ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2013-07-01
    平成25年  6月定例月議会 環境生活委員会-07月01日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  6月定例月議会 環境生活委員会 − 07月01日−04号 平成25年  6月定例月議会 環境生活委員会 − 07月01日−04号 平成25年  6月定例月議会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年7月1日        自  午前10時1分        至  午後3時16分        於  本館5階会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  前田哲也君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        三好徳明君      〃        楠 大典君      〃        高比良末男君      〃        江口 健君      〃        中島廣義君      〃        中村和弥君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名
                  小森明人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     県民生活部長       石橋和正君     県民協働課長       堀部芳夫君     男女共同参画室長     森 玲子君     人権・同和対策課長(参事監)                  松永 篤君     交通地域安全課長    福田壽二君     統計課長         松本和也君     生活衛生課長       清水権吉君     食品安全・消費生活課長  諸岡俊幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、小森委員から、欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いします。  また、三好委員、楠委員から、所用により本委員会への出席が遅れる旨連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより、県民生活部の審査を行います。 ○前田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算及び報告議案を議題といたします。  県民生活部長より、予算及び報告議案説明をお願いいたします。 ◎石橋県民生活部長 おはようございます。  それでは、県民生活部関係の議案について、ご説明いたします。  予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料の県民生活部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第78号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第1号知事専決事項報告「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分であります。  まず、第78号議案につきましては、歳入予算について3,186万8,000円の増、歳出予算について3,005万5,000円の増を計上いたしております。  補正予算の内容につきましては、消費生活安全・安心推進事業費について、記載のとおりでございます。  次に、報告第1号につきましては、歳入予算について1,917万7,000円の減、歳出予算について5,468万円の減を計上いたしております。  補正予算の主な内容につきましては、記載のとおりでございます。  以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆江口委員 補正の3,005万5,000円の内訳は、相談員の雇用をはじめ市町の消費生活相談体制の整備ということでありますが、相談員の雇用、市町の問題というのは、具体的にどんな感じの中身になっているんでしょうか。ちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 横長資料の6ページにも要点だけ書いておりますけど、少し補いながら説明をさせていただきます。(発言する者あり)  平成25年度長崎県一般会計補正予算の概要についての6ページでございます。  今、お尋ねのございました3,005万5,000円のもう少し具体的な内訳ということでございますけど、横長資料の6ページの中ほど、事業名で「消費生活安全・安心推進事業費」の補正額が3,005万5,000円ということでございます。  右端に補正予算の概要ということで書いております。1つ目の要素といたしまして、暮らしホッと安全・安心事業というものがございます。これは、情報弱者になりやすい高齢者に対する支援策をまとめたものでございます。このうち、下の方に「・」で書いておりますとおり、「テレビ番組を活用した広報、啓発」ということで、具体的に申し上げますと、県内の民放4局の生活情報番組の中で、寸劇等を交えた、高齢者にもわかりやすい悪質商法撃退策を啓発する事業といたしまして1,200万円、追加で計上させていただこうという内容でございます。  その下に、消費者行政活性化事業費1,805万5,000円。その内訳ということで、「消費生活相談体制の整備に取り組む市町への助成等」と書いております。これにつきましては、財源が長崎県消費者行政活性化基金からの繰入金を原資に市町に対して補助等をするものでございます。その具体的な内容につきましては、平成21年度以降、消費生活センターを設置、あるいは、消費生活相談員を平成21年度以降新たに配置して、県が研修等に相談員を送り込みまして、その資質向上等を図る内容等について補正で上げているところでございます。  概要としては以上でございます。 ◆江口委員 民放4局に対するという話がありましたが、大体どんなサイクルでスポットを流すんでしょうか。例えば、年間を通じて何回ぐらいとか、1カ月のうちに何回ぐらいとか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 これにつきましては、15秒とかのテレビスポットということではございませんで、先ほどちょっと申し上げましたとおり、民放4局の生活情報番組、一例を申し上げますと、NBCの10時台に月曜から金曜日に放映されております「あっ!ぷる」ですか、そういった番組の中で、月に1回ペースで、1回5分なり7分程度の時間をとっていただきまして、その中で番組のキャストが寸劇等を演じて、よりわかりやすく、高齢者等にもわかりやすいような形で悪質商法の撃退策について手ほどきをするといった中身でございます。  補正予算通過後、所要の事務手続に着手いたしまして、各局10回前後を放映いたしたいということで考えております。 ◆江口委員 各局独自色を出してそれぞれ違うものを流すのか、それとも、全く決まった一つのパターンがあって、同じものを4局で放映していくのか、どうなんですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 各局で扱っていただくテーマにつきましては、私どもから素材提供をさせていただきます。例えば、近年一番狙われやすい高齢者等に対する具体的な消費者トラブルの被害ということで、投資型商品に関する悪質商法というようなものもございます。そういった具体的な手口、あるいは対応策等についてまとめたものを各局に提供して、それぞれの工夫の中でやっていただくということで考えております。その一つとして、キャスターが寸劇を演じるといった形が出てこようかと思います。あるいは、NIBの「ひるじけドン」という番組でいけば、「けんちゃん」というキャラクターがございますけど、あの中で扱っていただくとか、いろんなパターンがあろうかと考えております。 ◆江口委員 大体わかりました。素材は県の方から提供して、各局が独自でやっていくということです。  今までも警察は、警察関係者がいつも寸劇を出して、私も何回も見に行ったことがありますが、ああいうのは非常にわかりやすくて、いいものじゃないかなと思います。参考にされたらいかがでしょうか。過去に何回も見て、非常にわかりやすくて納得できるような中身になっておりました。  それから、消費者行政活性化事業費でありますが、今まで県内21市町の中で、相談センターがあるところとないところとあるでしょうけれども、これから充実、充足を図っていこうというところがどれぐらいあるのか、その内訳がどうなっていますでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 平成21年度以降、消費者行政活性化基金に基づきまして市町の相談体制の強化がどの程度図られてきたかというお尋ねでございますけど、これにつきましては、市において消費生活センターを設置済みのところが、昨年度まで10市でございます。基金の開始前が3市、基金の補助を受けて新たに整備したところが7市で、昨年度末現在で合計10市でございます。  最終的には、長崎県の第2次消費者基本計画の中で平成27年度までに13市全てにセンターを設置していただこうと、鋭意努力しているところでございます。  残り3市につきましては、本土では平戸市、離島では壱岐市、対馬市の3市でございます。この3市には昨年度から何度も何度も要請に参りまして、今年度中には少なくとも1市、来年度以降、残り2市につきましても設置していただけるものと見込んでおります。 ◆江口委員 市はいいですけど、町は全くないんでしょうか、相談センターみたいなところは。町の職員が役所の庁舎の中でそういう相談を受け付けておられるのか、町は具体的にどうなっているんでしょうか。  町でも、小さい町もあれば時津町とか長与町みたいに、考えたら市よりも大きい町もあるわけです。そういうところが隣接した長崎市で相談体制をお願いして受けてもらっているということになるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 申しわけございません。先ほど、市だけについてお話ししまして、残る町の状況について漏らしておりましたので、改めて補足をさせていただきます。  町につきましては、21市町から13市を引きまして8町ございますけど、その全ての町で相談窓口そのものは設置をしていただいております。しかしながら、専任の相談員まで配置していただいていない町が5町ございます。その5町につきましては、市におけるセンターの設置同様、平成27年度までに設置していただくよう鋭意要請を行っているところでございます。  5町と申し上げましたけど、1つの町につきましては、実は昨年度末までは設置していただいておりましたが、雇用していた警察官OBの方が急遽辞められたと、今はその後の人材を捜しておられるということです。町の方でも鋭意努力をいただいておりますので、そう遠くないうちに補充がされるものと考えております。 ◆江口委員 細かい話を聞いているのは、所管事項でもと思っておりましたが、予算で上がっておりますので、今詳しく聞かせていただいているんですが。  特にこの問題は、件数もさることながら、被害金額も結構あるんですよね。今でも町で専任の配置をしていない5町については今後どうなっていくのかですね。県全体としてはこの相談に対してどういう取組をしていくかという中で、まだ未設置のところはそういう被害状況があまりないのかということも含めて、今の県全体の状況と数値とか1年間の被害の状況、相談の状況はどうだったのかということも含めてですね。  この5カ町というのは小さい町なんでしょうか。それとも、さっき私が言った時津とか長与とか、大きい町でもまだ未設置になっているのかどうかというのはいかがでしょうか。  要するに、せっかくこういう事業をされているわけですから、被害者を少なくする、また被害金額も低く抑えていこうという努力をする上では、やるのならば完璧にやった方がいいんじゃないかなと思うんですよね。町自体に事情があって、そういうのは必要ないんだということであればいいですけれども、そのあたりも含めてどんな把握をされていますか。せっかく補正まで上げて対策を講じていこうとされているわけだからね。いかがですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 先ほど申し上げた専任の消費生活相談員を設置していない町の中には、長崎市近郊の長与町、時津町が含まれております。先ほど、警察官OBが昨年度まではいて、急遽退職なさって、その後釜が見つからない町があると申し上げましたけど、それは長与町でございます。長与町につきましては、先ほど申し上げたとおり、おっつけ相談員の補充がされるものと思っております。  その他の、例えば川棚町とか波佐見町あたりも相談員は未設置でございますけど、ここにつきましては職員の方が、兼務ではございますけど、一生懸命頑張っていただいて、それなりの相談件数はさばいていただいているという状況でございます。 ○前田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時19分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。 ◆江口委員 休憩時間にちょっと話しましたが、今の現状とか現象を皆さんが把握された上で補正を組んで対策を講じていこうということでありますので、きめの細やかな、これまでの現状はどうだということに基づいた補正予算だと思いますので、そのあたりは今後も含めて県の方からは各市町と連携をとっていただきながら。県民に安心してもらうためにこの対策が講じられると思っていますので。  あとは所管事項の中で扱っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○前田分科会長 ほかにございませんか。 ◆浜口副会長 3ページの平成24年度の補正の関係で、今の件にちょっと関連はするんですけど、今年度補正で3,005万円上がっているんですけど、平成24年度は逆に1,029万円減額されているんですね。決算が済んだ状況でですよ。今年度は上げて、昨年は減に終わったというこの状況の中身を説明していただきましょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 今年度の当初予算でお願いをしております消費生活安全・安心推進事業費について、平成24年度の専決補正でも1,029万5,000円減額になっていると、その辺との関係はどうかというお尋ねだと思います。  この1,029万5,000円の減額の要素として一番大きゅうございますのは、先ほど申し上げました消費者行政に取り組む市町に対します補助金が643万5,000円減額になっております。減額が一番大きな市町は長崎市で81万円ほど、平戸市が64万円ほど、松浦市が54万円ほどという中身でございます。これにつきましては、大まかに申し上げまして、窓口強化のために備品等を購入する計画がございましたけど、実際に入札等にかけまして執行残が生じたといった中身でございます。  全体的におしなべて643万5,000円を、補助を受けた20市町で単純に割りますと30万円強ということでございます。これにつきましては、相談員の研修費が、参加申し込みをしていたけど、急遽ほかの用務で行けなくなったとか、天候の都合で行けなくなったとか、そういった旅費ないし、こざこざの事務費の減額といったものが主でございます。  概要としては以上でございます。 ◆浜口副会長 いまいちよく中身がですね。そういった状況というのはわかるんですけれども、せっかく予算化されておって執行残が出たと。出た中で、また今年度は増額。こういう増強をしますよというのはわかるんですけれども、執行ができなかった上に今度は増額をしますよということになれば、ちょっと理解ができない部分があるかなというふうな感じがしますので、執行残の中身をもうちょっと、各市町ともよく連携をして、もう一度そこら辺の検討は必要なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それともう1点、上のNPO・ボランティア推進事業、新しい公共ということで県としてもかなり積極的に力を入れて取り組んでおられると思います。ここら辺の減額が、委託事業費の減額によるということで1,262万円、ここら辺の内訳を教えていただけるでしょうか。 ◎堀部県民協働課長 お尋ねのNPO・ボランティア推進費1,262万7,000円のうち、新しい公共支援事業にかかるものが1,182万3,000円となっています。  新しい公共支援事業につきましては、平成23年度と平成24年度、内閣府の交付金事業ということで、県が交付金をもとに基金を積んで、それで事業を執行していくという内容でございます。  大きく分けまして、NPO、ボランティアの体力をつけるためのセミナーとか講座をやるものと、行政とNPO、ボランティア等と協働をやっていくという事業について補助をする、もしくは委託をするという2つの事業がございます。  先ほど言いましたセミナー、講座等が全部で10事業ございます。それから、協働の事業が14事業ございます。いずれも年度末までの事業となっておりまして、額の確定がなかなかできなかったということで、いずれも精算した減額でございます。事業実績に伴う精算の減額という内容でございます。 ◆浜口副会長 精算した額というのはわかるんですけれども、そうしたら、かなり多く見積もっていたということになるんですか、内情的に言うと。 ◎堀部県民協働課長 先ほど申し上げました、全部で24の事業でございますので、1事業50〜60万円の減額ということになります。  内容としましては、例えば、セミナーを開催する回数が減ったとか、テキストを印刷する部数が減ったとか、そういう内容が主なものでございます。 ◆浜口副会長 せっかく県が、新しい公共という形で積極的に、今から活発にやっていかないといかんというところの事業ですので、ここはもっとですね。見積りが過大だったのかどうかわかりませんけれども、もうちょっと積極的に活用を図れるように、こういう減額にならないように、当初予算からここらはきちんとやっていただきたいと思います。新しい公共という形は、今からどんどん伸ばしていかないといけないというふうに思いますので、ここら辺はもうちょっと積極的に、各市町とも連携してやっていただくようにお願いをしておきます。  以上です。 ○前田分科会長 ほかにございませんか。  では、分科会長を交代します。 ○浜口副会長 分科会長、発言をどうぞ。 ○前田分科会長 今の件の関連ですけれども、20団体ぐらいで1団体約50万円ぐらいだったということですが、1団体平均の事業費は幾らぐらいあったんですか。
    ○浜口副会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時28分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時29分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浜口副会長 分科会を再開します。 ◎堀部県民協働課長 14事業で平均590万円の事業費になります。 ○前田分科会長 14事業ということでしたか。事業費590万円、1割弱ぐらいの減ということになるんでしょうかね。  そういう精算の額をどう見るかということでしょうけれども、浜口副会長が言われたように、多分これは全部が全部採択されているわけではなくて、落ちているところもあるわけでしょう。NPO団体等が活動する場合、その団体自身も財源というか資金が潤沢じゃない中で、計画書を出される中で、国のメニューだからといって大きく見積もってもらって、1割近い残余があったと。結果としては漏れているところがある中で、非常にもったいないと思うんですよね。ですから、副会長の指摘のとおり、その精査をきちんとして、極力残さないような形で十分に使うよう私の方からも要望しておきたいと思います。今後もその点は注意してください。 ○浜口副会長 分科会長を交代します。 ○前田分科会長 そのほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第78号議案のうち関係部分及び報告第1号のうち関係部分は、原案のとおりそれぞれ可決・承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおりそれぞれ可決・承認すべきものと決定されました。 ○前田委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  県民生活部長より総括説明をお願いします。 ◎石橋県民生活部長 県民生活部関係の議案についてご説明いたします。  環境生活委員会関係議案説明資料及び環境生活委員会関係議案説明資料の追加1の県民生活部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第84号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」、第85号議案「長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」で、その内容はそれぞれ記載のとおりであります。  次に、議案以外の主な所管事項についてご説明いたします。  今回、ご報告いたしますものは、県民協働の推進、男女共同参画の推進、大浦お慶プロジェクト事業、人権尊重社会づくりの推進、第二期長崎県教育振興基本計画の策定、交通安全対策の推進、犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進、カネミ油症対策、食品の安全・安心対策、消費者行政の推進、長崎県「新」行財政改革プランに基づく取組についてであり、内容については記載のとおりであります。  次に、環境生活委員会関係議案説明資料追加2をお開きください。  追加でご報告いたしますものは、BSE全頭検査の見直し、特定商取引に関する法律に違反した事業者の行政処分についてであり、内容については記載のとおりであります。  以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆浜口副委員長 1点だけ、長崎県手数料条例の一部を改正する条例の関係でですね。現行のものから第1種ということで区別がされたんですけれども、この第1種、第2種、第3種と、どういう分け方になったのかということと、なぜ1つじゃなくて、そういう分け方になるんですか。そこら辺だけ説明してください。 ◎清水生活衛生課長 従来まで動物愛護法の中では、第1種、第2種という区分ではなくて、営利を目的として動物の販売、あるいは保管、貸出し、訓練、展示を業として行う、これを動物取扱業と規定していたわけですけれども、今回、法の改正に伴いまして、新たに第2種動物取扱業というものが規定されております。  第1種動物取扱業というのは従来の動物取扱業と同じものでございますけれども、この第2種動物取扱業といいますのは、いわゆる営利を目的としない、動物を例えば譲渡する、あるいは保管、貸出し、訓練、展示を行いますけれども営利性を有しないものということです。営利を目的とするかしないかによって第1種、第2種という分け方が法の中で規定されたことに伴いまして、この条例の手数料の名称を改正に至ったものでございます。  以上でございます。 ◆江口委員 第85号議案ですが、先ほど分科会の中で消費生活安全・安心推進事業基金の話がありましたが、第85号議案の基金のことですか。  この基金の実態は今、どうなっていますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 江口委員がおっしゃいましたとおり、先ほどの補正でお願いいたしました、根拠になります条例とかぶってまいるものでございます。  実は昨年度におきまして消費者庁の方で、平成25年度の地方に対する支援をどうするかということにつきまして、もともとは単年度の交付金でやろうという話になっておったわけで、それに基づきまして私どもも平成25年度の当初予算を編成しておったわけでございますけど、今年の1月に閣議決定されました平成24年度の緊急経済対策ということで補正予算が組まれまして、それに伴い消費者行政活性化基金を1年延長して単年度交付金という話はなくそうということになりました。  そこで、私どもの方で消費者行政活性化基金を管理いたすために条例をつくっておりまして、その中で設置期限をうたっておりますので、それを1年間延長する必要性が生じたということが、この条例議案の提案の趣旨、理由でございます。 ◆江口委員 それはわかるんですが、この基金がつくられたのは平成21年度でしょう、今の話のように国の経済対策ということで。その時に造成したんですかね。1年間延長というのは、この条例の中を見ればわかるんです。今の基金の実態、中身はどうなっているかということをお伺いしているんです。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 平成21年度以降、実際は準備期間として平成20年度の末から、国から交付金を受けて基金の造成をしたということでございます。それで、今回お願いしております今年度の補正予算の分を除きまして、これまで国の方から基金の原資としていただいた金額総額が3億500万円でございます。これにつきましては、これまでに2億9,500万円ほど、県で直接使う分、市町に補助としてやる分ということで既に予算消化、基金を取り崩して事業執行に結びつけているということでございまして、かなりの部分は有効活用されてきたものというふうに考えております。 ◆江口委員 金額が合わないんじゃないですか。最初つくった時に3億500万円、もう既に2億9,500万円と。今度の補正で3,005万5,000円を組んだでしょう。これは基金を取り崩してということじゃないんですか。そうすると、この金額を計算すると数字が合わなくなりますけど。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 先ほど、3億500万円に対する2億9,500万円を取り崩し、事業執行済みと申し上げましたのは、今回の6月の補正予算で原資といたします緊急経済対策に伴って追加交付を受けました6,300万円を除いたところでの話をさせていただいております。この6,300万円につきましては、前年度までの基金の残余と合わせて、今年度事業に結びつけていくと、事業執行を図っていくということで考えております。それが、先ほどの補正予算の中身とも絡んでくるということでございます。 ◆江口委員 そういう数字がどこに出てきますか、6,300万円と。  さっきの説明では、この基金を創設した時は3億500万円でスタートして、既に2億9,500万円が執行済みと。すると残り1,000万円しかないんですよね。どこかで増資をしなければ、この3,005万5,000円というのは出てこないなと思ったものですからね。  6,300万円を基金に積み増ししたのは、どこに出てきますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 緊急経済対策に伴います6,300万円の配分を受けましたのは、あくまで平成24年度の国の補正予算でございましたので、その分につきましては前回の定例月議会の中で既に歳入予算として計上済みでございまして、それをもとに基金の方に既に積み立てが済んでおります。  今年度以降のものにつきましては、改めてその基金を取り崩して、基金からの繰入金ということで歳入に入れて事業執行をいたすというものでございます。 ◆江口委員 頭が悪いんでしょうか、回転が回らないんですよね。6,300万円は平成24年度だから、それはもう積み増しが終わっているんですよと。  平成21年度に基金の創設をした時3億500万円、もう既に2億9,500万円を執行済みですと。今のこの6,300万円というのは、もう積み増しは終わっているわけでしょう。3億500万円からスタートして、平成24年度に国の経済対策の中で6,300万円を基金に積み増ししたということになれば、トータル3億7,000万円になるんですか。という計算で、今度の3,005万5,000円を補正で出していくということになるんでしょうか。そういう解釈でいいんでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 この基金につきましては取り崩し型でございます。累計で昨年度の緊急経済対策分を除いて3億500万円、それに緊急経済対策でさらに6,300万円いただいて、合わせれば3億6,800万円という金額になっているということでございますけど、6,300万円につきましては、平成24年度事業化する、事業に結びつけるいとまがございませんでしたので、それにつきましては全て平成25年度の事業の中で使っていこうという事業計画になっているということでございます。 ◆江口委員 大体わかりました。かみ合わないところもわかっていますがね。大体、理解をするようにします。 ○前田委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第84号議案及び第85号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧ください。  2件上がっておりますが、陳情書について、何かご質問等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 質問がないようですので、陳情につきましては承っておくこととします。  次に、提出のあった政策等決定の透明性等の確保などに関する資料と、政府施策要望に関する提案・要望の実施結果について、説明を求めます。 ◎堀部県民協働課長 説明の前に、先ほど、平成24年度の専決の関係で、14事業の平均を590万円と申し上げましたが、申しわけございません、420万円の誤りでございます。訂正方をよろしくお願いいたします。  それでは、政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議に基づき、本委員会に提出いたしました県民生活部関係の資料についてご説明いたします。  資料は、環境生活委員会提出資料というものがございます。1ページをお開きください。  県が箇所付けを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接、間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年2月から5月の実績は、資料記載のとおり直接補助金のみ該当し、平成25年度市町金融広報生活設計事業費補助金の計2件となっております。  2ページをお開きください。  1,000万円以上の契約案件について、本年2月から5月の実績は、資料記載のとおり計2件となっております。  次に、4ページをお開きください。  附属機関等会議結果について、本年2月から5月の実績は、第17回長崎県新しい公共支援事業運営委員会など計3件となっており、その内容については、資料5ページから7ページに記載のとおりであります。  続きまして、去る6月11日及び12日に実施いたしました平成26年度政府施策に関する提案・要望について、県民生活部関係の要望結果をご説明いたします。  資料は、1枚もので「平成26年度政府施策に関する提案・要望について(県民生活部関係)」というのがお手元にあろうかと思います。  県民生活部関係におきましては、重点項目の「原油価格高騰対策について」及び一般項目の「カネミ油症被害者の救済について」の2項目について要望を実施いたしました。  重点項目の要望実績といたしましては、要望先が国土交通省経済産業省であり、太田国土交通大臣ほか5名に対し、知事、議長、副知事副議長より、離島における揮発油税の減免等の要望を行いました。  また、揮発油税減免が実現するまでの間、既存の離島流通コスト支援事業が継続される必要があることから、資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課長に対して、石橋県民生活部長から要望を行っております。  石油流通課長からは、離島地域の漁業問題、輸送効率化など政府を挙げて対応していく姿勢であるとのご意見をいただきました。  一般項目といたしましては、厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長に対して石橋県民生活部長、清水生活衛生課長より、さらなる被害者救援のため診断基準を見直すことなどについて要望を行い、どのような手法があるのか今後検討をしたいなどのご意見をいただきました。  以上が県民生活部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。  以上でご報告を終わります。 ○前田委員長 ありがとうございました。  今の説明について、何かご質問等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。事前通告に基づき進めさせていただきます。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午前10時49分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  事前通告された委員の方で、ご質問はございませんか。 ◆中村委員 通告はあまり多くないんですけれども、中身も大したことはございませんけれども、的確な答えをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  先ほど江口委員から質問がございました消費生活センターに対する苦情とか、その辺について、まずやりたいと思います。  資料をいただきまして、その中でこの現状をこの間からずっと見せていただいたんですけれども、長崎市については、先ほど言われたように、かなり消費者相談受付数は減少していますね。  ただ、私が心配だなと思ったのは、諫早市とか大村市南島原市、松浦市も一緒ですけれども、かなり増えているところが多いんですけれども、この理由について、どういった現象があってこの地域が増えていて、長崎市は減少しているか、説明をいただきたいんですけれども。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 既に委員の方に「平成24年度 長崎県消費生活センターの相談業務の実施結果(概要)」という資料が配付されているかと思います。その最後の4ページに、県全体の市町別の相談受付件数及び市町の相談体制についてということでまとめております。  この前の方にずっと、昨年度までの全体の相談件数とか、相談された方の年齢別の構成とか、相談の種別について書いておりますが、その内容を要約いたしますと、携帯電話とかインターネットが幅広い世代で普及することによりまして、デジタルコンテンツ関連の相談が相当の比重を占めるということ。  それから、もっぱら電話勧誘によることが多い健康食品とかファンド型投資商品も増えているということで、これにつきましては、市部、郡部を問わず、どこでも消費者トラブルが発生する危険性が高まっていると、特に高齢者に頻発しているという状況が、1ページから3ページまでの資料で見えてまいります。  そこで、何よりも必要になってまいりますのが、県内どこでも身近なところで相談を受ける体制を整えるということでございます。先ほど来、議案の中でも出てまいりました消費者行政活性化基金を活用いたしまして、平成21年度から、専任相談員の配置、消費生活センターの新設など相談窓口の機能強化等に取り組む市町に対して支援をしてまいったところでございます。  この4ページの資料を見ていただきまして、これまで基金により支援してきた結果、表の右端に専任相談員の配置数を市町別にまとめておりますが、職員が兼務して対応している5つの自治体を除きまして、16の市町に専任の相談員が配置されております。  また、表の下の方に凡例を記しておりますが、欄外の左端に書いております「◯」は、従来から消費生活センターを設置している市で長崎、佐世保、諫早の3市でございます。「●」を付けておりますのが、基金の支援を受けてセンターを新たに平成21年度以降に設置した市を示しております。島原、大村、松浦、五島、西海、雲仙、南島原の7市が新たにセンターを整備いたしまして、合計10市が設置済みということでございます。これは冒頭に説明したとおりでございます。  また、表の中ほどには、市町別の相談受付件数について、過去2年間の増減をまとめておりまして、網かけの部分が、市町の相談窓口で独自に処理した件数をあらわしております。  右側の増減欄を見ていただきますと一目瞭然でございますが、基金により相談窓口を新たに拡充した市町のうち、西海市がわずかに減少、雲仙市が横ばいだったのを除きますと、ほか全てのところで増加しておりまして、市町受付分の合計で255件、平成23年度、平成24年度の比較で増加をしております。それに伴いまして、県のセンターでカバーする件数は総じて少しずつ減っている傾向にございまして、トータルで248件、県のセンターで受け付けた件数が減少しております。差し引きトータルで7件増ということがわかります。  表の一番下に注釈をつけておりますが、消費者安全法では、住民からの一次的な相談と苦情処理は市町で対応して、市町で対応困難な案件及び広域的な見地が必要な案件等は県で対応するということで原則的な役割分担が示されておりますが、この方向性に沿って、概ね順調に県内の相談体制が整備されつつあるというふうに考えております。  説明が長くなりましたけど、先ほどお尋ねがございましたのは、長崎市諫早市、ほかの市町での傾向が違うみたいだけど、その辺がどうかということでございます。  特に長崎市は、諫早市もそうでございますけど、◯印ということで、平成20年度以前から消費生活センターを設置して相当期間運営されてきて、消費生活相談と併せて管内の市民の方にも啓発等を十分やってこられたということで、その辺の効果が総合的にあらわれてまいりまして、長崎市については、県で受け付けた件数、長崎市の窓口で受け付けた件数、いずれも減少をしております。諫早につきましては、県のセンターで受け付けた件数は若干、13件の減、諫早市独自で受け付けた件数が93件増、差し引き80件の増加ということでございます。ということで、長崎市諫早市はちょっと傾向が違うのかなというふうに考えております。  私も以前九州各県の県庁所在地にあります消費生活センターの受付件数がどうなっているかということを調べたことがございますけど、それぞれの九州各県の県庁所在地は相当前から消費生活センターが設置されて、相談能力も十分ある、なおかつ啓発等もなされてきたということで、県庁所在地につきましては、九州各県どこも減少傾向にあるという傾向が見えてまいります。  その他の「●」であらわしました市、あるいは新たに平成21年度以降に相談員を設置した町につきましては、設置からそれぞれ年数が重なりまして、徐々に相談の実力がついてきて独自で受け付ける件数が増えてきて、逆に県のセンターでカバーする件数が徐々に減ってきていると、そういった傾向が見えてくるのではなかろうかというふうに分析をいたしております。 ◆中村委員 食品安全・消費生活課長が見て言っているのは、多分、この平成22年度、平成23年度の資料だと思うんだけど。これでしょう。(「平成23年度と平成24年度です」と呼ぶ者あり)  いやいや、私がもらった資料では、数字が違うんだよ。私はもらった資料を見て言っているんだけど。平成23年度と平成24年度の対比をしている分については、長崎市は減っているけれども、諫早市大村市は増えているんですよ、相談件数が。  委員長、ちょっと休憩を。 ○前田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時01分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。 ◆中村委員 今、食品安全・消費生活課長からるる、長い説明をしていただきましたけれども、私が聞きたかったのは、各市町によって増減があって、相談の内容が恐らく異なっていると思うんだけれども、地域の特性が相談件数に重なっていないのかなと思ったものだから、その辺を聞いたんです。例えば、大村市はこういう相談が多いけれども、大村市にはそういう相談が多くなるような何かの現象があるのかなと思ったものだから、その要因を聞いたんです。そこら辺についてはどうなんですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 改めてお配りしております資料は、県の消費生活センターで受け付けた分の年齢別、あるいは相談種類別で整理をしたものでございまして、これにつきましては従来から統計をとってまいりまして経年分析もできる状況にありますけど、市町が独自で受け付けた総件数は過去から報告をいただいて把握をいたしておりますけど、その具体的な中身については報告を受けておりませんし、分析もできないという状況でございます。それにつきましては今後の検討課題ということで、各市町からもそれぞれの市町での特徴等についてヒアリング等をいたしまして、適切な助言、支援等ができますように改善、工夫をしてまいりたいと思います。 ◆中村委員 県の分に関しては、当然それは告知している。これは、結果は間違いない。しかし、市町の内容については把握していないと言われたけれども、それではよくないと思います。  市町に相談をして、市町の対応がまずかったりしたら県に来ると思うんだけれども、そういうことを考えた時に、市町にどういう質問がきて、どういう相談がきているのかというのをやっぱり県は把握しておかないと。そうしなければ、市町に相談をして、何か気まずいところがあった時に、県の方に相談に来た時に対応できないじゃないですか。それは県の相談員が、市町に置いている相談員より立派かもしれない。知識も高いかもしれない。しかし、市に聞いても、県も対応できなかったとか、そういう場合が出てくる可能性もあるから、あなたたちも把握はしにくいと思うけれども、全調査をしなければならないから、なかなか時間を要すると思うけれども、これはやっぱり県として各市町の分もある程度の把握はしておかないと今後のためにもよくないと思うから、その辺についてはどうですか。やりますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 市町の相談業務と県の相談業務との連携の強化についてのご要望と考えます。  個別にそれぞれの市町からの報告は受けておりませんでしたけど、それぞれの市町の相談員、あるいは担当職員の資質、レベルにもよろうかと思いますが、過去から市町と県の相談員、担当職員の間で気軽に相談できる体制、あるいは、まだ経験の浅い方、新任の相談員等が配置されました時には、日ごろから県のセンターに来て研修を受けていただく、あるいは県の方から現地に出向いて研修をするといった形もとっておりまして、その辺はさらに今後とも強化をしてまいりたいと思います。 ◆中村委員 わかりました。  それで、年代別の相談件数とか、相談の上位から書いてあるんですけれども、70歳以上が増加して、20歳から40歳までが減少したというようなことがわかると思います。この20歳から40歳までが減少した理由と、70歳以上の相談が増加した理由を聞かせてください。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 まず、40歳以下、比較的若年層の方の相談件数が減った理由につきましては、資料の3ページを見ていただきますと、大きく「商品」と「役務(サービス)」別に相談件数ベストテンをあらわして、それぞれの表の右端に前年度の順位と件数も付記致した表がございます。これで見ていただければわかりますとおり、役務の方の1番のデジタルコンテンツが、平成23年度に比べまして相当減っておりまして、この表の中には出てまいりませんけど、これを年代別で分析いたしますと、若年層は減って50代以上が増えるという大きな傾向がございます。  若年層の低下の理由といたしましては、特に20代以下でございますけど、教育現場の方でも情報教育ということで、インターネット関連のことにつきましては十分最近は教育がされていると聞いておりますし、県、あるいは主要市におきましても、ヤング講座ということで卒業生等を対象にした講座も一生懸命やっております。そういった成果のあらわれが若年層の減少傾向に出てきているのではなかろうかと考えております。  高齢者層の増につきましては、今申し上げたデジタルコンテンツについては、高齢者はかえって前年度よりも増えているという傾向がございます。  3ページの表の左側の「商品」で見ますと、健康食品が前年度79件が195件と2.5倍ほどに増えております。これはやはり高齢者の方からの相談が非常に多いということでございまして、この辺が高齢者からの相談件数が増えた主な要因ではなかろうかと考えております。 ◆中村委員 ありがとうございました。  私も事前に聞いたからわかってはいたんだけれども、例えば、若者の相談ですね、恐らく携帯電話とかパソコンとか、そこら辺だと思うんだけれども、その実例と、高齢者健康食品に対する実例を挙げていただけませんか。1つでいいですから、簡単に。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 健康食品についての相談の代表的な例を申し上げますと、「注文を受けた商品ができたので送る」と業者から電話がかかってまいりまして、覚えがないと断っても、「注文を受けた時の録音がある」とか、「裁判に訴える」などと高圧的に言われて商品の送付を承諾してしまったといった種類の高齢者からの相談が非常に多いということでございます。  それから、デジタルコンテンツにつきまして代表的な例といたしましては、無料のサイトにアクセスしようとしたところ、有料情報サービスに登録されたということで料金請求を受けたと、そういったたぐいが多うございます。 ◆中村委員 実を申しますと、宅急便とか郵便局とか、荷物を配達している方たちから話を聞いたら、最近は、注文をしていないのに勝手に家に送ってくるんだと。だから、配送をしても必ず、本当に頼まれたのかどうかということを確認しなければ、なかなか自分たちもその品物を家に置くことができないということをちょっと聞いたんです。  その辺について、止めることはなかなか難しいと思うけれども、例えば私が本当は頼んだとする。しかしながら、その時に私がいなくて、ほかの家族が対応して、「わかった、わかった、お父さんが頼んだんだろう」と受け取ったら、もうそこで終わりなんですよね。それがほとんど着払いとか、そういう感じが多いらしいです。それが最近非常に多いということで、郵便局の方が、自分たちも非常に困っていると聞いたものですからね。  その辺について、多分皆さんたちも把握できていると思うんだけれども、そういうものに対して撲滅というのはなかなか難しいと思うんです。先ほど言った無料サイトの件とかね。  先ほど食品安全・消費生活課長も言われたけれども、子どもたちには、そういうサイトへの接続については学校でも非常に厳しく指導されていると思うんだけれども、無承諾の宅急便とかについても、ぜひとも県としてももう少し集中的に取り組んでいただいて、何らかの対応ができないかなと思っています。県でやるのも難しいと思うけれどもね。  しかし、そういう新たな手口がだんだん増えてくるのは間違いないと思うので、先ほど言ったように市町からの情報は非常に貴重だと思うんです。その辺については、ぜひともこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  それと、もう1点だけ質問させていただきます。  今回、県が取り組んでおります食の安全・安心条例についてです。  私も今、県議会の条例制定検討協議会に入っているんですけれども、東京都に行きまして、食の安全・安心条例をつくらなければならないということで条例の協議会の中でもやりました。その時に担当課の方から、ぜひ自分たちもつくりたいんだということで今回の取組になったと思うんですけれども、今、その名称の条例はないんだけれども、似たようなものが農林部の方にあるということで、それと合体させてつくるということを聞きました。  もしこの条例ができたとして、長崎県内での食の安全・安心についてどのようなところが変わってくるのか。そしてまた、どのようなところに安心感が出てくるというふうに考えておられるのか。この条例の制定についての目的と結果を、どのようなことに期待しているのか、お聞きしたい。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 中村委員から話がございましたとおり、食の安全・安心の中で農林水産の分野につきましては、平成15年12月に制定されました「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」という平成16年4月から施行の条例がございます。この条例の特徴といたしましては、関係法令等でそれまで規制がされていなかった、現在も規制されておりませんけど、残留農薬等の基準に引っかかったような生産物につきまして、出荷制限をかけるといった規制を加えるためにもその条例はつくられたという目的がございます。  今回新たにつくろうといたします条例は、もちろん「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」で規定されております目的、趣旨、条文は全て網羅して新条例の中に書き込むように考えております。  片や全般的なものにつきましては、基本指針というものをつくりまして、それに基づきまして生産から流通、消費に至る全般的な安全・安心の施策について、これまで行ってまいったところでございます。単純に基本指針と農林漁業推進条例を足したものということでは、新条例をつくる意味が薄らぐのではなかろうかと私どもは考えております。  これまでの指針の内容を考えてみますと、どちらかといいますと県としての施策の方向性を示すことに重点が置かれて、県の施策に対して事業者の皆さんは努力を、協力をお願いしますというトーンで、すなわち事業者についてはもっぱら受け身の立場でまとめられていた嫌いがあったというふうに考えております。  ということで、新しい条例の中では、食品関連事業者の自主的な取組を促進するということを大きな柱といたしまして、そういった自主的な取組を県が積極的に支援するということを事業者及び県の責務として明確に規定する、そういった新機軸を盛り込んでいこうと考えておりまして、そういった趣旨のことを、近々開催いたします専門家、有識者、県民代表からなります条例制定検討委員会の場に基本方針案ということで提示をさせていただこうと考えております。 ◆中村委員 非常に詳しい説明をありがとうございました。  私たちも、条例制定検討協議会の中で自分たちでもやりたいという考えは持っていたけれども、これを専属として持っている担当課が条例を自分たちで築いてくれるということは非常に心強いことでありましてね。  本来条例というのは、私たち議員がつくるよりも、まず担当課の方たちが発案をされ、それに対して議員が加えていくというようなことが本当だと私は思っています。今回は防災条例とかいろいろ出てきましたけど、防災条例については担当課も率先して入ってくれました。障害者の差別禁止条例についても、後々は入ってくれて一緒に協議をすることができましたのでよかったと思うんです。  この条例ができて、長崎県を訪れてくれる、観光客を含めいろんな方たちが、長崎県の食べ物は安心だと十分に理解できるような、理解しやすいようなものにしていただきたい。他県もつくっているところはたくさんありますけれども、なかなか文章的に、条例だから難しい文言にしなくちゃならないんだろうけれども、そこをできるだけ県民の方、そして県外から来られた方たちが理解しやすいようなものにしていただければと思っています。  この間、資料をいただいて、仮の制定検討委員会名簿をいただきました。よく見たら、いろんな食べ物を県外、県内の方たちに提供している関係の方たちの名前がないのかなと思ったものだから。その辺については、飲食店の方たちをもう少しこの中に入れた方がいいんじゃないかなと思ったんだけれども、この人選については、どう考えてこのようにしたんですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 食品の安全・安心対策につきましては、食品安全・安心委員会という専門家、県民代表からなる委員会を平成15年度以降設けておりまして、今回の条例制定検討委員会につきましては、その委員の方々に兼務していただくという形で、今、就任していただく委員の了解をいただいているという状況でございます。  そのほか、いろんな関係団体等にも意見を伺う機会を、パブリックコメントとは別に考えてまいりまして、いろんな方面からの意見反映に努めてまいりたいと考えております。 ◆中村委員 名簿を見ていて、食品事業者3名の中に社団法人長崎県食品衛生協会とあるんです。実際に調理をしている人、飲食店の組合とかもあるでしょう。確かに新鮮で安全・安心な材料を提供している関係者はたくさんいらっしゃいます。提供に関する方はたくさんいらっしゃると思います。ただし、実際に提供はしたけれども、その食品を加工する方たちの組織がちょっと足りないんじゃないかなと思ったものだから、そこら辺については、最初から入れておった方がいいんじゃないのかと。いくら安全な材料を提供したとしても、つくる時に不衛生で、いろんなものが入って食あたりとか、今、時期的にあちこちで出ていますから、そういう関係の方たちも最初から入れておった方がいいんじゃないかなと。  ただ、どこまで把握をできるかわかりませんよ。これを見て、そういう関係者の方がこの中に入っているのかどうかというのはわからないんだけれども、私はそこまで考えたものだからね。  流通・小売りのところにエレナとかイズミの夢彩都とか入っていますから、その辺なのかなと思ったけれども、それは早く言えば個人的な業者ですからね、この2つについては。エレナとか夢彩都とかは、単なる一つの店舗に過ぎないから、できれば大きな意味で飲食に関係している、実際につくっている方たちも入れる必要があるんじゃないかと思うんだけれども、どうですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 調理の現場等の第一線で従事されている方、あるいはその団体もこの条例制定検討委員会の委員に入れて、その辺の声も踏まえるべきではないかということでございますけど、私どもの一つの考えといたしましては、従来から食品衛生の部分につきましては食品衛生法もございますし、それを受けたところでの県の条例もございまして、その中にも細かいいろんな考え方、あるいは規制がございますので、今回の条例に係る制定検討委員会には、現在のところは、そういった調理の現場等の方は入れていない状況でございますけど、今、問題提起をいただきましたので検討をさせていただきたいと思います。 ◆中村委員 なんで私がこれを言うかというと、この間、障害者の差別条例をつくりましたよね。その時に、実際にその条例を動かしていく事業者を入れていなかったんです、協議会の中に。だから、できた時点でどんと問題が発生してしまった。そういう事例があったものだから、安心・安全な材料を提供する側だけが入ったとしても、実際にそれをつくる側が入っていなければ、後々、おれたちはこれをつくらなければならないと。先ほどいろんな条例もあると言われましたけれども、せっかく安全・安心の条例をつくるに当たって、最後までいろんなトラブルなく、本当に安心・安全な材料をつくる方たちに提供して、つくる方たちも、自分たちも安心・安全なものを出すんだということを自覚してもらうためにも、やっぱりそれは必要じゃないかなと思ったものだから質問させていただいたんですけど、検討するということでしたので、ぜひとも。最後まで本当に県民の皆さん、そしてまた県外から来られた皆さんたちが安心・安全な食を堪能できる環境になるような条例にしてもらいたいと思いますので、いろんな関係者ともよく相談しながら、最後までトラブルのないような形でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○前田委員長 ちょっと進め方でお諮りしますが、これまで委員ごとでずっと質問していたんですが、通告一覧を見てもらったらわかるとおり、他の委員とかなり項目がかぶっているので、消費者センター、消費者行政と食品の安全・安心条例についての関連で、ほかの委員からも質問をいただきたいと思います。そのような進行をすることをお許しいただきたいと思います。  消費者センター、消費者行政についての質問を議案外で掲げている方から、関連で質問を受けたいと思います。  江口委員、先ほどの続きから。 ◆江口委員 予算のところでほぼ伺って、中村委員の質疑のやりとりの時にいなかったら、多分いろいろ聞かれたんじゃないかと思うんですけれども。  私は、さっきの予算の時にやりとりをしたようなことで、最近のこの問題で、例えば1件当たりの被害額が最大どれぐらいかなと思ったりですね。これは全国的な問題なんですけれども、長崎県内でのこういう被害を極力減少させる、そして県民に安心を与えてもらうために相談体制の充実を図る、そのための補正と考えておったものだから、そういうことを全体的にお伺いしようかなと思っておりました。  中村委員が質問されたかもしれませんけれども、長崎県内での1件での最大被害額というのはどれぐらいでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 実は、消費相談統計につきましては、全国データベースでパイオネットというものに入力することになっておりまして、それには被害額を入力するということになっておりませんけど、私どものいろんな記録の中で把握しているものにつきまして、金額が高いという代表的な例を幾つか申し上げたいと思います。  昨年度でいきますと、ファンド型投資商品につきまして契約をさせられたけど解約ができないといった相談がございまして、被害金額が5,000万円というものがございました。  それから、似たような中身でございますけど、未公開株に投資をしたが業者と連絡がとれなくなったということで、被害額が4,500万円というケースがございました。  それから、これも同じような投資に絡む儲け話でございますけど、公社債に絡むもので、証券会社が損が出ると言って解約に応じないと、それまでに投じた金額が3,900万円というケースもございました。  先ほど来、デジタルコンテンツにかかわる相談が増えていると申し上げましたけれども、既に支払った額が判明しているケースで最大の被害額は1,340万円というケースがございました。 ◆江口委員 すごいですね。お金を持っていないと、こういうのは出しきらんですもんね。1件で5,000万円というのがあるんですか。  最近でも、役所の人間になりかわって、長崎市でもこの前から被害が出ておったでしょう。ああいうことも最近は種類が多いですよね。だましの手口がですね。  ということで、全体的にはこういう被害を極力少なくするためにと、先ほどの中村委員のやりとりも一緒だと思いますけれども、そういう面で全県下で相談の窓口をちゃんとしてもらって、丁寧な対応をしていただきたいと思っています。そして、安心を担保というか、与えていただくようなことで県の対応を希望したいと思います。  この件については以上です。 ○前田委員長 楠委員、消費者行政の推進、ネットによる販売のトラブルと質問項目にありますので、この件に関してのみ質問をしていただければと思います。 ◆楠委員 ネットによる販売のトラブルの実情についてお尋ねしたいと思うんです。最近、ネットによって商品を買ったけれども商品が届かなかったとか、あるいは自分の買った物と違う物が届いたとか、いろいろあると思うんです。そういうことについて実情はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 先ほど来説明してまいりましたデジタルコンテンツとは別に、インターネット通信販売による分ということで集計をいたしますと、平成24年度で121件の相談が寄せられております。  これにつきましてはいろんな商品等に多岐に分かれておりまして、121件を商品の分類別で申し上げますと74種類の広範囲に及ぶということです。代表的な一番多い例といたしましては、パソコンソフトに関するものが9件、くつ、財布類、音響映像機器に関するものがそれぞれ4件といった相談件数になっております。 ◆楠委員 121件のトラブルがあっているということですけれども、ネットによる商品の販売は今からもっと増える傾向にあるんだろうと思うんですけど、どうなんですか。今後、さらに増える傾向にあるんですか。それとも、減る傾向にあるんでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 ご承知のとおり、インターネット等の高速通信網はますます普及するという傾向にございますので、いましばらくはインターネット通販に関する件数は微増の傾向が続くのかなというふうに考えております。 ◆楠委員 テレビなどを見ていると、ほとんどインターネットで買っているという人もいました。日常の食品からいろんな品物をですね。  私はまだインターネットで買ったことはないんですけれども、うちの息子などもインターネットで結構買っているんです。電話して買うものは、インターネットの商品とはまた別ですね。そんなにインターネットで買った品物はいい品物で、しかも安いというふうな印象があるんでしょうね。(発言する者あり)安い。ほう。  皆さん、今日いらっしゃる中で、インターネットで品物を買ったという方は。食品安全・消費生活課長、ちなみにあなたはインターネットで買ったことがありますか。
    ◎諸岡食品安全・消費生活課長 はい。私も、趣味の関係でいろいろネット通販は利用させていただいておりますが、今までのところトラブルに遭ったことはございません。 ◆楠委員 わかりました。 ○前田委員長 楠委員、「基金・センターの設置」も資料が出ていますけど、もうよろしいですか。 ◆楠委員 いいです。 ○前田委員長 それでは、食の安全・安心条例について、楠委員から質問をお願いいたします。 ◆楠委員 食の安全・安心条例を制定するということで今、準備が進められているようでございますけれども、この条例制定についてお伺いしたいと思うんです。  この条例を制定するに至ったのは、いろんなトラブル等があって、あるいはまたいろんな事故等があってだと思うんですけれども、この食の安全・安心条例の制定について、現状はどのように進んでいるのか。  また、他県との比較で、この条例制定について長崎県はおくれているのか、進んでいるのか、どういう状況でしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 まず、全国の中でどの程度のポジションにあるかということでございますけど、実は今年の4月1日から長野県が新たに施行いたしまして、長野県が29番目ということでございまして、私どもがつくりますと30番目ぐらいになるんじゃなかろうかと考えております。  今現在の条例制定検討の進捗状況でございますけど、他の先進事例を見ますと、条例制定検討に具体的に着手してから施行まで1年半ないし2年を要するといった状況でございまして、私どもも近々第1回の条例制定検討委員会を開催いたしまして、今年度中に3回開催いたしまして、素案をつくってパブリックコメントの開始までを今年度中にやり遂げたいというふうに考えております。そして、来年9月定例月議会に条例案を上程させていただきまして、再来年、平成27年4月1日からの施行を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆楠委員 本県は順調にいくと30番目だろうということですね。  産地偽装の問題とか、結構ありましたよね、食品の安全・安心の問題で、島原半島でもありました。本県は、真ん中よりちょっと遅れているような状況でしょうか。もっと早くこの条例制定に着手すべきではなかったかなと思うんですけれども。  本県において産地偽装とか、この条例をつくらなければならないような状況に至った経過、現在における本県の状況はどういう状況ですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 楠委員おっしゃいましたとおり、県内でも過去、たしか平成19年ごろだったと思いますけど、島原半島で2件、佐世保でも1件、冷凍食品とか海産物等にかかわる産地偽装の事件がございました。  私ども、食品の安全・安心行政の中で総合的な評価の指標といたしまして、総合計画の中で、本県における食の安全について安心だと思う県民の割合が70%以上いらっしゃることを最大の目標に掲げて、関係の施策を従来から推進してまいったところでございます。  正直申し上げて、先ほどの県内での偽装事件がありました折には、本県の食の安全がきちんと保たれていたかどうかという県民の評価につきましては、たしか20%ちょっとぐらいまで落ち込んだ時期がございました。その後、一生懸命、関係部局と一体となりまして関係の施策をやってまいりまして、今現在はその割合が72〜73%というところまで回復をいたしておりますので、施策そのものはその後は順調にやってこられているのかなというふうに判断をいたしているところでございます。 ◆楠委員 わかりました。  本県が30番目になるように、本当はもっと早い時期にやるべきだったと私は思っているんですけど、条例制定に向かって頑張っていただきたいと思います。  それから、条例制定の問題に併せて質問しますけど、TPPの問題がどうなっていくのか、まだ予断を許さない状況だと思っているんです。JAの意見広告などを見ますと、アメリカ等から、日本の規準に合わないような農薬を散布されたポストハーベストといわれている食品が日本に入ってくる可能性も十分にあるというふうなことを言われております。  そういう面ではどのような対策を、あるいはどのようなことを考えていらっしゃるのかですね。TPPが先行きどうなるかは全くわからない状況ですけれども、どうでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 食品の輸入に当たっては、日本は日本の食品の安全基準というものを定めておりまして、その基準に基づいて輸入食品については監視を行って、食の安全確保を図っているところでございます。  こうした輸入食品の安全の確保のために必要な措置をする権利は、国際貿易に関するルールがございまして、国際貿易機関WTOのSPS協定で、我が国を含む各国に認められているところでございます。また、この協定によりますと、科学的に正当な理由がある場合には、国際基準を上回る基準を設定することも認められております。  つまり、かいつまんで申し上げますと、食品の輸入に当たっては、各国がそれぞれ独自の食品の安全基準をつくることは、科学的根拠に基づくものであれば国際的に認められているということでございます。  一方、TPP交渉での主な議論の内容をお聞きしますと、検疫措置を実施する際の手続の迅速化、あるい透明性の向上等でございまして、いろいろ言われております牛肉の輸入の規制の問題であるとか、食品添加物残留農薬の問題であるとか、あるいは遺伝子組み換え食品の表示のルール、こういったものについては、個別の食品の安全基準の緩和についてはこれまでTPPの中では議論をされていないと聞いております。  また、日本国政府によりますと、TPPの交渉においては、国民の食の安全が損なわれることがないよう国際基準や科学的な根拠を踏まえて対応をすると、国民の安心の確保に努めるというふうに申しておりますし、さらに安倍総理も3月15日の記者会見で、TPP交渉の参加に当たりましては、5つの規準について交渉を通じて守っていくということを明言しておられます。その5つの中の1つが、食の安全・安心の規準を守るということでございます。  県といたしましても、5月に開催されました九州知事会において、食の安全に関して国が現在の姿勢を堅持されることを求めたというような状況でございます。 ○前田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時43分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。  それでは、午前中の審査は一旦これにとどめて、午後は1時半から再開いたします。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。 ◆楠委員 TPPの関係は、先ほど言いましたように意見だけ申し上げておきたいと思うんです。生活衛生課長が言っていたようなことになればいいんですけれども、断固として日本の国民を守るために、万が一にも日本の基準を超えた輸入食品が国民の健康に害を及ぼすようなことにならないようにしてもらいたいし、また県としても、その点については十分に監視の目を研ぎ澄ましていただきたいと要望申し上げておきます。  食の安全・安心条例をつくることによって、まずは長崎県民が安全・安心な食生活ができるということが一番の基本です。と同時に、長崎県に訪れていただく観光客をはじめとする他県から、あるいは外国から来られる方々が、長崎県はさすがというふうな条例をつくるべきだと私は思っております、安全・安心の確保のために。そのためには、国の基準よりも厳しい形で条例をつくることが、「さすが日本一の安全・安心の条例だ」と、そして、長崎県ならば行っても絶対に安心だと。この食品の安全・安心条例があるから、絶対に長崎県は、行っても食中毒をはじめとするいろんなことが起こらないと保障するためにも、より基準の厳しい条例をつくるべきだと私は思っているんですけれども、その点についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 楠委員のご意見につきましては、十分理解するところでございます。  しかしながら、私どもの県につきまして午前中に答えさせていただきましたとおり、関係の法令等で食品の安全・安心の中で一つ抜け落ちている部分ということで、農林水産物についての市場に出回る前の安全の担保ということにつきましては法令上ちょっと抜け落ちている、盲点となっている部分がございましたので、これにつきましては、平成16年4月から施行させていただきました「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」の中でうたわせていただいているところでございまして、この辺の規定を持っているのは、既につくっている29の都道府県のうち8つほどしかないと、その中の一つでございます。この辺を考えますと、私どもの県の規制というのは、他県に比べると一段厳しくなっているのではなかろうかというふうに考えております。  それから、関係の法令とか条例と二重に規定することは慎むようにというような考え方がございます。  それから、食品偽装事件につきましても、平成19年当時は3件ほど立て続けに起こりましたけど、その後、私どもも食品表示の研修会を延べ25回、1,700名ほどに参加していただいて、その辺で食品表示についてのコンプライアンスというのも十分高まってきたのではなかろうかと思っております。  そういうことで、特殊な、よっぽどの事情がない限りは、なかなか新たな規制、本県独自の上乗せ、横出しの規制をするというのは難しい面もあろうかと思います。しかしながら、有識者、事業者、消費者代表からなります条例制定検討委員会の意見を伺うのはまだこれからでございますので、その辺も含めましたところで委員会には現状、経過、それから他県の状況、関係の法令等の規制の状況、その辺もるる説明をいたしました上で、関係者の方の意見を幅広く伺った上で、新たな規制を加えていくかどうかということについては慎重に議論をしてまいりたいと考えております。 ○前田委員長 引き続き楠委員、いいですよ。 ◆楠委員 それでは、男女共同参画の推進についてお尋ねしたいと思います。  本県の場合、県の審議会等への女性の登用率が0.1ポイント下がったということであります。努力をされているんですけれども、0.1ポイント下がって33.6%となる見込みということであります。  35%を目指していくということでありますけど、1ポイント上げるためには、大体何人ぐらいの女性の方を県の審議委員会等へ登用すればいいのか、お伺いしたいと思います。 ◎森男女共同参画室長 今、お尋ねいただきました、1ポイント上げるには何人登用を進めればいいのかというご質問でございますが、平成25年4月1日現在、正式な調査が8月に行われますのであくまでも暫定ではございますが、56の審議会にちょうど1,000人の審議委員がおりまして、そのうち336名が女性ということで33.6%という数字になっております。ですから、1ポイント上げるには、1,000人であれば10名の登用促進が必要ということになります。 ◆楠委員 56の審議会の中に1,000名の委員がいらっしゃると。56の審議会の中で具体的に、この委員会とこの委員会はぜひ登用率を上げようと、そういった目当てというか、目安というか、そういうのはお持ちだろうと思うんです。お答えください。 ◎森男女共同参画室長 審議会の委員の登用につきましては、審議会ごとに各部、各課が目標値を定めまして、毎年度それぞれの目標に向けて登用促進を図っているところでございます。  56の審議会を見ますと、女性の登用が困難な審議会というのがございます。防災関係とか土木分野、そういうところの審議会はどうしても、そもそもそれにかかわる女性の数が少ないというのもあるでしょうし、それぞれの関係する団体からの推薦で委員が構成されますので、そういう推薦に当たってどうしても男性が優先されるというような状況がございまして、今申しました防災会議、土木分野の審議会に女性の登用がちょっと低いという状況でございます。  ただ、防災会議につきましては法律の改正がありまして、学識分野からの委員の登用が可能となりましたので、今年度4月1日にいろいろな女性団体から委員を入れていただきまして4人女性が増えたところで、防災会議につきましては少し登用促進が進んだという状況でございます。 ◆楠委員 そこのところを質問しようと思ったんです。一般質問でも出ておりましたように、防災という問題に女性の視点を入れることは、3.11の震災を経験しながら、もっとさかのぼれば普賢岳噴火災害とか長崎大水害、そういうものからして、女性の視点での防災の重要性が再認識されて今言われたようになっていると思うんです。  防災にしても土木にしても、土木は女性は関係ないかといえば、女性の視点が私は必要だというふうに思いますし、そういった女性が参画しにくいような分野にも、ぜひ女性の視点からの考え方を入れて、より環境にやさしいと申しますか、県民の暮らしに女性の視点が土木の行政にも生きますように努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。  ところで、現在の長崎県の各種審議会への女性の登用率が33.6%ということですが、他県と比較してどのような状況にあるのか、九州内、あるいは全国を含めてわかっていればお伺いしたいと思います。 ◎森男女共同参画室長 平成24年4月1日現在で33.7%でございまして、全国平均が34.7%で、長崎県は29位となっています。 ◆楠委員 九州ではどうですか。(「ちょっとお待ちください」と呼ぶ者あり) ○前田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時43分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。 ◎森男女共同参画室長 今、手持ちに一覧を持ってきておりませんので、全国順位だけのご回答になってしまいますが、後ほど九州順位をお知らせしたいと思います。 ◆楠委員 29位ということですけど、先ほど食品安全・消費生活課長が、30番目に長崎県が条例をつくることになると思いますということで、どうも29が流行っているようでございます。29位となれば、全国で真ん中より下ですね。せめて九州内では1番になるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  ところで、男女共同参画でこういう指数がありますよね、ジェンダー・ギャップ指数。これは、世界経済フォーラムが各国内の男女間の格差を数値化し、ランクづけしたものということであります。ジェンダー・ギャップ指数によると、日本の順位はどれくらいなのか教えてください。 ○前田委員長 ジェンダー・ギャップ指数についてよく知らないので、簡単に説明してから答えてください。 ◎森男女共同参画室長 ジェンダー・ギャップ指数とは「男女格差指数」と訳されておりまして、世界経済フォーラムが毎年公表しているものです。各国の国内の男女間の格差を数値化してランキングをいたします。経済分野、教育分野、保健分野、政治分野の4つの分野にいろんな指数を算出して、ランクが上位ほど男女の格差が少ないと言われておりまして、日本は、算出が可能な135カ国中101位ということになっております。これは平成24年12月公表の分ですが、その前年が98位ですので、またその格差が広がっているということでありまして、その中でも政治への参画という分野が非常に数字が低いということで世界順位を下げているというふうになっております。 ◆楠委員 135カ国中101位ということでありますから、日本はずっと下の地位にあるということがわかったわけです。日本国内の中でも各県の指数が明らかになっているわけでありますが、135カ国中101位という数値からして、県の立場でどれだけじたばたしても、すぐ上がるとかなんとかという問題じゃないと思うんですけれども、135カ国中101位というのは下の方だと私は認識しているんですけど、これを上げることが男女共同参画指数が上がることになっていくと私は思うんですけれども、この地位についてどのようなご所見をお持ちでしょうか。 ◎森男女共同参画室長 今、委員がおっしゃいましたように、135カ国中101位というのは、女性の社会進出は大変低いと言えると思います。ちなみにアジアの中ではほかに中国が69位、韓国が108位、インドが106位ということで、アジア地域は比較的低い状況でございまして、アイスランドフィンランドノルウェーなど北欧が上位を占めているという状況です。  女性の参画状況、社会進出が遅れているということで、国の方では、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を2020年までに少なくとも30%程度にするという目標を立てて、202030と申しますが、この目標に向けて積極的なポジティブアクション、女性の一定割合を指導的地位につけるとか、そういう積極的な改善措置を進めようということで、企業や団体、それから行政の方にも呼びかけをいただいているところでございます。 ◆楠委員 わかりました。  本県において管理職に登用されている女性の数は、県の組織だけではなくて民間も含めたいろんな組織があるわけですが、いわゆる管理職という人たちの中に女性が登用されている状況はわかっておりましょうか。 ◎森男女共同参画室長 これは内閣府の調査ですが、会社役員、公務員を含めたところの管理職に占める女性の割合となりますと、長崎県は岡山と同位の15位の12.4%ということで、比較的数字はよくなっておりますが、全国平均は11.9%ということで、この数字は世界と比較しましても非常におくれている数字でございまして、調査をした12カ国中11位となっております。  それから、今申しました管理職で、会社役員と管理的公務員については12.4%でございますが、長崎県職員の管理職の割合は2.9%、全国が6.5%で、これは全国46位、後ろから2番目、山梨が最下位ですが、そういう状況でございます。 ◆楠委員 管理職の登用率というのは、内閣府の調査によると調査をした12カ国中11位だということです。  そして、長崎県という組織の中における管理職の登用率は、今聞いてみて非常に低かったと思うんですけれども、それでいいんですか。県民生活部長、どうですか。 ◎石橋県民生活部長 この件につきましては、我々も大変問題といいますか、大きな課題だと思っております。これまでも、この率を上げるようにいろいろ、人事総務部が担当いたしますので、そことも十分話をしてきたわけですけれども、なかなか急には上がらないという状況になっています。  ただ、今のは管理職ですから課長級以上ですけれども、その下の課長補佐、係長の比率はだんだん上がっている傾向にあります。  ですから、いきなり課長に登用するというのは難しいので、その前は係長、それから課長補佐というふうに登用していかなければならないと思います。ですから、課長補佐なり係長はだんだん増えてきているという状況になっておりますので、今後はさらにそこを努めて課長に登用するようにしていきたいと思っております。  また、かいより始めよで、県がやらないと民間の方にその点について要請もできないわけでありますので、まずは我々の方で努力していきたいと思っております。 ◆楠委員 男女共同参画の所管たる県民生活部のトップである県民生活部長に将来、女性の登用をぜひ、みずからそのことを実践するためにも私は実現してほしいと思います。  いや、石橋県民生活部長がどうのこうのじゃないんですよ。将来、男女共同参画の所管たる県民生活部の部長に女性の登用をね。  もちろん女性が課長、あるいは部長となるためには、家庭における仕事とかの問題もあります、確かにね。まだ日本の社会における女性の家庭内における仕事、家事の問題とか、そういうものも含めてなかなか大変だと思うんですけど、どこかで誰かが努力しないことには上には上がっていきませんので、努力をお願いしておきたいと思っております。男女共同参画についてはそれくらいにいたします。  人権尊重の社会づくりの推進であります。人権尊重の社会の中で、人権というのはさまざまに範囲も広いと思うんですけれども、県民生活部が行う人権尊重の社会づくりというものは、主にどういうことを考えてのことなのか、お伺いしたいと思います。 ◎松永人権・同和対策課長 県民生活部における人権の取組についてのお尋ねでございます。  基本的に人権・同和対策課では、個々のいろいろな人権、例えば男女であったり、高齢者であったり、それから障害者等々については所管課というのがございますので、その課の方でしっかり取り組んでいただくのが基本となっています。また、学校における人権教育についても、やはり教育現場を抱える教育庁の方でやっていただいております。  我々といたしましては、人権尊重の社会づくりのためには、人権教育人権啓発が必要ということで、社会教育の部分を受け持っていこうということで、各個別の人権課題にある共通の部分であるとか、個別に問題になっているところも含めまして、市町、市町の教育委員会とか法務局人権擁護の委員、そういった方々と連携しながら、社会教育面において人権の教育、啓発をやっていこうということで考えております。 ◆楠委員 社会教育の分野というのをもう少し具体的に示していただきたいと思うんです。例えば、一番主要な取り組む内容では、課長の役職名にあるように同和対策とか、社会教育の分野でどういう問題を特に重要視しながら取り組んでいるということがあると思いますので、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 ◎松永人権・同和対策課長 委員からもご指摘がありましたように、同和教育の部分についてもやはり、日本固有の差別ということで重要な課題と思っていますし、先ほど申し上げましたような個別のいろんな人権課題については、基本的に他人や自分を思い、そして人を大切にするという部分がございます。そういった共通のベースについての教育を行っていこうと、啓発を行っていこうと考えております。  対象分野として申し上げますけれども、市町とか地域ベルについてはやはり市町、それから市町教育委員会と連携しながら、地区には人権関係の方がいらっしゃいますし、学校の先生方とか教育委員会等ございますので、そのような方々を対象に人権に対する理解を深めていただくと同時に、そこでまた指導をしていただく方の養成を行っていこうというのが一つです。  あとは、特定職業従事者ということで、公務員であるとか、警察官とか、学校の方々については直接人権にかかわる仕事をなさっていますので、そのような職員を対象とした研修であるとか、それから企業も職員採用の問題があったり、また職場内でのいじめ等々もございますので、そういった企業の方を直接対象とするような研修等もやっております。  あと、広い形で12月の人権週間に合わせてながさき人権フェスティバルというものを開催しております。一般の方を多く対象にしており、また、新聞とかテレビラジオ等も含めたところでの啓発等にも取り組んでおります。  それからもう一つは、これは法務局の事業になるんですけれども、法務局からの委託事業という格好で、住民に一番身近な市町の方に取り組んでいただくことが重要になってまいりますので、市町に対する啓発等の委託事業をやっておりまして、そういった中で特に地域での取組も強化をしていただきたいというようなところで、人権・同和対策課では、そういった社会人権同和教育を行っているところでございます。
    ◆楠委員 新聞とかマスコミでも、一生懸命取り組んでおられるにもかかわらず、いわゆる人権にかかわるような差別事件とか社会的な事件が発生しているのが時々見受けられるわけです。つい最近では、島原における養護センターで、あってはならないところの社会福祉の分野で虐待とか、そういうのがあって、新聞に大きく取り上げられて、刑事事件に発展しているわけです。いわゆる社会的に非常に弱者といわれる方々の人権というものは特に守られるべきだというふうに私は思いますけど、そういう施設の中でも虐待とか暴力とかということが起こっているということからしても、人権教育というのはいかに大事なことかと私は思うわけです。  プロが人権教育をやるということは、1人で、あるいは限られた人数の中ではもちろんできないわけでありまして、地域とか、事業所とか、そういうところで人権教育をする指導者を育成することが、私は大事なことだと思うんです。県内にたくさんの事業所がありますね。そういうところでは、事業所内における指導者を養成されていると思うんです。事業所として、そういった人権に対する認識の高い人を、いわゆる指導者といいますか、そういう人を育てなければいかんという義務が課せられているというふうに思うんですが、そういうことで理解していいのか。  そういう人たちが、それぞれの事業所で、そこの従業員とか社員の方々に対して、ずっと継続的に教育というか研修会というか、そういうものがされておろうと思うんですけれども、そのような理解でいいんでしょうか。その大元締めは長崎県人権・同和対策課であるし、また法務局だと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎松永人権・同和対策課長 企業につきましては、公正採用選考人権啓発推進員制度で公正な採用選考であるとか企業内の人権・同和問題研修の推進というようなことで、基本的に100人以上の事業所は1名を配置をするということになっております。長崎県におきましては、そこを50名以上の事業所を対象とする設置基準が設けられております。これについては長崎労働局の所管で取り組まれているということで、企業においては、採用選考、企業内の人権教育について取り組まれているところでございます。  なおかつ私どもにも企業の方から、研修をやっていただきたいというような依頼もあっております。ちなみに昨年は、企業等研修を52回開催いたしまして、約3,400名の方が受講しております。これは私どもが把握しているところの話なので、法務局の方に依頼があったり、市町に依頼があったりというようなこともあろうかと思います。企業が零細で先ほど申し上げたような人を配置できないところについては、自治体なり国がお手伝いするというような格好で進めている状況と考えております。 ◆楠委員 わかりました。ぜひ、この人権教育、社会的な啓発というものを進めていただくことを強くご要望申し上げておきたいと思います。  それから、よく新聞等でも見かけるんですけれども、日本国内において人権にかかわるようなことが起きているんですね、東京とか大阪で。いわゆるヘイトスピーチと言われることです。日本語に訳せば「憎悪表現」というふうに解釈されているんです。日本に住んでおられる在日の外国人のことを、本当に聞くに耐えないような言葉で言っていると。例えば、死ねとか、飛び降りろとか、そういうふうなことを平然と、しかもデモを組んでやっているというようなことがよく新聞にも載っているんです。  本県においてはそういうふうなことはまだあっていないと思うんですけれども、いわゆるヘイトスピーチに関わるようなことについて、本県における実情をお伺いしたいと思います。 ◎松永人権・同和対策課長 本県の状況についてお尋ねでございますが、インターネットで調べたところ、そういったヘイトスピーチを行う団体の支部はあるということですけれども、それを皆さんの目につくような格好でされているかというと、そこら辺までは至っていない状況と思っております。 ◆楠委員 わかりました。  対外国との交流、外交上の問題にまで発展しかねない問題でもあるし、地方長崎県ではそういうことがあってはならないと思いますけど、一方では本県においても在日の方々はいらっしゃいますし、こういうようなことを許さない。表現の自由との兼ね合いの問題もあると思うんですけど、人をののしって、人を本当におとしめるような表現を使うことについては、私は法律で規制すべきだと思います。県だけでどうこうできるような問題じゃないと思いますけど、今後十分関心を持っていていただきたいと申し上げておきます。  交通地域安全課のことに関してお尋ねしたいと思います。  実は私は2年間総務委員会におりまして、特に交通安全の問題についてはずっと議論をしてきたんです。子どもや高齢者交通事故から守るための運動を一生懸命、警察本部を中心にされているんですけど、県民生活部における交通安全の取組は、どういった面からの取組になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎福田交通地域安全課長 今、委員おっしゃいましたように、交通安全につきましては、高齢者交通事故が、加害事故、被害事故含めて非常に多いということで、そこは認識を一つにして取り組んでおります。  ちなみに県内の免許人口は、平成元年を100とした場合、現在は129ですので、1.3倍にも満たないぐらいしか増えていないのに対しまして、高齢者免許人口は、平成元年を100とした時は487と5倍弱増えております。また、高齢者が運転する車両が事故を起こしている数は、平成元年を100とした場合は549ということで5.5倍に増えています。したがいまして、高齢者免許人口も増えておりますし、それ以上に高齢者が運転する車が事故を起こしているという状況です。  長崎県の昨年の死亡事故は39人と大分少なくなりましたけど、依然として高齢者が絡む交通事故は全国平均を大きく上回っておりますし、高齢者事故、飲酒運転と脇見・ぼんやり運転などを減らしていかないと交通事故が減らないということで交通安全対策に取り組んでいます。  県民生活部として何をやっているかということですけど、まず高齢運転者に対しては、参加体験型の交通安全教育を実施しております。これは平成21年度から行っております。毎年約4カ所、1カ所あたり大体40〜50名の定員で、自動車学校を借り切りまして、そこで実際に自動車学校の教官に運転技術を見てもらったりとか、動体視力をはかったりとか、あるいは夜間視力をはかったりといったことをして、本人の反射神経の衰えとか、体力の衰えとかといったことを自覚して自分の能力に応じた運転技術を身につけていただくようにしております。場合によっては自主返納した方がいいなと思われる方もいるかもしれませんので、そのような方に返納を進めるような取組もやっております。今年は長崎、佐世保、雲仙、それから対馬でも1カ所実施する予定で進めております。  県で取り組んでいる大きな柱の2つ目は、高齢者宅の訪問活動への支援ということです。当課からは交通安全母の会、これは9万3,000人ぐらい組織員がいるんですが、そこに補助を行っておりまして、交通安全母の会からも各高齢者の家庭を訪問してLEDライトを配ったりとか、反射用のたすきを配ったりとか、シールとかステッカーを配って利用していただくように働きかけますとともに、もらっても使わないと役立ちませんので、それを使うように教育しております。  また、交通安全指導員が県内に35名いて幼児等の教育をしております。以前幼児教育だけだったんですけど、今は高齢者宅にも訪問活動をするように働きかけて、当課として活動の支援も行っております。  あと、大きな柱の3つ目として、高齢運転者の免許証の自主返納に対する支援を行っております。これは、先ほど言いましたように高齢の免許保有者が非常に増えているんですけど、中には運転はほとんどしなくて身分証明書として持っている人が、家族から頼まれて、やむにやまれず運転して、アクセルとブレーキの踏み間違いといった事故が起こったりしています。  そこで自主返納に対する働きかけ、これの背中を後押しするような形でタクシー業界に働きかけをしたりとか、市町には住民基本カード手数料の無料化を進めてもらったりとか、あるいは、先ほど言いました講習を通じて運転経歴証明書の利用を紹介したりなどの広報・啓発活動を行っております。 ◆楠委員 十分長くご紹介いただきましたけれども、高齢者がどんどん増えているということは、日本社会が高齢化社会にどんどん突き進んでいるということだと思うんです。高齢者運転は65歳からだったと思うんですけど、私もその仲間にいよいよ入ったかなと思うんです。  65歳以上が高齢者運転の対象になるわけでしょう。どうなんですか、それは。 ◎福田交通地域安全課長 65歳が高齢者かどうかというのは、いろいろ意見があると思いますけど、これまでの統計がずっとそれでとってきているものですから一応、データを比較するためもありまして65歳以上からということで規定しております。 ◆楠委員 65歳以上の中で、動体視力検査とか、色を識別させたりとか、いろいろ自動車学校でされますよね。あれは70歳以上からだと私は聞いているんです。  一つは、高齢者がやむを得ず運転をしなければならない状態が中にはあると思うんですよ。というのは、日本は戦後、持ち家制度になって、しかもどんどん郊外に広がっていった。その当時は若い世代が多かったから郊外に家をつくったけれども、だんだん年をとるにつれて郊外では住むのに不自由になったと。しかし、一旦つくった家を離れるわけにもいかないということで、町中に買い物に、あるいは病院に高齢者がみずから運転して行かなければならないというような物理的な問題があって高齢者が運転せざるを得ない状況があると。そんな中で高齢者交通事故に巻き込まれていくというふうなことが今、長崎県における、そしてまた日本における平均的な状況だと思うんです。  一方、都会では交通機関が発達していますから、車を運転しなくてもいろんなところに行ける。日常生活に不自由はしない。長崎市もそうでしょう。島原では、とてもじゃないけど、運転しないと簡単には日常生活はできませんよ。長崎市交通機関が発達しているからいいかもしれませんけど。  運転しなくてもタクシーで行ったり、交通機関に資するような制度を設けることも、交通事故を減らす一つの条件になるのではないかというふうなことを私は常々思っているんですけれどもね。  警察と県民生活部は密接な連携をとっていると思うんですけど、警察が行う分野、県民生活部が行う分野はおのずと違うと思うんです。警察本部交通地域安全課の取組のすみ分けと申しますか、連携をしながら一方ですみ分けしているということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎福田交通地域安全課長 委員のおっしゃったとおり、緊密な連携なしには目的を達せません。警察は取り締まりを中心としながら、信号機を設置したりなどの交通環境の整備などに大きな力を発揮しております。しかしながら、飲酒運転を例にとっても、警察では取り締まりに力を入れて取り組んでおりますが、警察職員の数は3,500人くらいしかいませんので、140万以上の人たちの違反を取り締まることはできません。飲食店とか、家族とか、ハンドルキーパー運動とか、そういういろんな人たちが協力してやらないと目的は達せませんので、県はその中間で、いわゆる潤滑油的な役割、あるいはそういう運動をさらに盛り上げるような活動をやることによりまして、目的を達成するというふうな位置づけで取り組んでおります。 ◆江口委員 今の高齢者の安全対策について、関連して一つ質問します。自主返納のことですけどね。  自主返納の率というか、今まで自主返納を進められてきて、どの程度進んでいるんでしょうか。先ほど、高齢者免許証の保持率が、平成元年を100としたら平成24年は487とおっしゃっていました。それぐらい多い中で、自主返納を進められて、例えば地域的に、もしくは県全体でもいいんですけれども、どれくらい自主返納をされているんでしょうか。数でも率でも結構ですから、何かデータをとっているんですか。 ◎福田交通地域安全課長 まず、自主返納の関係ですけど、先ほど楠委員がおっしゃったように、都市部はバスとか非常に便がいいんですけど、特に長崎でも離島などを中心として、バスがどんどん便が減っていますし、時間も空いてくるという中で、免許証を返納したら、実際に病院に行ったりといったことにも困りますし、非常に切実な問題があると。そういった中で…。 ○前田委員長 交通地域安全課長、まず質問に答えて。 ◎福田交通地域安全課長 自主返納の数ですが、昨年が、65歳以上の高齢者の方の自主返納は865人でした。これはどんどん増えております。特に平成24年4月1日に運転経歴証明書の取り扱いが変わりまして、以前は返納してから1カ月以内に申請しないとだめだったのが、5年以内に申請すればいいようになりました。また、以前は有効期限が6カ月以内だったのが撤廃されて身分証明書としてずっと使えるということで、運転経歴証明書の申請が平成23年には32件しか申請がなかったのに対し、昨年は315件に飛躍的に増えました。今年も5月末現在で206件と非常に増えてきているということです。 ◆江口委員 この自主返納については、主にどこが窓口になってやるのかですね。例えば警察が主にやるんだとか、県の窓口があるとか、もしくは市町がですね。先ほど話がありましたように、行政によって、自主返納した場合にこういう特典がありますよとか、やっているところがあるでしょう、長崎市みたいにですね。  ということで、自主返納そのものについてはどこが主体というか、窓口になっていますか。 ◎福田交通地域安全課長 主体は警察です。  ただ、こういう制度がありますということで紹介をしたり、あるいは特典とかにつきましては各自治体で、バスの乗車券を1万円分配りますとか、あるいは温泉の入浴料を20%割引きますとか、いろんな取組をしていますけど、自主返納を進める主体は警察の方です。当課としましては制度紹介の広報啓発に努めております。 ◆江口委員 この件は、何年も前から実際にそういうことを、自治体が推進を図ってやっているところもあるんです。各自治体が独自で、自主返納された人たちにはこういう特典がありますよということを皆さんにPRして、そうしたら自分たちも自主返納していこうとなりますので。  今、高齢者免許証を保持されている方で、ただ身分証明書用なのかということも含めていくと、免許証の更新の時に当然受講しないといけないですね。ああいう時に窓口になってどんどんやっていかれるのが一番わかりやすいと思うんです。そういうことも含めて、もうちょっと警察とも、皆さんとも連携をとっていただきながら。  要は、高齢者が運転をする時にいろんな動作が鈍くなって、そのことによって事故が起こっているということもあるでしょうから、運転免許証保持者には、そのあたりを免許証更新時などに特に集中して、免許証の自主返納についてはもっと積極的に推進を図ってもいいんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの連携についてはいかがでしょうか。 ◎福田交通地域安全課長 今おっしゃいましたように、高齢者になりますと高齢者予備検査がありまして通常の一般的な更新以外の検査を受けますけど、免許というのはその人が既に持っているわけですから、それを強制的に取り消しということはできませんので、そこはやはり自分の意思で行っていただくことになります。ちょっと特典を出すことによって背中を押すといったことはできますけど、なかなか強制的な部分は難しいところがあります。 ◆江口委員 自主返納というのはそういうことではないでしょう、強制的に取り消すとかね。持っている方に、免許証更新時に必ず更新に行かないと免許は失効するわけだから、その時に講習で。安全協会に入っている人たちはみんな、はがきで通知をもらいますよね。その時に、高齢者はこういう講習があります、別途メニューがありますよとかね。いろいろ種類があると思いますが、その時に、自主返納のこういう制度もあるんですよとか、長崎市はこういう特典がありますとか、県内の自治体ではこういうこともありますよということも含めて、免許証更新時に警察と連携をとっていけばできることだと思います。強制的というより自主的に返納させるというわけですから、ぜひそういうことで推進を図っていただきたいと思います。  もう一つは、車を運転する高齢者のみならず、高齢者の道路横断中の事故というのは結構あるんです。私が住んでいる地域、長崎の南部でも、一昨年でしたか何件も発生しました。  だから、免許証更新時の交通安全の指導もですけど、免許証に関係なく、横断歩道じゃないところを渡っている最中に事故にあったとか、死亡事故につながっていくこともありますので、そういうこともひっくるめて高齢者に対する安全指導講習を、いろんなところできめの細やかな講習を開いていただきたいと。要するに事故をなくすためということですからね。これは回答はよろしいです。要望しておきます、よろしくお願いします。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆中村委員 今、江口委員の方から、高齢者の横断の事故についてちょっとあったんですけど、この間、県警の交通部長とちょっと話をする時間があって、その中で、なんで高齢者の方たちの歩行中の事故が多いのかということを話しておったら、要因が、私たちは当然走行車線の方から飛び出てきた歩行者に対しての事故が多いと思っていたんです。ところが、交通部長に聞いたら、逆車線の方から渡った事故が相当多いそうなんです。なんでそういうふうになるんですかと聞いたら、いや、私たちも要因はわからないんですけれどもと。  例えば、私が左車線を車で走っているとして、左側から飛び出てきて事故は発生すると思っていたんです。ところが、右側の車線の方から飛び出てきた方が事故に遭うというのが非常に多いそうです。  そこら辺は知っておられましたか。 ◎福田交通地域安全課長 私も、交通部長からその話は伺いました。 ◆中村委員 私も、その要因をさぐる必要があるんじゃないですかということで話をしたんです。  もちろん高齢者の教育の中でも、そこら辺を重点に置いて話をしないと、単なる飛び出しじゃなくて、なんで反対側から渡る必要があるのかと。また、渡る時には、ちゃんと横断歩道がある時には横断歩道を渡ってくださいと、そういう教育もさらに重ねてやらないとだめじゃないんですかということで話したんですけどね。  その辺について、先ほど江口委員も言われたけれども、県警とどういう連携をとって高齢者の教育をやられていますか。 ◎福田交通地域安全課長 本年6月末の死亡事故は25件であり、そのうち高齢者は15件の死亡事故が発生しております。この15件のうちの9件が横断中の事故でありまして、横断中の事故で亡くなった9人のうちの6人が横断歩道外を歩いている時に事故に遭ったということであります。横断歩道外のところを横断中に事故に遭う方が多いということにつきましては、先ほど言いましたように訪問活動を県警などとも一体となって進めており、交通だけではなくて特殊詐欺とか消費者被害防止も含めたトータル的な訪問活動にも力を入れてやっているという状況であります。 ◆中村委員 もう一点は、小学生ももちろんだけど、歩行者の歩道の関係で。  日本には、どうしても歩道の付近に電柱がたくさん立っている。この電柱が、歩行者に対して非常に都合の悪いところに立っているものが多いんですよ。この間も1カ所、陳情を受けて見に行ったんだけど、完全に歩道を電柱が塞いでいるんです。歩行者は、そのすき間をぬって行かなければいけない。でも、電柱をかわして行こうと思ったら、歩道からはみ出るんですよ。そういう箇所もたくさんあるんです。課長として、一昨年度から通学路の点検とかなんとか、いろんな方たちとやっていますけれども、まだそういう箇所がたくさんあるんです、見落としているところが。  それと、今、県内あちこちで道路の工事をやっています。交差点の工事も含め、いろいろやっています。そうした時に、新しい交差点とか新しい道路をつくった場合に、既存の横断歩道がそのままになっているところが結構あるんですよ。横断歩道が遠いから、横断歩道ではないところを渡るとか、そういう事情も結構あるんです。  だから、危険箇所は危険箇所として、そういう道路事情が新しく見えてきているということをぜひ頭の中に入れていただいて、再度これは確認する必要があると思うんです。そういう箇所も、恐らく父兄から上がってくるところもあれば、子どもたちが集まるような団地ができたりとか、そういうところが増えてきているんです。ぜひとも担当課でも率先して見に行かれて、横断歩道の事故がないように、そしてまた横断歩道以外の事故がなくなるように対処をしていただいて、必要なところにできる限り横断歩道をつけるとか、歩行者用の信号をつけるとか、そういうことに徹していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎福田交通地域安全課長 ありがとうございます。当課として今、点検に行っているのは、死亡事故が発生した場合、その後の点検と、その地区で危険箇所がないかという点検をあわせてやっていますけど、何分、組織体制も整っていないものですから、今のご意見を参考にしまして、また今後に活かしたいと思います。 ○前田委員長 江口委員、再度。カネミからやりましょうか、資料があるそうなので。 ◆江口委員 カネミ油症に関係して質問をいたします。今、実態調査を始められておりますが、その資料があると思いますので、よろしくお願いします。      〔資料配付〕 ◆江口委員 この計画によりますと、調査票が6月6日発送済みということで、提出期限が今月末ということであります。今、調査票が多分、それぞれの関係者の手元に届いていると思います。  まず、この実態調査について、これまでのことも含めて流れを説明していただけませんか。 ◎清水生活衛生課長 今現在行っております健康実態調査は、昨年9月に、いわゆるカネミ油症救済法が制定、施行されまして、今年度から認定患者の方に対して健康実態調査を実施して、協力をいただいた方に対して19万円お支払いするといった施策が始まりまして、今、そういった経過で実施しているところでございます。 ◆江口委員 実態調査票が手元に届いて、その方が実際にこの設問に答えるんでしょうけれども、それぞれ一通り答えるのにどれぐらい時間を要するのか、そして、それぞれ理解がちゃんとできるのかどうかということについて、いかがでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 この健康実態調査票を郵送しているわけですけれども、調査票の書き方であるとか、どうしても自分で書けないといった方は、事前に行政の方にお知らせいただければ、こちらの方から例えば出向くなり、あるいは電話での聞き取り等によって調査票の書き方等を支援いたしますといった文書も付けて送付をしておりまして、もし支援が必要な方は今月いっぱいまでにご連絡くださいという連絡をしているところでございます。 ◆江口委員 この実態調査について、今度が初めてなんでしょう。過去何回かあるんですか。 ◎清水生活衛生課長 平成20年度に国が健康実態調査を、アンケート調査はもう少しボリュームがあるものでしたけれども、一度実施をしております。 ◆江口委員 いろんな実態調査がありますが、これは文書をずっと読んでいかないと回答ができないですね。  原爆被爆者の平均年齢は随分高いですけれども、カネミの関係の平均年齢がどれぐらいなのかは別にして、文章の読解力については大丈夫なのかなと思ったりしました。だから、今おっしゃるように、疑問点があったら必ず問い合わせをしてくださいと相手方にはっきりわかるような形で、別紙で大きな活字で打ってあるとかですね。そうしないと、実態調査にならなかったらいかんわけですからね。  ましてやこれは、終わると調査支援金の支給が9月末でと日程に書いてあります。そしてまた、この実態調査に基づいて、今後のカネミに対する国の考え方も検討されるということになりますので、ぜひ、完璧にこの実態調査はやっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。  このカネミについては、いろいろあるんですけれども、特に、このカネミ油症治療研究については、厚生労働省の中に国の研究班というのがありますね。地元長崎には、長崎大学の先生方を中心にした研究班がありますね。国の研究班と長崎地元に置かれている研究班とのかかわりというのは、どんな感じになるんでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 全国油症治療研究班の中に長崎油症研究班が位置されております。ですから、全国油症治療研究班の方は全国組織ということで、長崎県は非常に油症患者が多いということと、過去からこういったことにかかわってきた先生がいらっしゃるということもあって、長崎は別途油症研究班をつくって、全国油症研究班の一つの組織に入っております。 ◆江口委員 長崎の油症研究班は、国の中の長崎という説明でした。長崎の研究班のお医者さんって、何人ぐらいで構成されているんですか。 ◎清水生活衛生課長 油症研究班のメンバーとしましては、長崎県油症対策委員会の先生方9名プラス、県の環境保健研究センターの職員も一部含まれております。 ◆江口委員 国の油症の研究班と県のものはダブっているんですか。長崎に別組織でという話ではなかったんですか。  私たちも、こういう研究班はちゃんと地元にもつくってもらいたいという要望は今までしておったんですよ。長崎大学九州大学までは入ってなかったでしょうかね、こういう研究班ができるという話も聞きましたので。独自で長崎に研究班がおって、国の研究班とも連携をとるという構図になっているのかなと思ったんですけれども、そうではなかったんですか。 ◎清水生活衛生課長 長崎の油症研究班も先ほど申し上げたような組織になっておりまして、当然油症の治療に関する研究等を行っておりますし、全国油症治療研究班も年に1回、油症に関する研究発表的な会議を開催しておりまして、当然長崎の油症研究班もそれに参加して研究発表等を行うような形で連携を図りながらやっているところでございます。 ◆江口委員 これは、発症したのが昭和40年代ですから、もう40年ぐらいたつんですけれども、それからずっといろんなことで研究、検討をしていただいて今日を迎えておりますが、いまだに認定されない人も中にはおりますので、これから研究班を通じて、またこの実態調査も含めて、国に対策を講じてもらわないといかんと思っていますので、そういう面では長崎、地元の研究班の先生方には患者の側に立っていただくということは一つなんですが、これは原爆の認定と同じように、なかなか決定的なものがね。症状はあるけれども、認定に結びつくのかどうかとなると、いや、これは認定できないとかね。  認定基準をもっと緩和していただくということが、地元長崎としては国に対する要請だと思いますので、そういうことを含めてですね。研究班ができてまだ時間がたっていませんので、これから研究班の先生方にどういう形でこの中身について検討していただくのか、診察も含めて研究されるのかわかりませんけれども、カネミ油症患者の側に立って何とかしていただきたいという希望があります。  それと、県に相談窓口を設けて被害者の要望、相談などに対応していくということが資料の中に載っているんですけれども、具体的に被害者の要望、相談などに対応していくというのは、現実にどういう形でされていますか。一番多いのは五島の玉之浦でしょう。あとは長崎市内です、長崎県内でいくとですね。この相談窓口はどこにどんな形で置いてありますか。 ◎清水生活衛生課長 相談窓口は、県庁では生活衛生課に担当者を置いて対応しております。この健康実態調査については国からの委託事業ですけれども、それを五島市分につきましては県から再委託という形にさせていただいておりますが、五島市は健康政策課に窓口を設けておりまして、そういった相談等に対応しているところでございます。 ◆江口委員 五島と長崎、県庁内もそうですけれども、相談を受ける方は専門家の方ですか。事務的なことではなくて、中身のこともよく理解されてわかる人が相談の窓口におって、いろんな具体的実態、実際の相談を受けているのかどうか。ただ形として相談窓口を設けていますよということではなかろうと思いますけど、いかがですか。 ◎清水生活衛生課長 特にこの健康実態調査に関しましては、調査の中身が医学的な知識を多く必要とするような内容になっておりますので、県の生活衛生課には今年6月から保健師の資格者を1名配置しておりますし、五島市の健康政策課にも2名、看護師の方を配置して対応していると聞いております。 ◆江口委員 この前、三者協議というのが行われましたね。国と会社側のカネミ倉庫被害者側ということでの三者協議が行われましたが、被害者からすると非常に不満が残っているような協議であったということも報じられておりました。  この協議が、国が言う年1回でいいのかどうかということも含めて、三者協議の中に県の立ち位置、入り方はどういう形で絡んでいくんでしょうか。国とカネミ倉庫被害者団体の三者の中で県の関わり方というのは、明確にこのポジションでこういう形でいくんだという何かはっきりしたものがあるんでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 三者協議につきましては、まさに国と被害者の会の代表の方と原因企業者でありますカネミ倉庫、この三者による協議の場ということで整理をされておりまして、ここに本県も含めて自治体参加は、まだ第1回目が開催されたばかりでございますけれども、参加は認められておりません。  1回目の三者協議会が6月21日に開催されておりますけど、新聞情報によりますと、なかなか協議が進まないということもありまして、また11月に2回目の協議会を開催する予定と聞いております。 ◆江口委員 今話があったように、今年の11月にもう1回やるということですが、被害者団体から出された要望項目が多いんですよね。そのことについて具体的な回答がないものだから、あまり成果がなかったみたいなことだったと思います。  だからこそ、長崎県はカネミ油症の発症からしてもかなり多くの患者を抱えているわけですから、そういう面では患者の側に立ってもっと県が積極的にかかわって、何もないからじゃなくて、ないからこそ国に対して県行政当局としては働きかける必要があるんじゃないかなと私は思うんです。今後はそういう姿勢が大事だと私は思いますけど、部長、いかがですか。 ◎石橋県民生活部長 先般、政府施策要望で厚生労働省の方に要望をいたしましたが、その中で診断基準の見直しについての要望をいたしました。これは従前からやっておりまして、再度、今回また要望いたしました。  昨年、救済法ができて、同居家族の方は認定対象になったわけですけれども、同居家族ではない方については、同様な症状を訴えてもまだ認定されないという状況になっておりますので、診断基準を見直していただきたいと。そのためには、先ほど委員がおっしゃいましたように、健康実態調査をやりますから、その結果を踏まえたところで、そういう規準の見直しも検討してもらいたいということを申し上げております。  また、それ以外に県の方にいろいろな声が寄せられておりますので、そういうものについては国の方に我々としては要望しておりますし、また今後も要望していきたい。三者協議の中に県は入りませんけれども、国に対して我々は、患者団体とかの要望については伝えてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 これは原爆のことと横並びにして考えると、被爆二世の問題ってなかなか進まないんです。これは非常に難しいんですよ、原爆被爆二世というのはね。  今度はカネミの二世、三世についてはどうなのかということが、私は、同列に並べると一般論ですけれども、そういう問題が非常にひっかかる、気になるんです。  これから、このカネミについても二世、三世の問題がクローズアップされながら、問題にされながら、いかに解決していくかということになるでしょうから、今の部長の話は了といたしますが、今後も積極的に県がかかわって、この問題については解決というか、要するに間口が広がって救済がされるような形で進めていただきたいと思っております。  これは皆さんたちだけにやってくださいということではなくて、我々議会もやっぱり政府に対して、そういう現場の被害者の立場に立った上での要請、要望活動はこれからもしていきたいと思っていますので、それはもう議会も行政も一緒になって、こういう問題については双方一緒にやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。  あともう1問は大浦お慶の問題です。この事業は、実際は昨年度からスタートしたような感じですけれども、その前の年からいろいろな検討がなされて、事業そのものは昨年、平成24年度から始まって、1件100万円で5件採択をされて、今年も同じように5件採択されたと伺っております。追加資料の中にありました。  昨年5件採択された中から、さらにステップアップということで1団体が認定をされて、金額として50万円でしたかね、これから支援をやっていこうということになっております。
     そもそも大浦慶さんというのは女性の起業家ということで有名な方です。この事業を起こすに当たって、その目的にもちゃんと書いてありますけど、この事業の募集をかける時に、どういう形でこの事業のPRをして募集をされたのかということについて、説明をいただければと思います。 ◎森男女共同参画室長 募集に当たって、大浦お慶プロジェクト事業の趣旨をどのように伝えたかというお尋ねですが、特に、応募団体に対して、この事業はこういうことですというような事業説明はやっておりません。平成24年度に大浦お慶プロジェクト事業の独自のホームページを立ち上げまして、この中で事業の趣旨はもちろんのことですが、昨年度の事業の紹介とか、さらには大浦お慶の人物像についても詳しく掲載しております。応募する団体のほとんどがホームページをご覧になっているようですので、このプロジェクト事業の趣旨はそれぞれにご理解をいただいているものと期待する次第でございます。 ◆江口委員 そうであれば、応募された方々は非常に認知も高いし、関心も高い人たちが応募されたということですね。そう理解してよろしいですね。  大浦お慶といったら、「お」をつけることによって何かかわいらしい名前に聞こえますけれども、私もちょっと見てみたら、なかなかにこれは何でしょうかね、起業家というより男勝りのそういう人じゃないかなということが、ちょっとした紹介の中に出てきたものですからね、びっくりしました。最初は呉服商だったのが、お茶を販売する。これは嬉野茶だったですね。出島商人と話をして、それからイギリスとかアメリカとか、あちこちに持っていくような形をとったと。政治家のような方です、この人はね。大隈重信とか、海援隊とか、そんなところまで応援していったということが載っておりました。梅屋庄吉の女版といいましょうかね、そんな形にも私はイメージとして描いたんですけれどもね。  応募される方々に、この大浦お慶というものがどの程度理解をされて、皆さんが応募をした時に一致したというか、そういうことで採択をされたのかなと思います。だから、多くは述べませんけれども、これからこの事業を通じてですね。  私がこれはいいなと思うのは、女性力を活かして、これから長崎県内のいろんな地域の中で企業をおこしてもらって、女性がこうやって頑張っているんだということで、経済効果もさることながら、ある面では雇用につながっていくかもわかりませんので、そういうものを期待したいと思いますけれどもね。  この事業が昨年スタートして、5団体が今動き出している段階ですけど、これが半年、5年も10年も実際に事業が展開されていたら、その事業の成果を伺ってみたいと思いますが、これから将来については、担当の男女共同参画室長としてはどんな感じに思っているでしょうか。 ◎森男女共同参画室長 今、委員がおっしゃいましたように、まだ事業を始めて1年が経過したばかりでございます。昨年度採択しました5団体の活動につきまして私どもでは、補助事業に対する指導とか助言はもちろん、団体の活動について、ホームページや県の広報媒体をさまざま使いまして情報発信を支援するなどしてまいりました。  この間、約1年ですが、テレビ番組の特集とか新聞取材なども非常に多くいただきまして、さらに県のホームページでは「ながさき瓦版」というテレビ番組を録画でご紹介するコーナーがございますが、ここへのアクセス数も、ほかの事業と比較して決して少なくございませんし、女性の活躍促進に対する注目度が高いなと実感いたしております。  また、この採択団体の主な構成メンバーは合計しますと43名ですが、1年間でこの団体が主催して行った勉強会とかイベントのスタッフとして活動した女性は250名に上りますし、また、これらのイベントに参加した人数は3,400名と報告をいただいておりまして、多くの女性の活動参加につながったものと思っております。  また、今年はこの5件の中から1件をステップアップとしてさらに継続的に支援していくことにしておりますし、このモデル事業がコミュニティビジネスのモデルとして注目を集めておりまして、現地での取材とか見学も増えていると聞いております。ほかの4つの団体も継続的に活動を計画していると、ずっとヒアリング等を行いながら報告をいただいております。  さらに今年もまた5件を新たに採択しております。ですから、これらの10の団体の活動についてお伝えしていくことで、この活動を展開していくことで県内の女性の活躍の機会がさらに広がるものと思っております。私どもとしましても、この事業の認知度をより高めるために、さまざまな工夫をしながら広報、啓発、それから事業の活動紹介を行っていきたいと思っております。 ◆江口委員 たった2年ぐらいで、今の話を聞きますと数字だけでもかなり成果が上がってきているように感じました。  女性がいかに社会参画していくか、審議会のメンバーのこともそうですけど、こういう地道な活動を通じて県内の女性力がどんどんアップされて、いろんなところに女性の皆さんが活躍できる場所が広がっていけばと思います。  こういうのはどんどん積極的に、予算が足りなかったらどんどん言ってください。議会も反対する人はいないと思います。前田委員長などは、「はいはい」と言って、すぐ賛成します。  ということで、これからこの事業がもっともっと栄えていくように、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○前田委員長 最後になりますけど、NPO活動について、中村委員、お願いします。(発言する者あり) ◎森男女共同参画室長 一つ、お答えが漏れておりました。先ほどの楠委員のご質問にありました件ですが、今お答えしてよろしいでしょうか。(発言する者あり)九州順位についてはよろしいですか。 ○前田委員長 後ほど。 ◎森男女共同参画室長 では、後ほど資料提供いたします。 ○前田委員長 委員長を交代します。 ○浜口副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ○前田委員長 NPO活動の推進について、議案外質問を通告しておりますので、質問をさせていただきます。  過去の予算総括質疑、もしくは事業仕分け等の中でも、このNPO活動の推進の必要性というのは多くの委員から求められていると思いますが、まずもってこの現況について、県下のNPOの活動の状況、申請数を含めてどういう状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎堀部県民協働課長 NPO法人ということで考えてよろしいでしょうか。  NPO法人の現況でございますが、平成24年度にNPO法人の新たな認証を行った件数は37件でございます。直近の5月31日現在で、県内のNPO法人数は447法人となっております。  状況でございますが、他県との比較で見ますと、法人数では全国で29位ということになっておりますが、人口1万人当たりでは本県は3.13団体、全国平均が3.73団体ということで、全国順位は31位と。九州平均も同じく3.73団体となっておりまして、九州では8位と、いずれも下位の方に位置付けられているという状況でございます。 ○前田委員長 NPOの設置数ですか、37というのは。  では、廃止した数といいますか、解散数もお答えください。 ◎堀部県民協働課長 解散数につきましては、現在まで累計で83件となっております。  それから、所轄庁の変更ということで、事務所をほかの県に移した時はほかの県が所管をしますので、事務所が移ったものが4件ございます。それと、取り消しをしたのが4件あります。合わせて91件が解散等という数字になっております。 ○前田委員長 NPO法人の設置に向けてサポートしてほしいということとあわせて、やむなく解散した原因が、今のように目的を達成したとか他県に移動したというのであればいいんですけれども、活動する中で何らかの壁にぶち当たって解散せざるを得なかったというような状況があるとするならば、解散に至った原因を確認しながら支援施策に活かしてほしいということをさきの質問でも要望したわけですので、その点については今後も、単純に解散ということではなくて、そういうものを検証していただくことを要望しておきます。  人口1万人当たり3.13で、全国平均が3.73ですから、そう高くはないけれども、著しく低いという数字ではないと認識しています。しかし、これを県内各市町に置き換えた場合に、これも繰り返しで恐縮ですが、市町の中で、人口当たりの設置数にかなり差があるということを指摘させてもらいました。そのことは、当時のやりとりの中で理事者側も一定認識されたと思うんですが、どうやって各市町のNPOの環境を整えていくのか。各市町の中での支援制度をチェックする中でどういう助言指導を、もしくはそこを後押しするための県としての新たな支援制度、支援メニューを組めないのかということを質問してきました。当時、その辺は積極的に取り組むということでありましたので、今年度の予算等も含めた中で、各市町に対する現況の認識と、改めて県としての役割、後押しするための考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ◎堀部県民協働課長 県内の市町のNPO法人の数には、委員長ご指摘のとおり、偏在があると私たちも認識しております。  状況を少しお話ししますと、447法人のうち、長崎市が149法人、佐世保市が71法人、諫早市が59法人、大村市が35法人ということで、この4つの市で全体の70%、314法人という形になっております。どうしても都市部の方に集中している状況があるということで、市町間で偏在があると認識しております。  その辺は、まずは市町との連携が重要かなということで情報交換、NPO法人の法人化の掘り起こしはきっちりやっていきたいと考えております。  それから、県民ボランティア活動支援センターで各種の講座をやっております。そこに参加された、まだ法人格をお持ちでない方をフォローしていくとか、そういうこともやっていきたいと考えております。  今年度、具体的に申しますと、県民とつながるNPO活動活性化事業を新規事業で立ち上げております。ここで組織運営とか会計処理等に関する講座を開催するということで、現在は準備をしております。NPOが自立して成長していくためにも、こうした分野でのスキルアップの支援がぜひ必要だと考えております。引き続き県民ボランティア活動支援センター、それから本課では県民ボランティア振興基金も持っておりますので、この辺と連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ○前田委員長 市町に偏在があるという話で、特に都市部に偏っているというデータが出ていると思うんですが、例えば離島とか、県下でも比較的人口の少ない地域でNPOの数が伸びていないのは、多分に地域コミュニティがまだ残っていて、地域の中で助け合うような仕組みがあるんだろうと私は思います。そうは言いながらも、お互いに互助、助け合う中でも、NPOをつくることで支援というか、地域のサポートがより継続的に展開できるというようなこともあろうかと思いますので、そういうNPOの設置数があまり伸びていない地域においても、今課長がおっしゃったような積極的な働きかけとか、啓蒙と言ったら失礼ですけれども、伸ばすような講習会等を展開していくことを要望しておきます。  最後になりますが、NPO活動を行政が支援する場合に、ややもすると、先ほどの大浦お慶でもそうですが、企画を上げてきたものに対して行政が審査して採択するケースが主流だと思います。他都市の先進事例を見る中で、そこを一歩進んで、ファンド等を創設して、そういう使途、もしくは助成する団体等についても第三者機関でしっかりと見ていただいて、ある程度自由度を与えて支援をするというような仕組みもあるんですが、他県の先進事例並みに本県においてファンドの創設等をするお考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎堀部県民協働課長 委員長からご指摘がありました市民ファンドの関係でございますが、全国では、私たちが把握している限りでは30団体程度が市民ファンドということで、市民の方の寄附を原資としてNPO、市民活動をなさっている方に助成をしていく制度があるようでございます。  本県におきましては、昨年、新しい公共支援事業の中で一つ、検討がなされている事例がございます。そこについては現在、検討を進められているとお聞きをしておりますので、状況を見ながら、どのようなかかわり方ができるかというのは今後検討していく必要があるのかなと考えております。  ただ、ボランティア振興基金を本県で持っておりますが、雲仙の災害基金から9億円、県が1億円出捐をしまして、10億円の財産で財団法人をつくっておりますが、その中で、NPO・ボランティア活動の団体について助成制度を設けて助成をしているという状況でございます。 ○前田委員長 要は、浄財をどうやって財源確保するかという話の中では市民ファンドは有効だと私は思うので、新しい公共の中で検討しているのであれば、ぜひそれを制度化してほしいと思います。  それと、基金の話をしきりにされるので、もう聞くまいと思っていたんですけれども、基金の活用って、どんな状況になっているんですか。 ◎堀部県民協働課長 ボランティア振興基金平成14年に設置しまして、現在までずっときていますが、大きく分けまして2つの事業を実施しております。  ボランティア活動の促進事業が一つでございます。中身としましては、先ほど言いました団体への助成とか団体の表彰、広報活動の支援とか、その辺をやっております。  あと一つが、雲仙岳災害基金からきたという経過もございまして、災害ボランティア活動促進事業という形で、災害に関してのボランティア事業について支援をしていると。具体的には、東日本大震災ボランティアで行かれる方のバスツアーとか、その辺についての経費の助成をしております。このような状況でございます。 ○前田委員長 当時、噴火災害で10億円集まったということで、要は利息、果実の中から崩していて、しかし、このようなNPO活動はもっと積極的に展開すべきだということで、平成19年から、果実だけではなくて原資の中から毎年上限として1,000万円ずつ取り崩していいとルールを変えましたよね。  私が前に指摘したのは、そういうルールを変えたにもかかわらず、ルールを変えた年以降、取り崩した実績がありましたか。しかし、ここ何年かは多分そこの取り崩しはしていないと思うんですが、そこの実績についてお答えください。 ◎堀部県民協働課長 この基金につきましては、基本的に果実運用型で運用をしておりますけれども、各年度1,000万円を限度として取り崩すことができるとしております。ただし、東日本大震災については1,000万円を超えて取り崩していいという理事会の承認をいただいております。  取り崩し額は、平成18年度が260万円、平成19年度が490万円、平成23年度が120万円、平成24年度が1,100万円という形で取り崩しております。そういう状況でございます。 ○浜口副委員長 委員長を交代します。 ○前田委員長 そのほか、議案外について質疑等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 質問がないようですので、県民生活部関係の審査について整理をしたいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時13分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時15分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、県民生活部関係の審査を終了いたします。  環境部と県民生活部で、明日までの3日間かけてやるつもりでしたけれども、今日で全てが終了しましたので、明日を休会として、3日の10時から再開ということでよろしいですか。  明日は休会です。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  では、そういうことで、本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時16分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...