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  1. 長崎県議会 2013-06-26
    平成25年  6月定例月議会 文教厚生委員会-06月26日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  6月定例月議会 文教厚生委員会 − 06月26日−02号 平成25年  6月定例月議会 文教厚生委員会 − 06月26日−02号 平成25年  6月定例月議会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年6月26日        自  午前10時0分        至  午後4時36分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  高見 健君     副委員長(副会長)  山本啓介君     委員        宮内雪夫君      〃        田中愛国君      〃        小林克敏君      〃        下条ふみまさ君      〃        高比良 元君      〃        堀江ひとみ君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君
         〃        川崎祥司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     国体・障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     国体・障害者スポーツ大会部次長                  川口岩継君     県民スポーツ課長     宮下守生君     大会総務課長       浦 真樹君     競技式典課長       鹿摩幸政君     施設調整課長       金子昌彦君     障害者スポーツ大会課長  大庭茂雄君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     政策監          島村秀世君     教育次長         中川幸久君     教育次長         石橋哲也君     総務課長         木下 忠君     総務課企画監       小森孝幸君     県立学校改革推進室長   平田正紀君     福利厚生室長       栗原正三君     教育環境整備課長     金子眞二君     教職員課長        松尾康弘君     義務教育課長(参事監)  池田 浩君     義務教育課人事管理監   長谷川哲朗君     児童生徒支援室長     木村国広君     高校教育課長       渡川正人君     高校教育課人事管理監   荒木典子君     特別支援教育室長     前田博志君     生涯学習課長       降籏友宏君     学芸文化課長       川久保芳洋君     全国高総文祭推進室長   田中愼一君     体育保健課長       高橋浩二君     競技力向上対策課長    森 栄二君     教育センター所長     篠崎信彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、小林委員から、所用により、本委員会出席が遅れる旨連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を行います。 ○高見分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案及び報告議案を議題といたします。  国体・障害者スポーツ大会部長より、説明をお願いいたします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おはようございます。  国体・障害者スポーツ大会部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第78号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第1号知事専決事項報告「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第78号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、大学が有する人材・施設などの資源を活用し、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を促進する経費として、725万円を増額補正いたしております。  次に、報告第1号知事専決事項報告「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。  なお、歳入予算の主なものにつきましては、二巡目国体開催準備に対する第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会運営基金繰入金の減に伴う繰入金の減やスポーツ振興くじ助成金の増に伴う諸収入の増等であります。  また、歳出予算の主なものにつきましては、ホッケー競技場人工芝等改修工事の減や、第69回国民体育大会競技施設整備事業費補助金の減に伴う保健体育費の減等であります。  以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高見分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 第78号議案、横長資料3ページの725万円の補正ですが、今、部長の説明では、大学が有するさまざまなスポーツ資源を効果的に活用した取組を実施することにより、スポーツを通じた地域コミュニティを促進するというようなお話でしたけれど、10分の10の国庫負担金なんですが、具体的にどういうことをされるのかということも、この際説明を求めたいと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 今回、補正予算として計上させていただいている地域コミュニティの活性化促進事業につきましては、文部科学省が今年度、新規事業として、全国で16県、九州では大分県と長崎県の2県が採択をされている事業でございます。  この取組は、大学が保有する人材とか、大学の施設を効果的に活用した取組を実施することによりまして、地域住民の運動やスポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域のコミュニティを図っていこうという事業で、県内で初めての取組でございます。  具体的には、県内を2つのブロックに分けまして、複数の大学や総合型スポーツクラブとも連携をしまして、県北ブロックでは長崎国際大学を中心に競技力向上、子どもへのスポーツの普及など、そういった教室とかイベントを実施いたします。  また、県南ブロックにおきましても、長崎大学を中心に、一般成人の生涯スポーツの普及に向けたランニング教室でございますとか、ジョギング教室、そういったことを実施する予定にしています。  今後とも、県の総合計画の目標達成のために、県内全域のスポーツ人口の拡大を目指すということで進めていきたいと考えております。 ◆堀江委員 具体的に大学名、実施内容の説明がありましたけれど、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高めるということについてはもちろん異議がなく、大いに進めるべきだと思っております。  問題は、全国で16カ所、九州で言うと大分、長崎の新規事業ですね。いわゆる一過性で終わってしまうと、もうそれだけですよね。そうしますと、九州でも大分と長崎のみというこの貴重な事業は、これは単年度だけですか。継続的にはどんなふうになるんですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 予算としては、平成25年度からの新規事業として、文部科学省としては、複数年でこの事業を継続していきたいという考えは持っておられます。それと委託事業が、国の事業の予算が切れた後も、継続して大学を中心とした事業として、それぞれの団体の方で取り組んでもらうということを一つ目標としております。 ◆堀江委員 委託事業で最初は取っかかりをつけて、その後、地域に根差してやっていただくというのはよくとられる手法なんですけれども、やはり地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高めるということは、1年や2年の施策で進められることではないので、私としては、新規事業がいかに継続するかというところを一つ疑問に思っております。そこを一つ、今の文部科学省の姿勢としては、複数年続けたいということなんだけれども、九州では2つ、大分と長崎だけ行っている事業ということですが、長崎県としては、今後の対応としてはどうしたいのか、そこら辺についてはどう考えていますか。 ◎宮下県民スポーツ課長 この事業で一定モデル事業ができたということで、複数年そういったことが継続することによって、大学にはスポーツ部門の専門の先生方もいらっしゃいますので、そういった方の協力を引き続きいただきながら、地域の方たちに大学の施設を拠点としてスポーツの継続に親しんでいただくということを県としては推進してまいりたいと思っております。 ◆堀江委員 昨日も総務部の審議の中で、大学が地域の中でどうかかわっていくのかというのが大きな論議になりました。今回、大学の人材・施設、いわゆるスポーツ資源を活用して始める事業ということで、長崎県としても引き続き、まずはモデル事業をつくってやっていきたいということで、ぜひ注目をしていきたいと思っています。  それとかかわって、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高めるということの中で、県民スポーツ課が新年度の予算の中で、誰でも気軽にスポーツを楽しむ機会を充実しようというふうにやっていますね。その中で、例えば個人で気軽にできるスポーツの普及とかで、先ほど言われたランニングとか、ジョギング教室をつくりますと、大学を活用してやりますという今年度の補正予算ですね。新年度は同じようにそういういろんな教室、例えばジョギング教室であったりとか、それを使ってやりますというふうなこともしているんですけれども、そことの兼ね合いはどうなんですか。  新年度の部分は、大学とは全く関係なくやるんですよと、今年度は大学の人材・施設を使ってやるんですよと、これだけの違いで、いろんな角度から県民には、スポーツの振興を図りますということで捉えていいんですか。新年度の予算との兼ね合いも、この機会に説明を求めます。 ◎宮下県民スポーツ課長 新年度で計画している生涯スポーツの住民の方の参加の部分なんですが、ランニング教室につきましては、総合型スポーツクラブの中に種目をつくっていただいて、そういったことの活動をしていただくということが中心であるかと思います。また、ウォーキングの普及あたりにつきましても、そういったことも盛り込む予定になっております。  そういったことで、大学を主体とした取組というのはこれから本格的に始めていきたいと思っております。 ◆堀江委員 最後にしますが、いずれにしても、今回は新規事業、大学の人材や施設を使って県民へのスポーツの振興をさらに高めるという施策で、予算そのものにはもちろん反対ではありませんが、どうか単年度で終わらせるという施策ではなく、引き続き、新たな試みというのを本格化させていただきたいと思っています。 ○高見分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆山本副会長 今、生涯スポーツの推進についてのやりとりがございまして、私も事前に説明をいただきましたので、概ね内容については理解をしているつもりなんですが、今、県民スポーツ課長の説明の中で、総合型スポーツを通じてというようなことで、既に取組をされているその取組を利用して継続性とか、そういった普及の幅を広げようというようなご指摘というか、お話がございました。  結局、今回のこの事業については、大学とか、そういった部分を拠点としてという取組ですので、当然、県北、県南に分けたところで、長崎県の地形から言えば、離島を多く含むわけですから、なかなかそういったところの参加というものが困難だと。だから、バランスを保つために、昨年も多くのアスリートとか、大学の講師の方々が離島に入り、子どもたちやスポーツ関係者に講演をしていただいていることも十分理解しているんですが、気になるのが、継続を堀江委員が求められて、お答えの中で、「継続性を重要視して、そのために」というふうな回答もございました。この取組がバランスをとるために、じゃ、離島・半島の方々が昨年までの取組の流れの中で、一定講演をしてということで、一回一回が切れているわけですよね、取組としては。ここでは継続性をおっしゃっている。じゃ、そういったものに参加できない方々の継続性はどういった取組をされるのか、そのことだけ1点、その後は質問しませんので、お答えをお願いします。 ◎宮下県民スポーツ課長 事業につきましては、離島部においてトップアスリートの方とか、専門家の方を取り入れたところの地域スポーツフォーラムというのを壱岐市の方でも開催をさせていただいたんですが、そういったことは継続して、この事業以外でも生涯スポーツの振興の中で取り組む予定にしております。  離島地域の子どもさんでありますとか、一般の住民の方たちも、トップアスリートのそういった講演を聞いていただくとか、ふれあいがあるような教室をやっていただくとか、そういったことについては、引き続き県の方も取り組んでまいりたいと思っております。 ○高見分科会長 ほかに質疑はございませんでしょうか。 ◆田中委員 確認のために、数字をちょっと聞いておきたいと思うんですが、専決の関係、補正予算第10号に絡んでですね。  今度の国体の運営基金の残は、現在どのくらい残っているのか。  それから、募金収入の状況、目的をどのくらい持って、どのくらい進んでいるのか。何か小さな数字で194万9,000円の減とか、目標に達しなかったのかなと思っているけれどもね。  最後に、事業費の補助の関係で言うと、ハード関係は概ね平成24年度末で完了と見ていいのか、ハード面の整備状況はね。そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎浦大会総務課長 予算の関係ですけれども、1点目の国体基金の残の状況です。  平成24年度末の残、最終専決後でございますけれども、約65億7,500万円という残高になっております。  それから、募金の状況ですけれども、平成25年度5月末現在で、募金につきましては、通常の企業協賛と別に目標額を4億円と定めまして、県内の企業、団体、それから個人の皆様にお願いをしております。平成25年5月末現在では約4,690万円という募金収入の状況になっております。 ◎金子施設調整課長 競技施設の整備状況について、お答えいたします。
     国体では、使用する競技施設が72ございますが、国体の基準に合っていないなどで49の施設について整備を行っているところです。平成21年度から徐々に整備を行っております。  そのうち昨年度までに整備が完成した施設は、常設施設で31が完成しておりまして、今年度8の施設について整備を行い、常設施設につきましては整備が完了する予定でございます。  平成26年度に特設施設、常設ではなく仮設で行う施設がございますが、これが10競技ございまして、平成26年度に特設施設を整備する予定でございます。 ◆田中委員 運営基金が65億7,500万円、思った以上にあるのでびっくりしたんだけれども、やっぱりかかるんですかね。これでも足らないぐらいですか。大体どう見ているのか。65億円というと結構なお金だと思うんだけれども、それが一つ。  募金収入は4億円が目標で、まだ1割ちょっとと、これは目的に達するめどがついているのか、ちょっとお聞きしましょうかね。 ◎浦大会総務課長 基金の状況と全体の国体の事業費の関係でございますけれども、もともとこの基金は、国体の全体の開催費用につきまして、平成17年度時点で、先催県の5カ年の状況を見まして、概ね本県での国体開催費用を積算しております。当時は87億円という費用をはじきました。  ただ、財政支出の面から見ますと、やはりどうしても開催年に多額の支出が出てくるものですから、財政の平準化を図ろうということで、平成18年から7カ年間に分けまして、毎年10億円ずつ平成24年度まで基金を積み立ててきて、70億円という基金の目標を定めて積み立てをしてきておりますので、現時点では、国体の開催にかかる費用は概ね74億円程度を見込んでおるところでございます。  この基金を取り崩しながら、あるいは使える国庫補助金等々も活用しながら、何とか今の財源の中でやっていきたいと考えておるところでございます。  それから、募金につきましては、委員ご指摘のように、まだ1割程度の状況でございます。これは相手様のご好意に頼るところでございますけれども、各企業、あるいは団体、それから個人の方々にも、今ご協力の呼びかけをしております。見通しはなかなか厳しい、難しいところもあろうかと思いますけれども、できるだけ皆さんにご理解をいただいて集められるように頑張っていきたいと考えております。 ◆田中委員 現在、65億7,500万円ですね。今、聞いていると、原資は全部県のお金みたいだね。国から中に入っている基金繰り入れという形じゃないみたいね。私は通告しているので、後でやるけれども、国からどのくらい金がきているのか、それは後で聞こうと思っているので、まあいいですけれども、この原資は全部県の税金だということなんだね。  あと、ここにスポーツ振興くじ助成金、これは結構大きい、5,534万円ね。この種のやつは、宝くじとかいろいろあるけれども、国体に関しては望めないのかね。そういうシステムはやっぱりつくるべきだと思うけれどね。振興くじ、やっぱり大きいんでね。スポーツ振興くじというのは、これは目的が、大体国体用なんですか。今後、見通しがあるんですか。 ◎浦大会総務課長 このスポーツ振興くじの助成金は、いわゆるtotoの売り上げを原資として助成がなされているものです。ですから、対象は国体の事業ということではございませんで、各種スポーツ施設の整備でありますとか、そういったスポーツ振興に資する事業に対しまして、毎年補助がなされているところでございますので、なかなか国体の方で多くの額をというのは難しい状況にございます。  ただ、そういう中でも、私どもとしては、できるだけこういう財源を有効に活用したいということで、平成24年度につきましても要望をしておりました。当初はなかなか見通しが立たずに難しい状況だったんですけれども、年度末に、今回、専決で上げさせていただいております額が、先方の方から内示があったということで、今回、専決で増をさせていただいたということです。それに見合う基金の繰り入れを落としたという状況でございます。 ◆田中委員 最後に、ハードの関係ですね。先ほど報告をいただいたけれども、まだ少し残っているという感じなんだろうけれども、これは総体的にでいいんだけれども、補助が大体どのくらい出るものかね。国から県に、今度は県から市町に出しているものもあるよね、方程式で出しているものもある。だから、私は国からのパイプが少ないような感じがいつもしているんだけれどもね、この国体に関して言うならば。国体は国の行事なんだから、それに対しての国の対応というのが冷たい感じがする。  そこら辺で、ハードにあとどのくらいのものが必要で、どのくらいお金が要るのか。運営は先ほど聞きましたから、ちょっとお聞かせ願いたいと思う。市町でくすぶっている案件はないですか。市町の施設関係は順調ですか。 ◎金子施設調整課長 まず、国体の施設整備につきましての財源についてのお答えですが、県の整備で約117億円の事業費がございます。このうち国庫補助を52億円活用しております。これは主に社会資本整備交付金などを活用しております。市町の整備につきましては82億円事業費がかかるんですが、このうちの27億円を国庫補助、やはり社会資本整備交付金等を活用しているところでございます。  先ほど申しましたとおり、市町につきましては、平成25年度に整備する予定が6施設ございますが、そのうち常設施設につきましては、佐世保市の東部スポーツ広場体育館というのがございまして、順調に工事は進んでいるところです。  あと、今後は、特設施設であります雲仙市の馬術の特設会場、こういうのを整備していきます。これは徐々に、リハーサル大会も開かれるところがございますので、そういうところにつきましてはリハーサル大会前に整備が完了する、特設についても一旦整備をしていく予定でございます。 ◆田中委員 最後でしたけれども、ちょっと要望させてもらいます。  要望的な感じになるんだけれども、施設は立派なものができますが、進入道路がだめなんですね。バスが離合できない、そういうところがあるやに聞いている。そういうものについては何らかの、せっかくの国体の時だから、何か方策がないのか、再考すべきだと思うけれどもね。結構、バスでという形もあると思うので、だから、周辺に迷惑をかけないような交通ルールを確立しなければいかんので、そこら辺についての考え方だけ聞かせてください。 ◎金子施設調整課長 私どもの方で交通の方も担当しておりますが、やはり国体の選手の輸送につきましては、バスが中心になると思います。  それで、先ほどの道路のお話ですが、やはり道路管理者にそれぞれ働きかけながら、その辺は輸送がスムーズになるように、早いうちからお願いはしているところでございます。 ○高見分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第78号議案のうち関係部分及び報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決、承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決、承認すべきものと決定されました。 ○高見委員長 次に、委員会による審査を行います。  国体・障害者スポーツ大会部においては、今回、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明を受けた後、議案外所管事項についての質問を行います。  それでは、国体・障害者スポーツ大会部長より総括説明をお願いいたします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部関係の所管事項についてご説明いたします。  文教厚生委員会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。  今季からJ2に参戦をいたしておりますV・ファーレン長崎につきましては、ほぼ半分の日程を消化した現在、22チーム中3位と、当初の予想を上回り非常に健闘しているところでございます。  県といたしましては、V・ファーレン長崎の支援につきまして、今後とも県内市町や商工団体等とも連携を図りながら、チームを活用した地域活性化に積極的に取り組んでまいります。  次に、いよいよ来年秋に開催が迫ってまいりました長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会に向けた取組については、去る5月から各市町でリハーサル大会が開催されるなど、開催に向けた機運がさらに盛り上がってきているところであります。  今後も、両大会の成功に向けて市町や関係団体、関係機関と一体となり、開催準備を進めてまいります。  その他の項目は、第二期長崎県教育振興基本計画の策定についてであり、内容については記載のとおりでございます。  以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○高見委員長 ありがとうございました。  次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」及び「平成26年度政府施策に関する提案・要望について」説明をお願いいたします。 ◎宮下県民スポーツ課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました国体・障害者スポーツ大会部関係の資料について、ご説明を申し上げます。  個別事業の実施に関する市町並びに直接、間接の補助事業者に内示を行った補助金、決議・意見に対する処理状況、陳情・要望に対する対応状況については、本年2月から5月の実績はございません。  1,000万円以上の契約案件につきましては、本年2月〜3月の実績は、資料の1ページに記載をさせていただいております。4月〜5月の実績につきましても、資料の3ページに記載のとおりで、各1件ずつとなっております。  附属機関等会議結果につきましては、本年2月〜5月の実績は、長崎県スポーツ推進審議会の1件となっておりまして、その内容については、資料の6ページに記載をしているとおりでございます。  政策等決定過程の関係については、以上でございます。  それから、政府施策要望の関係でございますけれども、去る6月11日及び12日に実施いたしました「平成26年度政府施策に関する提案・要望について(国体・障害者スポーツ大会部関係)」の要望結果をご説明いたします。  国体・障害者スポーツ大会部関係におきましては、第69回国民体育大会及び第14回全国障害者スポーツ大会の開催についての項目について要望を実施いたしました。  要望の実績といたしましては、要望先が文部科学省及び厚生労働省ということもありまして、文部科学省スポーツ・青少年局長に対しましては、知事及び議長より要望していただいております。厚生労働省障害保健福祉部長に対しましては、副知事及び副議長より要望を行っていただいております。  長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会については、開催をいよいよ来年秋に控えいることから、国の支援ついて強く要望を行ったところでございます。「できるだけの支援については思い続けているが、いろんな制約があって申し訳ないことになっている。いろんな工夫をしながら取り組んでいただきたい」というふうなご意見を先方の方からいただいております。  以上が、国体・障害者スポーツ大会部関係の要望結果でありますが、今後の政府施策に関する提案・要望の実現に向けまして、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。  以上で報告を終わらせていただきます。 ○高見委員長 ありがとうございました。  次に、「当委員会からの申し入れに関する対応状況」について、説明をお願いいたします。 ◎浦大会総務課長 それでは、私の方から文教厚生委員会からの申し入れに関する対応状況報告といたしまして、「長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会」の開催を、県内経済への著しい波及効果につなげるための取組等についてということで、お手元にお配りしております資料でご説明いたします。  前回報告以降の動きをお手元の資料の方に記載をさせていただいております。  まず、平成25年3月に観光振興課、観光連盟及び国体配宿業務の受託者、旅行会社でございますけれども、そこを交えまして、仮配宿、輸送バスに関する情報交換及び意見交換を実施いたしました。  その際には、宿泊施設やバスの確保が難しいため、なかなかツアー造成は困難とされる中、応援者の滞在期間の延長を図るための観光施設の割引等に関する検討、あるいは滞在期間中のいわゆる負け帰りによります空き室情報の速やかな提供などにつきまして意見が出されたところであります。  また、今後、観光振興課と連携いたしまして、国体情報を盛り込んだ観光情報誌、あるいはマップ等を作成いたしまして、事前に各県に配布を行うこと、あるいは開催時に案内所等に設置をする方向で検討を進めることとしております。  そのほか、スマートフォン用の国体アプリを作成いたしまして、「ながさき旅ネット」を活用した観光、あるいは県産品等の情報提供も予定をしておりまして、現在、その内容を精査しているところでございます。  さらに、今月開催されました県産品愛用運動推進協議会におきまして、参加者への県産品を活用した食事の提供などにつきまして意見交換を行い、両大会に向けた県産品の利用推進につきまして議論をいたしたところでございます。  一方組織面、体制面におきましては、平成25年4月1日から観光振興課及び物産ブランド推進課職員を大会総務課兼務といたしまして連携体制の強化を図ったほか、開催機運の醸成と県民の交流促進のための取組といたしまして、市町と連携した県民参加型のイベントやリハーサル大会の応援キャンペーンを各地で実施、展開しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○高見委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより、議案外所管事項に対する質問を行うことといたします。  まず、通告外での質問も許可しております「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 質問がないようですので、次に、平成26年度政府施策に関する提案・要望について、ご質問はありませんか。 ◆堀江委員 今、大会総務課長が説明した国の対応ですね、この趣旨を確認したいと思います。  長崎県としては、これまで国体についても4.7%、全国障害者スポーツ大会の予算についても3.2%、国の予算はそれしかないと。しかも、スポーツ基本法ということに照らすと、共同開催なので予算を確保してくださいという要望をしたんですよね。  それで結論として、「いろんな工夫をしながら取り組んでいただきたい」ということは、国の支援はこれ以上ないんですよと、そういうふうに言ったということですかね、平たく言えば。 ◎浦大会総務課長 はっきり「だめです」という言葉をいただいたわけではございませんけれども、趣旨としては、委員お話のように、なかなか国の予算も厳しい状況の中で、自分たちもいろんな工夫、知恵は出しているけれども、なかなか増額するに至っていないということでお話をいただいております。 ◆堀江委員 ここで言う「いろんな制約があって申し訳ないことになっている」、いろんな制約って何ですか。何があって国体とか、全国障害者スポーツ大会に国が予算を出せないと言うんですか。  確かにこの政府要望でもあるように、減額されてきたことに歯止めはかかったけれども、本来だったら、減額するんじゃなくて出すべきですよね。出す、いわゆる国が予算をつけるということの制約というのは何ですか。 ◎浦大会総務課長 この制約の中身について、具体的なお話があったわけではございませんけれども、考えられることといたしましては、当然、国の方も限られた予算の中で、例えば文部科学省の中でもいろんな施策に予算を配分しているんだろうと思います。限られた予算をどう配分するかという中で、国体の助成に対して予算を増額するまでには至っていない、そこが文部科学省、担当部局としても非常に苦しいところだということで理解をしているところでございます。 ◆堀江委員 大会総務課長は理解したと言うけれど、私はちょっと理解はしづらいというか、本当にこのままいくと、もう都道府県の負担になっていきますよ、どんどん。そういう意味では、先ほど田中委員も言われたように、共同開催ということであれば、国がきちんと出すべきだというふうに思うんですね。  今後の働きかけの問題ですけれど、長崎県としてももちろんやっていくんですが、全国的に国に対しての要望というか、そういう方策、方法としてはどういうものが考えられているんですか。 ◎浦大会総務課長 決して補助金の減額を理解しているわけではありませんので、引き続き要望はしていきたいと思っています。そういう厳しい状況にあるということを一定理解をしたということでございます。  要望に関しましては、確かに、その年度、年度の開催県だけの問題ではございませんで、当然、これからずっと続く見通しの話でありますので、実は、私どものような個別の都道府県としての要望に加えまして、全国知事会の方でも、毎年各省庁への要望をしております。その中で、文部科学省に対する要望の中の1項目として、教育施策の推進についてというものがあります。その中に国体の開催経費につきましても、「国体、障害者スポーツ大会の開催経費及び選手派遣のための経費について応分の負担を行うこと」というような要望を全国知事会の方からも毎年しておるところでございます。  そういった各自治体としての要望、それから、全国知事会のような全国的な組織としての要望、そういったものを繰り返し行っていくしか当面はないのかなというふうに今は考えておるところでございます。 ○高見委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 ほかに質問がないようですので、次に、当委員会からの申し入れに関する対応状況について、質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 質問がないようですので、次に、議案外所管事項について、事前通告に基づき進めさせていただきます。 ◆田中委員 通告を1点だけしておりましたので、国体の開催経費、障害者スポーツ大会の開催経費も含めて、政府施策に関する提案・要望書で勉強していますので、これでお聞きします。  結果としては、ありきたりの要望に行って、ありきたりの回答をもらってきたという感じがするんだけれども、せっかく政府まで行くならば、もう少し座り込むぐらいの感じで話をしてこないとと思いますよ。いつものとおり、帳面消しみたいな感じじゃいかんのでね。  というのは、あまりにも対応がひどいね。この資料によると、国体でも予算で言うと4.7%ということになっていますね。障害者の方は3.2%。それから、スポーツ振興費の補助がずっと減っている。これは減っている。ここ3年ほどはそのままだけれども、平成21年に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果、減額と。これは一回、そういう事業仕分けで減らしなさいということになると、拘束力を持つわけかな。一回政府が決めると。ここら辺の反応はどうなんですか。拘束力があるから増えないんですか、どうなんですかね。 ◎浦大会総務課長 平成21年度に実施されました事業仕分けの中で、このスポーツ振興に関する予算につきまして、予算の大幅な縮減という結果が出されたわけでございます。  それを受けまして、平成22年、平成23年という形で減額され、一定、今そこで歯止めがかかった状況になっておりますけれども、当然予算の審議は毎年行われるわけでございますし、今後、一切これを増やさないという扱いになっているわけではございませんので、そこは国においてどれだけ予算の確保ができるかというのは、毎年度の予算の編成の中で出てくる話だと思います。 ◆田中委員 普通はむやみやたらに増えることはなくても、減らすというのはやっぱりおかしいよ。そして3年間、3億5,000万円程度かな、これは5%にも足らないようなことなら、本当に言葉は悪いけれど、迫るぐらいの感じで、もうちょっとどうにかしてくれないと国体はできませんよと。これは長崎県のためだけじゃなくて、後に続く人たちのためにも、やっぱりやるべきだと。スポーツの振興は大事なんですよ。これは国策としてでもやらなければいかんぐらいね。  だから、そういう意味から、長崎県が先鞭をつけてもいいじゃないの。何か頑張るということだけれども、引き続き頑張って、もう少し力を入れて頑張ってもらわないとね、そういう感じがします。  障害者福祉の関係もしかり、5,500万円でずうっといく、これは県の出費はどのくらい積んでやっているんですか。
    ◎大庭障害者スポーツ大会課長 長崎がんばらんば大会の予算につきましては、平成22年度から平成26年度までの5年間で約17億円を予定しております。そのうち5,500万円が国庫補助ということでございます。  今年度の政府施策要望には私は同行いたしませんでしたが、昨年度は同行させていただきました。その中で厚生労働省副大臣室にまで入りまして、西村副大臣のところに要望書をお渡ししまして、しっかりお願いしますということを申し上げまして、その後、障害保健福祉部の自立支援振興室長のところまでお願いに行きました。「地方の実情はわかった」ということは言っていただいたんですが、なかなか増額には至らなかったという状況でございます。 ◆田中委員 そういう報告を受けるだけで、ああ、そうですかという感じじゃ、やっぱり政治力の結集にはならないので、あえて言うなら、副大臣も県内にいるわけだから、文部科学省には。やっぱり有効な手を打つべきだと思うけれどもね。  それから、これはあまりないんですか、昔の交付税措置で特交あたりで、国体は別枠で少し、設備の関係だけじゃなくて、警備費用とかいろいろな形があるのでね。警察は何か別に予算が組まれるという話は聞くけれども、警察だけじゃなく警備費用というのは要るわけだから、もろもろもう少し、国体に関して言うならば、あまり開催県の負担にならないように、開催県は一生懸命競技の方に力を入れてトップになろうとするわけだから、50年に一度というのなら、県内のスポーツ施設が整備される、これも私は一つの目的と思って今まで発言してきたんだけれども。国体を開催する、50年に一度施設も更新をしてやっていくと、これも私は目的の一つと思っているんですよ。だから、施設をもう少し頑張ってやりなさい、やりなさいと。この際と、「この際」という言葉を使ってやっていたんだけれどもね。  そういうことで、通り一遍だけれども、まだちょっとあるので、頑張って国に折衝をし、立派な長崎県らしい大会ができるようにお願いをしておきたいと思います。 ◆川崎委員 それでは、国体関係で2点、通告をさせていただきました。  輸送計画の状況ですが、細かくルートの確認とかそういったことについてはご専門にお任せしますので、特段言うことはないんですけれど、輸送計画について、第1次の書類は拝見をいたしました。場所的に言って、恐らくバス輸送が中心になろうかと思っておりまして、とりわけ開会式にはバスが421台、閉会式に至っても195台という計画になっています。  421台というのは相当な数だと思っておりますが、まず、確保ができているのかどうなのか。できれば、県内においては貸切バスというのが何台あって、何台押さえられているのか、ちょっと心配をしていますので、確認をさせていただきたいと思います。 ◎金子施設調整課長 まず、県内のバス台数でございますが、平成24年3月の九州運輸局の調べによりますと、貸切バスが本土部で482台ということで出ております。  国体のバスの確保状況につきましては、国体で選手等の輸送でバスを多く利用するのは開会式でございます。開会式の時に630台ほど、これは県が行う開会式に必要なバスが約500台、そして、市町の方で、既に選手団が入ってきておりますので、市町の選手の輸送について130台、合わせて630台ほどのバスが必要になっております。  そのうち、昨年、長崎県のバス協会にもご協力いただきまして、県内の貸切バス業者に提供の依頼をしましたところ、国体の開会式の時は、県内のバスは約270台提供できるということになっております。県内バスは482台あるんですが、国体の期間中が秋の観光シーズン、修学旅行のシーズンに当たっておりますので、国体に提供できるのが県内で約270台ということになっております。  それで、残りの360台は県外のバス事業者にお願いしなければいけないのですが、これも長崎県バス協会を通じまして、九州管内他県のバス協会にそれぞれお願いして調査をいたしました。今のところ、長崎県から一番遠い宮崎県を除く九州各県の提供で、一応360台は確保できるのではないかと見ております。 ◆川崎委員 観光シーズンであり、事業者にすれば、いわゆる稼ぎ時だというふうに思いますので、なかなか安価な単価では請け負わないのが普通の事業者かなと思いつつ、今おっしゃったように確保できていれば、それで安心をしております。  一方で、大量の630台が集中的にということであれば、その辺のソフト面、渋滞緩和ということについていろいろと検討されていると思います。もうご答弁は要りませんが、そういったことも非常に懸念をしておりますので、ハード整備も必要かと思いました。今後もご検討をしっかりと続けていただければと思っております。それが1点です。  次に、おもてなし、及びきれいなまちづくりということでお話をさせていただいております。非常に抽象的なテーマではあるんですが、大事なことでもありますし、ただ、これをハードでやろうとすると、恐らく国体・障害者スポーツ大会部は直接は関係ないところだということも理解をしながら質問させていただきたいと思います。  私も2月に一般質問で、こういった国体、そして障害者スポーツ大会を契機に、いろんなことを県民として機運を高めていくことが必要じゃないかという意味合いで、バリアフリー観光という観点から質問させていただきました。何でも一つの目標があってそれに取り組むということは大事かと思いますし、そういったことを部局横断的にぜひ高めていっていただきたいなというふうに思っております。  そういった中で、とりわけきれいなまちづくりということについては、やはり地域周辺をぜひ総点検をしていただきたいなと思っておりまして、お考えを事前に伺いましたところ、例えばフラワーポットを置いたりとか、そういったきれいなまちづくりということについては一定のお考えもあったと思いますが、例えば長崎からメーン会場に向かう時によく通りかかるところでは、ガードレールがさびついて非常に見づらいところがあったり、既に老朽化した歩道橋がJRに架かっていたりというようなことが見受けられます。せっかく北海道から沖縄までたくさんの方がみえる中で、長崎はこういうところなんだということを、あえてひどいところを見せるというのもおかしな話であって、もう一回行きたいなというようなことを印象づけさせる大変いいきっかけの時ではないかと思っていますので、そういった地域の総点検をしていただきながら、部局横断的に対応していただきたいと思っているところでありまして、ぜひこれは部長からご答弁いただければと思います。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体の中でおもてなしというのは一つの大きな項目でございまして、我々といたしましては、これが決まってから、県民運動というようなことで、それぞれおもてなしをどういう形でするかつくり上げて文章化してきたところでありまして、現在、それの具体化を行っているところでございます。  今、委員がおっしゃられました花いっぱい運動、あるいは河川のクリーンアップ、それを全県的に広げていく、あるいは競技会場に手づくりののぼり等を立てることとか、各競技場の競技会中のもてなしのやり方等の工夫、そういったところが、現在のところそれぞれ計画として我々としては進めているところでございます。  委員おっしゃられましたように、老朽化した歩道橋でございますとか、そういうところの改修につきましても、我々はこれを契機にいろんなところに働きかけをしているところでございますが、特に、競技場のところにございます小船越の橋梁が鉄道線路をまたいでおりますけれども、これが相当古いということで、私どももこれを見た際に、非常に見苦しいなという感じを持っております。こういうところはここだけではございませんで、県内にも幾つかあろうかと思っております。  一つひとつにつきましてそれぞれ確認をするところでございますけれども、先ほど申し上げました小船越の橋梁につきましては、今後、2カ年事業として諫早市の方で、国体が始まるまでに架け替えを予定しているところでございます。  こういったところがまだほかにもございますので、そういったことにつきましては道路管理者、市町と協議しながら早めにきれいなまちづくりの一つとして完成をさせていきたいと考えています。 ◆川崎委員 ありがとうございます。早速いろいろご調査をされ、お答えをいただいていることについては感謝をいたします。  先般、全会一致で可決をいたしました「障害がある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」につきましては、来年4月から施行ということでありますけれども、ちょうど時を同じくして国体があるわけですが、ぜひ障害者の視線に立った形でのハード整備ということについては、何とぞ率先して推進していただきたいなと。当然、予算のことについては別の部局ということはわかって言っているんですけれども、そういったところから県の姿勢をぜひお示しいただきたいなと。もっともっと全体で協議をしていって、本当にハードの整備も必然的におもてなしにつながっていこうかと思いますので、ぜひその辺のところは、要望という形でさせていただきたいと思っております。  そして、おもてなしについては、何よりも人の気持ちかなと思っておりまして、一声かけるとか、困っている方に手を差し伸べるというようなことなんだと思いますけれども、なかなかそういうことを県民の皆さんに、全体的にお知らせしていく、高めていくということは非常にエネルギーも要るし、大変なことかなと思いますが、これは継続していくことが大事かなと思いますので、言っても、もう1年とちょっとということですから、なるべく早めに具体的に手をつけて高めていただくように要望したいと思います。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 そのご意見は、本当にもっともなご意見でございます。県内のすべての地域におきまして、そういったおもてなしの心を徹底させるというのは、確かに広い地域でございますので、我々県実行委員会だけで達成するというのは難しゅうございます。各競技の会場には市町の実行委員会というのがございまして、その実行委員会と我々とで定期的に意見交換をしております。  そういった中でおもてなしのやり方、それぞれの地域での独自性の出し方等につきまして、実行委員会の方々に意識を高めていただいて、そして、実行委員会のそれぞれの地域の方々がそれぞれの地域のおもてなしに責任を持って当たるというようなことでもって全県的なおもてなしを、それぞれに独自性が出されたものができるのではないかと私たちは思っておりますし、そういう形に向けて進めていっておるところでございます。  また、障害者のバリアフリーの問題でございますけれども、基本的に国体・障害者スポーツ大会部で対応するというのは仮設でございます。障害者スポーツ大会の時に仮設をしたものでございますので、大会が終わったら、例えば旅館のスロープあたりも取り外すというのが原則でございます。  しかしながら、障害者スポーツ大会というのは本県で初めて開かれる、本当に記念すべき大会でございまして、せっかくこの大会が本県で第14回として開かれる中で、大会前と大会後と何が変わったのかといった時に、障害者のバリアフリー、あるいは高齢者に対する対策として、いや、何も変わってないよとなると、これは何のためにやったのかというようなことでも非常に疑問が出るんじゃないかと私たちも思っております。障害者スポーツ大会をやった、そういったことの結果として、障害者にとって住みよい長崎県づくりになったなと少しでも感じていただけるような形にするためには、おっしゃられたような恒常的なものにつきましても手をつけていく必要があるのではないかということを考えまして、担当部局と現在検討を進めているところでございます。 ◆高比良[元]委員 国体については、この委員会で、昨年も一昨年もずうっと審議というか、議論をしてきたんだけれども、翻って考えてみた時に、一昨年、あるいは昨年と比べて国体への関心度というか、盛り上がりがどこまでできてきたかということで、少し冷めた目で見てみると、あまり変わらないんじゃないかという気がしてならない。  運営ボランティアについてもお尋ねしているけれども、その辺もまだ、この間十八銀行のああいうふうなものができ上がってきて、非常に喜ばしいことであるんだけれども、まだまだ、今からいろんな仕込みをしていかなければいかんし、今から、認識をしてもらうような手だてから始まって、それから期待づくりというか、熱気づくりというか、今から急いでやっていかなければいかんというような、そういう思いがしてならない。  いろんな実施計画については、先般、概要についてペーパーを出されたんだけれども、そうした意味でも、「県民総参加」という言い方をずうっとしてきているんだけれども、やっぱり関心をより持ってもらうという意味では、広報計画について具体的にどういうふうにしようとしているのか。今の状況をどう見て、さっき言った期待づくりというか、関心の醸成というか、そういうことから始まって、みんなで国体に参加をし、あるいは成功させるためにいろいろ自分たちでかかわってやっていこうという熱気づくり、この辺をどういうふうに持っていこうとしているのかということについて、最初に説明してもらいたいと思います。 ◎浦大会総務課長 国体の認知度の向上に向けた取組として、広報の展開のお話がございました。  平成23年度に県民アンケートを一度とっております。その時には、がんばらんば国体につきましては、一応88.8%という認知度がございました。ただ、がんばらんば大会につきましては56%ということで、まだまだ足りないということがございました。  ただ、約89%という数字、一定高い数字ではあるんですけれども、私どもも実際、いろんな活動、話をしておりましても、まだまだ浸透できていないというような認識をしております。  そこで、具体的な広報展開を今考えて取り組んでいるところでございますけれども、いろんな手法があると思っています。一つは、マスコットキャラクターということで「がんばくん」、「らんばちゃん」を決めました。それをまずは国体のイメージキャラクターということで、県民の皆様にどんどん浸透を図っていく。そのためには露出を高めていく必要があると思っています。  そのために、まずはイベント関係でのいろんな周知、啓発ということを考えています。今年度も、1年前のイベントということで節目、節目、例えば500日前でありますとか、300日前でありますとか、そういった節目、節目の際に県内でイベントを、競技体験ですとか、国体・大会の啓発に向けたイベント等をやりながらの周知啓発というのが一つ考えられるものと思っています。  また、今、リハーサル大会ということで、今年度展開をしています。できるだけ県内の皆さんに各競技会場に足を運んでいただくため、リハーサル大会のスタンプラリーということで、記念品が当たるスタンプラリーなんかも仕込みながら、できるだけ皆さんに競技に関心を持っていただく、自分のところでどういう競技があるかというのを知っていただく、そういった取組を、今、イベント関係でやっております。  あとは、メディアを活用した広報展開というのが一つ、有効な手段だと思っておりますので、現在、新聞などでも毎月一回、新聞社と提携いたしまして、いろんな競技の紹介、国体の紹介、大会の紹介等々をしておりますし、国体の広報誌ということで「がんばくん通信」というのをつくっておりますけれども、これも年4回、県内幅広く配布をさせていただいております。  その他、これから大会が近まっていくにつれましては、屋外の看板の設置でありますとか、カウントダウンボードの設置でありますとか、そういった屋外での目につく形でのいろんな周知等々を仕掛けていく必要があろうと思っています。  また、別途ご質問がございました、PR拠点なんかも設置をしながら、要はイベント、マスコットイメージキャラクターの活用、そしてメディアの活用といったものをうまく組み合わせながら、これからさらに露出を高めていくということが、まずは県民の皆さんに浸透させていく手法になるのかなと思っているところでございます。 ◆高比良[元]委員 だから、考えられる手を打つという意味においては、今、あなたが言ったとおりなんだよね。具体的には、その中身をいかに効果的なものとして、あるいは重層的に、これでもかというぐらいに力を入れてやるかどうかと、そこのところの取り組み方いかんなんだよね。  「旅」博の時には、大会総務課長は知っているかどうかわからないけれども、必死でやったんだよ。あの時には黒字収入にしなければいかんというところが、一番大きな命題だったものだから、それこそ必死でやったよ。大変だったよ。そのおかげで、入場者についても150万人突破、あるいは財政的にも黒字と、県からも大分ご支援をいただいたという結果もあるんだけれど、そういうことでやってきた。  それと比べると、1年前と言いながら、プレイベントするということも、それはそうなんだろうけれども、ちょっと全体を呼び込む仕掛けづくりという意味においてはどうなのかなというふうに思ってならない。まだ横断幕も懸垂幕も、県庁は懸垂幕はあるけれども、ほかのところにも主なところには横断幕、懸垂幕、ステッカー、のぼり、そういったものがなかなか露出してこない。  新聞でどうこうという話もあったけれども、新聞でいろいろ特集で、あるいはシリーズでずっとつなげて報道していくという、そういう露出も少ないんだよ、非常にね。本当に大丈夫かなという思いもしているんだけれども、そういう意味で、今言われたメディアをうまく使うというか、あるいは逆に放送関係を自分たちで組み立てるというようなことも、もうそろそろ検討していっていいんじゃないかと思うんだよな。  何を言うかというと、これもかつての例があるんだけれども、FMサテライトをつくったんだよ。それで、ずうっと事前告知でやっていったんだよね。だから、もちろん期間中もそれは通してずうっとやっていったんだけれども、あの時は松が枝のスカイタワーの中につくりましたので、金はかかりません。かからないって、そんなにかからないんだよ、うまくやれば。だから、自前のサテライトのFM局をつくったらどうかと思うんです。事前に有力選手というか、期待を持てる選手たちのインタビューとか、そういうことをずうっと流していったりとか、どこの会場で何があってどうだとかもずうっとお知らせをしていったりとか、全体的な取組の模様を、いつもずっとやっているわけにはいかんだろうから、週ごとにネタを整理して伝えていくと、そういうことがあっていいんじゃないかなという気がするんですよ。  大会中も、NHKを含めて各社でどれだけ取り上げるのかわからない。せっかくやるんだったら、そういう手を使ったらどうかと思いますけれども、どうですか、検討してみようという気はないかな。 ◎浦大会総務課長 サテライトのようなものをつくってと、今ご提案ですけれども、まだ具体的にそこまでの検討というのは、準備しておりません。報道機関等々にもご相談したいと思いますし、私もまだ、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、いろんな広報展開については、さらに具体的に私どもも詰めていかないといけないと思っています。もっとも効果的な手法で、多分、一つのチャンネルだけではなかなか浸透していかない、委員ご指摘のように、いろんなチャンネルを使ってやっていく必要があると思います。その一つとして、今ご提案もございましたので、どういうやり方が効果的にやっていけるのか、検討はしてみたいと思います。 ◆高比良[元]委員 いろんなイベントをする時に、広告代理店なんかに全部投げちゃうんだよな、広報部分について、プロモーションも全部含めて。これは、決してうまくいかない。私の経験上、絶対うまくいかないと思っている。だから、いろんなところに、東京だ、大阪だと、販促なんかでそういったものを使っても、ほんと砂漠に何とか水というぐらい、金を使ってもほとんど効果は出ないよ。それは県内でも一緒だと思っている。  たがら、自前でしっかり広報、宣伝というのはやっていく。そこはどう知恵を使って、どうマスとして訴えられる仕掛けをつくっていくか、あるいは波状的にどう展開させるかということを考えてやっていくということをやっていかないと、なかなか浸透しないんだよ、思うほど。する側は一生懸命やっているんだけれど、受け手にとってはあまり響いてくる話じゃないんだよ。一番いいのは、やっぱり耳や目から直接入ってくる、ここは黙っていながらにして入ってくると、そういう仕掛け、やっぱりテレビやラジオなんですよ、率直に言って。  ここは、だから、新聞でシリーズで書いてもらうというお願いもさることながら、この仕掛けを、本当に真剣に考えてみてほしいと思うんだよな。金がかからないでやれる方法としてどうなのか。だって、今、市民FMなんか、結構いろんなところでやっているよな。あるいは、ケーブルテレビなんかでもあるわけよ。そこは、だから、料金を取って流しましょうという話ではなくて、自分たちの自主番組としてつくらせる中で流させるということ、特に競技種目が、うちの市町ではこれがありますよというのは、その辺を中心として、ケーブルテレビがカバーするエリアの中にも幾つかそういうものが出てくると思うので、うまく活用ができるんじゃないかと思うんだよな。ぜひそういうメディア活用ということを検討してもらいたい、考えてもらいたいというふうに思うけれど、どうですか、部長。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 委員おっしゃられるように、広報というのは、確かに非常に大切な問題でございまして、我々も今年の4月から広報班を強化いたしまして、より一層広報活動には力を入れたいと思って、現在活動しているところでございます。  おっしゃられますように、テレビ、ラジオにつきまして、大会期間中におきましてはNHKの教育テレビ、あるいは民放等が競技の内容を放送いたしますし、あるいは、これからの交渉でもございますけれども、各地域のケーブルテレビにつきましても、各地域で開かれた競技を編集して、即座に皆さんに報告すると、そういったことがあろうかと思います。  それから、大会前の現在の状況ですけれども、国体があるよということを本当に皆さんに周知していくために、いろんな活動をしておりますけれども、委員おっしゃられたように、そういった地域的なFMのサテライト放送でもって、それに国体に特化した形での情報を流していくということは、一つ大きな効果も考えられるかと思いますので、その辺は十分に検討させていただきたいと思います。 ◆高比良[元]委員 しっかり検討してみてください。本番の時もどこまでテレビ等で露出があるのか、ちょっとよくわからない。会期中、これとこれについては、この放送局がこれだけの時間帯でこうするというのは、そういうことはまだ全然ないんでしょう。これからの話だよ。要するに、それは期待なんだよな。やっぱりそう簡単にはいかないと私は思っているから、自前のものを持っておくということは、一つ武器として大事なことではないかなというふうに思っています。  次に、開閉会式及び各種競技の運営ボランティアの確保の状況と見通し、これは以前にもやったと思うけれど、以前と比べて現在でどうなって、どれたけ進捗したと、そこら辺の説明も含めて答弁してください。 ◎浦大会総務課長 運営ボランティアの状況でございますけれども、もともと県の方といたしましては、国体、障害者大会あわせまして、運営ボランティアといたしまして延べ5,200名の募集をかけてきております。  昨年度末の時点では、まだ実員としましても200名を超える程度の数でございましたけれども、一応6月20日現在の運営ボランティアの数といたしましては、延べで約2,400名ほどが概ね確保できる見通しとなっております。  県の運営ボランティアについては、以上でございます。 ◆高比良[元]委員 平成24年度末行革プランの中に載っている数字では220人だったよな。これは実数ですか。(「実数です」と呼ぶ者あり)今言ったのは延べ2,400人、実数は幾らかわからないけれども、いずれにしても全体5,200人の必要数に対して、今これだけの充足があるという話です。市町分はどうなっていますか。 ◎浦大会総務課長 市町につきましては、これは実数なんですけれども、一応募集人員といたしまして、市町全体で6,680名になっております。5月末現在でございますけれども、2,230名の登録状況というふうに伺っています。これは実数でございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、何か市町の方が回っていくような感じがするな。実数6,680名に対して2,230名か、だから、一人三役持てばはまるわけよね。  だから、それに比べると、県の部分というのは弱いというふうに思えてならない。今後、どういう取組をしていこうとしているのか。 ◎浦大会総務課長 これまで募集につきましては、ホームページ上での募集でございますとか、あるいはパンフレット等をいろんな場面でお配りをしながら呼びかけをしてきているというのが一つございます、一般ボランティアにつきましては。  それとあわせまして、やはりなかなかまとまった数での確保というのが難しい状況にございましたので、例えば企業を幾つか個別に回らせていただいたりとか、あと、県内の大学関係、それからいろんな団体を個別に訪問させていただきながら、呼びかけをしてまいりました。  それにつきましては、まだ具体的な数字としてご回答いただいていませんけれども、概ね前向きにご検討いただいている企業、団体、あるいは大学もございますので、そういった取組を続けていくことによりまして、一定目標の数は何とか確保できるのではないかという見通しは持っているところでございます。 ◆高比良[元]委員 さっきの広報とも非常に関連してくるんだ、やっぱり期待とか、熱気とか。そういうものが出てくると、おのずとこういったものについての参画というのは、そう心配しなくても確保できると。そういう意味で、期待醸成についての取り組み方が私はまだ薄いと思っているんだよ。  そこで、前から言っている県庁の職員ばっかり、この江戸町から全部出ていってしまわなくても済むように、もっとボランティア、運営スタッフを充実させようというので、県庁のOB、まずは隗より始めろということで、アタックしたらどうですかという話をしているけれど、この辺はどうなっていますか。 ◎浦大会総務課長 県のOBの方のボランティアの活用につきましては、例えば、昨年度末に退職をされる方々につきましては、退職前に県庁内でも退職者向けの説明会というのがございます。その席でお時間をいただきまして、国体関係のこういったボランティアへのご協力の依頼をさせていただきました。  また、OBの方々で構成されています県友会という団体もございます。県友会の総会が5月にございましたので、その場でも少しお時間をいただいて、私どもの方からボランティアのご協力というお願いをさせていただきました。  ただ、OBの方からまとまった数としてのボランティアの登録というのはまだあっていない状況にございます。 ◆高比良[元]委員 だから、総会の時に一回言うだけじゃなくて、とにかく県友会、事務局はそこにあるんだから、押しかけていって、自分のこととして取組をしてもらうぐらいにハッパをかけていけよ。ぜひ確保してください。 ○高見委員長 質問通告している1,000万円のところはいかがでしょうか。国体関係ではないんですけれども。 ◆高比良[元]委員 1,000万円はもういいです。 ○高見委員長 それでは、ここで休憩をいたします。  11時30分から再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、質問通告に基づき進めさせていただきます。  V・ファーレン関係について、松島委員からお願いします。 ◆松島委員 V・ファーレン長崎の支援について、お聞きします。  今回の一般質問で私が触れた点は経済効果、駐車場の確保の問題、そして愛称の件でしたが、今日は県民スポーツ課担当ということで、そのことを踏まえて質問をします。  このままのペースでいけば、予想外のJ1へという道が今開けている状況にありますが、それに向けてより機運を高めることにもう一役かってもいいんじゃないかという思いをしておりますが、そのためにどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎宮下県民スポーツ課長 機運を盛り上げるという面では、集客が何としても図られることが大切かと思っております。  チームは、現在、22チーム中3位ということで大健闘している状況でございます。ホームゲームの観客数につきましては、今現在、J2の平均が6,423人ということになっているんですけれども、それには若干届いていないという状況でもあります。  そのため、V・ファーレン長崎の方では試合の開催とか、アクセス情報といいますか、そういったことの発信、それから、最近は県内各地からの応援バスツアーというのも強化されつつあります。7月から長崎のバス観光会社で、長崎からのツアーも企画されているようでございます。それと路線バスの増便など、県営バスの方も諫早駅からやっているところでございまして、そういったことでの集客対策ということは、V・ファーレンさんも力を入れているところでございます。  県におきましては、それを後押しするという格好で、県の全世帯広報誌に試合開催の告知をするとか、市町と県で構成します「V・ファーレン長崎自治体支援会議」を一昨年12月に組織しておりまして、そういったものを活用して、市民とか県民の応援DAYの企画をずっとしていただいているところでございまして、これからも夏休みにかけて頻繁に行っていただく予定にしております。  また、V・ファーレンのホームページへのアクセスの周知がまだまだ十分ではないという状況も集客に影響していると思われますので、そういった面については、一般質問でもございましたような駐車場の固定化を早くして、早期にアクセス情報を観客の人たちに周知するということを働きかけて、V・ファーレン側とも調整を行って、少しでも集客増に結びつけていきたいと思っております。 ◆松島委員 一番最初のガンバ大阪戦の1万8,000人、我々にとったらホーム、最初の観客数が1万8,000人で、その時に同日に起こった全国の各J2の観客数を新聞で見たことがあったんですが、うちが断トツ一番だったんです。都会を中心にほかにもいいカードはあったんですけれども、断トツの一番で、これはある種、皆さんの広報が功を奏したのかなと。V・ファーレンも最初で頑張ったんでしょうけれど、我々もJ2に初めていくからとわあっと盛り上がったんでしょうけれど、同じような条件はほかにもあるんですけれど、うちがぶっちぎりで観客が多かったんですね。その後、観客は確かに減少はしていますけれど、最初の取組はどんなことに力を入れてやられて成果が出たと思われるか、お聞きします。 ◎宮下県民スポーツ課長 ガンバ大阪戦はホーム戦の第1戦ということで、そこに集客が図られるというのは、JFLの時も開幕戦については、やっぱり県民の応援というのは日ごろより多かったんですね。開幕戦という効果もあったかと思います。それと、初昇格をしてホームの最初の試合と、そういった県民の盛り上がりが非常に強かったんだろうと思います。  また、対戦相手も、今までJ1でも上位をキープしていたガンバ大阪という全日本クラスの選手も抱えているということで、そういったことの人気カードということもあったかと思います。  今、委員がおっしゃったように、この1万8,000人の観客については、全国の集客の中で一番でございますけれども、最初の開幕戦というのはあったんじゃないかと思います。  今後の試合については、今、低迷している状況でございますけれども、そこは少しでも集客が図られるように頑張ってまいりたいと思っています。 ◆松島委員 これだけ人を呼び込める、これだけ経済効果が生まれるというのはなかなかないです。スポーツに関して言えば、これだけの数を、年間21試合でしたか、他のおもしろいカードも入れればもっと増えますけれど、これだけの人を呼び込めるというのは、まさにサッカー以外にはないんですが、今言われた課題、最初はうまくいって、だんだん平均観客数が約5,000人ぐらいになっていたかと思いますが、私が感じる大きな課題は、一番は駐車場です。  駐車場の確保に関しては土木部ですね。それは地元市と検討していただくというご答弁を今回いただきましたが、駐車場の情報のよりよい周知ですよね。私自身も自分の車で行く時に、V・ファーレンのホームページにアクセスして駐車場の情報を見るんですけれど、非常に見づらいなと。何カ所もあるじゃないですか、多い時は10カ所とか。そのカードによって止める場所が違ったりと。何とかもうちょっと工夫できないのかなと。主役はV・ファーレンという会社でしょうけれど、ファンが離れないでほしいとすごく思います。  ほとんど車で行かれる方が多いので、問題点はそもそもの駐車場の確保ですけれど、2番目の問題点は、どこに止めればいいかという情報、そして、毎回場所が変わるので、そこは何とかならないのかなという思いがしています。大方、多分携帯で見られるんだろうと思うんですよね。先ほどもパソコン上でも携帯上でもチェックしたんですけれども、なかなか見づらいなと、そもそも見づらいなと。これはもっと工夫ができるなという思いがしています。そういった問題意識は持っていらっしゃるか、お尋ねします。
    ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 J2でございますけれども、当初の試合で1万8,000人を集めたということで、これはやっぱりJ2の効果だなということで皆さん思われたかと思いますけれども、一方逆の方から、今度は厳しい目で見ますと、ローカルのチーム、愛媛でありますとか、徳島でありますとか、北九州、群馬、いろいろチームはありますけれども、そういったところが今現在、どういった数の観客が来ているかというと、それは委員ご承知かと思いますけれども、3,000〜4,000人というのがほとんどです。  一方、都会部のチームというのは、どうしても都市人口は多いですから、5,000以上6,000人、7,000人、あるいは1万人というところがございます。  そういったことを見ますと、私たちの基礎的な考え方としては、まず、J2でのV・ファーレンというのは、観客数というのは4,000人あたりが本当にコアな人数として、そこから物事を考えていかないといけないなと、そこからスタートしていかないといけない。  その時に、おっしゃられたみたいに、例えばホームページを見た時に、何かよくわからないと。今現在、5,500人のV・ファーレンに対して、他の地方のチームが大体3,000〜4,000人でございますけれども、そういったところのホームページを見ますと、非常にきらびやか、見て楽しい、そういうところばかりです。その中で、本当にこれは身内の恥を申し上げるようですけれども、ホームページに関しては、本当にこれでいいのかなと私たちも問題意識を持って、我々としては、当初予算をいただいた2,000万円でもってホームページの改修等に早く取りかかって、早く皆さんにわかるようにということをチームの方にもお知らせをしているわけでございます。その辺のところはチームも十分わかった上で、現在作業を進めておるところでございます。  もう1点、集客対策のことで駐車場でございます。駐車場につきましては、競技場の中の駐車場は土木部、それ以外の諫早市内の近隣の駐車場につきましては、基本的にV・ファーレンが確保するわけでございますけれども、例えば固定的に、駐車場は中にはないけれども、そこから100メートル離れたAという駐車場は常に使えるよと、そういうことがきちんと事前に周知されて、なおかつあまり変わらないと。翌週は、今度は離れたところに駐車場が移って、そして、その情報も遅いと、そういうことになると、どうしてもコアの4,000人から伸びるのは非常に厳しいだろうと。そういったことで、委員がおっしゃられたようなホームページの改修、あるいは集客対策としての固定的な駐車場、少なくとも他の駐車場を見ますと、ホームの中ではV・ファーレンの駐車場が台数としては小さいです。これは1,000台ちょっとしかございません。それに対して、他のチームは基本的には2,000台ぐらい駐車場を持っておりますので、何とかそういったところで他のチーム並みに駐車場を確保した上で、そういった情報を早く、的確に、そして、魅力あるホームページで流すように、これが今の喫緊の課題ではないかと考えています。 ◆松島委員 部長、ありがとうございます。問題意識は共有できたと思いますし、本当に可能性を感じるんですよね、J2に。なので、これはやり方次第、アイデア次第でどんどん広がっていくような気がしておりますので、どうぞよろしくお願いします。  今、議論をさせていただいたのは、主として県内の方々への対応ということで議論させていただきました。  もう一方で、やはり県外、私も行ってびっくりしたんですけれど、本当に好きな方は毎回長崎まで来てもらって、本当に人を呼び込むすごい力があるなと感じているんですが、呼び込む時も、ここにもアイデアが入り込めるなという気がしておりまして、それはどういうことかというと、もっとアウェイのサポーターの方々に、ここも観光地として行けるよとか、こんなおいしいところがあるよとか、情報をどんどん発信することによって、さらに経済効果が一回り広がる気がしています。そういった情報発信の仕方ですね。それはやはり携帯のV・ファーレンのホームページから入っていく場合が多いだろうと思います。  あと、現場で広報していただいているというのもお聞きしました。もちろん現場も強化していただきたい。これも自分がアウェイのサポーターになったつもりで入っていって、じゃ、近くにどこかいい観光地があるかといったら、旅ネットに入っていけるんですけれども、近くに何かおいしいものを食べに行けないかなと思ってそこから見ても、わからないんです。旅ネットというページはすばらしいと思います。長崎県のことを知られる、観光地とか。ただ、食べ物はあまりにも有名どころしかなくて、全部遠いんです。そこももうちょっと工夫を、それ専用のものに変えるとか、これは工夫次第で前向きに可能性があると思うので、そういったことはどうでしょうか。 ◎宮下県民スポーツ課長 アウェイサポーターを呼び込む対策としまして、大きな動きとしましては、関東、関西、九州において東京事務所、大阪事務所の協力をいただきまして、アウェイ会場での長崎県の観光情報、物産情報、そういったことの情報発信を今年度、今から取り組んでいく予定にしております。8月のアウェイの試合ぐらいからV・ファーレンを中心として一緒にやっていく予定にしています。  また、長崎への応援バスツアーも、各アウェイのチームの企画会社といいますか、エージェントがございますので、そういったところに県内周遊を結びつけるような観光の情報提供でありますとか、そういったツアーを企画していただけるような情報提供をやっていきたいと思っています。  それと、委員がご指摘の飲食とか、そういった細かいアフターサービスのところなんですけれども、そこは他のチームのホームページを見ますと、居酒屋さんでありますとか、飲食の店の細かい紹介なんかもされております。V・ファーレン長崎にもそういった情報の提供を、ホームページでアクセスできるようにご相談をしているところでございまして、今、ホームページのそれに向けた改修を進めております。先ほどの駐車場対策も含めて、そういった情報発信をしていただくような話は進めていきたいと思っております。 ◆松島委員 ありがとうございます。前向きなお話を聞けたと思います。  結びに、一般質問で触れましたが、既存の年間21試合、これだけで観客が、人入りが見込めるものですけれども、それプラスアルファとして他の試合の誘致、なでしこジャパンを誘致される。これまた、恐らくお客さんがいっぱい来ると思いますが、同時にいろんなカードが誘致できるんじゃないかと思います。  一般質問で言ったのが、中田英寿選手が好きだったので、中田英寿さんが慈善団体のTAKE ACTION F.C.というのをつくっているんです。各地でよく試合をしているんです。そういったものと、長崎県ゆかりのJリーガー、OBとか、そういうカードをしたらたまりませんね、サッカーファンにしたら。もちろん誘致に皆さんがどこまでかかわれるのかよくわかりませんけれど、そういった可能性も、アイデアもどんどん広げてやっていただきたいなと思います。このアイデア次第でさらなる経済効果が望める。そして、一ファンとしたらそういう試合を見たい、そういう思いがしているんですが、いかがですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 ただいまのご意見の件ですが、確かにそういったイベントを誘致することによって活性化につながると思っております。なでしこジャパンも、この前、鳥栖の方でニュージーランド戦がありましたけれども、それと同様な大会を9月22日に諫早の競技場で予定しておりますので、さらに観客の動員も見込めるかというふうに思います。  ご提案の有名選手のOBの方を交えた大会でございますけれども、先だってもイタリアのOBのデル・ピエロとか有名な選手を交えた日本の代表チームあたりとの親善試合みたいなものがございましたけれども、そういったことも誘致ができればしていきたいと思っているんですけれども、このイベントを開催する場合に、サッカー協会の規定がございまして、その際は、県のサッカー協会が窓口にならないといけないということがございます。  そういったことで、県としましては、協会の方とも情報交換を密にして、そういった大会に取り組んでいくことができないか、情報交換を図ってまいりたいと思っております。 ◆松島委員 よろしくお願いします。 ◆川崎委員 私もV・ファーレンのことについて質問させていただきます。  先月の長崎新聞に「J1昇格へ、ピッチ外の課題」という記事が掲載をされておりました。練習場の確保という点と、お客様をいかに呼び込むかというのが大きなテーマでありました。  先ほど来、駐車場の件は松島委員の方からもお話があったとおり、今いろいろ検討していただいていると思いますけれども、私が着目したのは競技場の使用料の件でございまして、V・ファーレンそのものについての収支については全く存じませんけれども、いわゆる採算ラインを1試合5,000人以上ということが、競技場使用料を賄うに当たっての集客になっているということが載っておりまして、この200万円というのが非常に課題であるというような話も聞き及んでおります。まず、200万円というのがどういった内訳なのかという点と、あと、他の競技場と比較してどうなのか、お知らせください。 ◎宮下県民スポーツ課長 V・ファーレンの諫早の競技場の各施設使用料の関係でございますけれど、ご存じのように、諫早の競技場は指定管理者制度というのをとっておりまして、指定管理者が経営努力をしながら料金を決めているところでございます。  確かに、指定管理者の収入減ということも、チームが降格をした場合はあるわけなんですけれども、反面、Jリーグの試合ということで天然芝とか、そういった維持管理費もかなり増加の要素があるということで、十分管理をしていかないといけないということもございます。そういったものを考えまして、V・ファーレン長崎の使用料につきましては、旧諫早の競技場と同じ最高入場料金の200人分、200倍ということでセッティングをしております。  他のクラブの状況を見ますと、委員お話しのように、最高入場料はロアッソ熊本の場合は、県立の競技場は300人分と、300倍というふうな設定がされております。また、他県の競技場では入場料収入の20%とか、そういったパーセントで規定しているところもあります。  お尋ねの算定につきましては、委員のお話も踏まえまして、施設管理者の所管であります土木部、並びに指定管理者の方とも、そういったお話は今後させていただこうかなと思っているところでございます。 ◆川崎委員 話をしていただくという答えが出たので、とやかく言う話はないんですが、一つは、収支をよく見ていただいて、適正かどうかということ、たしかいろいろホームページ等で調べる範囲でいけば、鳥栖が減免、熊本は300倍とおっしゃいましたけれども、減免措置があっているようですね。大分については免除、2012年が免除、2013年がどうなのかということは確認しておりませんが、北九州については定額扱い、少し減免みたいな形の取組をしてらっしゃるようで、要するに、地域挙げて支援をしているということが九州のチームにおいては既にあっています。  そういった中で、先ほどの5,000人という一つの採算ベースということから、今の実数は当然下回っている。先ほど部長が、地域の後背人口から考えていくと4,000人がコアじゃないかとおっしゃられたことについては、私は決して間違ってない数字じゃないかと思いますね。そうすると、4,000人というところで収支を引っ張っていった時にどうなのかということについては、いま一度V・ファーレン側の立場に立った考え方、一方では指定管理者側に立った考え方、天然芝の維持管理費というのは承知しておりますので、そういったところを見比べていきながら、一つ改善をしていただくようなところが必要かなと思っています。半額ならいいのかとか、減免なら、要するに免除ならいいのかとか、そういう乱暴な話ではなく、適正な部分というのは、そういった数字を追っかけていく中で、当然出てこようかと思っています。  選手の給料まで私は存じませんけれども、当然それがはね返ってくれば、モチベーションも上がってまいりますし、チームに財力が出てくれば、ひょっとしたら、有名どころの選手についても検討できるようなことになるんじゃないかと思っています。そうすると、先ほどガンバ大阪との第一試合の時に、全日本クラスの選手だということで集客が多かったんじゃないかという分析をされていましたが、私もあの中に遠藤選手がいるということについては、あの時初めて知りまして、遠藤選手目当てに行った人もよけいいたのも事実でしょうし、翌日の新聞には、彼の大きな写真が載っていたのを覚えていますけれど、結構そういったトップ選手のところに人が集まるということについては、これはやっぱり普通の考え方じゃないかと思いますので、そういった相乗効果を生むためにも、ぜひそういった収支の観点から一つ検証していただいて、県民で支援をする、要するに県として支援をするということについては、ただ免除してあげるというようなざっくりした考え方ではなくて、よくよく計算をして、精査をしていっていただければなと思っています。  あと、さまざまな課題については、これもやっぱり土木部をはじめ部局横断で考えていくべきことかと思いますので、ぜひそのあたりは前向きに、そして、これはあまり時間をかけてもいけないことかなと思っています。今、3位で、どうなんですか、プレーオフがあるんですかね。プレーオフで勝つと上がれるでしょう。上がれるというシステム、その時はぽっとJ1に行くと。J1に行けば、恐らくお客さんも増えて、収入も増えてということについて、問題ないと思いますけれども、もし仮にそうじゃなくて、とどまるということになれば、ますます圧迫をしていくということになろうかと思いますので、ぜひ来年度に向けた形での取組を検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎宮下県民スポーツ課長 今の使用料の減免のお話ですけれども、これにつきましては、それぞれクラブによって県レベルでの支援の仕方が微妙に違っております。熊本の場合は、県の補助金がない、そのかわり減免をしているとか、そういったそれぞれ事情が違っております。  そういったものも踏まえて、現在、2,000万円の補助金を県議会の承認も得てV・ファーレンに交付をしているわけですけれども、そういったことの見直しも含めて、どういった支援がよろしいのか、施設使用料の減免も含めて、来年度に向けて検討してまいりたいと思っております。 ◆山本副委員長 私もV・ファーレンについて、通告をさせていただきました。  今、お二人の委員から質問がございましたので、細かい話は置いておき、わずかな時間で終わりたいと思います。  まず、クラブが取り組むべきことが主としてありまして、それを支援するという形ではございますが、長崎県土をホームにしていると。Jリーグのホームページ等々も確認しましたら、ホームタウンということで、Jリーグの規定の中にもあると。その地域にしかと密着をして取り組んでいくということがうたわれていますし、Jリーグ自体は今年で20周年ということで、100年構想というものも打ち出している。Jリーグ自体が芝生の広場をつくるとか、サッカーに限らず競技を楽しめるスポーツクラブをつくるとか、また、世代を超えた触れ合いの輪を広げるとか、Jリーグ独自の取組がそこにあって、J2に所属している我が長崎のV・ファーレンが頑張っていると。それを長崎県もしっかり支援し、サポートしているという形ですので、クラブが取り組むことということが前提にありながらも、しっかりとその中身のJリーグの取組、V・ファーレンの取組、その理念も含めて、やっぱり我々はいま一度、しっかり認識をして、言い方はちょっと乱暴ですけれども、活用できる部分は活用すべきかなというふうな思いもあります。  J2のV・ファーレンが、今度J1に上がりそうだと。もちろん、成績の部分については、我々がここでどうこうという話ではないんです。頑張っていただければありがたいと思うんです。先ほどのコアの4,000人の話もございました。だから、絶対数であるコアの部分を増やしていく努力が、具体的にどうなのかというところがポイントなのかなと思っています。  先ほど松島委員から質問があって、じゃ、1万8,000人、なぜ集まったのかという分析の話があったと思うんですが、具体的に何をしたから効果があったという話はあまりなかったように聞こえてきたんですね。1年目なので、まだまだその辺がよく、これをしたからよかったんだろうなというのは、多分、わかりにくい部分もあったろうし、それは徐々にこれから我々もともに成長しなければいけない点なのかなと。  ただ、これだけ長い年月やっているプロ野球は毎回、毎回あれだけの人数を集めている。そして、全国各地にテレビの放送をされているのを見る視聴率もあると。そういったところで、ああいったプロスポーツをプロデュースするという観点では、ひょっとすると、そういった専門家に学ぶところもあって、そういったものを生業にしている方もいらっしゃると。ぜひそういったところの観点を踏まえてですけれども、コアの部分を増やすということ、それと、地域との密着ということ、それとプロデュースという観点、その辺をまとめて話を聞かせていただければなと思います。 ◎宮下県民スポーツ課長 V・ファーレン長崎のコアの集客を図るための対策としては、先ほど松島委員のご質問にもお答えしたんですけれども、自治体支援会議というのを県の方は立ち上げておりまして、そういったところで県は主体的に集客を図っていくと。市町の事業としても、市民の招待事業とか、市民の応援DAYとか、そういったことを企画してもらうことによって、今まで行ったことない人たちも競技場に足を運ぶことによってリピーターにつながってもらいたいというふうなことを考えております。  それと、集客を図るための専門の人については、一定今現在のV・ファーレンのスタッフの中にも、ギラヴァンツ北九州とか、FC岐阜とか、以前からJ2にいたチームのスタッフも何人かV・ファーレンの中に入ってこられています。そういったノウハウを持った方をフロントスタッフの中にも取り込んで、V・ファーレンとしては本格的なJリーグの運営を進めていきたいということで、今現在、そういった取組を一生懸命やっているという状況でございます。 ◆山本副委員長 もう2、3問で終わりますが、結局、私は期待していましたので、期待外れではないんですけれど、J1に上がりそうだと、本当にいい雰囲気だなと思っていますし、期待はもっともっと高まっていくんですね。  結局、チームというか、現場のスピードに我々も一緒についていかないと、J1に上がったけれども、ファンを受け入れるとか、もっともっと支援するとか、そういったところが追いついていなければ、ひょっとするとJ1は、そういったものも含めてチーム力が必要なのかなというふうな思いもあります。  地域、ホームタウンという話を先ほど、冒頭で言いましたけれども、長崎県ですよね、県下全域がホームタウンになっていますよね。もちろんスタジアムのある諫早が中心ではあるけれども、長崎県全域がホームタウンということであるならば、当然、離島・半島も含めてですけれども有用な取組があると。先ほど市町とも連携をしてということでありましたので、そこをもっともっとプッシュして、J1に上がろうとしている現場のチームのスピードに追いついていただきたいなと。今のところ、やっぱりコアが4,000人というところは、もっともっと増やす必要があるのかなと思っています。  J1に上がっても、実際は、多分、日本のサッカーの人気の今の傾向からすると、わずかに上がったとしてもそれほど、常時何千人も何万人もという話ではないと思うんです。サッカーのいろんな競技場に行っても思うんですけれども。だからこそ、長崎の熱を高めるという取組が具体的には必要なのかなというふうに思います。  最後に、ちょっと前に言ったホームという考え方、長崎県下全域を巻き込んでというような取組を今年何とか具体的なものを進めていただければ、J1に上がった時もなお一層と思うんですが、最後にそこだけ、具体的にどういった方向でというようなところと、4,000人というのは、おそらくつかんでらっしゃるのは、観客としてつかんでいる数字だと思うので、ファンの例えばサポーターの人数とか、ファンクラブがあって、そこの人数とかじゃないと思うんですよね。具体的な数字を立てるとか、目標として立てて、それを目指して頑張るとか、そういった部分についての認識を最後にお願いします。 ◎宮下県民スポーツ課長 県下全域をホームタウンとしていることもありまして、今現在、県の補助金等を活用しまして、V・ファーレン独自もやっているんですけれども、地域貢献活動というのを県内各地でやっております。平成24年度につきましては、いきいきキッズ事業でありますとか、サッカー教室でございますとか、校庭の芝生化事業でございますとか、地域のイベントに参加するとか、そういったことのもろもろで144回ぐらい地域貢献活動をやっているところでございます。  離島につきましても、スポーツ教室で5回ほど、昨年は壱岐も含めましてやっております。  そういった地域貢献活動に基づいて、県民の認知度も上がり、少しずつかもしれませんけれども、集客が図られていくのではなかろうかと思っております。地域貢献活動ばかりではなくて、現在、ORCあたりとも招待事業なんかを企画されて、夏休みあたりに子どもたちを諫早の競技場の試合に無料招待するという話も聞いておりますので、そういったいろいろな対策をとりながら、集客の拡大ということはつなげていきたいと思っております。 ◆山本副委員長 冒頭申し上げましたとおり、20年続いたJリーグで、サッカー自体は世界的に人気がある。なのに、Jリーグ自体も100年構想と言っているんですよ。要するに、100年間続くんじゃなくて、100年ぐらいかけてようやく理想のところまで持っていきたいという先の長いプランを立てているんですね。それだけ時間がかかるということだと思います。  だから、皆さんの取組も、今日やったことが明日すぐという話ではない、そういうふうなところが強いんですね。県民のプロのチームとしての意識とか精神をもっと、愛郷精神というものをV・ファーレンによって構築するというのは、すごい先の長い、息の長い話だと思うので、1年、1年を着実に取り組んでいただきたいというふうに思います。  どうぞよろしくお願いします。終わります。 ◎宮下県民スポーツ課長 まさしくJリーグ百年構想にのっとって、V・ファーレン長崎も総合型地域スポーツクラブを目指しているクラブでございます。そういったことで、将来、地域のためにスポーツで活性化すると、スポーツで元気にするということを目指していますので、県も引き続き支援をしてまいりたいと思っております。 ○高見委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から委員会を再開いたします。  なお、理事者の出席についてでございますけれども、質問通告のなかった所属、また、質疑の終了した所属の出席につきましては、ご遠慮していただきますので、よろしくお願いいたします。      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆堀江委員 午後、教育委員会に入りますね、教育委員会の審査で。前年度まで文教厚生委員会は、議案外の補足説明、例えば今回で言うと、長崎県教育振興基本計画なんですが、補足説明については、わざわざ議案外の通告を出さなくても質疑ができたという経緯があります。  今回は、補足説明についてもきちんと通告を出さないと質疑ができないというのを私は先ほど知りまして、長崎県教育振興基本計画の質疑ができないという状況を改めて知りました。  それで、私としては、もちろん時間配分もあるかと思うんですが、可能であれば、基本計画というのは重要な計画でもあります。毎議会報告されるというのは承知いたしておりますが、長く時間はとりませんので、可能であれば、補足説明である長崎県教育振興基本計画を、通告をしていなくても質疑ができるという進行をしていただけないかというご検討をお願いしたいと思います。 ○高見委員長 皆さん、いかがでしょうか。      〔「構いませんよ」と呼ぶ者あり〕  委員の皆さん方のご意見も、それは重要な計画でございますので、質問通告なしでということで取り扱いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、午前中の審査については、これにてとどめて、休憩をいたします。  午後は1時30分からです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時8分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案外についての審査を行います。 ◆高比良[元]委員 質問通告をしています「地域全体でスポーツを支える体制づくり」、これは具体的にどういうふうな仕組みをつくろうとしているのか、現状を見まして、その説明をまずお願いしたい。 ◎宮下県民スポーツ課長 計画の中に織り込んでおります、地域全体でスポーツを支える体制づくりでございますけれども、この内容としましては、各市町と連携して多様なスポーツ、指導者等の人材の養成や確保、または県関係部局をはじめとする県体育協会とか、県レクリエーション協会などの関係団体とスポーツ振興に関する情報の共有化など、それとイベントの共同開催、そういったことを連携しながら強化をしてまいりたいということで記載をしているところでございます。 ◆高比良[元]委員 今の説明だけじゃ全然わからない。具体的に指導者の人材養成というのは、各地域において誰を対象にして、どれだけのことをやって、どれだけのインストラクターというか、そういう人を確保しようとしているのか。 ◎宮下県民スポーツ課長 今現在、市町と連携していろいろやっておりますのは、総合型スポーツクラブの指導者とか、県のスポーツ推進員という方がボランティア的にいろいろ指導をされています。そういった方による指導の支援でございますとか、レクリエーション協会にも、レクリエーションを対象とした指導者の方がおられますので、そういったことを含めまして、県の体育協会あたりでは競技団体を指導できるような指導者を育成するということで取組を進めているところでございます。 ◆高比良[元]委員 それはロットとしては、現在どれくらいの人数というか、人たちがいるのか。スポーツ推進員とか、レクリエーション協会の会員だとかというのはどれだけおるのか。  そして、総合型スポーツクラブの指導員というのは、どこに、どういう人が、どれだけいるんですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 スポーツ推進員につきましては、県内で800名をちょっと超えるぐらいの方がいらっしゃいます。そういった方が地域のレクリエーションとか、地域スポーツについていろいろ指導、支援をやっているという状況でございます。  レクリエーション協会の方についても、約9,000名ほどの会員の方がいらっしゃいまして、いろんなレクリエーションスポーツに対してかかわっているという状況でございます。  総合型地域スポーツクラブについては、今現在36クラブありまして、その指導者の数については、今、詳細に手持ちはないんですけれども、各種目に応じた指導者というのをそれぞれクラブの方で抱えておられるという状況でございます。 ◆高比良[元]委員 今、800人とか、9,000人とかという話が出たんだけれども、その人たちは具体的に指導する、支援をするというのはどういう仕組みでそれをやっているんですか。そういう人たちがおったとして、その人たちがどういうふうに地域スポーツの振興ということに具体的にかかわってやっているんですか。  例えばソフトボールをやりましょう、あるいはテニスをやりましょう、バスケをやりましょうと、そういう希望する者に対してどういういろんな支援をしていくわけですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 そういった大会については、基本的には競技団体の関係者が主になりますけれども、それをサポートする形でいろいろ支援できるところを、そういったスポーツ推進員の方もかかわってやっておられると。  例えばフライングディスクでありますとか、そういったレクリエーション的なところについては、ご自分でも指導できますので、皆さんにその場でご指導して、そういった大会の時にも運営に携わっていくという支援をされるところでございます。 ◆高比良[元]委員 私が聞いているのは、地域でスポーツに親しみたいと、スポーツを通じていろいろ健康増進であったり、さまざまな目的というか、いろんなものを自分なりに追求をしていきたいと、そういうところで新しく始めたいと、いろんなところで参加してやりたいという時に、そこはいろんな種目ごとに多様な、それを支えるネットワークがあって、したがって、そういう需要に応えるし、今度、生涯スポーツということについて推進ということに寄与するという話だろう。  だから、具体的にどういう支援をするのか。県民一人ひとりがそういうスポーツに親しみたい、スポーツをしたいという需要がある時に、それを具体的に実践できるような場に立つためにどういう支援をし、指導をしているのかという話です。 ◎宮下県民スポーツ課長 例えばスポーツ推進員の場合でございますけれども、市町の方から委嘱をされたスポーツ推進員ですが、市民の方で、こういった種目についてちょっと勉強してみたいとか、教室を開いてくれないかというところについては、市を通じてスポーツ推進員が指導者としてそこに行って、具体的な競技のやり方についてご指導するというふうな具体的な活動というのがあるかと思います。 ◆高比良[元]委員 よくわからないんです。例えば、長崎市の場合は体育指導員というのがいます。子どもたちがクラブチームなんかをつくっていて、どこかに遠征に行ったり、あるいはどこかで試合をします。そういう時に、そこの監督とかコーチと一緒になって具体的に指導をするというか、バックアップとしての一定の役割を果たしてくれていると、そういうのがあるという実態は知っているんだけれども、そうじゃなくて、普通の人が地域で楽しくスポーツにかかわっていきたいという時に、そういう需要にどう応え得るのかと。そこのところが、せっかく地域全体でスポーツを楽しめるような環境をつくるというか、地域全体でスポーツを支える体制づくりを目指しているんじゃないかと思うので、そういうことに対してどういう役割を持っているのかという話です。  自分が何かやっていて、クラブだとか、サークルだとかいろんなところに入っていて、実際にそういうのは実践できていますと。実践ができていて、さっき言ったスポーツ推進員というか、その辺が監督さんとか、コーチと一緒になって何かやると。その限りにおいては、地域全体で楽しめる体制で云々ということでは必ずしもないと思う。間口を広げていく、そのためにどう貢献するのかというか、どういう役割を持つのかという話だと思う。底辺を広げるというか、スポーツ参加人口を増やすという意味において、ここのところがよくわからないものだから、お尋ねしているんです。 ◎宮下県民スポーツ課長 そういった今から始めてみようとかいう方たちについては、地域、地域でスポーツを始められる方は何をしたいかということで、そういった需要に合わせて市町の方からも教えられる方をご紹介して、地域の集められる方に対して連絡して、そこで体育館なりを借りていろんなことをやる、運動場を借りて何かをやると、そういったことを小まめに、推進員さんたちとかを活用してやっているというのが初期段階の状況でございます。 ◆高比良[元]委員 例えば、そういう人たちが、いついつどこの体育館で、あるいはどこかのコートでこういうことをやりますから、その参加希望者はどうぞご一緒しませんかとか案内を出して、そして実際に来た人たちは指導してやるとか、そういうイメージなんですかね。そういうことをやっているのかな。そういうのをやっていかないと、底辺は広がっていかない。役割というのは、だから、その意味がないじゃないですか。  どこから始めたらいいのか、特にきっかけになるというところが全然わからないんです。人材がいますよ、人材をもっと広げましょうという割には。そこら辺の仕組みがどうなっているのか。  例えば総合型地域スポーツクラブ、それはだから、いろんな種目が手軽に楽しめるというか、いろいろ選択されているから、そこを支えれば人材がいると。だから、地域で特定の種目だけじゃなくていろんなものができますよと、そういうことを描いての話だと思うんだけれども。  そうしたら、そういうところに、どこか自分が選択する種目というか、この運動をやりたいという時に、まず、どうきっかけをつくっていったらいいのかというのは。わからなければ、全然参加できないでしょう。  いろんな教える人がおる、あるいはコーチをする人がおるという中で、その人たちが表に立ってどうやって地域住民に対して呼びかけをしているのか、あるいはそのニーズに対してサポートしているのか、そこのところが、もう少し具体的なものとしてイメージがつかめないものだから、お尋ねしているんです。 ◎宮下県民スポーツ課長 今、委員がおっしゃった総合型地域スポーツクラブについては自主運営をされているので、PRをして参加したい方を自由に受け入れると、やりたいスポーツ、種目があればですね。そういった受け皿として、今、クラブとしては運営をされております。  それ以外の、総合型地域スポーツクラブにかかわれない人たちのやり方としましては、まず、どういう方がどういうことをやりたいのかということの把握が、指導者の方では直接的にはできないので、そういった相談があった時に、市町の窓口に誰かおらんだろうか、レクリエーション協会の方に誰かおらんだろうかというふうなことが照会があった時に、そういった指導者を、じゃ、こういった方がおられますので一緒にどうですかと、そういうふうなやり方になっております。 ◆高比良[元]委員 ざっくばらんに言って、例えば私がソフトボールをしたいと。そうしたら、その時にはソフトボールをやっているチームがおって、仲間がおって、かっちぇてくれろと、おれもやりたいから加えてくれろと、そういうふうな人間のつながりがある中でそういうのに参加できると。あるいはテニスにして何にしてもおっしゃると思うんだけれども、そうじゃなくて、そういうネットワークは全く持ち得てない中でスポーツを始めたいという人に対して手ほどきをするというか、そういう人ができるような環境をつくってあげる。どこかのチームに入ったらどうですかとか、あるいは、自分が主宰するからこうしませんかとか、そういう役割を担える人がおって、初めてすそ野が広がるんじゃないかと思うんですよ。だから、そのためにいろんなスポーツを支える体制づくりということの意味合いがあっているんじゃないかと思うんだけれども、そういうことをやっているんですか。最初のきっかけのところから、そういうかかわりを持っているのかな、そのスポーツ推進員とかなんとかというのは。 ◎宮下県民スポーツ課長 スポーツ推進員につきましては、地域に根差したスポーツの振興役といったことを担っておりますので、そういった面では、スポーツ推進員も面識がある住民の方については、逐次ご相談には乗っておられると聞いております。  今、委員がおっしゃったような個々人でやりたいという人については、市町が窓口となってスポーツができる場所をご紹介してあげるということで、それが総合型地域スポーツクラブなのか、地域のソフトボールといったチームなのか、いろいろケースはあるかと思うんですけれど、そういったご紹介というのはやられておるというのが現状でございます。 ◆高比良[元]委員 例えば、生涯学習で公民館のところだってある、あるいは大学の公開講座というのがあるんだけれども、そういうのはいろんな情報誌の中に掲載されているというか、あるいは、実際に行ってみれば、毎月何をやっていますよという表示がある、選択ができる、そこで申し込めばいい、受講できるわけ。スポーツというのは、そういう同じような仕組みができているのかな。そこのところさ、言ってみれば。
    ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おっしゃられるように、いろんなスポーツで既にネットワーク等に接触されている方につきましては、いろんなところでの情報があるわけでございまして、これからスポーツをやってみようかと、今までやってなかったけれども、ちょっと興味があるなと。そういう方につきましては、今の現状としては、まず、市町のスポーツ振興関係の部局にお話を聞きまして、どういうところで何をやっているのかと、そうすると、スポーツ担当部局の方で、例えばこういう総合型地域スポーツクラブがありますよとか、こういう単一クラブがありますよと、これにつきましては、例えばスポーツ指導員、あるいはそれ以外の指導者、そういった方たちがこういう形で登録されて、いろんな教えをしていただいていますよというような情報を与えて、それに基づいてその方がやられるのか、やられないかということを決定しているというのが現状だと思います。 ◆高比良[元]委員 あまり行政的な話をしたくないんです。要するに、生涯スポーツを推進していって、体力づくりだとか、健康づくりだとか、あるいはその他のいろんな、多少追求しましょうという話。気軽に参加できますよ、気軽にやれますよ、それを支えるいろんな環境づくり、その中の一つとしてマンパワーもありますよと、そういう話なんでしょう。だから、手続がどうかとか、少し行政的な仕事の流れで見ていくと、必ずしも現実問題として対応というか、支えるというか、即応するような形にならないんじゃないかというふうに思うんです。  何て言ったらいいのかな、今、いろいろなスポーツをしているという人は、さっきもちょっと言ったけれども、自分が持っている情報の中においてサークル的なというか、あるいは愛好者のグループというか、そういうところの人間的なつながりがあって参加するよというようなことから始めている人が圧倒的じゃないかと思うんだよ。だから、そうじゃなくて、そういうものを持ち得ない人がやろうと思ったら実際できるという手ほどきをしていくというか、そういうことにスポーツを支える体制づくりの意味が一番あるんじゃないかと言っているわけよ。やり始めた人、他にいろいろコーチもあるんだけれども、そこだけじゃなくて、もっと闊達にやれるような、そういうやり方に腐心をして、自分たちのクラブチームの監督とかコーチ以外にも助力をするというのは、次の話なんだよ。スポーツ推進員というのは、おそらく後者の部分を担っていると思っている。問題は、地域で広げるというのなら、前者の話だと思うんだよ。ここのところは、だから、どういうふうに情報として、普通の人に伝わっていって、あるいは場がつくられたような機会が設けられているのかという話。  今、部長は市町と言ったけれども、市町はしていますか、そんなこと。そういうことはやってないんじゃないか。だから、やりたくてもどうしたらいいかわからないという人がほとんどなんじゃないの。どうなんだろう。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おっしゃられるように、そういうのをまずは情報の提供、そういったものを担う、それからスポーツ自体を担う、そういったものとして総合型地域スポーツクラブというのが36ございますけれども、いかんせん、まだいろんな力の差がございまして、本来であれば、そういったクラブが市民なり町民なりに広く情報を発信して、スポーツをやりたい人はこういうスポーツがありますよという情報を積極的に提供して、それからつながっていくというのが本来の姿で、それを目指していこうとしているわけですけれども、現状のところは、そこまでまだ力が及んでないということで、全くそういうネットワークを持ってない方については、やはり市町、特に郡部につきましては、市町のスポーツ振興担当のところにまずはご連絡をして、どうしたらいいんだろうかというようなところが一つあるのではなかろうかと思います。  ただ、大部分は、やっぱり知り合いにこういう人がおるよとか、そういうところから入っていっているというのが現状だと思います。 ◆高比良[元]委員 そうしたらば、あまりする必要はないわけですよ。そこの限りで止まるんだったらば。やっぱりそうじゃなくて、自発的にやりたいけれども、なかなかネットワークはなくて、そこのところはどうフォローするか、サポートするかという話だと思うね。  恐らく市町でも窓口があったとしても、そういうところのあっせんと言ったらおかしいけれども、ここに行けばできますよと、ここはあなたの希望するような水準におけるスポーツ活動としてはこのチームがいいんじゃないですかとか、そういうことまで一々相談に応じるような体制になっていないと思うよ。  だから、そういう意味では、せっかく人をそろえるんだったらば、一定どうしたらより間口が広がるようなきっかけづくりをしてあげるのかということに腐心をしたそろえ方というか、役割を担ってもらわないと、いろいろ言うけれども、実態はどうなのという話だと思うんだよ。これは、普通の人の感覚からすれば、恐らくそうだと思うよ。せっかく好きな人がたくさんおる、いろんな熱心な人がおるけれども、逆に言えば、そういう人たちの力は活かせないという話だろう。  もっと言えば、学校の先生たちはどうしているのという話なんです。部活だけ、地域を支える多彩なマンパワーをそろえるということを目指すんだったら、そこにこそ一定焦点を当ててもいいんじゃないですかという話なんです。あるいは、国体でコーチだとかなんとかといろんな人を養成する、育成をする。そういう人たちは国体後どうするのと。まさに、国体を契機としてスポーツの振興を目指しているという大義があるわけでしょう。そうしたら、生涯スポーツの振興の中に、そういう人たちを組み入れていかなければいけないでしょう。そこは非常に高度な技術、競技というか、そこだけにかかわらないで、もっと一般的なスポーツ、生涯スポーツとして、愛好クラブでもいいんですよ、そういうところまでかかわっていくというか、そういう仕組みをつくる。その人たちがやろうとしたら、表に立っていろいろ、参加者を募るところからかかわっていける、入り口のところから。そういう全体的な、本当に地域でやれるというシステムじゃないけれども、何かつくっていかないと、ここはこう、ここはこうという話だったら、進まないと思うんだ。そういう意味で、それこそ総合的にやってもらいたいと、そういう意味で質問をしています。  いま一歩全体の、どうやったら広がっていくのかということについての、まさに制度設計だよ。腐心をしてもらいたいと思います。  それから、注目度や集客力が高いスポーツイベントの今後5年間の具体的内容、それから、トップチームのスポーツ合宿誘致の、同じく今後5年間の具体的内容としてどうしようとしているのか、だから、「推進し、地域の活性化を図ります」と教育振興基本計画の中に書いているから、どうするんですか。 ◎宮下県民スポーツ課長 まず、これまでの大型のスポーツ大会としまして、平成23年度、大村でFIBAアジア女子バスケットボール選手権という大きなイベントが開催されています。平成24年度につきましても、プロ野球の公式戦の横浜対ソフトバンク戦、日韓カップのゴルフの選手権、そういったのが開催されたところでございます。  今後5年間で実施及び検討している具体的なスポーツ大会としましては、今年度9月に開催されますなでしこジャパンの国際サッカー試合、それから、来年3月になりますけれども、楽天イーグルスのオープン戦も計画を進めているところでございます。それから、今現在、進行中でございます、V・ファーレン長崎のホームゲーム、こういったものが11月まで開催される予定になっています。  また、V・ファーレン長崎も、有名サッカークラブチームとの親善試合というものを先ではやっていきたいというふうな計画もございます。  また、先の県議会の一般質問の中でも出ましたラグビーワールドカップの試合ですね、これも2019年、平成31年でございますけれども、日本で開催が予定されておりまして、これの試合会場、キャンプ地の誘致、そういったのがあります。  また、平成28年度、全国のねんりんピック、これは所管が違いますけれども、そういったのも長崎県内で多くの人を集めた大会が開かれようとしております。  また、平成26年度以降のプロ野球の公式戦については、これはまだ未定でございますけれども、プロ野球のオールスター戦も誘致活動を進めているところでございます。  そういうことで、がんばらんば国体、がんばらんば大会で整備される施設とか、人材でありますとか、いろんなものを活用して、注目度、集客力の高いスポーツイベントというのを誘致していきたい、開催していきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 幾つか具体的な例を挙げていただいた。こういうものに対して、プロモートする人たちがいるんだよな、野球なら野球、サッカーならサッカー。そういうところのネットワークに少しアタックしていってから、本県の誘致の可能性がありそうなものについては、具体的にいろいろ検討していくという作業を少し広げてやった方がいいと思うんだよな。  以前、韓国の野球の優勝チームと、あの時はジャイアンツだったかな、日本のチームと、そこのビッグNでやった。これはほとんどメディアに出なかった。もったいない話なんだよ。そういうのも、せっかくだから、長崎で、本県でやるのにここに言っているようなことに全然奉仕してなかったというのもあるし、ここのところはアンテナを広げて、そういうものでアタックしていくというのとあわせて、可能性調査、ベースをしっかりやってもらいたいと思っているんです。  かつてワールドカップの日韓共同開催の時に、長崎県はキャンプ地としてぜひやっていこうということで、私はそういう仕事にもかかわってやって、ハウステンボスでどうかということをやったんだけれども、あの時はいろいろ条件があって、やっぱり財政投資は難しいねというようなことですったもんだ、すったもんだしていたうちに、実は大分県の何とか村というのがしっかりやって、本当に一番有名になったよな。全国ら押し寄せると。やればできるんだよ。すぐ金がかかるという話になるんだけれども、金がかかったら、どうやって財源を工面するかと、そういうやり方もすべてが行政でという話でもないと思うので、上手なやり方を、そこが知恵の出しどころというか、汗のかき方だと思っているんだよ。  そういう意味では、一つ例示として挙げられたから、今度はチャンスがあればものにできるように頑張ってほしいというふうにエールを送ります。 ○高見委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 ほかに質問がないようですので、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を終了いたします。  次に、教育委員会の審査を行いますが、準備のため、しばらく休憩いたします。  再開は、午後2時15分といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより、教育委員会関係の審査を行います。 ○高見分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案及び報告議案を議題といたします。  教育長より、説明をお願いいたします。 ◎渡辺教育長 それでは、教育委員会関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第78号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第1号知事専決事項報告「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分であります。  まず、第78号議案の補正予算の内容につきましては、2ページに記載のとおり、国の委託事業を活用し、小・中学校における理科教育の充実改善を図るため、研究協議会の設置及び授業研究等を実施する経費80万9,000円と、いじめ問題への対応など、生徒指導上の諸問題への取組に関する実践的調査研究にかかる経費451万6,000円の計532万5,000円を計上しており、詳細については記載のとおりでございます。  次に、報告第1号知事専決事項報告「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分につきましては、先の2月定例月議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することをあらかじめご了承をいただいておりました、「平成24年度長崎県一般会計補正予算」について、3月29日付けで専決処分させていただいたものであり、歳入歳出の補正予算額は、それぞれ記載のとおりであります。  以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高見分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより、予算議案及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第78号議案のうち関係部分及び報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決、承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり、それぞれ可決・承認すべきものと決定されました。 ○高見委員長 次に、委員会による審査を行います。  教育委員会においては、委員会付託議案の審査は終了しておりますので、所管事項についての説明を受けた後、継続中の請願審査、陳情審査、議案外所管事項についての質問を行います。  それでは、教育長より、総括説明をお願いいたします。 ◎渡辺教育長 それでは、教育委員会関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。  文教厚生委員会関係議案説明資料の教育委員会をお開きください。  主なもののみ概要を説明いたしますと、1ページ、第二期長崎県教育振興基本計画の策定について、去る5月20日に「第四期長崎県教育振興懇話会」により中間報告をいただき、これを受け、県教育委員会では、第二期長崎県教育振興基本計画の素案を策定いたしました。  素案の内容や、策定にかかる今後の予定につきましては、後ほど担当課よりご説明いたします。  3ページ、全国及び県学力調査について、これまでの全国学力・学習状況調査及び中学校3年生を対象とした英語の県学力調査の実施に加え、本年度から新たに小学校5年生と中学校2年生を対象に国語と算数・数学で県学力調査を実施いたしました。  これらの調査により、学力の定着状況をしっかりと把握し、総合的な学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。  6ページ、体罰にかかる実態調査について、今回の調査は文部科学省から全国の教育委員会等に対し実態把握の依頼があり、本県といたしましても、この機会を捉え、体罰を一掃したいという思いから、すべての公立学校の教職員、児童・生徒、さらに保護者を対象に調査を行い、軽微なものを含め体罰と認知したものをすべて文部科学省へ報告いたしました。  その結果、昨年度、体罰による懲戒処分や指導等を受けた教職員は452人、体罰を受けた児童・生徒は913人、体罰の件数は449件でありました。なお、体罰を行った教職員のうち4人を懲戒処分とするなど厳正に対処したところです。  今後は、定期的に調査を行い、実態把握に努めますとともに、校長会や各種研修会等において、県教育委員会が5月に作成したガイドラインを活用するなど、体罰根絶に向けた指導を徹底してまいります。  7ページ、新県立図書館の整備について、去る3月7日の本委員会において、新県立図書館整備基本方針案をご説明し、委員の皆様からさまざまなご意見をいただきました。  その後、県教育委員会において、いただいたご意見等も踏まえて更に議論を重ね、3月29日に開催した教育委員会において、全会一致で新県立図書館整備基本方針を決定いたしました。  今後は、関係市とも十分協議するとともに、県民の皆様のご意見をお聞きしながら、整備基本計画の検討を進めてまいります。  9ページ、2013長崎しおかぜ総文祭について、来る7月31日から8月4日までの5日間の日程で本県において「第37回全国高等学校総合文化祭」を開催いたします。  全国の高校生が県内15市町で演劇や吹奏楽など24部門の大会においてステージ発表や作品展示を行い、日ごろの活動の成果を披露いたします。  全国最高レベルの演技や作品が披露されることから、多くの県民の皆様にご観覧いただくよう、積極的な情報発信に努め、大会に向けての機運を一層高めてまいります。  11ページ、文化財の盗難事件について、対馬市において盗まれ、韓国で回収された2体の仏像については、対馬市と連携しながら、早期返還に向けて国等へ働きかけを行っております。詳細につきまして、後ほど担当課から説明させていただきます。  12ページ、2013未来をつなぐ北部九州総体について、高校生のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会が、いよいよ来月に迫りました。全国から集う高校生や、本県を訪れる多くの皆様にとって、心に残るすばらしい大会となるよう、関係者一丸となって全力で取り組んでまいります。  そのほか、長崎県立高等学校教育改革第7次実施計画について、平成26年度県立高等学校・中学校生徒募集定員について、学校の耐震化について、道徳教育の推進について、高校生の進路状況について、平成26年度長崎県公立学校教員採用選考試験について、特別支援教育の推進について、第三次子ども読書活動推進計画の策定について、子どもたちの文化活動の推進について、文化財の指定等について、平成25年度長崎県高等学校総合体育大会について、競技力の向上について、「長崎県「新」行財政改革プラン」に基づく取組についての内容と、所管事項の詳細については、文教厚生委員会関係議案説明資料と追加1、追加2に掲載させていただいております。  以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高見委員長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎小森総務課企画監 ただいま教育長から説明がありました、「第二期長崎県教育振興基本計画(素案)」につきまして、補足説明をさせていただきます。  事前にA3版の振興基本計画体系図と、冊子にしました計画の素案というのをお配りしておりましたけれども、ございますでしょうか。それによりまして説明をさせていただきます。  資料に入ります前に、簡単に経緯をご説明させていただきます。  長崎県教育振興基本計画につきましては、平成18年に改正された新たな教育基本法第17条に基づきまして、平成21年度から5年間の計画として策定をし、本計画が本年度で終了することとなるため、平成26年度からの第二期計画の策定に、現在取り組んでいるところでございます。  策定にあたりましては、公募委員3名を含む19名の外部有識者で構成します「第四期長崎県教育振興懇話会」を設置しまして、昨年11月から6回にわたり協議を行い、去る5月20日に中間報告の提出をいただきました。その中間報告を踏まえまして、教育委員会、関係部局長による策定会議を経まして、5月末に本計画の素案を策定したところでございます。  今回の第二期計画の期間につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間、計画の対象範囲は私学、県立大学を含む教育全般、それからスポーツ、文化芸術まで含んだものとなっております。  計画の概要につきましては、A3版の1枚物の体系図をご覧になってください。  左側から教育基本法及び長崎県教育方針を踏まえました本計画の基本理念であります、「本県教育が目指す4つの人間像」、それから、中央上の方に、基本テーマとしての「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」を現計画から引き続き堅持をし、その実現のために、真ん中の方にあります10項目の基本的方向性、及びそれを実現するための具体的な取組として、その右側にあります、全部で41項目の主要施策を展開することとしております。  基本的方向性のところにつきましては、一番上の1番から5番までが主に子どもたちの学校教育に関するもので、そのうち1番目から3番目までが、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体の育成の部分で、基本テーマで言いますと、「人づくり」にかかる部分でございます。4番目が、いじめ、不登校対策や教育相談体制の充実、開かれた学校づくりといった「信頼される学校づくり」、5番目が危機管理体制の強化や耐震化など、安心して学べる教育環境の整備で、基本テーマで言いますと、「学校づくり」に相当する部分となります。
     6番目から8番目までが生涯学習・社会教育の推進、地域・家庭教育力の向上、文化・スポーツの推進といういわゆる教育風土の醸成として、基本テーマでは「地域づくり」として整理しております。  9番目の私学教育の振興、10番目の県立大学づくりにつきましては、私学教育と高等教育という区分で、現計画と同じ項目として、基本テーマの「学校づくり」に位置づけをしております。  これら10項目の基本的方向性に基づき、それぞれ具体的な取組として、右側の合計41項目の主要施策を設定し、これらの主要施策の中から、今後5年間で特に積極的に取り組む重点施策として第二期計画の基本テーマである「人づくり・学校づくり・地域づくり」ごとに、全部で10項目の重点施策を設定しております。  重点施策としましては、現代的、社会的な課題としての確かな学力の育成や、学校における効果的なICT活用の促進、国際社会に活躍できる人材の育成、いじめや不登校などへの対応などのほか、本県の特性等を踏まえたふるさと教育の推進や、離島など過疎地域における教育の維持向上、国体、全国高総文祭の成果の継承等を挙げております。  計画の主な骨子については、以上でございます。  それでは、冊子の方をお開きいただいてよろしいでしょうか。  2ページをご覧ください。第1章として、「第二期長崎県教育振興基本計画の策定」につきましては、現計画策定からこれまでに至る経過や、第二期計画の策定趣旨、計画期間に加えまして、長崎県総合計画との関係を記載しております。  7ページからでございます。第2章、「本県が目指す教育」のところでは、本計画の基本的な理念であります、本県教育が目指す4つの人間像についての考え方やその説明を、また、8〜9ページには、10項目の基本的方向性についての考え方を記載しております。  また、10ページには、第二期計画の概要として、10項目の基本的方向性を、本計画の基本テーマである「人づくり・学校づくり・地域づくり」に区分をして概要図としてお示しし、それぞれの説明を記載しております。  12ページから17ページにつきましては、第3章として、教育を取り巻く社会の動向と本県の現状として、少子高齢化の進展とか、国際化・グローバル化の進展など5項目の全国的な社会の動向、それから、18ページから31ページまでは、本県の子どもたちの現状と課題として、学力及び学ぶ意欲について、いじめ・不登校等の状況についてなど11項目をグラフ、データを交えて記載しております。  続きまして、35ページをお開きいただけますでしょうか。35ページからが主要施策にかかるところでございまして、35ページに主要施策にかかる体系図を掲げまして、36ページから165ページまで、先ほど概要図でご説明しました41項目の主要施策を記載しており、おのおのの主要施策ごとに、現計画期間中の取組と現状を整理して、今後に向けた課題とその対応としての今後の5年間の主な取組、目指す成果指標を記載しております。  169ページから177ページにかけましては、主要施策の中から、今後5年間で特に積極的に取り組む10項目の重点施策をそれぞれ「人づくり・学校づくり・地域づくり」に区分して記載しております。  最後に、180ページからですけれども、第6章として「計画の着実な推進に向けて」ということで、計画実現に向けた教育行政の推進、また、国、市町、関係機関等とのそれぞれの役割分担と連携、計画の適切な進捗管理という形で記載をさせていただいております。  冊子については、以上でございます。  なお、計画策定にかかる今後の予定につきましては、今定例月議会に県の素案としてお示しをさせていただき、この後、パブリックコメントや関係団体からの文書による意見の聴取、地区別説明会の開催や各種大会・研修会での説明を行いまして周知を図るとともに、県民の皆様からの意見をいただきたいと考えております。  その後、議会での審議結果やパブリックコメント等の意見を踏まえまして必要な修正を加え、9月定例月議会でも状況を報告させていただきます。  最終的には、第四期長崎県教育振興懇話会からの最終報告書をいただきまして、県としての計画案を作成し、11月定例月議会に議案として提出させていただきたいと考えているところでございます。 ◎川久保学芸文化課長 議案説明資料11ページの文化財の盗難事件について、補足説明させていただきます。  この事件は、昨年10月、対馬市で国の重要文化財及び県指定有形文化財であります仏像2体、それから、県指定有形文化財である経典1冊が盗まれたものであります。  盗まれた仏像、経典の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。  このうち仏像2体につきましては、今年1月に韓国で回収され、犯人も逮捕されております。これを受け、学芸文化課としましては、2月4日に文化庁とともに職員を韓国に派遣し、写真等の資料に基づきまして、この仏像が2体とも盗まれたものであるということを確認してまいりました。  その後、県指定の仏像1体につきまして、2月に韓国の地方裁判所が返還差し止めの仮処分決定を行っております。また、犯人に対する刑事裁判が、現在、韓国で行われているところです。  このような状況の中、現在、日本政府が外交ルートを通じ、国際法に鑑みて返還に向けた協議を行っているところでございます。  県といたしましては、この仏像が県の重要な文化財であるとともに、対馬の皆さんの心の拠りどころとなっている大切な宝であるということを国に強く伝えるとともに、早期に2体とも返還されるよう、韓国に対する取り組み強化を内容とする外務大臣宛ての要望書、知事と対馬市長連名で去る5月1日、教育長と対馬市長が外務省に出向き、直接持参して手渡し、説明をしてきたところでございます。  一方、大変残念なことですけれども、「厳原港まつり対馬アリラン祭」における「朝鮮通信使行列」が中止になるなど、対馬と韓国の間で長年にわたって築いてきた友好関係に亀裂が入るといった事態も懸念されております。  また、九州国立博物館が来春開催予定の「百済展」について、出品者の内諾が得られないとして、開催を延期するなど、日韓の文化交流にも大きな影響を与えてきております。  このような状況が一日も早く回復するためにも、今後も早期返還に向け、対馬市と連携しながら強く国に働きかけるなどの取組を行ってまいります。  また、今回の事件を受け、県としましては再発防止のため、県内全市町に対し文化財の盗難防止に関する注意喚起等を行いました。今回の事件が発生した場所には防犯センサーがあったものの正常に作動する状態でなかったり、過疎化、高齢化の進む地域に保管施設があるといった状況でありまして、再発防止のためには、保管施設の実情に合った防犯対策が必要であると考えております。  そのため、必要な防犯センサー等ハード面の整備とともに、警察や消防などを含めた地域全体で文化財を守る体制の構築、私どもはこれを「文化財保護ネットワーク」と呼んでおりますけれども、そうしたソフト面での取組も、今後、市町と連携して、重要な文化財をしっかりと守っていきたいと考えております。  なお、盗まれた経典につきましては、まだ発見されておりませんけれども、残りの経典につきましては、現在、対馬歴史民俗資料館に、所有者のご理解を得て、すべて寄託していただいております。こうした保管につきましては、地元との協議、所有者との協議により、寄託、一時預かり等の措置も今度取り組んでいきたいと考えております。 ○高見委員長 ありがとうございました。  次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」及び「平成26年度政府施策に関する提案・要望について」説明をお願いいたします。 ◎木下総務課長 まず、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料の説明を行います。  今回の対象期間は、本年の2月から5月まででございます。  まず、1ページからは、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業に対し内示を行った補助金についての実績を記載しておりまして、7ページまでが直接補助金で、学校施設環境改善交付金など計96件、8ページが間接補助金で、指定文化財保存整備事業補助金の2件となっております。  次に、9ページから12ページまでは1,000万円以上の契約案件についての実績であり、計13件となっており、そのうち競争入札に付した結果につきまして、13ページから19ページまで記載しております。  次に、20ページと21ページは、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたもので、内容は、佐世保市の県の施策等に関する要望1件となっております。  次に、22ページは、附属機関等会議結果についてでございまして、「第3回長崎県社会教育委員会」など計8件となっておりまして、23ページから30ページまで会議ごとの内容でございます。  政策決定過程関係は以上です。  それから、政府施策に関する要望の実施結果でございます。去る6月11日、12日に実施をしました要望結果についてご説明をします。  教育委員会関係におきましては、「学校施設の耐震化に係る財源の拡充について」、「鷹島海底遺跡の保存と活用について」の2項目を重点項目として要望いたしました。  要望実績といたしましては、要望先は文部科学省、総務省の2省でございまして、文化庁長官ほか15名の方々に対して、知事、議長、副知事副議長、教育長から要望を行いました。  特記事項に記載のとおり、「学校施設の耐震化に係る財源の拡充について」は、市町においては耐震補強工事に最優先で取り組んでいることから、文部科学省に対して強く要望を行いまして、これに対し、文部科学省の清木文教施設企画部長からは、「予算確保に努めているので、市町村にはさらなる推進をお願いしてほしい」とのご意見をいただきました。  また、加えまして、「鷹島海底遺跡の保存と活用について」も、貴重な遺物が存在する鷹島の海底遺跡が良好な状態で残っており、水中考古学研究の拠点として最適な場所であることから、水中考古学の専門研究機関を松浦市鷹島に設置するよう強く要望をいたしました。  このほか、教育委員会独自の要望活動としまして、文部科学省技術参事官ほか4名の方々に対し重点項目の要望を行いました。  以上が、教育委員会関係の要望結果でありますが、今回行った重点項目のみならず、一般項目も含め、今後とも引き続き粘り強く国への働きかけを行ってまいります。 ○高見委員長 ありがとうございました。  次に、「当委員会からの申し入れに関する対応状況」について、説明をお願いいたします。 ◎前田特別支援教育室長 昨年度から継続審議となっております「島原半島西側における特別支援教育(高等部)のあり方について」の意見申し入れに対する対応状況を報告させていただきます。  新たな年度となりましたので、これまでの経緯と昨年度までの審議状況も含めてご説明をいたします。  島原特別支援学校南串山分教室が中学部までしか設置されていないことから、平成23年7月に約2万人の署名を添えた「分教室設置を求める陳情書」が県教育長に提出され、その後、平成24年6月に約1万人の署名を加えた「分教室設置を求める請願書」が、当時の宮内県議会議長に提出をされました。  それを受けて、同年6月の文教厚生委員会で1年間の継続審査となり、報告書の委員会からの意見に示しておりますように、@第2次実施計画の策定にあたり、通学条件や地理的条件等を含めて分教室設置のあり方について総合的に検討すること。A訪問教育の充実策については、対象保護者等との協議を早急に行い、中学部分教室において高等部の訪問教育を実施するなど、保護者要望及び特別支援教育の基本方針に沿った取組を検討することという2点について、意見申し入れがありました。  そこで、理事者といたしましては、平成23年に策定いたしました「長崎県特別支援教育推進基本計画」を踏まえて、分教室設置のあり方について総合的に検討するとともに、保護者と継続的に協議を重ねながら、訪問教育の拡充策について検討してまいりました。  平成25年になってからの対応状況ですが、報告書の県の対応状況のところに示しておりますように、平成25年2月に南串山分教室の中学部を卒業する2名の生徒が島原特別支援学校本校の高等部を志願し、本年4月に2名とも無事本校高等部に入学しております。2名のうち1名は障害の重い生徒で、通学の負担が心配されていましたが、両名とも毎日元気に登校しておりまして、充実した高等部生活を送っているということで、保護者も大変安心をしておられます。  3月1日に4名の保護者と意見を交換した際の内容ですが、高等部分教室の設置については、設置後の生徒数が見込まれないことから、現状では分教室の設置は困難であることをご説明いたしました。保護者も、島原半島西側地区に対象者が少なく、地域の中でも分教室設置に関するニーズに違いがあることから、分教室設置が現実的に難しいことは十分理解はしておられました。ただ、声を上げないと何も始まらないということで、難しいと思うけれども、今後も分教室設置の要望については続けていきたいというご意見でした。  訪問教育の拡充については、保護者のご希望は、できれば分教室で毎日訪問教育を受けさせたいということでしたが、訪問教育の制度上の仕組みや、県全体の訪問教育とのバランスを考えた場合、分教室で毎日訪問教育を実施することは、現実的にかなり難しいということをお伝えした上で、可能な限り保護者のご希望に近づけるよう、いろいろな観点から検討していきたいということをお話ししました。  そして、今年5月23日に保護者の代表と意見交換をいたしました。初めに、高等部分教室の設置については、今年度も島原半島西側に在住する障害のある子どもの数に変化がなく、分教室設置後の生徒数が見込まれないことから、現状では分教室設置は困難であることを繰り返しご説明いたしました。  参考として、下のところに表を示しておりますが、南串山分教室については、昨年度、中学部3年の2名が卒業し、今年度、小学部1年に2名、中学部1年に2名入学しましたので、昨年の7名から9名に増加いたしました。ただ、島原半島西側の特別支援学級に在籍する生徒の数は、逆に2名減っておりますので、トータルの数には変更がないということになります。  訪問教育の拡充については、分教室で毎日訪問教育を実施することは難しいけれども、家庭での週2〜3回の訪問教育に加えて、南串山分教室、あるいは本校高等部へのスクーリング、また、地域の学校等との交流学習を増やすことで、集団で学習する機会をできるだけ充実したいということをお話し、一定のご理解をいただきました。  今後、学校も交えて協議する中で、できるだけ生徒や保護者のニーズに近づけるように工夫をしていきたいと考えております。  また、この拡充策については、訪問教育を受けている県内すべての児童生徒に対しても可能な限り、そういった集団学習の機会を増やせるよう、校長会とも協議をしながら、第2次実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。 ◎金子教育環境整備課長 意見の申し入れの2番目です。「旧県立高等学校の跡地活用策について」の説明をいたします。  県立学校の跡地につきましては、県有財産管理運用本部や県立学校跡地利用検討会議において県での活用を検討するとともに、地元市や地元住民の意見・要望を十分お聞きしながら、施設等が有効に活用されるような方策を検討しております。  昨年6月の定例月議会における当文教厚生委員会において、資料に示しておりますように、跡地活用策については3つの意見をいただいております。  それでは、前回議会後の状況について、ご報告をいたします。  県の対応状況、5校示しております。長崎南商業です。昨年の当委員会で長崎市に対する無償譲渡議案の議決をいただき、譲渡契約締結後、長崎市において校舎解体を行い、現在、敷地造成が行われております。昨日、長崎市のホームページを確認いたしましたが、長崎テクノヒル茂木という名前で、今年の12月から工業団地として分譲が開始される予定となっております。  次に、長崎式見高校です。長崎式見高校は式見地区の高台に位置しまして、学校までの道路が狭隘なため、施設整備が困難な状況にあります。現在、長崎市が国道から学校下を通る新たな市道、相川町四杖町1号線を整備中であり、この完成がしばらくかかりますけれども、市道の整備状況を見ながら、地元自治会の皆様とは活用策について継続的な協議を続けていくこととしております。  現在、建物については県で管理をしており、体育館には、山岳競技で使用するボルダリングウォール、校舎管理棟の一部は臨時書庫として使用しております。また、グラウンドは地域の野球、ソフトボールチームの練習場として貸し出しを行っております。  野母崎高校です。野母崎高校は、長崎市が野母崎中学校敷地に小中一貫の野母崎小中学校の新校舎を建設しているため、校舎敷地は、現在、野母崎中学校の仮校舎として長崎市に無償貸与中です。  今後の活用策については、長崎市地元自治会の皆様と継続して協議を進めていくことにしております。  次、富江高校です。五島市では、富江高校閉校後、跡地活用を協議する富江高校跡地利用計画検討委員会を設置し、その協議結果、4点の報告を受けられております。現在、その4点について、市内部で検討が行われておりまして、市内部の意見がまとまり次第、県と協議をすることになっております。校舎の一部、体育館は、五島市が社会教育施設として使用するため、無償貸与中であります。  有馬商業高校です。昨年8月に南島原市長が文化・スポーツ施設として活用するということを表明されております。市ではこの4月に、施設整備基本計画に関する必要な事項を協議するための調査検討委員会、南島原市文化・スポーツ施設基本計画策定委員会を設置され、今年度末をめどに具体的な計画を示される予定になっております。策定委員会の協議経過も踏まえながら、具体的な譲渡方法について、現在、事務的な協議を進めているところであります。  各学校ごとに敷地状況や地域の状況が異なりますけれども、今後とも、跡地活用の状況にあたっては、当文教厚生委員会の意見を踏まえながら、地元の理解、協力が得られるよう、情報提供等に努めていきたいと考えております。 ○高見委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、まず、請願(平成24年第1号請願)「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」について審査を行います。  先ほど昨年度の文教厚生委員会からの申し入れ説明もございました。申し入れを行ったといいましょうか、当時、文教厚生委員会に所属をされておりました委員の皆さんもいらっしゃいますので、まずはそこの方々からということでご意見なり、質問なりをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◆高比良[元]委員 継続審査にしていたのは、先送りをするということでやってきたわけでも何でもなくて、その都度ずっとこの対策について、どうすることが現実的にできるのか、ベターな方策かということをお互いに協議をしてきた。その結果として、先ほど補足説明にあったような内容だということを我々委員も承知をしています。  それで、これはあくまでも分教室をつくってくれという話なものだから、そういう意味では、これを受けて具体的にどうしたら、こういうことに対してより善後策ができるかということでしたから、そういう意味では、これは保護者も一定ご納得をいただいているというふうに承知していますので、できれば取り下げというような格好でできないのかなと。これは請願を否決するという話ではなくて、あるいはこのまま抱いておくという話ではなくて、そういう調整をやってみたらどうかというふうに思うんだけれども、委員会として、どうでしょうか。 ◆堀江委員 例えば請願に対する態度ということについては、例えば私であるとか、前委員の織田さんでしたけれども、請願は住民の声を聞くという立場で、これは賛成の態度でやるべきだと言ったんですが、しかし、いや、できないことはしても、議会もそれはわかっているけれども、もうできないということを採択するというふうにならないというふうな形で、いかに困難な中でどうするかということで訪問教育ということが出てきて、その後随分実施をされ、請願を出された皆さんも、即実現するというふうにはならないけれども、声を上げたいという立場で請願を出したんだというお話がありました。  その間、じゃどうするかというと、請願を出されたところと紹介議員の皆さんが一定協議をしながら、最終的には請願を取り下げるという方法も選択肢としてあるのではないかというふうなことがこれまで論議をされたんですが、今日は請願の紹介議員の方もおられるんですが、そこら辺の状況ですね、進展があっているのか、ないのか、そういうのももし発言できるようであれば、この機会に出していただいて、どういう態度をとるのか、検討すべきだというふうに思っています。これは継続審査で長年していますので、それでいいのかということもあると思いますので。 ○高見委員長 紹介議員ということで、松島委員がいらっしゃいますので。 ◆松島委員 私は何も聞いてないです。 ○高見委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時3分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会を再開いたします。  平成24年第1号請願につきましては、引き続き審査していくことといたしたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象の陳情番号は27番と31番です。  陳情書について、何か質問はございませんでしょうか。 ◆堀江委員 陳情番号で言うと31、政府に対し、「高校無償化」の維持・拡充と「給付制奨学金」の制度化を求める意見書の提出に関する陳情について、質問したいと思います。  まず、高校無償化の維持・拡充という陳情内容なんですが、長崎県も6月の政府施策に関する要望の中で、「公立高校の授業料無償制の堅持について」というふうな要望を行っていますが、国の動き、動向について、まず、知っている範囲で結構ですので、説明をお願いします。 ◎金子教育環境整備課長 授業料無償制については、平成25年度文部科学省当初予算におきましては、所得制限について、高校授業料について全体的な検討を行うと、所得制限を含めてということで予算措置がされております。検討費の予算が含まれております。 ◆堀江委員 そうしますと、所得制限の導入というのは、これは検討なんですけれども、状況としては、所得制限の導入が、これはもう具体的に上っているということになるんですか。 ◎金子教育環境整備課長 私たちも新聞紙上でしか情報は得ておりません。直接的な説明はまだ聞いておりません。 ◆堀江委員 一般ではあるんですけれども、6月に政府要望をした時の対応は重点ではなかったので、直接このことについて回答いただくとか、対応を求めたとか、そういうことはなかったんですか。 ◎金子教育環境整備課長 重点要望項目の一般項目につきましては、今定例月議会終了後7月にでも、私の方でお願いに行くようにしております。
    ◆堀江委員 そうしたら、じゃ、6月定例月議会が終わってから教育環境整備課長が出向いて、具体的な状況がわかるということになるわけですね。その際、長崎県としては、少なくとも授業料無償制を堅持してほしいと、そして、所得制限の導入にあたっては、これは急いで導入ということは避けていただきたいということを要望するということで理解していいですか。 ◎金子教育環境整備課長 今、委員が言われたとおりであります。 ◆堀江委員 そうであれば、ぜひこの陳情の立場にも立って、陳情は拡充ということになっているんですが、少なくとも所得制限の導入ということについては、ぜひ導入がされないように強く要望していただきたいと思っております。  陳情のもう一つの内容は、高校生、大学生に対する給付制奨学金を制度化してほしいということなんですが、給付制奨学金ということについては、2012年度の概算要求に盛り込まれたという経緯があります。結果として、これは実現しなかったんですが、給付制奨学金ということについて、これを制度化するということについて、長崎県としては見解をお持ちでしょうか。 ◎金子教育環境整備課長 高等学校の授業料については、現在、無償化をされておりますけれども、授業料以外にも教科書代、教材費、通学費など保護者負担は大きいものがあります。経済的に就学が困難な児童生徒を支援するためには、給付型奨学金の創設について、国の責務において財源を確保していただくことについては重要なことだと考えております。 ◆堀江委員 そうしますと、今の教育環境整備課長の答弁は、給付制奨学金を制度としてつくるということ、もちろん財源は国が持つんですが、制度としてつくるということについては、長崎県はそういう制度をつくってほしいと思っているということで理解していいですか。 ◎金子教育環境整備課長 結構です。 ◆堀江委員 そうしたら、教育環境整備課長が、給付制奨学金については制度として、もちろん財源は国がきちんと確保し、制度としてつくってほしいというふうに思っているということを理解いたしました。  今、全国では、奨学金問題対策全国会議というので、全国の弁護士や司法書士、研究者の方たちが高い学費を奨学金で賄う学生が増える一方で、卒業しても低収入で返済に困難を来しているという人も増えているというふうな、いわゆる社会問題だという認識のもとに、奨学金問題対策全国会議というのを設立しているという動きもあります。  そういう意味では、この陳情が述べているように、ぜひ奨学金を給付制度としてつくってほしいというふうな陳情内容については、委員長、副委員長におかれましては、ぜひ意見書を出してほしいという立場で検討していただけないかというふうに思っております。 ○高見委員長 陳情については、意見書を提出していただきたいというようなことでございます。理事者側からも、教育環境整備課長が申されましたように、この給付型制度を実現してほしいというような、そんな考え方に立っているということもございましたから、ぜひ意見書として提出できるように考えていきたいと思っています。  ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。  次に、議案外所管事項に対する質問を行うことといたします。  まず、通告外での質問も許可しております「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 質問がないようですので、次に「平成26年度政府施策に関する提案・要望について」、ご質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 ご質問がないようですので、次に、「当委員会からの申し入れに関する対応状況」の旧県立高等学校の跡地活用関係について、質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 質問がないようですので、次に、議案外所管事項について、事前通告に基づき進めさせていただきます。  質問通告についての質疑を行いますけれども、午前中、堀江委員からございました「第二期長崎県教育振興基本計画(素案)」につきましては、別途時間をとりまして集中して審査を行うということで、できれば明日の午後に時間設定をしてやりたいと思っておりますので、ご了承をいただきたいと思います。  それでは、通告のあった項目につきまして、質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆山田[朋]委員 質問通告させていただいておりますICT教育について、まず質問したいと思います。  先の11月定例月議会の際に、私が教育効果が非常に高いということで、いろいろな面でメリットがあるということで質問をいたしまして、早速に当初予算で1億4,000万円ほど予算がつきまして、まずはモデル校ではありますが、小・中と高校、長崎県の県立高校に設置がされるというふうになっております。この件に関して設置予定ですね、手挙げ式だったと思いますので、希望している地域と、あと、県立高校等の導入状況と今後の予定についてお聞かせください。 ◎池田義務教育課長 まず、小・中学校についてでございますけれども、電子黒板並びにタブレットPCを整備する予定にいたしております。ただ、基本的にICT機器につきましては、市町立学校の場合には、市町教育委員会が設置をするのが基本でございますので、県教育委員会としては、一応リースで配備についての配慮を行っております。  小学校で6校、中学校で6校配備をいたしておりますけれども、その内訳を申し上げますと、小学校では複式学級を有する学校が3校、小中規模校が2校、既に整備がかなり進んで研究が進んでいる学校がありますので、そこに1校、中学校につきましては小中規模校、または小規模、中規模校の学校でありますけれども、ここに5校、それから整備が進んでいる学校に1校、整備いたしております。  これは、本県全体としてICT機器を整備していきたいという意図があるものですから、地域性でありますとか、今申し上げました校種、学校規模、また、市町教育委員会それぞれにご事情もございますので、それも聴取した上でこの12校を決定いたしております。 ◎渡川高校教育課長 県立学校への導入について、ご説明をいたします。  県立学校につきましては、5校に導入いたします。諫早高校、長崎工業高校、島原農業高校、清峰高校、諫早特別支援学校、以上の5校につきまして電子黒板及びタブレットを導入いたします。導入予定は、納入期限が、今のところ10月7日に納入の予定でございます。  各指定校、導入校がそれぞれ2教科から3教科担当しまして、全体としましてすべての教科においてどのような活用が効果的かを研究してまいります。研究期間は3年間でございます。  なお、5校の決定の経緯につきましては、地域性、校種あるいは研究成果が期待できる学校ということで選定をいたしました。 ◆山田[朋]委員 わかりました。リースということでありましたけれども、イメージですけれども、一回機械を導入したら、大体5年ぐらいなのかなと思うんですけれど、あくまでもこれは、本来であれば市町の教育委員会が行うべきだけれども、なかなか導入が進まなかったので、今回、県がこういった形をとったということでありますので、リース期間、機器はおそらく5年ぐらいはもつのかなと思うんですが、今はこれで、まずモデル校でやるけれども、例えば5年なりリースの期間がきた時には、この効果が全県的に広がって、うちもやろうというような手挙げで、いろんな市町の教育委員会に実施してもらうことが目的でやっていると思うんですけれども、そのリース関係をちょっとだけ教えてもらっていいですか。 ◎池田義務教育課長 リース期間は、本年度貸与いたしましてから平成27年度末まで、約2年半のリース期間にしております。  ですから、それが終わった後に、今度は市町が対応していただくことになるのですが、リースを継続していただくか、あるいは買い取りという形になりますけれど、リース期間が一応終わっての話ですので、額としては非常に少額の支出になるのではないかと考えております。 ◆山田[朋]委員 わかりました。2年半終わった段階でそのまま買い取りをしてもらうということになっていくのかなと思いますが、この2年半の間に、よそで教育効果が高いということが出ていたから長崎県も始めたと思うんですけれども、この効果が全県的に広がって、各市町の教育委員会で実施していただくことを非常に期待をいたします。  そして、特別支援学校の方で非常に効果があるというふうに聞いております。なかなか教科書をめくるのも難しいお子さんとかがそっとタッチすることによってめくれたりするようなこともあるやに聞いておりますし、視覚障害者の方には大きくして見ることもできるということで、今後これのアプリ関係ですね、だから、電子教科書とか、子どもたちにとって必要なものをどんどん導入していただいて、学力が上がるだけじゃなくて、楽しみながら学校教育の方に入っていただければいいのかなと、本当に期待をしているところでありますので、専門家も今回、政策監として入っていただいておりますので、非常に期待をしております。  この件に関しては、以上で終わります。 ◆川崎委員 私もICTのことについて質問させていただきたいと思います。  非常に効果があるということについては理解するんですが、じゃ、具体的にどういった効果があるのか、また、導入に当たって課題もあろうかと思いますけれども、それについてご説明をお願いします。 ◎池田義務教育課長 まず、どのようなICT機器を活用するかということにもよると思うんですが、今話題になっています、例えば電子黒板でありますとか、タブレットPCを活用するということで申し上げますと、まず一番大きいのは、視覚や聴覚に直接訴えられる、そういった教材をスムーズに子どもたちに提示できるといった利点があります。これによって、先生方がつくる教材研究であるとか、あるいは授業の仕組みについても非常に効率的な授業が展開できるのではないかと思っております。  さらに、子どもたちが、自分でいろいろなことを調べる調べ学習であるとか、あるいは自分が考えていること、思っていることを表現する、相手に伝える表現活動の充実とか、それから、特にタブレットでは、個に応じた学習というのが展開できるのではないかと思っております。  細かく言いますと、今言ったようなことなんですが、例えば電子黒板ですと、音声とか動画がタッチするだけで出てまいります。だから、例えば英語の指導などで文章にタッチすると、それが音声で流れたり、あるいは特に理科なんかで、実際に実物を見ることができないものが、タッチすることによって、動画としてそれを子どもたちに提示することができるとか、そういった利点もございます。  それから、タブレットの場合には、子どもたちの学習状況を先生が瞬時に評価をして、その次の学習につなげることができる。先ほど複式学級を有する学校の話をいたしましたけれど、複式というのは、一人の先生がある学年をやっていると、もう一つの学年は自分たちで学習を進めるというふうな形態をとっておりますけれども、そういった複式授業を有する学級では、タブレットを活用することによって非常に効果があるのではないかと思っております。  ただ、先ほど課題のお話がありましたけれども、いわゆる学習がタブレットや電子黒板を使うだけで進められる。本当に子どもたちの学力が定着できるような授業の質としてこれを有効に活用できるかどうか、そのあたりをしっかり研究していかないといけないのではないかと思っております。ICT機器を使うことが、すなわち質の高い授業とはならないんだという認識を持った上で、その効果的な活用について、先生方にこの研修を活かしていきたいと考えているところであります。 ◆川崎委員 ありがとうございました。効果の点で、先ほど子どもたちの理解度ということでいいんでしょうかね、瞬時に把握ができるということをお話しされていましたが、それは、例えばタブレットで入力をして問題を解答したと、それを情報として集約をして、個々に判断をしながらまたフォローしていく、そういうような考え方でいいですか。 ◎池田義務教育課長 そういったこともできますし、いわゆる個別学習というので、個々の進度状況に合わせながらそれぞれが、例えばこれをクリアしたらその次の問題、あるいはそこでもしつまずいたらその次の問題にと、いわゆる個々に応じた学習が展開できるということです。  その学習状況を先生が全体として集約して把握することができるといった利点もございます。 ◆川崎委員 ありがとうございます。  そうしたら、課題の方ですけれども、学力定着のため、質的にそれで十分なのかどうなのかということについては今後の研究ということでしたので、それはしっかりと研究していただくとして、私は市内のとある小学校の授業風景を視察させていただきました。何が効果があるかというと、まずは生徒さんがものすごく集中しているということについては、これはついつい自分のころと比べるんですけれども、本当にみんながそれに集中しているということで、まず、集中力という点では抜群に効果があるなというのがありました。  それと、算数の授業だったんですけれども、たしか面積か分数だったと思いますが、当然、我々が習った時とは全く違うビジュアルということ、そして動きがある、動きがつく、絵をかいてもいいんでしょうけれども、ポイント、ポイントでしか示せなかったのが動きがついていくというようなところが、理解度を早めるという意味では非常に効果があるのかなということで見ておりました。  その反面、今度はそれを操作ができる先生方たちというのはどうなのかというのが、私としては一つ課題があるのかなと思っておりまして、皆さんがそういったものを全部操作して生徒さんたちに教えることができるのかといった場合に、例えば今、モデル校として本年度は小・中で12校、高校で5校ですね。それを考えた時に、例えば、これは効果がありますよ、「さあ、せーの、さん、はい」とやった時に、果たして先生たちがついていけるのかということがあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎池田義務教育課長 実はICT機器の整備の状況を申し上げますと、パソコンを整備している状況というのは、本県の場合は全国でもトップレベルにあります。ですから、少ない人数でパソコンを扱えるというのは非常に整備がされているわけですが、今私が申し上げました、例えば電子黒板であるとか、タブレットPCの配備状況というのは、残念ながら、全国で最下位の状況にあります。  本県の先生方には、まだ電子黒板を見たことがない、触ったことがない、タブレットに至っては、今幾つか学校にございますけれども、数校にしか過ぎない状況があります。  なぜこの事業を展開しようとしたかという理由の一つとして、まずは見てもらって、触ってもらって、その有用性を自覚していただくということが、まずは先決かなというふうに思っております。  その上で、先ほど申し上げましたけれども、これが実際の授業につながっていかないといけないわけですから、その有効性と同時に課題も十分認識した上で、例えばどんな場面でこのICT機器を使用すればいいのかとか、あるいはどのような方法を使ってこのICT機器を活用すればいいかとか、あるいはどんな内容がうちの子どもたちにとっては適当なのか、そういった授業をつくった上での指導力、そういった意味の研修というのがこれから充実していかなければならないんだろうと思っております。  ですから、これも整備されてから研修を進めるのではなくて、先ほどモデル校の話をしましたけれども、絶えず授業公開をしていただきながら、同時並行で先生方の研修も進めていくということを考えておるところであります。 ◆川崎委員 研修は大事かと思いますので、そこのところは並行して充実をさせてください。先生にとってみればプラスの能力をまた身につけないといけないということで、非常に負担がかかるのかと思いますけれども、学力向上については非常に効果があるということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、昨今のこういうテクノロジーの日進月歩ですから、機器を導入して整備をしました。また翌年整備をしました。しかし、能力が違うので、どんどん整備していけばいくほどばらつきが出てくると。この学校で学んだけれども、先生方は異動があるから、次のところに行ったら、また大変な状況になってくると、そういったところまで配慮した形での整備ということについても検討しないといけないと思いますので、ぜひそのあたりも進めていただきたいと思っております。  それと、導入計画は先ほど伺いましたので結構ですけれど、遠隔授業との連動ということで、これは決して難しい話ではないんですが、せっかく整備をしていく上では、非常に高価なものを配置するということが想定されますので、ぜひ効率化を図っていただいて、機器が遊ばないような形でぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。  一つ、対馬の方の特別支援学校の分教室を視察させていただいた時に、そういった遠隔授業だとか、先生たちのコミュニケーションテレビ会議とかでやればいいなという話をしていたら、すぐ横の教室にテレビが、立派なのが座っていまして、これを使ったらいいんじゃないですかという話をしましたら、これは鳴滝高校の通信教育の分ですと、よって、これはこっちの分だから使えないんですよというようなことがありました。しかし、見るからに遊んでいて、隣の教室にあるわけですから、それは持っていけば使えるんじゃないですかと、そういったことについても、整備する中でのコストの件も、先ほどリースの話もありましたが、ぜひそういった点でも配慮していきながら、早急に整備を進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎渡川高校教育課長 ご指摘のとおり、効率的な活用を図ってまいりたいと思います。  県立学校につきましては、先ほどの電子黒板、タブレットの導入に加えまして、遠隔授業による教育活動充実事業ということで、全部で18カ所に遠隔システムを導入いたします。離島のすべての学校、本土部の3つの高校、そして特別支援学校、教育センター、18カ所に機器を導入しまして、双方向通信によります遠隔授業を展開してまいります。  この機器につきましては、先ほどの電子黒板と同じものを導入して、機器の効率的な活用、あるいはコストの削減を図ってまいりたいと考えております。 ◆川崎委員 ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思います。最近は、線を引っ張らないといけないから、ここに据え付けて動かせないんですよみたいな話はないと思います、無線とかも発達していますので。ぜひそういったところに取り組んでいただきたいと思います。  すみません、後戻りして申し訳ないんですが、小学校の視察をさせていただいた時に、教えるコンテンツをどうやって取得されているんですかと聞いたら、ある先生がインターネットで引っ張ってきて、それをもとに授業をやっていますと。その先生はそういったことができると、ある先生は、この先生がいるから、それをいただいてできますよと。じゃ、この先生がいなくなったらどうなのかとなったら、これは大問題ということですので、先ほどの研修をされるから、その辺のところはカバーされるとは思うんですが、コンテンツというのも、結局どこからのコンテンツかもわからないというようなところもあるので、ぜひそういったところは少しソフトの開発についても、取り組むんだったら、長崎県全体で一つ統合したものをつくるのか、もしくは九州なのか、全国なのかわかりませんけれども、ばらばらでやるよりは、一つの教育の方向性として示していくということも、このモデル校の展開の中で見極めていただければなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。 ◎池田義務教育課長 どういった教材を活用するかという話になろうかと思うんですが、一つは、先ほどお話があったデジタル教科書という非常にまとまった教材を教科書会社が用意してくれておりますので、それをまず基本的に活用するということがあるのかなと思います。  もう一つは、実は今度の制度の中に入れているんですが、もう既に整備されているところは違うんですが、各学校に支援員をそれぞれ配置するようにいたしております。それから、本課の方にコーディネーター、支援員を統括する役割の者を今置いているんですが、学校で、例えばこんなものができるといいですよねといったような情報を集約してきて一元管理をした中で、もしこれがいいとなれば、それを新たにモデル校に配信をしていく。あるいは、県の教育センターでもそういった役を担う者がいますので、そういった情報を共有しながら、少しそういった教材を増やしていくという努力はやっていきたいと思っております。  それから、先ほど、もし出たらどうなるのかというお話があったんですけれども、何校かにお話を聞いて非常に思ったんですけれども、実は私どもの担当には話をしているんですけれども、この機器を扱っていただく対象を、若い先生ではなくて、ある程度授業の指導力がおありになって、しかもどちらかというと、私はこういう機器は苦手なんですよねという方々にむしろ重点的に扱ってもらうようにしましょうと、そういったお話をしております。  というのは、その先生方は指導力はあるわけですから、もっとこんなことができればいいとか、これはいいねという思いを多分お持ちになられると思いますので、そういった声を活かしていきたいなと思っております。  それと、そういった先生方からこのごろよくお話があるんですが、「今、電子黒板があって非常に便利でいいんだけれど、もし転勤した学校で電子黒板がなかったらどうしようか、私は授業をやりにくい」と、そんなお声も聞こえてきております。ということは、やっぱり自分なりに電子黒板の有用性とか、活用が十分なされているということの裏返しかと思いますので、そういう先生方をどんどん増やしていきながら、情報もそうですけれども、指導力を持った先生がほかの学校で次のリーダーとなって指導していただくというそういう仕組みづくりも必要なのかなと考えているところです。 ◆山本副委員長 今、お二人の委員の質問でございましたので、最後に、端的に1問だけ質問させてください。  今、やりとりの中で、総務省が平成22年度から平成24年度、3年間で行ったフューチャースクール推進事業というのがございました。こういう形で、全国で小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校を指定してICT教育というものに取り組んでいった。そこで得られる成果というものは、おそらく今おっしゃったような話で、いろんなよかったところ、悪かったところというのが研究されて、それをさらに現在につなげていっているという部分があるんですけれども、「他県でのICT教育の状況」ということでいただいた資料の中に、佐賀県の取組がございました。よくなった、わかりやすくなったという説明ではなくて、たしかここの高校では、中・高だったと思うんですが、具体的にアンケート等もとって行ったり、同じ小テストの結果を比較したり、そういったものが具体的に数字で表れたもの、要は教育効果、学習効果というものをやられたものがあったと思うんですが、そのことを受けての認識と、あわせて、やはり今年の中学1年生は来年は2年生になるし、小学5年生は来年は6年生になると。長いスパン、計画の3年計画、5年計画でやったとしても、その子たちにとっては今年1年ですから、やはりおっしゃったとおり、実施と検証、分析は並行してやっていかなければいけない。機器も日々、川崎委員がおっしゃるように、どんどん機能も上がっていくということで、やはり同時進行を行っていかなければならないと思うんですが、そのあたりについてのボリュームとかスピードを教育の中において、ICTをどれだけのボリュームとかスピードを考えていらっしゃるのか。 ◎池田義務教育課長 私は市町立学校のことについて、まず申し上げたいと思います。  実は、教育情報化に関する地方交付税措置というのは、各市町の方にも既になされております。ところが、この活用について、各市町によって温度差があるというのは、本県の場合には実態であります。  佐賀県の場合には、どちらかというと行政サイドの方から、とにかく整備をしましょうということで、高校あるいは市内全体で配備をしていくと、それも一つの手法だと思います。  ただ、私どもがなぜモデル校かと申しますと、やっぱりこのICT機器の有用性とか、これは本当に指導に活かせるとか、あるいは効果があるというものをやはり認めながら広げていかないと、ただ機器を整備すれば済むというものではないのではないかと考えております。  ですから、本県としては、なぜ先ほど地域性のお話を申し上げたかというと、先生方がすぐそこに集まって、実際の授業の風景であるとか、あるいは、確かに子どもたちの目が変わっているよねとか、集中度が変わったよな、あるいは成果が出てきているよなというのを確かめながら、各市町の中で整備を促進していただきたいというのがございます。  できれば、この研究はあと2〜3年続くわけですけれど、その時点でかなりのスピードで各市町の中で整備が進んでいるという状況になればいいなと、そんな期待を持ちながらこの事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆山本副委員長 授業のあり方も、遠隔の話も、さっき川崎委員からありました。研究や分析も先生同士、学校同士がそういった遠隔、通信を使って研究を進めていくという方策も具体的に進めていただければ、長崎県の地形がありますから、その辺は同時進行でいけるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○高見委員長 高校教育課長、何かありますか。 ◎渡川高校教育課長 高校につきましては、教科の専門性が小中学校より上がりますので、小中学校とは少し違った使い方があろうかと思います。  そして、教科によりまして特性がありますので、どういう場面で使ったら効果があるのかということをしっかり研究しながら、ただ使うだけではなくて、学力向上につながるように研究を進めてまいりたいと考えております。 ○高見委員長 ICT関係についての質問が終わりましたので、ここで休憩をいたします。  再開は3時50分からにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時38分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時51分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高見委員長 委員会を再開いたします。  それでは、小中学校の耐震化関連について、質問をお願いいたします。 ◆堀江委員 小中学校における非構造部材耐震化の状況について、質問したいと思います。  文部科学省が地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るためにということで、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを取りまとめたというふうに聞いております。  まず、非構造部材とは何か、当初予算でも新年度新規の事業として予算が組まれていたんですが、まず、何かというところから教えていただけますか。 ◎金子教育環境整備課長 学校の校舎を見た場合に、基本的な柱、梁などが構造体と言います。構造体以外の天井材、照明器具、窓ガラス、外壁、内壁、設備、家具についてはすべて非構造部材ということになっております。 ◆堀江委員 そこで今回、耐震化するという場合はどういうところを考えていているのかということです。  通常、耐震化するという時に、耐震化率がどうなのかということをお尋ねするんですが、5月にお尋ねした時も、いわゆる非構造部材の耐震化という数字はないんですよというふうなお話があったんですが、そういうこともあわせて、耐震化するという場合の考え方をお示しください。 ◎金子教育環境整備課長 委員が先ほど言われましたように、非構造部材については種類も多く、構造体で言うIS値みたいなものがありませんので、耐震化率として数字的に出すことはできません。
     また、今お示ししました窓ガラスとか、外壁、内壁というのは経年による落下等の影響もありますので、継続的かつ定期的に点検をし改修をしていくということになります。 ◆堀江委員 そうすると、長崎県として非構造部材の耐震化を進めていくんですよね。この際どこを、天井材とか、照明器具とかいろいろ言いましたけれど、どこを耐震化するということを推進事業として掲げているのかということをお尋ねしていいですか。 ◎金子教育環境整備課長 今回、文部科学省は2つの方策を出しております。先ほど申しました非構造部材についての耐震化については、点検を行ってやってくださいというのと、東日本大震災を受けて、天井高があるホール、体育館、武道場、基本的には6メートル以上、床面積200平米以上の天井や照明器具等については、平成25年度、平成26年度中には点検を行い、平成27年度までに耐震化を完了するようにという要請がきております。  今回、私たちが考えていますのは、大きな空間ということで、体育館の照明器具については、平成27年度までの国からの通知もありますので、照明器具をワイヤーで止めるというところまではもっていこうと考えております。 ◆堀江委員 長崎県としては、耐震化ということで体育館の照明器具を止めるということをやりたいということですが、予算でも論じたことで申し訳ないんですが、具体的に対象の棟とか、これは全部平成25年度と平成26年度でやるんですか。そこがわかりますか。 ◎金子教育環境整備課長 現在、県立学校の体育館と武道場について、全部今年度にやってしまおうと思っています。  照明器具ですので、1つの体育館で恐らく50万円から100万円ぐらいで止められるだろうと思っておりますので、それについては今年度中にやってしまおうということで思っています。 ◆堀江委員 そうしますと、長崎県として非構造部材耐震化と言った時には、体育館の天井の照明器具を止めるということでは、それは平成25年度中にできるというふうな県民への説明でもいいんですか。 ◎金子教育環境整備課長 今のところ、やれるということで思っております。 ◆堀江委員 わかりました。  とりあえず、終わります。 ◆田中委員 私も通告をしておりましたから、政府施策に関する提案・要望書でいきますので。  いろいろと国に要望に行かれたみたいですけれども、まず最初に聞きたいのは、この項目は全国的な要望なのか。長崎県だけはこれを特に要望してきたのか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子教育環境整備課長 平成20年の四川省の大地震を受けて耐震化の取組が全国的に始まっておりますけれども、各県取組状況がばらばらであります。おそらく100%というところはあまりありませんので、どこの県も要望をしているんじゃないかと思っております。 ◆田中委員 どこの県も要望しているということなら、ちょっと疑問もあるんだけれどもね。全体的な予算枠が国にないのかどうか。予算がなくて、長崎県は予算をもらえないのか、それとも予算はあるけれども、地方の対応ができないのか、私は後者の方じゃなかったかなという感じもちょっとしているんだけれども、どうなんでしょうか。 ◎金子教育環境整備課長 国においては地震・防災の5年間という期間を設けまして、平成27年度までにとにかく100%にもっていくということですので、地財措置、国交省等についての予算措置はしております。国においてはしてあるということです。 ◆田中委員 国においては財源は、予算はあると。それでは参考の資料で、古い資料かな、長崎県は後ろから4番目、なぜなのかと。長崎県もそんなには財政がどうしようもないという状況ではないと思うんだけれども、どうなのか。  いや、これは県の財政じゃなくて、市町の財政ですよということならば、また次に質問しますけれどもね。 ◎金子教育環境整備課長 長崎県が後ろからということですけれども、長崎県においては、もともと地震がないという発想が市町にありました。これまで取り組んでいませんでした。今までやってきたのが台風災害、水害の方には予算をつけていたんですけれども、地震に対するというのはやってなかったということで、先ほど申しましたけれども、平成20年の四川省の大地震があった時の長崎県の耐震化率は39%でした。全国との差が約23%あったという状況があります。  その後、各市町とも積極的に取り組まれまして、平成24年度では77%、全国の84.8%に比べて約8%の差というところまで追いかけてきました。平成27年度までの財政措置がある中で何とかやってほしいということで、国の予算も平成25年度については地財措置がありますけれども、平成26年度、平成27年度については約束をしてもらっておりません。そこについては予算措置をしていただかないと市町が動けないということで、国に対して要望しているところであります。 ◆田中委員 そうすると、どちらかというと、長崎県の方は悪いのよね。地震がないからということで、若干先送りしていたから。国の対応が切れそうなので慌ててやっていると。慌ててやって、それじゃ平成27年度まで、大体目標どおりできるんですか。それは市町の状況によると思うんですけれど、時津とか、東彼杵、川棚、波佐見等々は100%やっているね。財政が特に豊かなところとは思わない。その差は、地震に対する警戒心というか、心配なところがないという安心感のもとにやってなかったという理解であるならば、そういう説明も若干しないと、一般の人は、長崎県だけ遅れていると、なんで遅れているんだろうと、地震がないからですよと言えば、それは済むんだけれども、それはあまり言わないものだから、そこら辺はどうなんですか。 ◎金子教育環境整備課長 各市町に差があるのは、学校数の差だと思います。大規模な長崎市、佐世保市については学校数も多いということで、なかなか取組が遅れているというところではないかと思っております。 ◆田中委員 それは言い訳で、財政規模は違うんだから、長崎、佐世保は遅れている、学校数が多いからと言うのなら、それは話がちょっと違う感じがするけれどね。若干、地震がないからということで先送りして、緊急な事業から先にやっていたと。それが平成27年で切れると、これは全国防災事業とか、緊急防災・減災事業にかかる地方財政措置、この話なんですね。これが切れれば、そうすると、どういう対応になりますか。 ◎金子教育環境整備課長 財政措置については、平成27年度で切れるということはわかりません。切れないかもしれません。実際、長崎県の学校、先ほど申しました、財政基盤もありますけれども、おそらく統廃合もあると思います。小さな学校はどうしようか、じゃ、統合しよう。住民との話がまとまらない、または改築をしようというところもあると思うんです、市町によっては。ただ、今のところは平成27年度までに何とか終わっていただきたいということで私たちもお願いしておりますけれども、今の段階で終わるということは、私の方からは申し上げることができない状況です。 ◆田中委員 そうすると、結論から言うと、そうばたばたすることはないという結論でいいんだね。そういう感じがしますね。  例えば、合併特例債なんかも、長崎県は市町がたくさん持っていて、まだ3,000億円以上あると思うけれどね。あれも期限があるから、早く使わなきゃ、使わなきゃと言ったら、かえってずっと伸びたので、ゆっくり使っていいという話になってきているね。こっちの方も、全国的な関係から言うと、そういうことになるのかな。しかし、全国の平均は相当高いからね。長崎県は極端に遅れているからね。地震がないからという自信が、どっちの「じしん」なのかわからないけれども、地震がないからということで片づけられるなら、私はこれで質問は終わっておきたいと思います。 ◎金子教育環境整備課長 全国の状況も、うちもずっと差が詰まっていますので、追いつけるのかなと思いますけれど、仮に平成27年度までに終わらないという時につきましては、あくまで市町のバックアップをするという立場からも、国に対しては延長ということについては要望していくことになるかと思います。 ◆田中委員 最後に、もう一つ。  あくまでも市町に対して強く話をしなければ、平成27年度以降だめだったから、それじゃ県が裏負担をやってくれなんていう話になると、それは困るんでね。それはちゃんとした財政比率の中でやっていかなければね、あえてお願いしておきたいと思います。 ○高見委員長 次に、学力調査に関して質問をお願いいたします。 ◆川崎委員 学力調査の件でご質問させていただきます。  学力調査については、この説明資料の中でいただいておりまして、総合的な学力向上対策を推進していくということが目的となっておりますが、まず、結果をどのように評価するのかということをお尋ねしたいと思います。  相対的に他県と比べて長崎県はどうなのかというようなことを分析されるのか、また、県内における地域別の比較なのか、学校ごとの比較なのか。要するに相対的な評価をして、次にどう取り組むという話になるのか、いわゆる絶対的な評価で終わってしまうのか、その辺、説明をお願いいたします。 ◎池田義務教育課長 まず、結論から申し上げますと、絶対評価、相対評価ともに、やはり活用すべきだというふうに考えております。  全国学力・学習状況調査のいわゆる学力調査の問題で申し上げますと、既にご存じかもわかりませんが、A問題とB問題に分かれています。A問題は基礎・基本にかかわる内容、B問題は思考判断、表現と、いわゆる基礎・基本を活用できる能力を問う問題となっておるんですが、設問はそれぞれに意図を持って出題をされております。ですから、個々の児童生徒が求める学力が身についているかどうかを評価するという意味合いでは絶対評価、いわゆるできたかどうか、到達しているかどうかといった視点が必要になるかと思います。  もう1点は、今、委員がおっしゃったように、客観的にこの評価を捉えていくという相対的に見る見方も必要だと思います。例えば、他地区では非常にこの項目については高い正答率が出ているのに、本県あるいは自分の学校は低いとか、その逆であるとか、そういった中でその理由を探るという意味から、相対的な視点というのも当然必要になっていくんだろうと思っています。  いずれにせよ、相対評価であれ、絶対評価であれ、その結果、評価が児童の学びに活かされること、あるいは改善されなければ意味がないと思っています。そのために、教師の指導あるいは授業が見直されるということが一つ大きなポイントになっていきますし、当然ですけれども、児童生徒の学習状況を把握できたら、どこに問題があって、どのようにその指導の改善を行っていけばいいのか、先生方の日常の指導を振り返るとともに、これからの指導の方向性を探るという意味でも、こういった評価を軸としながら検証を行っていくということが必要ではないかと考えております。  県学力調査も同じような意図を持って実施をするものであります。 ◆川崎委員 ありがとうございました。今、次の質問のところまで触れていただいたとは思うんですけれども、自分の中の質問のロジックが崩れてしまいました。絶対評価、相対評価、両方用いての評価ということでありました。  素朴な疑問ですが、相対評価となった時に、例えばの話ですが、平均が70点の答えに対して長崎県は80点をとりましたと。相対的には高いですけれども、他県は、例えば85点とか90点の県が軒並みありましたと。そうすると、長崎県は平均点は超えていますけれど、もっと高いレベルを目指すべきだというような判断までなるのかどうなのか、そこの素朴な質問ですけれども、お願いします。 ◎池田義務教育課長 一つ例を挙げて申し上げたいと思うんですが、四則計算、足し算、引き算の計算がございます。加減が前にくる、足し算、引き算が前にくる、例を挙げますと、「100−30×2」という問題がございます。これは掛け算を先にやらないといけないんですが、この正答率というと、本県は大体7割ぐらいの正答率があります。全国で見ても、そう大して変わりません。  ところが、今、秋田県とか福井県のこの問題に対する正答率は、常に90%を超えております。ですから、70%とれたからいいのではなくて、なぜ秋田県は90%、そういった高い正答率が得られるんだろうか、本県の指導の中にどこに問題があるんだろうかといったことをそこから振り返っていく。これは絶対的に言うとクリアできるかもわからないけれども、相対的に見ると、やっぱりそこに課題が生じているという見方ができるのではないかと思っております。  そういった活用の仕方とか視点というのを持ちながら、やっぱりこの評価を見ていくということが必要かなと考えています。 ◆川崎委員 ありがとうございました。それを聞いて、むしろ安心しました。高いレベルを目指すと、要するに、平均点を超えているからほっとしているんじゃなくて、より高いところを目指すということであれば、それはそれで非常にすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  試験の対象とするのは、小学校の…(「全国は6年生と中学3年生です」と呼ぶ者あり)その小学生6年生と中学3年生の対象の人が試験を受けました。そこで結果が出ました。では、次はどう取り組むかということになると、その人たちに対する学習ではないはずですよね。そうすると、それを踏まえて、次の世代というのでしょうか、それよりも低学年の方々たちにどうするかという話になってくると思いますけれども、そういった考え方でよろしいですか。 ◎池田義務教育課長 まず第一は、今、現にわからない子どもたち、できない子どもたちがいるわけですから、その子どもたちに手当てを行っていくのが第一義的には必要だと思います。  ところが、本県には幾つか、長年なかなかクリアできてない課題というのがあります。これについては、テストを受ける前の学年の段階での指導に課題があるのではないかという認識を持つ必要がありますので、当然、当該学年だけで考えるのではなくて、学校全体として学力向上対策、あるいは子どもたちのつまずきをきちんと見取っていくといった姿勢が必要だと思いますので、そういった学校体制をどう整えていくかということも非常に重要な視点だと考えております。 ◆川崎委員 そうしますと、学校の中の流れということになれば、それは学校単位で比較検討して、先ほどの相対評価ですけれども、学校レベルできちんと掌握をしていって、先生たちが校長以下申し送りをしていきながら学力を向上させていく、学校単位でやっていくと、そういうふうな認識でよろしいですか。 ◎池田義務教育課長 本県がどういった支援を行っているということも含めて、少しご説明申し上げたいと思います。  基本的には、今、川崎委員がおっしゃったみたいに、先生方が日ごろの授業をどう変えていくか、あるいはそのための教材をどう整えていくかということが基本ですし、預かった学校は、自分の子どもたちの学力をどうやって保障していくかということをきちんと念頭に持たないといけないと思います。  私どもは、そういった学校や先生方の支援を行うんだという認識で今対策を練っておりますが、例えば、全国調査も県学力調査も同じなんですけれど、まず、設問ごとに問題分析を行います。これはどういった趣旨でどの学年の中で出される問題なんですよといったこととか、あるいはその出題の意図なども示していきますし、あわせて、私は一問一策という話をしているんですが、この問題を改善するためには、こういった取組やこんな視点での指導が必要ではないですかということを設問ごとにお示しをいたしています。そういった問題分析の思料というのをまず行っております。  その後、例えば研修を行うわけですが、授業改善研修というのを、本年度で言いますと、小学校9会場、中学校4会場で行うんですけれど、具体的に、例えば、子どもたちのつまずきが大きいなといった問題をそこに取り上げて、では、これをクリアするためにどんな最終的な評価問題ができればいいんだろうか、あるいはその問題をクリアさせるためにはどういう授業展開をやっていけばいいんだろうかという演習型の研修を行っております。ですから、それを各学校に持ち帰りながら、校内研修で活かしていただけるような研修というのを考えて実施をしているところです。  もう一つは、それをやるための教材、先ほど活用問題のお話をしましたけれど、これをつくるというのは非常に労力が要ります。活用力を高めたような問題は非常に労力が要りますので、これは県の教育センターを中心にしながら、現在、小学校で84事例、中学校で127事例、これはさらに増やしておりますけれども、そういったのをインターネット上に掲示しながら、先生方が活用できるような体制も整っております。これは基礎・基本問題であるとか、あるいは実態把握の問題についても同様であります。  こういった直接的な支援を含めながら、本年度から取り組もうとしているのは、これを全県下的な組織として支援をしていく仕組みをつくっていこうと、これが本年度からの取組になっています。  こういった形で、先ほど申しましたように、各学校あるいは各教室に届くような支援を展開していきたいということで今取り組んでいるところであります。 ◆川崎委員 そうしますと、課題を共有して、それを解決する研修を県下で寄ってやって、そして情報をさらに、インターネット等を活用していきながら、それをきちんと展開していくというようになっているんですね。そうしたら、平均して上がっていくというようなことになるんですよね。次は、この流れを見届けたいと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 ◆小林委員 関連をして、県独自で学力テストを、たしか今月、6月13日にスタートさせたということでございます。教育長の説明の中にも、その種の説明がございました。  我々は、全国学力テストが47〜48年ぶりにスタートをして、長崎県の小学生の国語A、B、算数A、B、非常に成績が芳しくないと、こういう指摘をずっとしてまいりました。  そんな状況の中で、今回、県の学力調査を独自に、小学校の5年生、あるいは中学校の2年生を対象にして行われているということでございます。  もう一度言いますが、県独自の学力調査は、たしか平成15年にスタートしたんじゃないかと思います。そして、平成19年に実は中止をされたというようなことで、これが5年か6年ぶりぐらいに再開をされたということになります。  再開されたということについて、その理由は一体何なのかと。中止をしておって再開をしたと、ここの理由は一体何なのかということをまずご答弁いただきたいと思います。 ◎池田義務教育課長 今、小林委員からご指摘がありましたように、平成15年度から県基礎学力調査というのを小学校は国語と算数、それから中学校は国語、数学、英語で実施をしてまいりました。対象は、小学校5年生の、いわゆる学期末に近いところ、それから中学校も同じような形で実施してきたわけですが、これを悉皆調査で、本県の当該学年の全児童生徒を対象にやってきたわけでございます。  平成19年度に、全国学力調査が悉皆で、いわゆるすべての子どもたちを対象に実施されるということになったことから、それに移行する形で県学力調査は、その時点で国語と算数・数学だけですけれども、それに移行するという形で県学力調査はそこで一応中止にいたしました。ただ、英語については全国は行われませんでしたので、そのまま継続して現在に至っているところであります。  ところが、当初、悉皆調査で行われていたこの調査が、平成22年度から全国の抽出率30%という比率の中で抽出調査ということに変わってまいりました。これによって、毎年度、抽出校が変わるということで、今年は抽出校に選ばれたけれど、来年は選ばれない、あるいは市町によっては、ほぼ100%抽出校として選ばれているけれども、ある町は全く抽出校に選ばれない、いわゆるずっと経年で検証していく軸として、なかなかこれが成り立っていかないといった課題が生じてまいりました。  そういった中で、先ほどもちょっと触れたんですが、いわゆる検証軸をきちんと持ちながら、子どもたちの学力向上対策をやっていくという視点が、やはり学校の中にまだ十分ではないんじゃないか、そんな認識を持ってきたところです。  そういった意味で、やはり本県は本県としてきちんとした検証軸を持ちながら学力向上対策を講じていく必要がある、そういった認識の中で、全国は小学校6年生と中学校3年生に実施されていることから、1つ前の段階で、小学校5年生と中学校2年生で県学力調査を実施したと、そういった経緯でございます。 ◆小林委員 いろいろ考え方がありますけれど、例えば、全国学力テストも小学校6年生あるいは中学校3年生、小学校6年生はすぐ中学生になる、あるいは中学3年生はすぐ高校生になると、こういう中で大体4月に全国学力テストが行われると。  これは、たしか堀江委員が指摘をしておったんじゃないかと思いますが、4月に学力テストがあって、そして公表されるのがそれから3カ月後、4カ月後ぐらいの8月ぐらいと。こういうような形で、4月に学力テストがあって、それから8月にこうして公表されると。そうすると、あと残りは半年ぐらいしかないと。一番大事な指導をしなければならない、この結果を十分活かすことができないという弊害があったのではないかと、こういうようなことが指摘され、全く同感のきわみなんだよね。  そういう形から、残念ながら、先ほども指摘をしたけれども、今、資料を手元に持っておりました。小学校の全国学力・学習状況調査、これは教育長、大変喜ばしい数字はないよね。  例えば小学校の国語、A、Bある中で、Aについては平成19年が36位、平成20年が43位、平成21年が35位、平成22年が35位と。また、Bについても40位、40位、40位、39位、これがまさに小学校の国語の全国学力テストの順番なんだ。  それから、算数についても、算数のAは、平成19年には15位だった。ところが、平成20年になってくると39位、平成21年が32位、そして平成22年において26位ということになっている。算数のBについても、30位、37位、31位、39位と、まさしく半分にも満たない。失礼だけれども、下位の方だ。  こういうような状況の中で、今言ったように、全国学力テストは、確かに悉皆から抽出というようなことで、義務教育課長が言っている、わずか30%ぐらいの状況だよ。そんな状況だから、この追跡については、正直にどうにかしていただかなければいけない。全国学力テストの調査の分析というものが、各学校に果たしてどの程度届いているのかどうか。ここのところが、結局は下位をさまようような小学生の順位、これをある意味では是正しないといかん。  そうなってくると、全国学力テストだけを頼りしておけば、今言ったように、大体8月ぐらいからその結果が出る。これを今から改善するための指導をしようと思っても、わずかの期間しかないと。そういうような形でいけば、これは再開をせざるを得ないというような、そんな必然的な経過もあったのではないかというふうな感じがするわけだけれども、義務教育課長はそういうようなことをおっしゃらないけれども、ずばり言わせていただくと、このことについても、やっぱり大事な問題だと私は思っている。  ですから、小学校5年生あるいは中学校2年生、そして全国学力テストの評価についての公表が、さっき言ったように実に遅いと。だから、今度6月にやって、これを7月、来月ぐらいには公表し、そして、今はまだ5年生ですから、次は6年生という1年間の時間がある。だから、その間に県独自の調査を再考に活かしていただかなければいけないと。そういう意味で、私はこの再開を極めて時宜を得たものではないかということで評価をし、これはひとつ全力を挙げていただきたいと思うんです。  そこで、義務教育課長、再開の理由は今わかりました。わかりましたというか、私が言ったのかな、大体ね。あなたの方からもいろいろあったと思います。それで、もう1点について、その狙いは一体何なのかと、どういうことを一番主軸にして、こういう県独自の基礎学力調査を再開したのかと、こういうようなところの狙い、あなた方の戦略について思い切り言ってください。 ◎池田義務教育課長 1点は、先ほど小林委員からご指摘があったように、平成19年度から実施をされた全国調査の中で、実は同じような課題が毎年課題として上がってきているという状況がありました。特に小学校ではそれが非常に多くあった。指導をやった、いろんな対策を練っていったんですが、やっぱり毎年同じような課題が上がってきている状況があります。  これは、本県の先生方の指導力云々というよりも、指導力はある程度あったにしても、やっぱりその授業の仕組み方、あるいはこの評価の捉え方にまだまだ甘さがあるのではないかと、そういった思いがございます。  それから、もう一つは、全国が小学校6年生と中学校3年生で行います。県学力調査は小学校5年生と中学校2年生で行います。なぜ小学校5年生で行うかというと、実は小学校における基礎・基本にかかる内容というのは、ほとんど小学校4年生ぐらいまでに出てまいります。ここがきちんと子どもたちに定着をしていないと、やはりその後に発展的な学習であるとか活用力だといっても、これはなかなか身についていかない。そういう意味では、4年生までの学力あるいはその定着度をきちんと学校として確認をしていただく、そういった意図がございます。  今、4本の軸を申し上げましたけれども、6年生はそれをもとにしながら、その改善ができたかどうかという確認をした上で、今度は中学校に送るという目的を持ちながらその改善に取り組んでいく。中学校2年生は、2年生の4月の段階で、これからやっていこうと思っているんですけれど、いわゆる中1ギャップという問題がございます。小学校で身につけた学力がちゃんと中学校の方に継続されてつながってきたかどうかと。  実は今回、中学校2年生の算数、国語の問題の中に、数年前に6年生で問題となった問題をそのまま載せております。つまり、その間にきちんと改善ができたかどうか。中学校2年生になっても小学校で出された問題がもしできていないのであれば、やはりそこに指導がちゃんとなされなかったのではないか、そういった視点が生まれてくるという意味です。  それを受けて、今度は中学校3年生の段階で、中学校の学力が一定身についたかどうかということをきちんと見極めた上で、今度は一つの関門である高校の受験につなげていきたい。  今申し上げました4本の検証軸をもとにしながら、学力向上対策を図っていきたい、そういった意図を持ちながら県学力調査を導入した次第であります。 ◆小林委員 よくわかりました。非常にそういうところの、小学校1年生から4年生までの基本的な基礎学力がどの程度まで子どもたちに浸透しているのか、こういうようなことが手にとるようにわかると。しかも、改善指導する時間帯が結構ありますと、こういう大きなメリットがあると思います。そういうことで、非常に私は期待をしたいと思っているんです。  ただ、全国学力テストの際に、さっき言ったように、納得のいかないような順位になっていると。これをやはり打破しなければいかんということで、相当あなたのところで取組をなされております。学校現場にも、この危機感をかなり植えつけようということの中で努力もされておりますし、また、あなた方の担当の方々も大変夜遅くまでご尽力をいただいたことについては心から敬意を表したいと思っております。  そこで、結局、我々が一番願っていることは、教育長、全国学力テストの結果をどう活かすかということについては、先ほど指摘したように、あまり時間がなくて、やろうと思っても時間切れになってしまうと、こういうような嫌いがあった。しかし、先ほどから言っているように、小学校5年生とか中学校2年生ということになりますと、時間があるということだけれども、一番大事なことは、結果をどう活かすかということではないかと、こういうことです。  だから、4つの柱の軸とかいろいろやって、県独自の基礎・基本調査をするための学力テストですから、これはいろんな課題が出てくると思うんです。そうすると、これをどういうふうに分析して、結果をきちんと次の学力向上につなげていくかと、県教育委員会を挙げてこの問題に取り組むために何らかの対策を打たないといかんと思うんです。やっぱり権威のあるものにせんといかん。  ただ学校の方に、あなたのところの今回の成績はこれだけだよと、県の21市町の中において、あるいは幾つかある学校の中において、小学校が幾つかありますけれども、あなたのところはこうだよと、こういうようなことだけでは、なかなか危機感が乏しいという状況になる。  それをやっぱり県教育委員会、まさに渡辺教育長を本部長ぐらいにするような気持ちの中で、いろんな学識経験者とか、この学力向上に一番意欲のある人たち、なぜ学力というものが必要なのかということをきちんとあまねく県民に訴えることができるような識者、そんな方々を集めて、まさしくこの対策、改善を図られるような委員会とか対応とか、こんなようなことを私は早速やっていただきたいという感じを持つんだけれども、これに対してどうですか。 ◎池田義務教育課長 今、委員のご指摘があったとおりなんですが、一つは、やっぱり即応的な対策として、今ある子どもたちの現状をきちんと検証した上でどう改善していくのか。  実は、検証改善専門委員会というのを今度立ち上げようということで準備を進めているわけですけれども、大学の関係者であるとか、もちろん県の教育センターであるとか、市町とか、あるいは附属学校の先生方とか、そういう先生方に、いわゆる学力に対してある程度の責任とその機能を有する方々にお集まりいただいてその分析を行っていただきたいと思っております。それを、先ほど川崎委員に対策のお話をしましたけれども、どうやって学校に還元していけばいいのか、そういったことについての具体的な提言をお願いしたいと考えています。  それと、あと1点よろしゅうございますか。今、私は即応的な対策ということをお話ししたんですが、と同時に、実は、その上の組織になるんですが、長崎県学力向上対策委員会も立ち上げようと思って、今準備を進めております。  これは、少し中長期的な学力向上対策という意味で、本県として、本県の子どもたちに一体どんな力を身につけさせようとしているのか、どんな学力が身につけばいいのか、そういった視点。それから、そのための教師の指導力とはどうあるべきなのか、研修はどうあるべきなのか。先ほど、学校の体制づくりをお答えしましたけれど、学校の体制づくりはどうあるべきなんだろうか。また、子どもたちが家庭で学習するわけですけれど、家庭学習の内容あるいはやり方については、本来このままでいいのだろうかといったような、少し幅広い中でのご意見をちょうだいしながら進めていきたいと思っております。  これにも当然、先ほど申しました、いろいろな関係機関の方にお入りいただきたいと思っているんですが、例を挙げて恐縮ですが、長崎大学の先生方にも入っていただこうと思っています。なぜ入っていただくかというと、長崎大学は教員養成を担っている機関であります。ですから、そのためには、一体どういった先生、教員を養成していけばいいのか。私どもで言うと、それを受けて、どういう先生を今後採用していけばいいんだろうか、あるいは、そのためにその後どういう研修を行っていけばいいのか、そういったものも含めて総合的な対策というのを論じていただくような、そんな対策委員会になればいいなと思って、今準備を進めているところであります。 ◆小林委員 もっともなご意見で、何というか、非常に対応が早いと思います。だから、今のお話の中で、検証改善専門委員会的なものでしょう。やっぱり検証して改善を必要とする、そういう専門委員会をつくってもらう。  今、何度もあなたがおっしゃっているように、いわゆる検証軸というものをきちんと明らかにしておくと、こういうことがとても大事。そして、それを踏まえて学力向上のための対策委員会と、こういうものを持ちながら、今のお話では、長崎県の学力というものはいかにあるべきかと、それに対して教師の指導力というか、教師のあるべき姿はどういうものであるのかと。あるいはこういう学校の体制づくりはいかにあるべきかとか、あるいは家庭における学習の姿勢はどうあるべきかとか、こういうようなものをひっくるめながら、学力向上の専門的な対策委員会をつくっていただくと、これはぜひやってもらいたい。これはできるだけ早くやってもらう。予算はとっておるんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)もうやっているの。そうですか。  そういうような形で、予算も十分検討されているということだから、あとはやるか、やらないかだけで、あとは先生方をどういうふうに選抜するかというようなことで、大体、さっきの話では、大学からも入っていただきたい、専門的な学力向上などについて非常に造詣の深い人たちを集めたいと、まさに長崎県の英知を結集したやり方をやっていただくことを重ねてお願いしたいと。  そこで、最後になりますが、県独自の基礎学力調査が、今の話を聞くだけにおいても、極めて何か結果のよいものにつながっていくんじゃないか、また、先ほどから言う順位が非常に低迷しているものが、一足飛びとはいかんけれども、これは改善が十分できるのではないかという期待がされる。だから、こういうことで、これからこの順位がかなり上位に上がってくる。少なくとも今の、何度も言って恐縮だけれども、低位をさまよっている、これがこうしてしり上がり、好調という格好の中で出てくる、こういうことを期待してやまないと思います。  そうすると、最後に聞きたいことは、全国学力テストについてはあまり重きはないような感じだな、これからは。これはもう受けなくてもいいのかという式のことになるような感じもしないでもないけれども、ここと県独自の基礎学力調査、これを踏まえてあるんだろうけれども、これは何といっても小学校5年生と中学校2年生だから、全国学力調査は1つ上の小学校6年生、そして中学3年生だから、この結果がまたつながらないといけないんですね。ここのところについてはどうですか、最後に。 ◎池田義務教育課長 私は、やはり全国調査もぜひ活かしていきたいというふうに考えております。  その1つは、やはり問題の質です。全国で提示されている問題というのは、求められている学力を体現するような非常にいい問題が出てきていると思っております。ああいう問題は、本県独自でどんどんつくっていくというのはなかなか難しいこともございますので、やっぱりああいった方向性を示す問題というのは、しっかり活用していきたいと思っております。
     もう1点は、先ほど相対評価のお話がありましたけれども、全国の中で本県はどういった課題があって、どこに向上が見られたかということを確認する意味では、やはり全国の中で見ていくというのも大切な視点であろうと思っておりますので、ぜひそれは今後も活用していきたいと考えているところです。 ◆小林委員 はい、頑張って。 ○高見委員長 学力調査の関係についての質問が終わりました。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は、本会議終了後、引き続き教育委員会関係の審査を行います。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時36分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...