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  1. 長崎県議会 2013-09-25
    平成25年  9月定例月議会 総務委員会-09月25日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  9月定例月議会 総務委員会 − 09月25日−01号 平成25年  9月定例月議会 総務委員会 − 09月25日−01号 平成25年  9月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年9月25日        自  午前9時32分        至  午後1時48分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  久野 哲君     副委員長(副会長)  松本洋介君     委員        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        吉村庄二君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        外間雅広君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     警務部長         杉 俊弘君     首席監察官        平 新一郎君     総務課長         馬場昌宏君     広報相談課長       船家和之君     会計課長         松永利雄君     警務課長         駒田敏郎君     装備施設課長       豊永孝文君     監察課長兼留置管理課長  長谷川伸彦君     教養課長         佐々靖弘君     厚生課長         伯川晴己君     生活安全部長       前田玄治君     生活安全企画課長     梅本久美彦君     地域課長         福山康博君     少年課長         有馬健二君     生活環境課長       赤瀬幸利君     刑事部長         泉 繁樹君     刑事総務課長       森田英孝君     捜査第一課長       本田憲一君     捜査第二課長       羽田敏雄君     組織犯罪対策課長     田尻弘久君     交通部長         坂谷朝男君     交通企画課長       秋泉尚寿君     交通指導課長       若松昭二君     交通規制課長       尾崎浩一君     運転免許管理課長     井川光一郎君     警備部長         富永光臣君     公安課長         吉原博之君     警備課長         西浦泰治君     外事課長         木下愼一郎君     国体対策課長       佐竹晃介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会(総務分科会) 第98号議案  平成25年度長崎県一般会計補正予算(第2号)(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯総務委員会  (1) 議案 第101号議案  長崎県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例  (2) 請願      なし  (3) 陳情 ・平成26年度 国政・県政に対する要望書 ・要望書(合併後の財政支援策の充実強化について 外) ・平成26年度離島振興の促進に関する要望書 ・諫早市政策要望(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の着実な整備について 外) ・毎年8月15日の戦没者追悼式を迎える時、再度、政府太平洋戦争当時の大本営戦略戦術、の結果を再検証する委員会を設置する意見書を国に提出するように求める事に関する陳情 ・“ゴルフ場利用税”廃止のお願い ・身体障害者福祉の充実に関する要望書(身体障害者福祉法第22条の適用について 外) ・新長崎県庁舎電気設備工事に伴う電設資材県内業者発注に関する陳情書 ・長崎県新県庁舎電気設備工事発注に関する陳情書 ・要望書(長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金見直しに係る代替補助事業の創設について 外) ・要望書(合併市町の財政需要に係る新たな財政支援について 外) ・国に対し「2014年4月からの消費税率引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める陳情書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時32分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 ただいまから、総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を開会いたします。  なお、馬込委員、中山委員から、所用により本委員会出席が若干遅れるという旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名をさせていただきます。  会議録署名委員は、吉村委員、坂本委員のご両人にお願いをいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第101号議案「長崎県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」であります。  このほか、陳情12件の送付を受けております。  なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を総務分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第98号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  次に、審査の方法についてお諮りをいたします。  審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情等の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。  次に、各部局の審査順序についてでございますけれども、お手元に配付しております審査順序のとおり、まず警察本部危機管理監、企画振興部、文化観光物産局、総務部、出納局及び各種委員会の順で審査を行うことといたします。  ご異議はございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。  次に、理事者の提出資料に関して協議させていただきます。  政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議に基づく資料については、通告外での質問を許可したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。  次に、議案外所管事務一般に対する質問に関して、協議をいたします。  理事者の出席範囲についてでございますけれども、各部局の審査開始時においては従来どおりの配席表とし、通告に基づく議案外所管事務一般に対する質問より、質問通告のなかった所属課・室については退席を許可したいというふうに思いますが、ご異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。  それでは、これより審査内容等についての協議に入ります。  協議のため、しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○久野委員長 委員会を再開いたします。  7日間の審査内容について、ほかに何かご意見はございませんか。よろしいでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 それでは、審査内容についてはよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、事業仕分け対象事業選定のための協議に入りたいと思います。  9月定例月議会後の決算審査の際に実施する事業仕分けについて、その対象事業を選定するための協議を行います。  なお、各委員の皆さん方から自由なご意見を賜りたく、委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時37分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時48分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  それでは、各部局ごとの審査を始めることとし、この後、直ちに警察本部関係の審査に入ります。  理事者入室のために、しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時53分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  これより、警察本部関係の審査を行います。  警察本部においては、今回、予算議案及び委員会付託議案がないことから、これより警務部長より、所管事務一般についての総括説明及び政策等決定過程の透明性に関する説明を受けた後、所管事務一般についての質問を行うことといたします。  警務部長より総括説明及び政策等決定過程の透明性に関する説明をお願いいたします。 ◎杉警務部長 おはようございます。  委員長からご説明がございましたとおり、今回は、警察本部関係の条例議案、事件議案に関するご報告はございません。  議案説明に先立ちまして、8月2日付で、相浦警察署と新上五島署の両署長に対しまして、警務部付の人事異動を行いましたことをご報告いたします。  報道でもございましたが、今回の人事異動の理由につきましては、いずれも警察署長として業務管理、運営をする上で支障が生じるおそれがあると認めたためであります。  現時点、調査中でありますので、詳細につきましては説明を差し控えたいと思いますが、部下に対する不適切な言動など警察署長として適格性に欠ける行為が行われた疑いがあるということでございます。  警察署長が調査対象となったことはまことに遺憾でありまして、調査を徹底するとともに、今後、調査結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと存じます。  それでは、議案外の報告事項についてご説明をいたします。初めに横長の総務委員会説明資料をご覧下さい。  今回、和解及び損害賠償額の決定に関する議案はございませんでしたが、知事の専決を受けた交通事故に関するものが4件あり、議会をはじめ、県民の皆様にも申しわけなく思っているところでございます。  公用車の交通事故防止対策につきましては、若手職員及び事故歴を有する職員に対する指導の徹底などの施策に基づき、公用車交通事故の絶無を目指して全職員で取り組んでいるところであります。  今後も引き続き、県民の模範となるような高い交通安全意識を持つよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、所管事項についてご報告をいたします。  縦長の総務委員会説明資料の記載のとおりでありまして、犯罪の一般概況、それから交通事故の発生状況などについてであります。  このうち、資料1ページ下段からの「犯罪の一般概況」に示しておりますとおり、刑法犯認知件数は、前年同期より約13.9%減少し、検挙率は1.1ポイント上昇するという傾向になっております。  資料の4ページ下段からの交通事故の発生状況についてでありますが、本年は、昨年に比較して交通死亡事故が多発傾向にあり、厳しい情勢となっております。  本年の交通死亡事故の特徴点としましては、夜間における事故の死者数が増加していること、高齢者の死者数が増加していること、また、飲酒運転事故による死者数が増加していること等が挙げられることから、これらの対策とともに、交通事故原因の約7割にも及んでいる前方不注視や安全不確認等の脇見・ぼんやり運転防止対策強力に推進していきたいと考えております。  次に、政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議に関してご説明をいたします。  今回、議会でご報告すべき契約案件につきましては、総務委員会の提出資料の1ページから3ページに記載のとおり、計21件となっております。このうち3件は、技術的に対応できる業者が限られたこと等から随意契約としております。  次に、陳情・要望については、同資料の22ページに記載してあります。  身体障害者マーク、聴覚障害者マークの適正利用の周知徹底に関する要望1件となっております。  ご要望の趣旨は、車両等に添付をする身体障害者マークなどを健常者までが購入をして乱用するので、販売を規制してほしいとのことでございました。警察としましては、販売の規制は行えませんが、運転者に対して適正な使用を呼びかけるようにしていきたいと考えております。  以上をもちまして、警察本部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○久野委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。  お手元に配付をいたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧をいただきたいと思います。  陳情書について、何かご質問はございませんか。 ◆吉村委員 陳情のことで、今ちょうど説明がありましたが、総務委員会提出資料の警察本部の陳情に対する対応のところです。22ページにございますが、これは販売先に対して販売を制限するといった指導はできませんということで、販売を制限する規定がないということですね。これはそのとおりだろうと思うんですが、実態としては川棚署管内の量販店で販売している実績があると陳情書にあるんですけど、そういう実態はつかんでおられますか。  それと、ついでで申しわけないですが、障害者マークの駐車スペースがございますね、ここを障害者が利用されるのは当然ですし、特に障害者とは言わないでも、お年寄りなどの体の不自由な方が駐車されるのは常識的にわかるような気もするのですが、一般の健常者の皆さん方がそういうところを利用されるということで、そこら辺はどうにかならないのかと。  特に、公的な施設駐車場あたりについては、玄関に近いところとか、出入り口に近い方にそういうマークの駐車スペースをとってあることはもうご承知のとおりですね。民間もとってあるところもあるかもしれませんが。そこを一般の健常者の方が利用されると、もうスペースが詰まるということのようで、そういう状況がそれぞれのところであるのではないかと、私の方にそういう意見が出てきているんですが、そこら辺についての指導は、ついでで恐縮ですが、身体障害者マークの適正でない使用ということで、販売の制限という陳情でございますが、関連がございますから、一定見解を聞かせていただければありがたいと思います。 ◎秋泉交通企画課長 ただいまの吉村委員からのご質問でございますが、具体的に川棚の量販店で販売されているかどうかというのは承知しておりませんが、一般の量販店とか、あるいはカーショップとか、そういったところでも売ってあるということは承知しております。  私ども警察といたしましては、いろいろな講習会などへ出かけまして、ドライバーとか、高齢者の方とか、あるいはそれぞれの職場の方についても安全教育などをしておりますので、そういった場面で、そういったところに停めるとご不便をかける方がいるので適正に利用してくださいというのは、今までも呼びかけておりますが、今後とも呼びかけてまいりたいと思います。 ◆吉村委員 後段の部分は、何かありましたら。(発言する者あり)  ちょっとわかりにくかったみたいで、すみません。関連して申しわけないですが、公的な施設あたりに障害者マークの駐車スペースがございますね。ここを健常者だけの皆さん方が利用しているケースがあって、障害者の方が利用しようという時に利用できない状態もあるのではないかと、実際にあっていると。たまたまそういう話を聞いております。  多分、それを取り締まる罰則はないんじゃないかと思っておりますが、こういう点についての指導というのはあっていますか。どうなんでしょうか、見解を聞かせてください。 ◎秋泉交通企画課長 今のことでは罰則はございません。ただ、先ほどと重複いたしますが、いろいろな講習の機会などがございますので、そういったことは適正に利用してくださいと呼びかけてまいりたいと思います。 ○久野委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質問がないようでございますので、陳情については承っておくことといたします。  次に、議案外所管事務一般に対する質問を行います。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、質問を行います。  これについて、ご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 質問がないようでございますので、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問を終了いたします。  次に、通告に基づく質問に入ります。  質問通告のなかった所属課・室については、ここで退席をしても結構でございますので、しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  事前通告をなさっている委員の方から、質問を受けたいと思います。  まず、管理職の勤務について、瀬川委員から。 ◆瀬川委員 去る8月2日に、県内2署長が異動ということで、パワハラの疑いというような報道がなされております。  この件については、こういったたぐいのことについては許さないというような意見がある一方、士気にかかわるのではないかというような話も出ておりまして、内部でもそういった意見が出ているやに聞いておるところであります。  こういったパワハラの根絶というものと、組織全体としての士気にかかわることの認識について、お伺いをしたいと思います。 ◎平首席監察官 ただいまの瀬川委員のご質問でございますが、この2人の前署長の関係につきましては現在調査中でありまして、先ほど警務部長から説明がありましたとおり、その詳しい内容については、現段階では差し控えさせていただきたいと思っております。  ただ、今言われた士気の関係で、私自身の首席監察官という職務から考えた場合に、組織のあり方、ありようというものを一般論で申し上げたいと考えます。  これは大変恐縮ですけれども、前回の委員会で八江委員から、県警が安全・安心な長崎県を目指していくというのが、それこそ警察職員の不祥事の防止につながるという意見をいただきました。まさにそのとおりであると考えております。  私自身は、その逆もあるかと考えておりまして、私自身の職務からいいますと、組織内の規律の保持を図っていき、そして、職員が働きやすい良好な勤務環境というものをつくっていくことが、ひいては職員の仕事の成果が県民の目に見える形で示されまして、それが県警の基本方針である県民の期待と信頼に応える力強い警察に資するものだというふうに考えています。職員一人ひとりが、県民の負託に応えて誠実に仕事をしていく、それがまず第一であろうと考えております。その環境を整えていくのが、一線署でいえばそういった幹部職員、特に警察署長に求められるものであるというふうに考えております。ですから、そこはやはり警察署長、副署長がリーダーシップを図って、そこの部下職員と適切なコミュニケーションを図って、士気の高い職場環境づくり、組織風土のよい、そういった風通しのよい環境をつくっていくのがまず大事であろうと。それがひいては、そこの管内の治安維持に大きな影響を与えるんだろうというふうに思っております。  今回の事案につきましては、今後も調査を尽くして、そこからいろいろ教訓とか、改善点とか、そういったものが出ると思うんですけれども、引き続き、委員が言われましたように士気の高い、職員一人ひとりがやる気とか能力を十分に発揮されるよう、そういったものを考えまして、引き続き非常に士気の高い、良好な勤務環境をつくっていきたいというふうに考えております。これが、一般論で申しわけございませんけれども、私自身の職務というように考えております。よろしくお願いいたします。 ◆瀬川委員 あくまでも一般論としてお話をされたわけでありますが、特に警察行政というのは、我々一般の人間からしてわかりにくい部分があるのではないかと考えているわけです。ただ職場環境がいい、風通しがいいというだけでは、いざ、県民の命や暮らしを守るという使命に立って、使命感に燃える一般の職員を指揮・監督する立場である管理職の立場というところを考えますと、日ごろからある一定の上下関係なり、あるいは指揮命令等々に関するそういった環境なりというものは、普通の事業所等々の一般の職種とは全然違うというふうに私は思っております。  しかしながら、一方でこういった問題が起こると、程度がどういったものなのか数字で示せと言われても、なかなか示すことはできないということももちろん理解をしているわけでありますが、一般論というようなもので片づけられない部分の方が多いというふうに私は思います。対人間関係を維持しながらのことでありますから、そこら辺はなかなか難しい部分だというふうに思います。  ただ、こういった事案が発生したことについての任命責任はどうするんだというようなこと等も含めて出ておるわけですが、これは、今回調査中ということもあって、その結果を待って改めてご説明をいただく機会をつくっていただければというふうに思っております。  こういうことが常日頃、どの世界でも起こる可能性はあるわけでありまして、未然に防止するというようなことももちろん必要であります。そういった体制をどう構築していくのかという時において、首席監察官の方で県内の幹部職員も含めた管理をなされると思うんですが、そこら辺についての今後の体制と、共通した基準的なものについてお伺いしたいと思います。 ◎平首席監察官 今、委員ご指摘のように、一昨年、厚生労働省が、部外有識者を集めたいわゆる円卓会議を設けました。その中で、いわゆるパワーハラスメント定義付けがなされました。実はセクシュアルハラスメントにつきましては、男女共同参画社会とか男女雇用機会均等法の関係でずっと以前から徹底をしてきましたけれども、パワーハラスメントにつきましては、かなり世界の中でもおくれているということで、一昨年から、国全体でパワーハラスメントを組織からなくしていこうという取組ができたというのは承知をしております。  その中で、この県警におきましても、今年の春、警務課主管でございますけれども、従来のセクシュアルハラスメント防止に加えてパワーハラスメント防止についても盛り込んだハラスメント防止対策要綱というものをつくりまして、一定の指導体制というものをつくりまして、現在推し進めているところでございます。  ただ、民間と比較した場合に警察はどうなのかといったものを見ますと、やはり委員ご指摘のように、警察は階級社会でありまして、上意下達の社会というのが極めて特色であります。そういった中で我々が注意しなければいけないのは、このパワーハラスメントというのを、国でそういった施策ができたからとそれを安易に推し進めますと、上司の適正な指導を極端に妨げるものというふうになってきますし、士気の問題にしても、幹部全体の士気を低下させるおそれがあるということで、この辺につきましては十分注意しなければいけないと考えています。  ですから、そういったものを含めまして、私自身、今年の春にこの要綱ができましてから、本部長、部長の指導もありまして、県下各警察署長等に対しまして、このパワーハラスメントの内容につきまして指示、教養等を実施しております。  その中で特に問題なのは、いわゆる線引きをどこでするのかと。どこまでが指導の範疇で、どこからが指導の範疇外なのかというところも受けまして、それはセクハラと同様に、相手のとりようによって。もしもそれが本来は指導の範疇だと思っていたとしても、部下職員が組織に対して、これはパワハラという形で訴えてきた場合には、それは厳正に調査をしてですね。しかし、それが指導の範疇であれば指導の範疇でいいわけでありますので、今回こういった事態になっておりますけれども、その辺を含めまして、今後の組織のありよう、指導のあり方ということも含めまして、今後、十分にこれは調査を尽くして、そういったところから教訓とか改善点を探していきたいというふうに思っております。それを受けて、各所属に対して必要な指導、教養を徹底していく所存であります。 ◆瀬川委員 なかなか難しい判断の基準というものがあろうかと思いますし、一定理解をするところです。  今回、入院、あるいは療養というような形で具体的にそういった事例が出てきたということが、一つの大きな判断をする基準になったんだろうというふうに推測はいたします。ただ、入院あるいは療養というようなことまでいかないと、こういった問題が根絶できないというようなことではちょっと困るというふうに思いますし、私もパワハラ自体を容認するものでは決してないわけでありますけれども、一方、もう一つ皆様方にお願いしたいのは、これは警察官だけに限らず、一般の児童生徒も含めて子どもたちに対しても言えることですが、すぐ、児童生徒が命を安易に絶つというような判断をしてしまう、あるいは、引きこもりとか世間に出られないというような気持ちになってしまうと。昔と比べてはいけないかもしれませんが、強い人間の育成というものについては、警察に限らず、日本の社会全体が抱えている人間の裏側にある大きな問題、課題ではないかというふうに思うわけです。
     そこで、親切で、県民に対して福祉の精神を持つ、そういった意識を持った警官が必要なんですが、その一方で、自己に強い精神を持つ職員というものの育成に努めていただきたいと思っております。  この全体的な調査の結果というものは、めどとして大体いつごろを目指しておられるのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。 ◎平首席監察官 両署長の人事措置を講じたのが8月2日でありまして、既に2カ月近くたっているところでございますけれども、私どもとしても、この調査につきましては極力、これ以上長引かないようにというのが基本であります。  ただ、これにつきましては、先ほど申しましたように組織の長である警察署長という事案でありますので、現在、調査を徹底、尽くしているところでございます。まだしばらく、恐らく10月中には少なくとも調査を終了して、最終的な判断ということにはなるかと思います。もう少し時間をいただきたいと考えています。 ◆橋村委員 ただいまの瀬川委員の質問に関連してですけれど、今までも実際はあって、「もう、やめた」ということで途中で辞めていかれた方もおられるのじゃないだろうか。しかし、今日の社会ではそういうことをつまびらかにして訴えることによって責任をとってもらうというような社会になってきたので、このようなものが表に出てきたのじゃないだろうかと思いがするんです。  組織において、私が思うのは、長がいれば、それを家庭でいえば旦那様がいて奥様がというような感じで、どこかをカバーするような組織という知恵があるんです。だから、署長を補う副署長なり次長なり、そこの組み合わせをうまく人事管理の中で考えていって、そういうことをうまく内部的に解消できるような人事異動に対する配慮というものも心がけていく必要があるのではないか。  人間社会だから、それは知事部局でも同じですよ。人間って、好き好きというのが、馬が合う、合わないというのがあるわけです。だから、そこら辺のところもうまくカバーをしてやると。署長がそうであれば、次席なり副署長なり、そこら辺がどういうふうな状況になっているのか、どこでそれを救済していくのか、問題を和らげていくのか、あるいは早期の人事異動を考えてやるのかと。だから、単に事象だけを捉えてどうだこうだというより、もっと根本的なところに目を配ってやる、心を配るというのも、今後の人事異動の中では必要ではないのか。  あるいは、若い職員に対してどうあるべきかと。これをあまりにもやり過ぎると、組織というのが崩壊してしまうと。やっぱり階級社会だから、一定の命令系統で伝わっていかなければいけない、これは組織で非常に大事なことだと、特に警察組織であれば。だから、そこら辺の非常に難しい、諸刃の剣といいますか、痛し痒しのところもあるわけですね。  だから、こういうことを指摘されたからといって萎縮して、どうだこうだとやってしまうと、組織が今度は緩んでいくというようなことになってきて、一、二の事例でとんでもないことになるということも、一面気をつけておっていただきたいなと。あなたたちが悪いから発生したとか、これはもう社会の中で、学校においても、いろんな組織、人間関係の中では、大なり小なりあることだと思うんです。それをいかに最小限に抑えるかだから、これからどうやってそこら辺のエア抜きをやっていくのか、カバーしてやっていくのかと、そこら辺を考えておかないと、この問題はずっと。ただ2人の署長に責任を取らせるだけの問題ではないと。  安易にそういうことを、どうなのか実態調査をすると言われるから、それはそれでいいんですけど、やはり上司上司としての責任、あるいは、長い時間をかけて階級の中で巡査部長だ、警部だ、警視だとなっていっているんだから、それなりの実績というのもあると思うんですよ。そこも考慮しながらやっていかないと、上だけをぽんとはねていくというのは組織としてどうだろうかと思うので、私の思いを申し上げたわけですけれど、両面から今後対応を考えていただき、また人事異動に当たっても、トップと次席とのバランスの問題、そういうことも配慮した人事異動をやっていただきたいということ、これは私の意見ということで結構でございます。 ◎駒田警務課長 階級社会ということでありますので、指揮命令系統、これは非常に重要な組織であります。  ただいま橋村委員からご指摘いただきましたとおり、人事につきましては、委員ご指摘のことをよく踏まえまして、今後、人事に反映させて適切に対応していきたいというふうに思います。 ◆外間委員 委員会の質問の流れを変えるかもしれませんけれども、私は、通告いたしているとおり素直に、警察官の増員について、ぜひとも増員を図るべきではないかという考察から、幾つかご質問をさせていただきたいと存じます。  今現在の長崎県警の警察官、職員の数は、私は3,500人と理解しておりますけれども、まず長崎県警の職員の数をお聞かせください。 ◎駒田警務課長 現在、地方警察官の条例定員については3,042人、一般職員の条例定員については474人ということであります。 ◆外間委員 約3,500人の長崎県警の警察官、職員がおられると確認をさせていただきました。  平成22年の全国の警察官の増員が833人と聞いておりますけれども、長崎県警における増員の状況と、ここ最近の動きについて、数字等お聞かせください。 ○久野委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時27分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時28分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。 ◎駒田警務課長 平成16年から平成25年までの数字を言いますと、平成16年に20人、平成17年には10人、平成18年に10人、平成19年に20人、平成21年に9人、平成23年には3人、平成24年に7人、平成25年に3人というふうな増員であります。 ◆外間委員 全国的に警察官は、必要に応じて増員しているというふうに理解はしておりますけれども、特に犯罪も多様化してまいりまして、例えばサイバー対策であるとか、あるいは原子力施設に対する警備強化であるとか、ここ最近の警備という意味での取締り体制は多様化しているということで、我が長崎県の特徴ある警備強化ということであれば、私は、国境警備であろうというふうに思っておりまして、特に尖閣諸島領海侵犯を受けた際の、島に上陸してくる際の取締り強化、警備強化というものは、海上保安官であるとか、あるいは長崎県警が対応していかなければいけないというふうに思うんです。そうなった時の警備体制のあり方について、どのようにその辺の増強対策、特に、冒頭でお聞かせいただきました3,042人の警察官、474人の職員を合わせた約3,500人で、これだけ国境離島を抱える警察署、今、23施設、警察が配置をされていると思いますが、その配置強化体制で、これからのそういった離島の国境警備について、警察官海上保安庁との連携も含めて、何か対策についてお考えがあったらお聞かせいただきたいと存じます。 ◎駒田警務課長 委員ご指摘のとおり、長崎県の海岸線というのは、北海道に続きまして沿岸線が長く、離島の数についても全国トップレベルであります。  したがって、離島にも5警察署を配置しておりまして、それぞれ5警察署警察署としての機能を有するところでありますので、それぞれ体制については強化をしておりますけれども、海上保安部との連携については、通常捜査過程において常に連携強化を図っているところでありまして、特段、海上保安部等との具体的な捜査については一応、省略いたしますけれども、良好な関係は続けておりますので、現時点で支障等はございません。 ◆外間委員 支障等はないと、連携を図ってうまくやっていらっしゃるということなので、要は物理的に足りているのかどうかということなんです。本来警察署がやる役割を海上保安官が担って、陸に上がってくるなどの非常時に対する態勢、警備というものをどう体制を図るかということについて、ご説明があったとおりで理解をいたしますけれども、これだけ全国の国境離島の4割近くを有している長崎県として、果たして海上保安官と連携するだけで事足りるのか、私は心配でありまして、とにかくこういったことについて国へ強く、長崎県の特徴めいた離島を抱える地域の警備強化対策に、ぜひとも警察官の増員を図り、さらに治安維持を進めることで安心・安全長崎県づくりに努めるべきだというふうに思っております。このことについて強く国に要望すべきと私は考えておるんですけれども、この件について、最後に警務部長のご見解を賜りたいと思います。 ◎杉警務部長 外間委員の方から警察官の増員について、いろいろお尋ねがございました。少し私の方でも敷衍をしご説明をさせていただきますと、全国の警察官の増員につきましては、平成14年から平成16年までの3カ年で1万人の増員計画というのがかつてございました。このときに大量増員をしております。平成12年の警察刷新会議からの緊急提言を受けてのものでございました。それに対して平成14年、平成15年は、当県の場合には増員はございませんでした。平成16年に20人の増員ということで、その後の増員の経緯につきましては、先ほど警務課長から申し上げた数字でございます。  その後の当県の増員は、全国的な傾向等もありまして、一部には広域なところでやらなければいけないということで、当県に配分がない部分もございましたけれども、概ね時代の流れに沿って、例えば最近でありますと、平成24年に7人増員になっていますが、サイバー犯罪捜査の体制強化要員ということでございましたし、平成25年度は暴力団対策要員ということで、それぞれの警察事象、事件等の状況等を踏まえて増員されていると私どもも承知しておりますし、そのような要望をしているところでございます。  それから、現在足りているかとか、今後どうするかというお話につきましては、単純な比較はできませんけれども、警察官の負担人口というのがございます。世界的には500人を超えるような国というのは先進国では少ないようです。500人を超えていると、大分負担人口が多いといわれるところでございますが、当県の場合は468人でして、国内の場合でも500人を超えている県が大変多い中で比較的、そういう数の点では配慮されているものと思っています。  その背景としましては、先ほど委員ご指摘のとおり、離島とか国境とかというところは十分配慮いただいていると思いますけれども、今後、いろんな昨今の情勢を踏まえまして、いろんな事象というものが予想できないこともございますので、そうした事象に応じて必要な要求、さらに増員というものがあれば、それはまたお願いしていくことになるんだろうと思っています。  当面は、平成26年の政府施策要望で提出した中では、特にその点というよりは、恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案対応のための体制強化、DVとかストーカー事案とかですね。それから相談業務というのが大変増えておりますので、こうしたものへの強化とか、あるいは暴力対策とか、鑑識体制の強化ということで引き続き増員はお願いしているところでございまして、委員ご指摘のその他の離島、国境警備ということにつきましても、今後の情勢を見ながら必要な増員は我々としても要望していきたいと思いますし、また、ご尽力をいただくこともあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆八江委員 私の質問は「署長の本部付への人事異動について」とさせていただいておりますが、その件につきましては、先ほど、瀬川委員ほか何名かから質問もあっておりましたので、重複もありますし、また私の思いだけをちょっと申し上げてお尋ねしたいと思います。  長崎県警は全国でも優秀な県警だと我々も自負をし、また皆さん方のご活躍に日頃から敬意も表している者の一人であります。  ただ、今、全国的に警察官の不祥事というのが結構、新聞に。暴力団とのゴルフ大会とか、いろんなことも含めて考えますと、長崎県警ではないんですけど、県警の使命といいますか、そういったものに国民も注視をしているということもあろうかと思います。  指揮命令組織的に縦社会であると言われる警察行政の中では、上司の関係は大変、いろいろあろうと思います。今回、新聞では更迭ということでありますが、結果的にはどういう判断が出されるかわかりませんけど、非常に使命感が強い、これまで上司からも相当指導を受けてきた、その指導をまた伝達をすると、プラスアルファを加えてですね。その勢いで、少し過ぎたというようなところもあるのではないかなという気もいたしますけど。  最近の新聞を見ていますと、組織における力関係を背景にした人権侵害、これはパワーハラスメントでありますけど、国の調査では会社員の4人に1人が被害に遭っているということですから、警察だけがそういうものではないということ、先ほど話がありました。  特に、この間から出ておりましたスポーツ柔道の問題などなどあります。また、学校教育現場でも相当のいろんな問題が発生をしておりますから、こういうことを考えると、警察の問題のみじゃないんですけど、ただ、警察となりますと社会の目が勢い、ほかの団体と違って、そういうことがあっては困るという思いもあるんでしょう。  力強い警察でありたいし、県民から信頼を受ける警察でもありたいし、そしてまた、我々県民にとっては、悪い人を捕まえたり検挙をするというのが警察の使命でもあります。ですから、それぞれ自信をもって、誇りをもってやっていただいていると我々も思っていますけど、一歩間違えば、そのあおりが非常に大きいということであります。  今回の異動についても、いきなり本部付に移動させられたと、新聞もいろいろ書いております。更迭されるということ、責任を誰がとるのかということもあるし、上に従って云々ということでありますけど、そういう問題を考えますと、やっぱり速やかに。これだけ公表された以上は、先ほど答弁もありましたけど。  9月と新聞には書いてありました。9月の時点で公表ができると、調査の結果を公表するということでありましたけど、その点はいま一度確認したいと思いますけど、速やかにしていかないといけないということが一つ。  それともう一つは県警本部長が、ちょうどタイミングが悪かったのかどうかわかりませんけど交代をされました。それと一緒にくっつけて、県警本部長が異動したことがそれにつながっているというような県民の思いも出てきていると思います。そのことも含めてご答弁いただければと思います。 ◎杉警務部長 八江委員からご指摘がございました。  まず、本部長の異動でありますけれども、これは、今回の署長の異動の事案との関連性はございません。本部長の異動については警察庁が行っており、コメントする立場ではございませんけれども、いずれにしましても本部長の異動の有無に関わらず、組織としては厳正な調査と対策を実施してまいりたいと考えております。  それから、組織論について先ほど吉村委員も含めてご指摘がありました。警察はマンパワーの組織であります。そういう中において組織管理というのは大変重要でありまして、その中の個々の事案で対処が必要なものについては、これはこれで早急に手を打つ必要があると思っていまして、また、通常の人事管理において組織がうまく回るような配意をしていかないといけないというのも、先ほどのご指摘のとおりだと思っております。  幹部の警察の中での指導であるとか、行き過ぎたものであるというのは峻別をして考えていかなければいけないと思っていまして、警察もいろいろ、戦前、戦後、これまでの警察で変わってきておりますし、変わらなければいけない部分があるかと思っています。また、変わらずに伝統としてしっかり持っていかないといけない部分というのもございますので、そういった点も全部含めまして、組織のあり方というのは引き続き、県民のために何が一番いいのかということも考えまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆八江委員 パワハラについても幾つか要因があります。どういったものかなと思って見ますと、暴力を振るうこと、暴言を振るう、遂行できない仕事を押しつける、業務上必要ない仕事を強要する、上司から、あるいは部下から、同僚からと、いろんなものを含めて6つの要因があると言われておりますけれども、そのことはどちらがどういうふうに、いいか悪いかという問題もある。そう考えると、指導をする立場から、どこまでが適切な指導かと、そしてどこからが権力の乱用なのか。署長として、副署長として、あるいは部長としての権限を、権力を行使していいのかということだと。それは非常に難しい、職によっても違うでしょうし。  警察は縦社会であり、また、その指揮命令は統一しておかなければならない立場ですから、我々は十分わかったつもりでおります。だからといって、こういった正しい指導については、自信を持ってやってもらわないと、今後の運営にも大きく影響する。  学校でもよくあることです。何かあったら、すぐ子どもが家に帰って親に言う。親は、それを怒鳴りつけて学校に押しかけていくという昔のパターンと全く違ったような状況があり過ぎると、そういった問題もあると思いますので、その点は適切にすべきということ、そのためには自信を持って対応していただくことも必要であると、このように思って私は見ております。  どうぞひとつ、そういう意味での今回の件については、適切な処理をいただくことを期待いたしながら、皆さん方のご活躍、なお一層、県警の信頼回復のためにも頑張ってほしいということだけ申し上げておきたいと思います。 ◆吉村委員 県警、警察本部地域のそれぞれの皆さん方も含めて、日常しっかり頑張っていただいていることは敬意を表しておきたいと思いますが、この人事異動に関連して、今までもずっとお話がございましたから、最初に警務部長からあったんですが、首席監察官のお話や今のお話も聞きながらですね。  実は新聞報道で、8月3日の長崎新聞に書いてありますから申し上げますと、杉警務部長は、「警察署長が調査対象となったことはまことに遺憾、調査を徹底して明らかになった事実に即して適切な対応を図りたい」とコメントしたと。これはもう当然のことだろうと思いますが。  先ほど、一番最初に説明があったり、いろいろな委員の質問の中で、パワハラの疑いということはいろいろお話もあったんですけれども、表面的には今の時点で出ていないんですね。さっきもありましたように、署長がこういう人事異動をしなければいけないと、警察署長が調査対象になったとこういうことについては遺憾であると、そういう話もございました。  それで、首席監察官も警務部長もどうなんでしょうかね、先ほど、10月ぐらいには調査結果を云々ということですが、8月2日に皆さん方はもう人事異動をされているんです。ちょっと遅いんじゃないかと。さっき八江委員から、9月という話も前にあったように聞いているというお話もございましたが、先ほど自らおっしゃったように首席監察官、8月2日からいうと1カ月半ぐらい経っているわけです。  調査の中身からいうと、非常に難しい面は、これからの対応としてもですけれども、基準の線引きというものとか、実際にあったことを調べていくと、そういう点等含めてどうだったのかとか、いろいろあるだろうと思いますから、難しいと思うんです。思いますが、やっぱり県民の立場や私たちの立場になると、ちょっと調査に時間がかかり過ぎているのではないかと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、やっぱり10月にしかならないんですか。もう少し早めて調査結果を明らかにして、県民に報告をする。そして、県民の皆様方がどうかなと思っていることについては早急に払拭をして、今後の対策については、先ほどからあるようなところを十分検討されて、中身の再生というか、そういうふうな問題があったとすれば、そういうところを再生して前に進むということが必要ではないかと思ってですね。率直に言って、ちょっと間があき過ぎているという感じがいたしますが、どうなんでしょうか。可及的速やかにという気持ちは十分わかっていますが、ちょっとかかり過ぎているのではないかと率直に言わせていただきますが、いかがでしょうか。 ◎平首席監察官 委員ご指摘のとおり、もう2カ月弱経っておりますので、本当に申しわけございません、時間はかかっております。  ただ、先ほど申し上げましたように、これにつきましては、今後の組織のありようというものを含めまして、現在、その調査を徹底するということでやっております。ですから、これは一過性のものではないと、今後の県警組織、ひいては全国警察組織の署長という立場の事案ですので、これは本県のみならず全国にも影響するというふうに考えております。  そしてまた、一つの大きな組織、2つの警察署にわたる事案でありますので、関係者もやはりきちっと、その署の職場環境がどうであったのかというのは細かく聞かないといけませんので、これだけの時間を要しております。  先ほど申しましたように、私どもとしましても、これは本当に急ぐ事案だと考えておりますけれども、反面、慎重に、また適切に適正にやらなければいけないものだと考えておりますので、まだしばらく時間をいただきたいということ。とにかく私どもとしては、これはやはり急ぐ事案だとは思っています。そういうことを踏まえまして、現在、調査を徹底しているところでございます。 ◆吉村委員 今おっしゃったことはよくわかっております。わかっていると同時に、警察署長のことですから、それぞれ警察官の中でも一定の見識、経歴、それから警察官としての中身、そういうものもずっとあられて警察署長におなりになっている方ですから、そういう問題とこれからのあり方との関係、パワハラの疑いがあるということを前提にして言いますと非常に難しい問題と。だから、首席監察官がおっしゃるように慎重にやらないといけないところもあるし、具体的な細かいところまできちっとしなければいけないし、これからのありようと全国的なこととの関係も十分わかるんですけど、県民から言いますと、長引くと長崎県警全体に対する、簡単に言えば「何しているんだろうか」と、中身について十分に配慮できる方ばかりではないですから、率直に言って表面的なところを見るということになりますからね。  そこまでおっしゃって、可及的速やかにやるという先ほどの話、今の話では急ぐ案件だということは認識しているということでございますから、そのことは了といたしますが、やっぱり早く決着をつけ、そして先に進むというお話でしたから、そのことを期待申し上げて、私の質疑を終わります。 ◆八江委員 県警の国体競技への参加及び選手の競技力の向上対策とその目標について伺います。  以前から県警が頑張っていただいているスポーツは、一番は柔道、あるいは剣道などが県警の得意とする、空手などもそうでしょうか。補導とか、いろんなことをするために、直結するようなスポーツでもありますけど。  国体が明年になってきたと、組織を挙げてそれぞれのところに頑張ってもらっている。以前は、各市町村が選手を抱えて相当頑張っていただいたことから、天皇・皇后杯の確保もできました。ところが、今年の成績が何位になるのか。知事は、10位以内を目指してと言っております。我々は、初めは優勝を目指して、それなりに頑張った後に結果が出てくるんだから、初めから10位を目指してとか、9位を目指してと言うのはどうかなと。1位になるチームもいるわけですからね。そういうことを申し上げております。  そこで、県警の3,500人ぐらいおられる職員の中で、日夜スポーツに精励しながら国体を目指し、あるいはスポーツ大会を目指して頑張っていただいているものと思いますけど、そのことについて、今現在の取組などを含めてひとつお尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐々教養課長 本年10月に東京で行われます第68回国民体育大会につきましては、県警からは柔道1名、剣道3名、それからライフル射撃に2名の計6名が選手として出場することになっております。また、このほかには監督、あるいは役員として2名、計8名が出場することになっております。  取組ですけれども、県警には柔道剣道拳銃、それから逮捕術という警察術科があります。その特別訓練につきましては特に強化をしておりまして、柔道剣道につきましては、機動隊や県の武道館等において平日はほぼ毎日、国体強化選手等々の合同訓練としまして、柔道であれば木曜日の夜と土曜日の昼間、剣道につきましては水曜日の夜と土曜日の昼間に合同訓練等にも参加しております。また、これ以外にも他県警との合同訓練等にも参加しておりますし、休日における自主訓練、あるいは県の連盟協会などが行う強化合宿等にも、指定された強化選手は積極的に参加している状況であります。 ◆八江委員 各署には柔道の練習、あるいは剣道など、日夜努力いただいていることはよく我々も存じておりますけど、今回、国体がくるという中で目標を掲げながら、日曜の練習、体力増強、維持などをするためには必要でしょう。ですけれども、今回は特にそういったものがなければならないではないかと。職域を挙げてやっていく必要がある。そうしないと、なかなか目標が達成できないと。  それを考えますと、全国の県警の大会が、柔道剣道、そのほかいろいろあると思います。ライフルもそうでしょう。その中でどのような位置に長崎県があるのか。10位以内に常に入っているのか、半分ぐらいのところにしかいないのかということはいかがですか。もう少し、詳細がわかったら教えてください。 ◎佐々教養課長 柔道剣道につきましては、10月に全国大会が開催予定でございます。その大会におきましては、第一部、第二部、第三部と大きく3つに全国の県警を分けた大会となっております。第一部というのがやはり一番強い組織、第二部がその次、第三部がレベル的には低いというような流れでございます。本県の場合は、柔道剣道ともに本年は第二部の方に出場するという予定になっております。  拳銃射撃につきましては、団体というより個人の成績というようなことで、個人の成績がその団体の評価というような流れになっております。 ◆八江委員 柔道も、団体戦、個人戦いろいろあるわけですけど、第二部ということで、いえばBクラスと言っていいのか、中堅で頑張っているといえば頑張っているんだろうと思いますけど。  オリンピックにも県警の選手が出場するといったことが目立ってきているわけでありますから、長崎の国体に備えて何かできなかったのかなという一つの反省と、まだあと1年あるから、何とかできないのかなという期待感とあるわけですけど、その取り組む姿勢は、今のお考えは警務部長、いかがですか。あなたの担当で答えていただいた方がいいと思いますけど、いかがですか。 ◎杉警務部長 全国的な警察の中で大会の位置付けは今申し上げたとおりでありまして、位置的には中堅のところで頑張っていると、ご指摘のとおりであります。ただ、十分その上の一部を目指せるぐらいの実力のある選手がいると思っておりますし、それにふさわしい訓練もしていると思っております。ですから、一概に強い、弱いとは申し上げられないわけでありますけれども、今、お話がありました来年の長崎での国体を目指して、士気は上がっております。我々も事あるごとにそういうことを言っておりますし、あまりプレッシャーにならない程度にはしなければいけませんけれども、十分本人たちも認識をしておりまして、来年ここで国体があるんだということを認識した練習をしておりますす。そういう意味での士気は上がっており、取り組む姿勢も国体に向けて進んでいると思っております。  私、いつも選手を送り出す時には、先ほど委員からもありましたとおり、「優勝目指して頑張ってこい」というふうに必ず言って送り出します。帰ってきて、結果がどうあれ「実力を出し切った。お疲れ。ご苦労さま」と言ってですね。ただ、「今回反省点もあるでしょうから、どんな結果にせよ、次に備えてまた頑張ってください」と、こういうような声かけをしております。  そういう中で感じますのは、来年の国体に向けて自ら、より厳しい訓練、意識高くやっているというのは常々最近感じておりますので、そういった意味で強い期待も持っておりますし、それに応えるように、私どもとしても督励をしっかりしてまいりたいと思っております。県警挙げて、特に国体選手の育成等々については意を用いていきたいと考えております。 ◆八江委員 東京国体と、来年は本県の国体ですから、そのあたりは、こちらの結果を見ながらももちろんわかりますけど、対策は常に前向きに取り組みながら、そしてまた得点に寄与できるように。開催県はそれだけの得点に結びつきやすいような体系になってくると思いますから、自分たちが持っているスポーツの分野では、点数を稼ぐ目標を持ってしっかりやってほしいと思っております。  特に、やらない人はやらないんでしょうけど、柔道を志している人が人口的にも職場で一番多いわけですから、そしてまた体力のある方が県警に入ってきていただいていると思うから、そうなれば、やっぱりそこの模範となるべき努力はする必要があると。ですから、来年の大会を楽しみに、我々期待をしておりますので頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。  国体開催と警備体制強化と増員について。  先ほど外間委員からも出ておりました。警察官が一頃は不足しているということで、全国に一斉に増員体制を整えていくということになって少しずつ増えてはいるということですけど、先ほどの発表では、あまり強化になっていないんじゃないかなと思いますけど。  来年は、国体で人の出入りというものが相当、県外移動人口が増えてくる。それに犯罪もプラスされてくるはずだと。期待しているわけじゃないですけど、それを食い止めるために、県民のために皆さん方の努力が必要だと。  特に、まずは交通整理の問題があると思うんです。100万人近い人たちが出入りすると、交通体系がどうなのか、その警備状況がどうなのかということ。  そしてまた、交通以外の警備担当部署の皆さん方もまた必要です。皇室の方等が来られたら、それに対する警備も必要だと思います。その警備体制はいかに検討しておられるのか、確認しておきたいと思います。 ◎佐竹国体対策課長 八江委員のご質問にお答えいたします。  来年の第69回国民体育大会開催に向かいまして、県警では昨年、平成24年4月1日付で、警察本部の警備部内に「国体対策課」を新設するとともに、来年の警備本番時には、通常の警察業務に支障を生じないように配意しながら、県警の総力を挙げて警備を行うことといたしております。  来年、本番時の警備体制につきましては、本県のみならず他の都道府県警察から応援を受けまして警備を実施することとなると考えております。  現時点で、皇族方の御日程等も決定しておりませんので、その具体的な体制、数等についてお答えすることは、今の時点ではできないという状況でございます。  なお、県警全体の増員というご質問がございましたけれども、この国体警備のために県警全体の定員を増員される予定はないというふうに聞いております。 ◆八江委員 今までの開催県には、隣県の警察本部がそれぞれ応援をしてくれている。そういう関係で、長崎県も来年は隣県の佐賀、福岡、熊本方面から多くの署員がおいでいただくんだろうと思いますけど、その規模については、長崎の3,500人全部がその警備に当たるわけではないでしょうけれども、その規模はどのようなものか。  各地区で大会はもちろん開かれております。諫早はメーン会場でありますから、相当人数が多いと思いますけど、他県からはどのくらいの人が応援として来られるのか、その数だけ一応確認したいと思いますけど、いかがですか。 ◎佐竹国体対策課長 来年本番時の警備体制につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まだ皇族方の御日程等が固まっていないということで、行幸啓先とか、御順路等が決まっておりませんので、具体的な警察官の警備配置数についてはまだ確定はしておりませんけれども、これまでの過去の本県が実施しました警備の中での他県からの応援数についてはご回答できますので、説明させていただきます。  本県で行幸啓が開催されましたのが、ご案内のとおり平成14年の「第22回全国海づくり大会」であります。この際には、県外から約1,900人の応援を受けて、最大時3,600人で実施をしております。  また、その後の警衛警備といたしましては、平成21年「第45回献血大会」が開催されました。この際には、他県からおよそ400人の応援をいただきまして、最大時1,500人体制で実施をいたしました。  また、同じく平成21年、「第33回育樹祭」が開催されまして、この際にも警備のために長崎県外からおよそ800人の応援をいただきまして警備を実施いたしました。  本県の警察は、一般の治安維持もございますので、全員がこの警備に携わることはできませんので、必要なところは他県から応援をいただくということで、過去の警衛警備では、他県から応援をいただいて万全を期したという状況でございます。 ◆八江委員 事故、あるいは犯罪等も、皇室その他が来られるからというのみならず、大会等を目標に、犯罪者といいますか、そういったところが狙いをつけていると思いますから、そのあたりはひとつ、各部でいろいろやっておられると思いますけど、しっかりと県民を守っていただくようにお願いをしておきたいと思います。  次に、国境離島の多い本県の警備強化対策はということであります。  長崎県で有人島が51島、無人島が522島と聞いております。600近くの島々が長崎県に位置している。名前もついていない島もこれ以上にあると思いますけど、先ほど外間委員が話をしておりました、国境離島の警備はどのようにできるかと。
     警察が警備する、あるいは海上保安庁なども含めてする、あるいは自衛隊もすると、役割分担がそれぞれ決まってあると思います。上陸をするのは警察。長崎県警は上陸した人は対応することができるだろうと思いますけど、海上保安庁自衛隊などはできない部分もあると思います。今度は新法ができて、海上保安庁が、県警に行く前に、上陸する人がいた場合は逮捕をすることができるという法改正がなされたと思いますけど、たくさんの島があるわけで、避難をしてそこに行き着く人もいるでしょうけど、これからの社会情勢から考えれば、必ずしもそればっかりじゃないと。そうなれば、県警がいかに対応していくかということに課せられる課題がたくさん出てくると思います。その備えといいますか、対策というのは現在どのように進められているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎木下外事課長 八江委員のご質問にお答えします。  基本的に委員がおっしゃったとおり、警備については、警察の役割、海上保安部の役割、自衛隊の役割等があろうかと思います。  そのうち警察についての備えということですが、警察は、外国人が離島、無人島を含めまして本邦の領土に正規の手続を経ずに上陸してきた場合、入国した場合には、出入国管理及び難民認定法に基づきまして、不法入国あるいは不法上陸という罪で厳正に対処するということが基本であります。  警察の施策として、不法入国の取締りのために警察のできることといたしまして、制服警察官、あるいは白黒のパトカー等のパトロールの強化、それから県内に配備されております警備艇による海上でのパトロール、それとヘリコプターもありますので、航空機によります上空からの監視ということを警察独自ではやっております。  ただ、警察だけの警備ではどうしても目が届かない部分がありますので、民間のご協力も得まして、沿岸各署に沿岸協力会というものが設置をされておりまして、漁協、自治体、その他交通機関等、有志の方々の協力を得まして、警備の強化について、不審者の通報依頼を、力を入れて呼びかけているところであります。  併せて、民間だけではなくて海上保安部、あるいは自衛隊等、それから入国管理局、税関も含めまして関係機関との連携の強化ということにも努めているところであります。  本県の遠隔離島等の警備、あるいは不法事案への対応ということに対して、今後とも関係機関、特に海上保安部等との連携を図りまして、厳正かつ適切に対処をしていきたいと思っております。  併せまして、先ほど委員ご指摘の新法の関係ですが、これは海上保安庁法が改正されたということです。警察の所管ではありませんが、若干説明をさせていただきます。  昨年の9月に改正、施行されておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、遠隔離島においても以前は、警察官でないと司法警察職員としての業務はできませんでした。それを改正いたしまして、本県においては2つの島、五島の男女群島と肥前鳥島が遠隔離島として告示されまして、その2つの島については、海上保安官も陸上での司法警察職員としての職権行使ができると、不法入国等があれば現行犯逮捕ができるというように改正されたところであります。 ◆八江委員 無人島が522と申しましたが、国境離島というのは他国と近いところといいますか、日本の本土から少し離れているところといえば、対馬、壱岐、小値賀、あるいは上五島、五島、こういったところがあります。それだけでも200近くの島々が点在をしていると。それ以外の島は、例えば大村湾の中にある島とか、島原の周辺にある島とか、九十九島にある島ですから、該当しないとは言えないけど、幾らか違ってきます。このあたりの島々に対して、県警がどのように分析をしながら、位置を決めながら対処してあるのかわかりませんが、そのあたりは、今の社会情勢、国際情勢では今までと形の違ったものではないかなと。ですから、そのことを怠りなくしっかり監視をしてほしいと。そのためには、さっき言われるように警備艇、あるいは防災ヘリ、警察のヘリなどが重要な役割を果たすことになると思いますから、そのことをしっかりとやってほしいということが一つ。  それともう一つ、先ほどちょっと話がありましたように、海上保安庁自衛隊等との連携を、当然そうしていかなければいけない。これまでどのような連携作業をされたのか、一つ、二つでいいですから、ご報告いただけますか。 ◎木下外事課長 八江委員ご指摘の警察と関係機関との連携ですが、これは平素から良好な関係づくりに努めておりまして、お互いの情報交換等にも努めているところです。併せまして、最近の情勢がありますので、各署、あるいは警察本部においても、関係機関との連携強化ということに努めております。  連携の事例をということですが、最近で申しますと、平成22年に平戸で集団密航事件がありました。韓国から8人の韓国人等の密航者が平戸田平港に上陸をいたしました。その現場を警察で押さえまして、併せて、その時に日本から出国しようとして船に乗り込んで洋上に出た者が6人おりました。そこを海上保安部が、船と身柄を確保、幇助者を含めまして合わせて16人を逮捕したという事案がありました。これは報道でも出ておりますのでご承知と思いますが、その事件につきましても、警察と海上保安部、お互いに陸と海、分担をしまして捜査を適正に進めたという事案がありますので、ご紹介させていただきます。 ◆八江委員 そういった連携は常にしていかなければならないですけど、私が一つだけ申し上げたいのは、自衛隊海上自衛隊佐世保総監部の配下にある艦船、警備隊ですか、これが国の防衛強化の意味からも上陸用舟艇を使いながら、アメリカの海兵隊みたいなものを増設するような話が段々進んでおります。訓練が外国であって、総監とかなんとか、この間、新聞に出ておりましたけど、強化していこうとする。一つは何かと。佐世保はちょうど、総監部は長崎にあるわけですから、そこの関係者とよく連携をすべきではないかなという思いがあってお尋ねをしたところです。  島でも、船がつけられないところがたくさんあるわけです。ですから、つけられるような機能のある船を持って行かなければならない。そのためには海兵隊的な役割を持っていないとできないということになるから、国を守る、島を守る、あるいは国境離島を特に警備していくにはそういったものが要ると思いますから、海上保安庁のみならず、自衛隊佐世保基地との関係も強化すべきと思います。  いま一度、警備部長はどのような見解か、よかったら教えてください。 ◎富永警備部長 今委員からお話がありましたとおり、海上自衛隊との連携も今後は強化していく必要があるのではなかろうかと考えております。  武装工作員が我が国に上陸しまして、テロ、あるいは破壊活動を行う場合には、警察は総力を挙げてこれに対処していくわけです。しかし、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められた場合には、治安出動を下令されました自衛隊と緊密な連携のもとに、これに対処していくということになろうかと思います。  私どもは今、陸上自衛隊との共同訓練は実施しております。ただ、海上自衛隊との訓練を共同でしたという事例はありませんので、今後検討はしていきたいというふうに考えております。陸上自衛隊とは、そういうテロが上陸した際にどのように共同して対応するのか、共同実動訓練というものを実施しております。自衛隊の都合もありまして、来年、年が明けたら、大村の方でまた一緒に訓練をやるということで、現在、計画を進めているところであります。  いずれにしましても、上陸させないというところに力点をおいて、今後、警察活動を進めていきたいというふうに考えております。 ◆坂本委員 ただいま八江委員から、国境離島における警備の強化についての質問がございました。私は、国境離島も含めた大型離島における運転免許試験のあり方について、お尋ねをしたいと思います。  実は、先月の24日、25日の両日で、県議会としては初めてでございましたが、地域に出向いての報告会「かたろうで県議会」というものが開催されました。私は、1日目の24日、新上五島町に出向きまして、いろいろとご意見、あるいはご要望を拝聴したところでありました。  要望の中に、新上五島町において運転免許の試験が、月に1回とかという話でしたが、開催されているんですが、1回で通ればいいんですけれども、なかなか学科も含めて難しい状況であるということで、回数を増やしていただけないかという要望がございました。その場で返答ができるものについては対応をさせていただいたんですが、これはぜひ持ち帰らせていただきたいということで。  私も同じ大型の離島の対馬市選出でございますので、早速、地元の対馬自動車教習所の所長に、実態はどうなっておりますかとお伺いいたしました。確かに、新上五島町の自動車教習所と同じような対応であったわけであります。壱岐市から出ております山本議員にも確認をしていただきました。やはり同じような対応でございました。  五島市は、自動車学校ということでございまして、教習所とは対応が違うということでございます。  対馬、あるいは壱岐市や新上五島町にございます自動車教習所学科試験も含めた運転免許の試験のあり方について、現在どのようになっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。 ◎井川運転免許管理課長 ご質問にお答えします。  離島の出張試験は、毎月1回、2日間行っております。上五島、壱岐、対馬には、それぞれ試験官2名を派遣して行っております。試験の日程は、大体、1日目の午前中に学科試験を行って、午後から技能試験、2日目は技能試験という日程で行っております。  五島市につきましては、先ほど委員が言われたとおり自動車学校がありますので、月に1回、職員を派遣して学科試験のみ行っております。  以上でございます。 ◆坂本委員 免許を離島で取るためには、どうしてもですね。とりわけ高校生が多いんです。やはり卒業前に何としてでも運転免許を取って就職をしたい、あるいは上級の学校に進学をしたいというような希望者が多くて。  実は、議会担当の方も一生懸命頑張っていらっしゃいますね、担当の方から、資料を頂戴いたしましてですね。  やはり各年1月、2月、3月は多いんです。恐らく高校生だろうと思いますが、普通は大体4月から、12月もちょっと多いんですが、100名に満たないような、新上五島町、壱岐、対馬で100名に満たないような月がずっと続くわけでございますが、1月、2月、3月は170〜180名、そういう時期に集中をいたしております。  先日、教育委員会に参りまして、高校生の受験の実態というか、高校がどういった形で自動車学校、あるいは自動車教習所に入ってもいいという指示のあり方というか、学校の許可のあり方というものをお聞きしましたけれども、大体11月から12月に集中しているようでございました。  自動車教習所の方からは、もっと高校生を早めに解禁をしてほしいと、できれば夏ぐらいに解禁ができないかというような要望を出しているそうでございますが、これについては、教育委員会も私も意見はおおよそ一致するわけでございますが、あまり。何せ8月、9月に免許を取って、ばんばん走って、就職もできない、進学もできないというような状況になってはいけないなと、そういう可能性が非常に高いんじゃないかというふうに思いますので、8月、9月、10月というのはどうなのかなというふうに思います。  おおよそ11月、12月に解禁されているようでございました。ただ、1回で通ればいいわけですが、どうしても1回で通らないと、旅費、宿泊費をかけて大村まで行かなきゃならないという状況でございまして、ここにも離島の悲哀を感じざるを得ないというふうに思うわけでありまして、ぜひ回数を増やしていただきたいということが、この大型の離島の生の声、切実な訴えではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。  毎月毎月2回とかということではないにせよ、あるいはまた大村の試験場においても、限られた人数でやっておられるというふうな話も聞いてはおりますが、離島振興の観点からも、何らかの措置を講じていただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。 ◎井川運転免許管理課長 委員ご指摘のように、離島の受験者につきましては、その月の出張試験に合格できなければ、大村の試験場に出向いてもらうか、または翌月の出張試験まで待ってもらうということで、非常に不便をおかけしております。  したがいまして、今後、受験者数や体制等を考慮いたしまして、今後増やす方向で検討していきたいと思います。 ◆坂本委員 最後にさせていただきますけど、私が実際に経験しているわけでございますが、長崎から始発の便の飛行機で対馬に帰る時に、朝早くバスに乗りますと、かなりの多くのお客さんが大村の試験場の近くで降りるわけです。往復1,200円ですね。先ほど言いますように、私も対馬から往復しますと、旅費だけでも2万5,000円かかってしまうわけです。日帰りできればいいんですが、宿泊代もかかるというようなこともありましてですね。1回で通ればいいんですけれども、なかなかそうはいかない人も多いようでございますので、学科も含めて、ぜひ。  今、前向きにご検討いただくというようなお話でございましたが、いかがでしょうか、交通部長、ひとつご所見を最後にお伺いしたいと思いますが。 ◎坂谷交通部長 離島の免許試験ということで、確かに本土地区と違って不便をかけているというふうに感じております。  そこで、何とか増やせないかという方向で検討をしておりまして、例えば、一番多い2月、3月に、全て増やせるかどうかわかりませんけれども、そのうちでも2月ぐらいにあと1回増やして、1カ月待つようなことがないように、また、離島であるがゆえに免許取得が遅れることがないように、前向きにこれは検討をしておりますので、あと少し時間をいただければと思っております。 ◆松本副委員長 引き続きまして私も、運転免許試験場についての質問でございます。  大村市は試験場があります。その関係もありまして大村市内には、自動車学校ではなくて自動車教習所というものが試験場の周りに6カ所ありまして、本当に個人でやっていらっしゃるとか、少人数で経営されているようなところが多くてですね。その方々の現場の声を聞こうと思いまして、先日、意見交換をさせていただきました。その中で幾つか課題が出てまいりまして、そのことを質問させていただきます。  自動車学校と違って教習所の場合には、実地試験を受け得ます。ですが、なかなか簡単には1回で通らないものですから、再度試験を受けるわけですが、次に受ける場合に試験待ち日数というものがあります。予約が殺到して予約制になっているので、翌日にはまず受けることができません。土日を入れても平均的に4日間、今までかかっておりました。平成24年は普通車で4日間の待ち日数だったものが、今年は10日間と伸びていると。大型1種は、6日間の待ち日数が今年は15日と、土日が入る関係もあるんでしょうけれども、待ち日数が増えていると。  待ち日数が増えるということは、予約が殺到するわけだから、当然受験者数が増えているのではないかと思って資料請求をしましたら、一番多い3月と8月だけでも、平成24年は受験者1万41人に対して、今年は9,474人と減っているんです。8月も、平成24年が4,740人に対して、今年は4,271人と減っていると。つまり、受験者数が減っているにもかかわらず、予約が多過ぎて、試験を受けたくても受けられない方が増えている。待ち日数が伸びている。  これはどういうことが問題かというと、先ほども話があった3月とか8月とか、春休みとか夏休みに若い方が試験を受けたいんだけれども、夏休みまでに試験が終了しない。一旦戻ってしまう。また半年、期間があって試験を受けなきゃいけない。  これは就職活動にも影響していて、4月からの業務開始までに間に合わないということで、試験を受けたくても受けられない県民の方々から、なんで受けさせてもらえないんだとクレームになっていると。  行政サービスとして、受けられない人が多数出るということは、1日に受けさせる人間のキャパ数が限界を超えていると。人数が減っているのにキャパ数が超えているということは、人が足りない、もしくは内部での効率化の問題も出てくると思います。  それともう一つ、先ほど坂本委員からもありましたが、離島の方が試験に落ちた場合には、大村まで来て試験を受けるんです。昔はよく離島の方が来て、宿泊もして受けていたのが、今は全く離島の方が来ない。これはなぜかというと、予約がいっぱいで、離島から受けることができないということも問題になっております。  そういったことも含めて現状としてどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。 ◎井川運転免許管理課長 運転免許試験場における試験は、大きく分けて学科試験、適性試験、技能試験があります。学科試験は集合形式ですので、何人来ても一緒に受けられます。また、適性試験も、1人当たり2〜3分で終わりますので、多くの受験者が来てもその日のうちに終わるということでございます。  しかし、技能試験につきましては、受験者が運転する車に試験官が乗って1対1でするということで、相当な時間がかかります。免種にもよりますけれども、平均して1人に約26分かかります。そのため、受験者が集中する夏休み及び卒業シーズンの2月、3月、4月ごろは予約制をとっております。  委員がご指摘の、今年の8月についてはキャパ数が少なかったんじゃないかと、予約枠が少なかったんじゃないかということですけれども、確かに今年の8月、9月については、去年に技能試験を担当する職員が病気で亡くなりまして、それとまた急遽退職する職員もいたということで、技能試験官の数が不足しておりました。そこで、今年の夏については予約数を制限せざるを得ませんでした。  この改善策としまして、現在、課員7名に対して、技能試験官になるための教養を行っております。この中から数名につきましては、年内中に技能試験官としての運用ができる見込みです。また、技能試験官に従事できる職員を最大限運用しまして、できる限り多くの受験者が受験できるように、今後努力してまいりたいと思います。 ◆松本副委員長 免許交付業務、免許試験の業務は、県民にとって非常に重要な行政サービスでございます。特に若年者にとっては、就職、または進学等でどうしても期日内に、期間内に長崎で取らなければいけないと。県外に行ってしまうので、また戻ってくる時まで時間があいてしまったら、せっかく覚えたことも試験で生かせないという状況があります。  それともう一つ、教習所の方の意見を伺ってちょっと思ったのが、教習所と自動車学校との格差があるんですね。自動車学校は、規定があって、免許取得までに30万円かかるんです。教習所の場合には、実地で頑張って、自分の努力次第では半値の15万円で受けることができると、ここが指定校とそうでないところとの違いなんですが。  ところが、自動車学校は30万円で高い学費を払うんですけれども、学校内で実地試験ができるから、1回落ちても翌日受けられるんです、毎日。ところが教習所は、どうしても大村の試験場で受けなければいけないから、試験場の都合で何日も待たなければいけないと。  だから、金額は教習所の方が安いのに、どうしても自動車学校が有利に働いてしまうというような現象で、しかも個人で、1人、2人でやっているようなところにとっては人数も減っているし、そういった意味でも、教習所と運転免許試験場の連携というものを行政業務として強化をすべきではないかと。例えば、高齢者講習なども教習所に担っていただいているところがありますので、そういった意味でもぜひ連携をしていただきたいと。  先ほどおっしゃったとおり、多い時期は3月、8月とわかっているわけですから、その期間のことが問題になっておりますので、対策として例えば免許試験監督ができる人を、その時期に回して増員するとか、そういうことも可能なはずです。キャパオーバーになっているということがわかるのであれば、事前にそういったところの対策をしていただきたい。  もう夏は終わりましたから、今度は来年の3月、また混み合う時期になります。その時期に免許が取れなくて、県外に就職や進学をする若い方が不便に思わないように、お役所仕事と言われないように、民間の現場の声を聞きながら迅速な対応をしていただきたいと思います。  この免許交付の行政サービスについて、交通部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎坂谷交通部長 受験者の待ち時間の関係で、こちらの調べたものと若干違うかもしれませんが、例えば今年の夏、普通1種免許でいえば、平均で2.1日待てば受けられました。もちろん最大で4日待ちという時期もあります。去年は、最大でも大体1日待てばできるというような状況であり、去年と今年の差はやはり試験官が不足していたということで、今、一生懸命その試験官の育成をやっております。  もう一つ、行政とのかかわりということですけれども、受験者がそこでしっかり教養を受けて、そして安全に運転していただくということが大事であります。速やかに取るということも大事でございますけれども、自動車学校には十分な教養を求めておりますし、また、教習所に対してもそれを求めておりますので、お互いが、受験者のレベルが上がった上で合格できるように配慮していきたいと思っております。今度の繁忙期、2月、3月については、試験官が育っていきますので、何とか予約日数を縮めるように努力をしてまいりたいと考えております。 ◆外間委員 私の質問通告は、一般国道205号線の針尾バイパスの交通安全対策についてであります。  この5.9キロメートルのすぐれものの針尾バイパスは、利用者を考えていただければ、西九州自動車道佐世保インターから下りてきて、この針尾バイパスを使うことで国道205号線の川棚大村方面に直進、そして、江上の交差点を右折すれば高規格道路西彼杵道路につながるというふうに、国道202号線、205号線、35号線のそれぞれの一般道路をスムーズに円滑につなぐ非常にすぐれもののバイパス機能であると、私はこのように認識をいたしておりまして、この道路は実に快適で、4車線で非常に車の流れがよくて、大変に利用されているいい道路だと思っております。  しかし、いい道路だからといって、県警におかれましては、あまりにもスピードを出す車に対しては取締まりを強化していかなければいけません。ひみので橋、笠谷橋の間が少しあいておりまして、この交差点というべき場所で最近、頻繁に事故が起きておりまして、これについても何らかの形で、中央分離帯を埋めるなり、対策を練らなければいけないと思います。  実は、江上の交差点から大塔インターの3.7キロ区間に、どこにも横断道路がないんです。したがって、歩行者はどのように対面に渡っているのか。基本的に渡る人はゼロだというふうに認識をしなければなりません。しかし、実態はレストランもありますし、地元企業が十数社営業をやっているわけです。何らか横断をしているのではないかと思うのですが、4車線道路で、かなりの高速交通体系が充実している道路であるがゆえに、どうやって横断をしているのか、非常に危険だなとずっと思っておりました。できれば、なるべく交通体系のスムーズな流れを損ねることなく、このバイパスの機能を損ねることなく、しかしながら歩行者の横断が必要とあらば、今あいている、中央分離帯のないどこかに交差点、あるいは信号も含めて、何かご検討していただけないものか、この辺についてご見解をいただきたいと存じます。 ◎尾崎交通規制課長 ご質問のありました針尾バイパスにつきましては、まさに委員ご指摘のとおり、東彼杵と佐世保を結ぶ片側複数車線の道路でありまして、交通量も非常に多い道路でございます。  この交通安全対策につきましては、交通の量や流れ、また、交通事故の発生状況などを踏まえまして、こちらの道路管理者は国土交通省ですけれども、国土交通省と連携をとりながら対策を進めてまいりたいと考えております。  具体的には、駐車車両がいることによって見通しを妨げて、流入する車両との事故が発生した実態がございますので、駐車車両がいなくなるようにということでの道路の改良などを行っておりますけれども、今後も関係機関と連携を密にしながら、対策について検討してまいりたいと考えております。 ◆外間委員 事故対策については、今のお答えで了といたしますが、この4車線3.7キロ区間を歩行者が横断できないんです。どうやって行くかというと、ぐるっと3.7キロを歩いて回ってというふうなことになると、果たしていかがなものかなということを含めての質問だったんです。事故対策については今のようなことで結構かと思うんですけれども、この道路は、国道205号線につなげていくことによって高規格道路東彼杵道路の、東彼杵自動車道路のバイパス化の入り込みにもなる道路だというふうに伺っておりますので、さらにまた一段と機能性の高いバイパスになってくるというふうに思うんです。  聞くところによれば江上の交差点が高架になるというふうにも伺っておりまして、せっかくあいているひみので橋から笠谷橋の間の中央分離帯があいているところに、思い切ってここを高架にすることによって右・左折の交差点と歩行者の横断道路をつくることで、このバイパスの機能を損ねることなく、安全にこの道路が使えるようになるのではないかと。私は、ぜひ国交省に、声を大にして要望したいと思っておりますが、警察本部として、こういった道路に対する対策についてのご所見、ご見解が何かございましたら、いただきたいと存じます。 ◎尾崎交通規制課長 委員ご指摘のとおり、江上の交差点を高架の形にしていく計画を含めまして、国交省と話をしております。道路管理者が行う事業に関しましては、警察としましても、警察の所管について安全対策、円滑、障害の防止といった観点での意見等は申し上げてまいります。我々といたしましては、特に安全対策安全がきちんととれているのかという観点での意見を申し上げてまいりますが、どのような対策をとっていくかということについては国土交通省の判断もあると思います。いずれにしましても連携をよくとって、十分な対策になっているのかということについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○久野委員長 午前中の審査はこれにとどめ、午後は13時30分から再開をしたいと思います。  なお、午後からは交通企画課関係の質問になりますので、それ以外の皆さん方はもう結構だと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  なお、中山委員、八江委員から、少し遅れる旨、連絡を受けております。  それでは、午前中に引き続きまして質問を受けたいと思います。  今日は、午後からユーストリームのテスト配信をされるということでありますので、ご連絡をしておきます。  通告のあった質問につきましては馬込委員のみということになっておりますので、馬込委員から質問を受けたいと思います。 ◆馬込委員 それでは、通告しておりました内容について、お尋ねしたいと思います。  高齢社会交通安全対策ということにつきましては、昭和の時代から取り組まれてきております。各県警においても、それぞれの委員会とか基本計画をつくられて、予防対策に一生懸命取り組んでおられます。市町村においてもそれぞれ、交通事故予防対策における基本計画等もつくられて、全国的な取組がなされているわけですけれども、高齢者事故が、減るどころか増加傾向になっていると。これまでも老人会において、いろんな集まりの中でも、交通事故の予防については積極的な取組がなされてきていると私も聞いておりますし、そういう会合に行った時に、皆さん真剣にこのことについて協議されている姿を見せていただいております。  これまで各県で起きている高齢者事故に対する対策を、それぞれの県警、あるいは県を挙げて、どうすれば減るのかといった協議もなされている。特に、道路の建設に当たる県の土木部、あるいは国交省を含めて、道路の建設のあり方、その事故との関連性等についてもいろいろ研究されているようでございます。  特に地理条件の悪い本県においては、離島を含め、カーブの多い県道、国道を抱えているということもありますし、高齢者の率が年々高くなっているということを考えた時に、事故の現状については公安委員会にもしっかりとご説明しておられるものと思いますけれども、公安委員会の皆様方は、高齢者交通事故の現状についてどういうふうな考えを持っておられるのか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎秋泉交通企画課長 高齢者事故などの報告につきましては、交通部では平成25年中、公安委員会に対しまして報告を実施しております。  例を挙げますと、平成24年中の交通事故の発生状況、今年上半期の交通事故発生状況、春、夏、秋の各交通安全運動の取組における事故の状況、高齢者死亡事故多発警報が出ましたことにつきましての報告等、本年は12回にわたって報告をいたしております。  公安委員会からのご指示をこれまで受けたものでは、高齢者死亡事故が多発する時間帯の活動を強化したらいいのではないか、商工会議所と警察との連携を強めたがいいのではないかとか、あるいは、横断歩道外を横断している高齢者事故防止のために反射材着用を推進した方がいいんじゃないかとか、高齢者事故多発警報発令時の関係機関団体への伝達方法について、高齢者個々や県民に対していかに浸透させるかを検討してくださいなどの意見をいただいております。  これを受けまして交通部では、薄暮、夜間における高齢者事故増加に対する施策として、同時間帯における「ナイト30」と申します30分間の活動とか、赤色灯をつけてパトカーが走るとか、駐留警戒をするとか、そのような活動を実施いたしております。  商工会議所との連携ということでは、犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定を締結しまして、交通事故防止にも取り組んでおります。  また、高齢歩行者の反射材着用促進のために、毎月15日を「キラリの日」としまして、反射材を直接付けてくださいと、あげるんじゃなくて靴とかに貼ってやるとか、たすきをかけたりする活動などを実施しております。このような活動をして、公安委員会から受けた指示については、できるだけその方向で推進しているところでございます。 ◆馬込委員 各県の交通事故対策を見てみますと、それぞれ特徴ある取組をされているところもあります。長崎県内を全て知っているわけではありませんけれども、戸別訪問したり、あるいは各種団体に働きかけるというようなことも積極的になされていると。
     今、離島でエビッツの実験をやって、もうそろそろ最終段階にきている。これを参考にできないのかなと思うのが、島民を挙げて新しい観光システムをどうやってつくっていくかと。いろんな島民の考えをその中に入れて、島に来られた人たちが満足できるような観光をつくり上げていこうというようなことで取り組まれているわけですけれども、高齢者事故対策について、警察の特に交通畑のOBの皆さん方が65歳になる、70歳になる、75歳になると、それぞれまだ現役で車の運転をしている人たちを積極的に呼び込んでいくとか、あるいは、元気で仕事をばりばりされている高齢者の皆さん方が各地区にいる、この人たちを聞き取り調査も含めましてですね。  病院でよくいうヒヤリ・ハットといいますか、看護師さんがヒヤッとした、事故にならなくてよかったと。例えば、廊下に水溜りがあって、つるんと滑って頭を打って起き上がれなかったという事故がある。そういうのを未然に防ぐ、ヒヤリ・ハットというのを随分経験されて、病院の中を改革されている。  同じように高齢者の皆さん方から、よかったと、一歩間違ったら大事故になっていたというようなものを提案していただく。こういうことがあったら、もっと事故防止に役立つんじゃないかと、こちらの方から言うんじゃなくて、高齢者の皆さん方がヒヤッとした思いなどを、どういうふうな案内、あるいは標識等があれば防げたんじゃないかというようなものをどんどん引き上げていくべきではないかと。これまでの延長で高齢者が増えていく、あるいは痴呆性の人たちも増えていくという中で、これまでの安全対策で十分なのかといったような疑問が常にわいているわけです。その年代の元気な人たち、正常な判断のできる人たちの交通安全に対する考えをもっともっと聞くべきではないかというふうに思うんですけれども、現状の県警の取組について、お尋ねしたいと思います。 ◎秋泉交通企画課長 警察本部をはじめ警察署におきましても、高齢者に対する安全教育ということで取り組んでおります。警察署でも、各老人クラブに行っての講習とか、県警本部からも、交通安全教育車という車がありましてドライバーの適性診断を受けることもできますので、いろんなお知らせはしてきておりました。その時点でいろんなお話を聞いたりはするんですけれども、広くいろんな方からそこでお話を聞くというのは、ちょっと不足していた部分もあるかと思います。  今年につきましては、今年から3カ年計画で同一の高齢者の方に、各地区20人ずつで5地区に分けまして、運転の適性診断を同じ方に受けていただきまして、その経年変化で出た実績をほかの高齢者の方の安全教育に活かしていきたいということで取り組んでおります。 ◆馬込委員 一時停止しなければならないところを一時停止しないですっと出てくる高齢者の方をよく見かけるんだけれども、結局、若い世代の人たちが事故に巻き込まれてしまうというようなことも多々あっております。高齢者の皆さん方が本当に危機感を持って、まちづくりも当然、事故に遭わないように、起きにくいように考えていかなければならないんでしょうけれども、道路予算も相当、毎年毎年かなりの予算消費されているんだけれども、道路行政と県警の交通部の協議は、定期的になされているわけですか。  例えば、事故が起きたところの道路事情がどうなのか、これは全国的にいろいろ協議されています。事故の多発地点においては、道路の構造そのものに問題がなかったのかということも言われております。ただ、運転者だけが責められるんじゃなくて、多発地点においては道路の構造自体の問題も指摘されている。そういうことも引っくるめて、県庁の土木部がばんばん道路をつくっていく。交通標識等については当然ご相談があるんでしょうけれども、道路の構造自体の問題について、これまで協議されたことはございますか。 ◎尾崎交通規制課長 交通事故発生場所における道路構造等に関して、県等の道路管理者との協議がどのように行われているかというご質問と理解しますけれども、交通死亡事故ないし重大な死傷事故が発生した場合に、発生場所を管轄する警察署で、まず一時的な措置ということで、規制がどのように行われていたのか、どのような原因で事故が起きたのかということを検証いたします。その中で特に、道路構造等について再検証が必要ではないかという箇所につきまして現場点検を行っております。その場合には、必要に応じて道路管理者を呼ぶ、また、県警の本部からも職員が行って点検をしております。  また、ここ数年の取組として二次点検という取組をやっております。今申し上げた現場点検は、実際に事故が起きた場所で対策がどうかということを点検をするんですけれども、これと似たような箇所が県下にないかということを併せて調べまして、すなわち事故が起きる前に、同じような環境があれば、それをどんどん解消していこうという取組です。  今年は、先ほど委員からご指摘がありましたカーブの箇所を取り上げまして、県下の80数カ所のカーブ箇所において対策を進めており、その対策の多くが道路管理者にお願いして減速マークや視線を誘導するものを打っていただくというものです。事故が起きた箇所と似たような危険性がある箇所を拾い上げ、事故が起きる前に先行的に対策をする二次点検ということもやっておりまして、交通事故発生場所はもちろんですけれども、事故が起きていないところでも危険な箇所がないかと、道路管理者と連携をしながら対策を進めております。 ◆馬込委員 最後に、元気な高齢者の皆様方を積極的に引き込んで、危機意識を持っていただいて、老人会あたりにおける活発な活動に結びつけていただければというふうに思っております。  県警の方から出かけていくだけでなくて、彼らを引き込んでいく。今、平均年齢も年々伸びているし、100歳以上の高齢者の人数は年々増えていっております。医療発達で、どこまで伸びるのかさっぱりわかりませんけれども、後追いのような形の交通安全対策になっているんじゃないかというような感じがするものですから、やっぱり高齢者の人たちを積極的に引き込んで、各警察署ごとに高齢者安全対策委員会みたいなのを、各地区の首長等も入れて積極的に取り組まれたらいかがかと思っております。以上で終わります。 ○久野委員長 以上で、質問通告をされた皆さん方の分が全部終了いたしました。  ほかに質問等ございませんか      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに質問がないようでございますので、警察本部関係の審査結果について整理をしたいので、しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、警察本部関係の審査を終了し、明日は、午前9時30分より危機管理監関係の審査を行います。  本日は、これをもって散会をいたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時48分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...