で実施していただければと考えているわけであります。  併せて、この第一弾が平成25年度に事業が終わりますので、これは当初の計画では平成27年度の観光客をどうするとか、そういう形で出ていましたね。  せっかく3年かけて1億円投資して、それにもう少し金を入れたらもっと効果が出るだろうというふうな兆候があれば、初年度にやったものに対する追加的な何らかの事業支援ができないのかどうか、その辺も含めて検討していただきたいと思います。ぜひとも、この第一弾を何としてでも成功させることが必要になってくると思いますので、第三弾も含めて、第一弾を成功させるための検討を併せてやっていただくことを要望しておきたいと思います。 ◆八江委員 大した話じゃないんですけど、業務委託の問題で、機内食の契約、委託料というのがあるんですけど、これはどこが。航空会社が直接、日本航空とかJALとか、ANAとかがそれぞれ委託してやっていくのかなと思っておったら、決算に出ているものだから、県とどういう関係があるのか、その説明をいただけますか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 国際機内食航空ネットワーク事業にかかる機内食製造業務委託というものでございますが、これは、長崎上海間の航空路線の活性化のために、長崎から上海に向かう13時発の路線に昼食として、長崎県らしいメニューを取り入れた機内食を提供することで路線の魅力を高めようという企画でございまして、その機内食を製造することを県から製造事業者に委託して、つくってもらったそれを機内食として中国東方航空の飛行機に搭載して提供していただくという事業でございます。 ◆八江委員 1,609万8,385円が契約額であるということですけれども、これは全額県が補助をして、東方航空に乗る乗客に対して、平成24年7月30日から平成25年3月までの期間、全額県が補助して無料で機内食を提供していると解釈すればいいんですか。 ◎牧野次長兼新幹線・総合交通対策課長 直接お金を補助するということではございませんけれども、機内食を無料で、県の負担で提供しているという形になっております。 ◆八江委員 機内食を無料で提供しているんですね。わかりました。 ○久野分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ほかに質疑がございませんので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 討論がないようでございます。これをもって、討論を終了いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。  認定第1号のうち関係部分は、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は、原案のとおり認定することと決定されました。  これより、企画振興部関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時15分 休憩- -----------------------------------      -午後3時16分 再開- ----------------------------------- ○久野分科会長 分科会を再開いたします。  これをもって、企画振興部関係の審査を終了いたします。  本日の審査はこれにとどめ、10月28日、来週の月曜日は、午前10時より出納局及び各種委員会事務局関係の審査を行い、午後からは三菱重工内の産業革命遺産の現地視察をさせていただくということにいたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後3時17分 散会- -----------------------------------...