長崎県議会 > 2013-06-20 >
06月20日-05号

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  1. 長崎県議会 2013-06-20
    06月20日-05号


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    平成25年  6月 定例月議会平成25年6月定例月議会             平成25年6月20日               議事日程                              第16日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 散会平成25年6月20日(木曜日)出席議員(40名)     1番  川崎祥司君     2番  深堀 浩君     3番  友田吉泰君     4番  小森明人君     5番  浜口俊幸君     6番  松本洋介君     8番  中島浩介君     9番  前田哲也君    10番  欠番    11番  欠番    12番  欠番    13番  欠番    14番  堀江ひとみ君    15番  江口 健君    16番  松島 完君    17番  山田朋子君    18番  高見 健君    19番  山口初實君    20番  久野 哲君    21番  高比良 元君    22番  西川克己君    23番  中村和弥君    24番  外間雅広君    25番  下条ふみまさ君    26番  徳永達也君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  欠番    31番  橋村松太郎君    32番  織田 長君    33番  楠 大典君    34番  高比良末男君    35番  中山 功君    36番  吉村庄二君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  渡辺敏勝君    41番  溝口芙美雄君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------欠席議員(1名)     7番  山本啓介君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        浦川末子君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     前田富雄君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員        大井久美子君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         大串祐子君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼務総務課長       金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) (拍手)〔登壇〕議場の中にいらっしゃる皆様、ライブでこれを聞いていらっしゃる皆様、そして、インターネット中継をご覧の皆様、おはようございます。 連立会派、新生ながさき、松島 完と申します。 本日は、大きく分けて6つの質問をさせていただきます。 大項目1、政治哲学。 (1) 県民満足度(幸福度)について。 これは、かねてより発言してまいりました。思えば、かれこれ6年前でしょうか、私の議場での議員としての最初の質問もこれに関連するものでありました。たくさんの議員の先輩方から、たくさんのやじをいただき、生涯の財産となる船出でありました。(発言する者あり・笑声)今日はひとつ私の考えの総決算を知事にぶつけたいと思います。しかしながら、この項目を最初に質問したら、大項目1だけで興奮して、私の全部の持ち時間を使ってしまいそうなので、大項目1は、質問順序を変え、最後に回して質問をさせてください。(発言する者あり)インターネット中継をご覧の皆様もぜひとも最後までおつきあいください。(発言する者あり) 2、J2 V・ファーレン長崎。 (1) 支援策について。 誰が予想したでしょうか、けなす人が多かった、期待していない人も多かった。そんな中、誰が予想したでしょうか、今の活躍を、躍進を。先日は、名門東京ヴルディに勝利をいたしました。野球でたとえるなら、読売ジャイアンツに勝ったことを意味します。ホームでの開幕戦、1万8,000人が応援に駆けつけました。私も、V・ファーレン長崎ユニフォームをきてスタジアムにおりました。知事もおられました。知事もスーツの上着を脱いでユニフォームをきて挨拶をされたのが、私はとってもうれしかった。今日、私はスーツでなくてユニフォームをきて議場に来ようかと思いましたが、「全国ニュースになるから、やめて」と妻に止められました。まともな妻でよかったです。(発言する者あり) 私は、今までにない可能性を感じています。これまでの県内に漂う閉塞感を打破する可能性を新たに感じています。私の周りでは、スタジアムへ応援に行くのを楽しみにしている方々、スタジアムには行けないが試合を楽しみにしていらっしゃる方々、試合結果を携帯で調べて「勝ったげな、やったぁ」と、テレビニュースを見て「おお、勝っとる」と一喜一憂する、そのたくさんの姿を見て、おおよそ県民の方がこのように一つになれるものはなかなかない、県民を一つにする大きなものだと可能性を感じています。よって、大事に、ともに成長していきたいと思います。 そこで、支援策を語る前に効果を質問したいと思います。形而上的な効果は先ほど私が述べました、県民の心を一つにすると。形而下的な効果をお聞きしたいと思います。ずばり経済効果がどのくらいか、お聞きします。 以後の質問は、対面演壇席からさせていただきます。(発言する者あり)(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕松島議員のご質問にお答えをいたします。 V・ファーレン長崎にかかわる経済効果についてのお尋ねでございます。 今季からJ2に参戦しておりますV・ファーレン長崎は、現在ほぼ半分の日程を消化したところでありますが、22チーム中3位と、非常に健闘しております。V・ファーレン長崎の活躍は、県民の一体感や郷土愛を育むとともに、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと期待をいたしております。 議員お尋ねのJ2昇格後の経済波及効果につきましては、ながさき地域政策研究所において、昨年11月、最近のJ2昇格チームの観客数増加率を参考に、平均観客数を4,400人として試算した結果、約12億円が見込まれております。 現在、ホームゲーム9試合を消化いたしまして、平均観客数が5,527人と、当初試算を上回っておりますが、今後、残り試合について県、市町、民間、クラブがさらに一丸となって、効果額の拡大に向けて観客数の増加に力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 今、答弁いただきました経済効果12億円と、そして、この試算に基づけば現状もっとあるだろうというご答弁だったと思います。やはり今後のあらゆる面で可能性を感じるものだと思います。 支援策を語る上で、私なりに問題提起をさせていただきたいと思います。 2つ問題点を私は感じております。皆さんも問題点をどのように感じていらっしゃるか、おそらく共通のものがあるかと思いますが、そのまず1つ目、駐車場の数の少なさです。 現在、スタジアムの周辺を何箇所も多い時は借りて、そこからシャトルバスで運ぶという方法を取っております。この駐車場の数が少ないという問題点に関しては、中村議員が先週の一般質問で触れられました。私も、県として、何とかできないものかと強く思っております。先日の土木部長答弁ですか、「Jリーグの駐車場の確保については、利用者の声を聞いて検討していく」と言われました。諫早市が、例えば、公園内の駐車場の拡張もしくは公園周辺の駐車場確保を前向きに考えている場合、県として、積極的に支援をする考えはないのか、お聞きします。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 駐車場の問題についてのご質問でございます。 観客用駐車場につきましては、現在、V・ファーレン長崎におきまして、競技場周辺臨時駐車場を確保しながら、シャトルバス等による輸送を行っているところですが、今後、観客をさらに増やしていくためには、固定化した観客用駐車場をしっかりと確保し、早期にアクセス情報を広く県民の方に周知させることが重要であると考えております。 県といたしましても、近隣の公有地や民有地、近隣の公有地には諫早市のおっしゃられた土地も入ろうかと思いますけれども、公園内の駐車場等の固定的な利用等について、その可能性等について、V・ファーレン長崎をはじめ、地元諫早市や警察、指定管理者等と連絡を密にしながら、集客の拡大を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 予想よりも前向きなご答弁をいただきました。内外を問わず、この問題にはやはり真っ正面から向き合っていただきたいと思います。今のままだったら苦情は続きますし、下手したら観光客数の減になってしまう可能性もありますので、知事も先週の答弁で「諫早市と検討していく」と言われました。ぜひとも工夫の余地ありです。前向きに検討していただきたいと思います。 そして、私が感じる次の問題点ですが、それはわかりづらい名前です。正式名称は、長崎県立総合運動公園陸上競技場、まず1つ、長くて呼びにくい、2つ、頭に「長崎」が付くから諫早市にあるのに長崎市内にあるような錯覚を生む、3つ、長崎市内にある長崎市総合運動公園通称かきどまり)との混同を生む。県外からたくさんのサポーターが来るわけですけれど、県外の方が間違う、混同する。事実間違っています。県内の方、県民の方々の愛着も生みづらい、この問題点を解決できないか。 そこで、考えたわけですが、県が所有している野球場があります。正式名称が長崎県営野球場ですが、この愛称が長崎ビッグNスタジアムです。通称、多くの人が「ビッグN」と呼んでいますが、このような愛称を付けてもいいんじゃないか。もちろん募集する形になると思いますが、提案したいと思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 長崎県立総合運動公園陸上競技場という名称自体は、昭和43年に国体会場として整備された当時に定められたものでありまして、本年3月の建替後も同じ名称を引き継いでおります。 愛称を付けたらということでございます。愛称を付けることによって、県民に非常に親しみやすい、場所の間違いがないような形も含めてということで、非常にわかりやすいご意見であろうかと思いますけれども、来年度開催されます長崎がんばらんば国体も、この陸上競技場が主会場となります。既に、この名称で各方面への周知などの開催準備が進められております。大会開催まで残り少ない期間となっておりますので、今、名称を変更することは混乱を招くおそれがありますので、愛称については国体終了後に検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) むしろ、今の名称に愛着がないので、機械的な名前なので、前に検討してもいいと思います。それでも百歩譲ってどうしても国体を意識して、下手に名称をいじるといろんなものを書き換えなければいけないとおっしゃられるなら、今言われたとおり、国体後、つまり来年以降ですか、それはネーミングライツを考えて愛称も検討していく、そういうことでいいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ネーミングライツのお話もございました。まさにおっしゃるとおり、ネーミングライツあるいは愛称について、国体終了後に検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 愛称を付けることによる効果というのは思ったよりも大きいと思います。 例えば、サッフレッチェ広島のホームスタジアムの正式名称が広島広域公園陸上競技場なんですけど、愛称が広島ビッグアーチです。つい数箇月前ですけれど、ネーミングライツ、命名権を獲得しまして、エディオンスタジアム広島となりました。愛称も別個にあり、ネーミングライツも別個にありと。なるほどなと。愛称をぜひともこれから考えて、同時にネーミングライツも考えていいと私は思います。そのことによって県内外に波及する影響というのはあると思います。ぜひともよろしくお願いします。 そして、今後9月には、なでしこジャパンの誘致をされるということですが、これからたくさんアイデアが出てくると思います。私なんか本当にサッカーのファンなので、例えば、中田英寿がやっているTAKE ACTION FCを呼んで、長崎県出身のJリーグのOBの方と対戦するとか、こんな夢のあるカードも、これからどんどんアイデアが出て、誘致できるなと思っています。そういった誘致活動もアイデアを出して、ぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。 次に、創発を生む地域づくりですが、時間が心配になってきましたので、これも後ろに回したいと思います。 3、子どもを守る。 (1) 小児科医療の充実。 これは島原半島の道路整備とともに、ほぼ毎回と言ってもいいかもしれませんが取り上げてまいりました。島原半島地域小児科医療が脆弱であるということ、このことはここであえて数値を出して述べることはもうしませんが、まず、小児科の専門医が県立島原病院にいてほしい。しかし、難しい。そのために、代替案と言っては少し語弊がありますが、小児の休日診療事業をはじめていただきました。これは大変ありがたいです。平成24年度から、国の地域医療再生特例臨時交付金を使って小児の休日診療事業を行っております。心配している点は、この国の事業が途切れてしまうことです。「第2次地域医療再生計画」というんですか、この事業の計画期間が平成25年度までとなっています。つまり、国からの補助金が終わってしまう。県としては、今後はどのようにしようと考えられているのか、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長
    福祉保健部長濱本磨毅穂君) 国の第2次医療再生基金を活用して、平成24年度から島原病院に設置しております「小児の日曜診療所」につきましては、議員のご指摘のとおり、基金からの助成が平成25年度末で終了いたします。 このため、先般、国に提出をいたしました「第3次地域医療再生計画」に、この事業の継続を盛り込んでおりまして、平成27年度まで事業を延長したいと考えております。 なお、この基金が終了する平成28年度以降につきましては、地元3市で継続をしていくということで意向を確認しているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 今、事業継続を申請しているというご答弁をいただきました。いわゆる今のご答弁のように、予算が取れれば2箇年の延長になるわけです。これは県の姿勢として評価をさせていただきます。この予算確保に最大限努力を図っていただきたい、そのように思います。 ただ、最後の方にちらっと言われましたが、この事業の近未来を心配します。これも3市と、そして県が丁寧に話を重ねていってほしいという思いがまずあります。そして、根本的な解決である小児科専門医師の確保、これもたびたび委員会でも質問をしてきました。県としては、どのような対策をこれから考えているのか、できれば以前とは違うご答弁、積極的な姿勢をご答弁いただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長濱本磨毅穂君) 島原半島での小児科医療の確保ということは重要な案件ですので、根本的な解決をしなければいけないと思っておりますが、先ほども答弁いたしましたように、基金の終了以後であっても、地元3市も含めて、その場合は日曜診療所継続ということで意向確認がされております。根本的な解決については、やはり島原病院に小児科を再開するということが一番だろうと考えておりますけれども、小児科医師が不足している状況が続いておりまして、現時点での実現は非常に難しいという状況でございます。 このため、長崎大学などの協力をいただき、当面の措置として、先ほどの日曜診療所に医師の派遣等をお願いしているところでございますけれども、今後とも、島原病院の小児科の再開につきまして、長崎大学や長崎医療センターなどへ、引き続き医師の配置等について働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) (2) PM2.5対策について。 今回の6月補正予算で計上をしていただいております。測定器の設置ですが、提案されたとおり、島原半島にもPM2.5の測定器を新しく設置するようお願いを申し上げます。 4、産業を守る。 (1) そうめんの振興について。 7月7日が「七夕・そうめんの日」であることを何度もこの議場で申し上げてまいりました。 全国乾麺協同組合連合会が既に制定している7月7日「そうめんの日」を、県として、県独自でそうめんの日を制定してはどうかという提案を何度もさせていただきました。 これまでの部長答弁をまとめますと、「県独自に定める必要性よりも、この全国乾麺協同組合連合会が制定している『そうめんの日』を活用して、県として、市と連携して積極的PRをしていく」と、公式答弁をいただきました。また、非公式の場では、県庁職員の皆様より、「これだけ議場でそうめん、そうめんと松島 完が言っているので、そうめんが食べたくなったわ」と、褒められているのか、けなされているのかわからない貴重なご意見をちょうだいしました。 私の過去の質問は、そうめん週間とか、そうめん月間を定めて、そうめんの特別PR期間を設けてはどうかとの趣旨でした。それに対して、過去の公式答弁では、「積極的PRを実施していく」と言われました。言いっ放しはだめなので、どのように積極的PRをされていくのか、この公式の場でご答弁ください。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 県といたしましては、議員のご意見のとおり、全国乾麺協同組合連合会が定めました7月7日の「そうめんの日」に合わせて、島原手延べそうめんのPRやイベント等を実施することとしております。 具体的には、首都圏や関西圏の百貨店、高級スーパーで開催する「長崎フェア」において、島原手延べそうめんの試食販売やイベントでのプレゼントのほか、「そうめんの日」のパンフレット配布によるPR等を実施しております。 また、7月7日の「そうめんの日」には、南島原市と連携しまして、長崎駅前のかもめ広場におきまして、そうめんの無料配布やそうめん流しを実施し、大々的にPRすることといたしております。 また、6月の県産品愛用運動推進月間を、「そうめんの日」の絶好のPRの月間と捉えまして、フェイスブックテレビメディアでのPRや島原手延べそうめんの視聴者プレゼントなどの取組を積極的に実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) ありがとうございます。積極的なPRをやっていただきたいと、本当に強く願うものであります。 それと、職員の方々、議員の皆様もそうですけれど、お昼ご飯にはぜひ島原そうめんを食べていただきたいと思うんですが、県庁の食堂にはうどんやそば、ちゃんぽんはあれども、島原そうめんというものはございません。たまに定食の中の小鉢の一つとして見かけることもありますが、いわば補欠であってレギュラーではない。地元南島原市有家町の先輩であります知事、昼にそうめんが食べたいなと思わないですかね。県庁の食堂は、これもちゃんとお聞きしたんですけれど、直営ではなく委託なので、知事がそういう思いだからといって、関与には限界というか限定がありますが、局長の方からお願いなり、提案なりはしていただけないものでしょうか。ぜひとも県庁の方々、議員の方々にもお昼味わっていただきたいと、そのように私は思いますが、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 県庁内レストランでは、これまでも長崎の限定メニューなどをご提供いただくなど、県産品を数多くご利用いただいております。また、これまでも島原手延べそうめんにつきましては、日替わりメニューや夏の季節限定メニューという形でご提供をいただいております。 今、議員からご意見がございましたレストランは、民間の方が経営されておりますので、県として、メニューを決定することはできませんが、今後も県産品のご愛用についてお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) ぜひともお願いします。 一つ気になるところはアベノミクスの影響で、小麦の値段がこれから急騰する懸念がございます。県としては、そういったことも頭に入れて、これから非常に丁寧で慎重な対応をお願いしたいと思います。 (2) イノシシ対策について。 これは先週、西川議員が質問をされましたので、同じ趣旨の質問は割愛いたします。 5、未来を守る。 (1) ファシリティマネジメントについて。 県が持つ全ての建物、土地、もの、空間、これらを管理ではなくて経営していく、マネジメントしていくという考え方のことですが、ここ最近、このファシリティマネジメントに関する質問を、私は質問項目に挙げておりませんでしたので、久しぶりにこの件について触れたいと思います。 まず、ファシリティマネジメント導入による成果の整理をしたいと思います。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) ファシリティマネジメントの成果についてのお尋ねでございますけれども、県におきましては、平成22年度に「長崎県ファシリティマネジメント導入基本方針」を策定いたしまして、取組を行ってまいりました。 主な成果といたしましては、未利用地の売却促進に取り組みまして、平成22年度から平成24年度までの3箇年で109件、約8億4,500万円の売却実績となっております。 また、庁舎、警察署等への自動販売機の設置に一般競争入札制度を導入した結果、3箇年で約1億5,100万円の貸付収入を確保することができました。同様に交通局においても、平成23年度からの2箇年で約3,000万円の貸付収入があったと聞いております。 さらに、エレベーターホールの壁面等への広告掲出にも取り組んでおりまして、平成23年度からの2箇年の実績額は約350万円となっております。これらの取組により、歳入確保に一定の成果を上げております。 次に、歳出削減に関する取組ですが、平成23年度に、庁舎や県立学校など455棟の劣化度調査を実施いたしまして、保全カルテを作成して施設管理者が建物の現状を容易に把握できるようにしたところでございます。 平成24年度には、今後想定される建替や大規模改修時期を平準化し、財政負担を軽減するためのシミュレーションの作成や各施設で簡便に長期保全計画を作成できるよう、マニュアルを整備したところであります。 今後は、これらを有効に活用して、計画的な予防保全を行いまして、施設の長寿命化によるコスト削減に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 今、最後の方で言われた長寿命化の件は、前の前の前ぐらいかもしれないですけれど、部長答弁で理論値で12億円の効果があると言った件でしたか。今うなずかれたので、そう認識します。 今、成果の整理をしていただいて、未利用地の売却とか貸付は、別にファシリティマネジメントという言葉が出てくる前からおそらくあったかと思いますが、自動販売機に関する一般競争入札導入の件とか、エレベーターに広告を載せることとか、これらがおそらくファシリティマネジメントの目玉として出てきて、ざっと2億円の増収と。やはりこれは何度聞いても喜ぶべきことだと思っています。 調べましたら、今や全国に広がっていまして、平成22年3月に財団法人地方自治研究機構によって出された「自治体の収入増加に関する調査研究」というのがあります。それによりますと、都道府県の27%が自動販売機の件は既に実施しており、56.8%が検討をしているとなっています。これは平成21年の調査になりますので、おそらく今や半数近くの都道府県が実施しているかと予測をされます。全国に急速に広がりまして、今や多くの自治体が長崎県の事例を調べております。 喜びも一瞬にしまして、今日は次の新しい提案をお持ちしました。オフィシャルドリンク制度という提案を持ってきました。 これは、どういうことかと言いますと、公共施設への自動販売機の設置において、価格競争入札を実施しました。で、大幅な収入増になりました。これが先ほど述べたことです。しかしながら、1台1台入札をかけることとなると、行政側から見ても一定のコストが必要ですし、民間事業者側から見ても、複数台まとめて落札できれば商品を搬送するコスト、営業コスト、これらを減少させることができます。この問題を解決する新しい手法として注目されているのがオフィシャルドリンク制度です。 一石二鳥、行政と民間がウイン・ウインの状態になるんですが、これはどこが出所かといいますと、アメリカを中心に導入されておりまして、当該自治体の全公共施設の自動販売機設置権とその商品を、当該自治体の公式飲料、オフィシャルドリンクとして認定する。今、私が言った後者は、いわゆるネーミングライツの領域に入ってくるんですが、例えば、ニューヨーク州の場合、2003年からの5箇年契約でスナップル社が落札しており、その額が何と約120億円、この額にびっくりしたんですが、検討の余地ありと思います。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) オフィシャルドリンク制度につきましては、議員からご提案があった関係で若干勉強させていただきましたが、今おっしゃったように、メリットはそれぞれあるわけですけれども、基本的には特定の企業の飲料水を県が公式に認定し、その企業に施設の自動販売機を設置する権利を独占的に与える制度ということになります。 そういった意味では、今ご指摘があったように、ネーミングライツも一緒に販売するような形になると思うんですが、しかしながら、県といたしましては、現在のところ、特定の企業の飲料水を公式飲料水として認定する予定はございません。 また、一方で先ほど申し上げたとおり、本県では、一般競争入札により自動販売機の設置をしているところでございますけれど、現在107台、一般競争入札の対象にしておりますが、そのうちの51台、約47%が県内の中小飲料販売業者が設置している状況でありますので、オフィシャルドリンク制度導入によって、これらの業者が1者に限定されることは好ましくないと考えておりますので、制度の導入については困難であると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 今、落札者の47%が県内の地元商店とおっしゃられましたかね。それは心配する点はもちろん同じです。ただ、それを言い出すと、では、そもそも自動販売機に競争入札を導入するという発想自体が、地元の商店からしたら大手メーカーの波が押し寄せてくるんじゃないかという、もちろんそれがあります。このままいけば、私はじり貧だと思っていまして、いろんなアイデアを検討する余地はあると考えているんです。なので、今回のこの提案を持ってきたんですが、おっしゃるとおり、地元商店への反駁は今申し上げましたが、もう一個、本当に特定飲料を一つにしてしまうと、県なので、そこには抵抗感がある、それも理解をします。 そこで、ネーミングライツの公式飲料、オフィシャルドリンクの部分を、例えば除くというアイデアもあるわけです。もうちょっと丁寧に言えば、例えば、今1台1台入札をしておりますけど、これをエリアごとにまとめるとか、単発ではなくて複数でまとめるとか、こういうアイデアを持ってくれば、実はまだ増収する可能性が出てきます。こういった工夫をこれから一緒に議論をさせていただけないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県として、未利用資産を活用して増収を図るための積極的な取組を進めることというのは当然であると思っておりますが、ただ、公共団体である以上、機会の均等とか県民の理解を得ながら進めるということも、一方では、我々としては考えなければいけないと考えております。 おっしゃるように、エリアごと等々のいわゆる手法もあろうかと思いますけれども、実際、例えば、今、全ての自動販売機を入札の対象にはしておりません。というのは、学校の育友会等が設置しているものとか、それから公益法人、障害者団体等が設置しているような部分については、現在、一般競争入札から外しているわけであります。それはやはりそういう団体の性格、それから団体の設立目的等に沿うような形で、県として支援を行うという意味で、増収ばかりではなくて、やはりそういう配慮といいますか、施策としての考え方もあろうかと思います。 先ほど、ニューヨーク州の例が挙げられましたけれども、ニューヨーク州につきましても、子どもの肥満対策として学校での炭酸類の販売を禁止するという政策目的の一環として、先ほど申し上げたような制度を導入されたと聞いておりますので、現在のところ、我々としては、特別の施策目的を持っているわけではございませんので、特定の飲料を公式飲料として認定する予定はないというふうに答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 機会の均等についてちょっと発言があったので、そこに反駁しますと、公平性という一つの言葉で言えると思うんですけれど、競争入札をする時点で、私は公平性は担保されていると思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 我々としては、機会均等ということも考えなければいけないと思うんです。先ほどおっしゃったように、競争入札ということは、それは結果的に勝者、いわゆる勝ち残りが1者出てくるということになるわけですが、ただ、そういった意味では競争ではあるんですが、いろんな参入機会を数多く与えるという意味では、勝ち残るチャンスが中小企業の方々にもそれぞれ地域によっては出てくるということでございますので、そういった点も配慮して現在のようなシステムを導入しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) そこは理解をしますが、私がエリアごととか複数で入札をしてはどうかと言うのは、これは考える余地はあると思います。オフィシャルドリンク制度、県が一つの飲料を認定するのにはそれは抵抗感はあるでしょう。ただ、これからいろんなアイデアを持って議論していっていいと私は思いますよ。思い込みを捨てていろんな議論をさせていただきたいと思います。 私がなんでこんなに行政の収入増にこだわるかといいますと、本当にこんなことを言っても、私の地元で「おまえは全体のことばかり言いやがって、地元のことは」と逆に批判をたくさん食らうんですけれど、私がこのことにこだわるのは、やっぱり未来が心配だからです。同時に、議員というのは、あれしてくれ、これしてくれと、私も言います。ただ、では予算はどこから持ってくるんだという問題はなおざりなんですね。私は、ここの予算を獲得するアイデアを堂々と出しているつもりです。だから、自分の独自の政策もやってくれと言っているつもりなので、そこはご理解をいただきたいと思います。 大項目1、政治哲学について。 残り24分、タイムマネジメントもばっちりです。 (1) 県民満足度(幸福度)について。 これまで県民満足度や幸福度について質問をしてまいりました。私の力不足、また言葉足らずでなかなかご理解いただけるところまでは到達しておりませんが、今日は少しくどくなりますが、思い切って私が考えていることを全部吐露しようと思います。一つの総決算です。 まず、先週の瀬川議員の一般質問に触れないわけにはいきません。引用しますと、「知事が力を入れている県民所得向上対策は否定はしないが、長崎県独自の豊かさはたくさんあると。むしろ、それらをアピールすべき」という趣旨の質問でした。私も全く同感です。その質問に対して、知事は、目に見えない価値があるということを認める答弁をされました。 もう1~2年以上前でしょうか、幸福度導入を提案いたしました、新しい指標が必要ではないかと。長崎県独自の豊かさを知る一つのきっかけとして導入してはどうかという提案をしたわけですが、現政府もGDPに加えて、幸福感を対象とする新たな豊かさ指標が必要だと、公式に述べています。 前に議場で申し上げたことはもう繰り返さないようにしますが、過去に私が議場で幸福度指標研究の提案をした前後で、隣の熊本県では、「くまもと幸福量研究会」という研究会が意見書を出しております。その意見書の中に、県民幸福量に関する指標の作成の意義が述べられていますので、ご紹介いたしますと、「熊本県では、県民幸福量の最大化を基本目標として、各種の施策が取り組まれている。しかしながら、そもそも県民の幸福量とは何であるのか、またその最大化とは何を示しているのかといったものが、県民にとってわかりにくいとの指摘がある。そこで、県民の幸福とはどのような要因で構成されるか、またどのように表現することが可能なのかなどの観点から調査分析を進め、県民幸福量を図る尺度を作成することが必要である」と報告書の中で言われています。長崎県にはないものだと思います。 持論を申し上げます。 微々たるものですが、政治家になるために勉強をしてまいりました。小さい力ながら政治家になった後も勉強を続けています。その主たるものが、「人々の満足を高めるために何ができるのか」、「人々の幸福を高めるために何ができるのか」、「人々が納得するまちづくりとは何か」、これが私のテーマです。 まず、現状分析を申し上げます。 日本は世界に類を見ない経済成長を遂げました。これは、世界に誇るべきすばらしいことです。所得が上がり、買えるものが増え、ものにあふれました。そして、ここに満足を感じる暮らしがあると思っておりました。 内閣府の「平成20年度国民生活選好度調査」によりますと、1981年から2008年にかけて、国民1人当たりの実質GDPは右肩上がりで上昇しているのにもかかわらず、生活満足度はほぼ変わらず横ばいで低空飛行。これは、他の先進国も同じ傾向を示しておりまして、幸福のパラドックスと言われている件です。これは、国にとどまらず県も同じ傾向でして、つまり国にしろ、県にしろ、生活に満足している人の割合は低空飛行で横ばい、一方で経済成長は右肩上がりで比例していないということなんです。 ポーランドの社会学者バウマン氏が興味深いことを言われております。実質所得が1万ドル、わかりやすく便宜上約100万円とします。実質所得が約100万円あたりまでは所得の上昇と幸福度の上昇には高い相関関係があるが、100万円を超えると相関関係はあまりないと。この結果は少し前に出たですけれど、私にとったら衝撃でした。言えることは、人々の幸福を高めるために、途上国では所得向上対策というのはとっても大事ですが、先進国においては所得向上対策だけでは足りないということなんですね。 類似の研究はほかにもありまして、ブータンが日本で注目される以前に、実は幸福度というのは注目されておりました。 では、どうすれば幸福に近づくのか、どうすれば満足に近づくのか、私なりに勉強を続けるわけですが、ここに一つの示唆を与える研究結果があります。スイスの経済学者フライ氏とスタッツァー氏、地方自治にかかわる共同研究でして、直接民主制と幸福の研究をされています。この場合の直接民主制というのは、住民投票は住民発議のことを意味しまして、この場合の幸福とは、主観的な幸福のことを意味します。この研究結果が膨大な調査結果なんですが、直接民主制のレベルが高いほど住民は幸せを感じているという結果を導いております。これまた私はセンセーショナルでした。 ここで、私なりの仮説を申し上げますと、満足社会へ向けて何ができるか、納得社会へ向けて何ができるのか、それは市民参加の充実です。県なので、県民参加と言ってもいいですけれど、市民参加で統一します。ここでいう、私の市民参加とは、直接民主主義、そして間接民主主義、そして政治へのかかわり、まちづくりへのかかわり、もっと砕いて言えば、より近くに政治を感じる、より近くにまちづくりを感じる、これが私は満足や納得のある社会になると考えております。 では、掘り下げます。 具体的にでは何ができるのか。それは直接民主主義の充実であり、間接民主主義の充実です。後者、間接民主主義の充実は、議会基本条例の制定につながります。議会基本条例の中で、議会側は市民参加というか、県民の皆様へ議会側が近づくということを法的にしっかりと位置付けたという意味です。 前者に関して、行政に対しては直接民主主義の充実に関して、今日ここでご提案を申し上げます。 数箇月前ですが、鳥取県が「県民参画基本条例」を制定しました。これは、案件ごとに議会で住民投票条例を制定する必要がない、いわば常設型の住民投票制度になります。都道府県では全国初です。都道府県レベルでは、北海道が行政基本条例の中で、神奈川県が自治基本条例の中で住民投票を実施できるとする旨、設けておるんですが、具体までは踏み込んでません。鳥取県は、その対象事項や投票方法まで具体に踏み込んだ、一言で言うなら、私は覚悟の条例だなと感じておるところです。 この鳥取県の条例は、前文で「県民参画の新しい扉を開く」と表現しております。まさにそのとおりだと感じました。これは新しい扉を開くと。ぱっと聞いて、ちょっとうっと引いてしまうのは、おそらく行政も私も同じなんですけれど、県民参画の新しい扉を開くというのは間違いありません。 以前、私はパートナーシップ条例、協働促進条例というのを提案したことがあるんですが、住民投票という市民参加をより住民の手のもとに近づける、この条例はまさに新しい扉だなと感じております。直接民主制を充実していくために、広い意味での市民参加を包括した自治基本条例、これはいかがですかという問いを投げかけます。そして、踏み込んだ鳥取県の県民参画条例、これもどうかという問いを今日は行政、理事者に投げかけたいと思います。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 今ご提案がございました自治基本条例、それから住民投票条例の関係でございますが、ご提案があって勉強させてもらいましたけれども、まず、自治基本条例につきましては、住民の意思をより自治体経営に反映させようとする理念のもと、市町村を中心に現在制定されている事例があることは承知をしております。 しかしながら、制定された条例の内容を見たところ、その多くが地方自治法やその他の法令等に盛り込まれており、行政運営に当たっての基本理念として既に定着、実施されているものがほとんどであることから、現在のところ、条例を制定する必要性までは感じていないところでございます。 また、住民投票条例につきましても、特定の重要課題について、直接県民の意思を問うための一つの手法ではありますが、県政運営は、県民から選ばれた知事と県議会が両輪となって進めることが基本であると認識しておりますので、諸施策の決定に当たっては、県民の代表である県議会において適切な意思決定をいただくものと考えております。 なお、本県においては、県民の皆様の意見を県政に反映させるため、平成23年に策定した「長崎県『新』行財政改革プラン」において、「県民と積極的に対話する県政」、「協働による県民の県政への参画」を大きな柱として掲げ、さまざまな取組を行っているところであり、これらの取組を充実、強化していくことが、まず重要であるのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 今盛りだくさんにご答弁いただきました。大きく分けて3つあったと思います。そこにそれぞれ反駁しますが、まず、直接民主主義を充実させるというのは、何も間接民主主義に影響を与えるわけじゃなくて補完しあうものなんです。そういう発想を持っていただきたいと私は思います。 そして、自治基本条例は、地方自治法なので網羅されているという趣旨だったと思います。私は5年前に自治基本条例も提案したんですけど、全く同じご答弁をされたので、ちょっとびっくりしましたが、地方自治法、全体で321条に当たる膨大な法律ですけど、よく見てみると、自治体の組織及び運営に関する事項、細かく規定されております。反面、市民参加、県民との協働、情報公開など、現代の自治体経営の基本となる事項に関する規定はほとんどありません。肝心のまちづくりのための制度や仕組みについてほとんど触れていない。これはなぜかといったら、簡単な話で地方自治法が昭和22年に制定されたものだからです。 そして、「長崎県『新』行財政改革プラン」の中に盛り込んでいる点に関しても、一挙に反論しましょうか。 私は、これで十分ではないと思っています。十分であるならば、先月発表された最新の「県政世論調査」で、県の施策全体の満足度は「不満」が過去最高の32.5%になってしまったと。言いたいことはいっぱいあるんですが、日常生活の満足度を聞いて、これは知事が前に言われたとおり、ここの領域というのは本当に難しいんです。百歩、二百歩、三百歩ぐらい譲って、この辺は難しいとしても、県の施策への理解は私はしていただきたいと思うんです。リーマンショックが終わってから持ち直しています。県の施策が伝わっていない、納得をいただいていない。「長崎県『新』行財政改革プラン」で十分だとは私は思えません。 一応3つ反論しましたね。その3つお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、県民参画を否定しているわけではないということの前提でご答弁をさせていただきたいんですが、今、住民投票については、一般的にご指摘のとおり地方自治法では規定をされておりません。 国においても、第26次地方制度調査会において住民投票制度について検討を進めて、平成12年10月に答申を行っておりますが、「住民投票を代表民主制の補完的な制度として構築できないか検討を行ったところであるが、その制度化に当たっては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方等、種々の検討すべき論点があり、一般的な住民投票の制度化については、その成案を得るに至らなかった」という答申を出しております。 また、過去、地方自治法には「条例で定める重要な財産又は営造物の独占的な利益を与えるような処分又は」云々ということで、住民投票に関する規定はございましたが、これは活用されていないということで廃止された経過もございます。 我々としては、おっしゃるように県民の意見を十分聞いて施策を進める必要があるということは十分認識しておりますが、その手段として、自治基本条例、住民投票条例を現在制定する必要はないと考えておるわけでありまして、仮に住民投票条例が必要というような重要な案件があれば、今、申し上げた議会と長それから住民との関係を十分議論していただいて、個別案件ごとに住民投票条例を制定するという道も残されているのではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) もちろんそれは残っていますよ。ポイントは、常設である点で全国初なんですよ。あんまり横道にそれると、言いたいことをまた言えなくなるんですが、自治基本条例に関してです。何かいい説明資料はないかなと思って、一応持ってきたので、ご紹介します。 自治基本条例の必要性で、これはよく言われることなんですが、2000年からスタートした地方分権改革は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と言われております。第1の改革である明治維新でも、第2の改革である戦後改革でも変わらなかった国と地方の上下関係が、この第3の改革である地方分権改革で横並びの関係になったと。第1の改革では「明治憲法」がつくられて、第2の改革では「日本国憲法」がつくられたように、地方分権改革の結果、自治体の新たな憲法が必要になるのではないか、それが地方自治基本条例であるとされています。 もう一点触れたいのですが、実行力を担保する意味で、私は条例化は意味があると思います。今、首をかしげられたので、答弁をしてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 実行力を担保するという規定になっているかどうかということを個々見てみますと、神奈川県の条例をここに持っているんですが、「努めなければならない」というふうな規定でございまして、いわゆる担保するというのが、どのような方法で担保するのかということをちょっと疑問に思います。 それと、先ほど申し上げた行革プランとの関係で申し上げますと、各県の条例の中に織り込んでございます項目につきましては、我々としては、既存の条例、それから法律、それからいろんな要綱の中で対応しているという意味で、今あえて自治基本条例を制定する必要はないのではないかという判断をしたということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 要綱行政では法的根拠を持たないじゃないですか。条例にすることで、より確実な実行につながる、そう思いませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 確かに、要綱と条例の拘束力という意味では条例の方が上なのかもしれませんが、我々としては、実際に動いていると、それと既存の地方自治体の憲法というふうにおっしゃられましたけれども、ベースとしては当然地方自治法の範囲内でしか条例は制定することができないわけですから、法律の規定の範囲内で条例を定めるという意味では、一定条例においても、その規定の仕方においては限界があると考えております。 実際の条例についても、先ほど申し上げたとおり、理念条例になっているという現実があるということを踏まえて判断をさせていただいたということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 苦しいですよ。追い込みませんけれど、自治基本条例の場合は県民の方々の権利を保障するものなんです。これは法規範である条例で定めることによって、より確固たるものとなる、このことは揺るぎない。 もう一個だけ、具体の提案をさせてください。 ブータンについて少し触れたいと思います。 メディアの過剰報道で誤解を生んでいるんです。ブータンという国は、経済成長を否定していません。あたかも経済成長を否定して心のうんにゃらかんにゃらと言っているようにメディアが放送するので、誤解を生んでいるんですけれど、ブータン自身は経済成長を否定していないんです。ブータンがすごいところは、何十年も前から、感覚的に経済だけじゃ幸福は得られないと気付いておったことです。つまり、お金だけで幸福は得られないと気付いておったことで、幸福度指標をつくって、その中に所得とか個人の感覚とか、そういったものを入れているわけです。大事なことは、人々の幸福に真っ正面から向き合って、膨大な量のアンケート調査を実施して、満足するって何だろう、幸福とは何だろうというのを多角的に研究を行って、国を治めているということなんです。これは大いに参考になる。 私が長崎県の行政の皆さんに要望したいのは、長崎県民の幸福とは何かということに対して真っ正面から研究する。では、その手法は何かと言ったら、やはり主たるものはアンケート調査になります。今、アンケート調査をやっていただいていますけれど、まず例えば、3年に1回。今、半分以上の都道府県が毎年やっています。3年に1回を毎年に改めるべきだという点、そして中身ももっと充実できます。内容についても質問項目をもっと増やしてもいい。例えば、島根県の県民満足度調査だと、長崎県のように雇用対策とか大ざっぱじゃなくて、雇用政策の中で何が重要で何に満足しているかという突っ込んだ調査を島根県もやっております。そういったアンケートの研究というんでしょうか、これはぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、県政世論調査の実施の年数というのがあるんですが、現在3年ごとに実施している理由としては、総合計画の推進とかいうことで、政策が一定進捗した段階、それと先ほど言った満足度、不満足度というふうなトレンドをつかむということもあるものですから、毎年してもその辺のトレンドのつかみ方がどうかなということで、現在3年ごとにやっております。それとそのほかに、個別の政策、今おっしゃったような細かいことについては、昨年度からインターネットを活用したウエブ県政アンケートということを実施しておりますので、そういった意味では、大がかりな話と個別の政策の県民アンケートということについては、手法を分けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松島議員-16番。 ◆16番(松島完君) 残り15秒になりましたが、検討は本当に常にやっていくべきだと思います。調査する頻度、調査内容、長崎県民の幸せとは何か、長崎県民の満足とは何かという、それを追求していく義務が、我々にも、行政側にもあると思っています。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 橋村議員-31番。 ◆31番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕無所属愛郷の会、橋村松太郎でございます。 本日の一般質問では、市町村合併の教訓も踏まえながら、通告に沿って順次述べさせていただきます。 1、道州制に対する考えについて。 先般のマスコミ報道、6月10日、47行政ジャーナルによりますと、「自民党内に設けられている道州制推進本部は、今国会での提出を目指している『道州制推進基本法案』の文案について、全国町村会などの地方側が強く反対していることを受け、期限の撤廃を行うことにした」との報道がありました。最近の道州制導入の議論を見ると、制度論の拙速な集約が進められているように見受けられます。 私は、今般の道州制導入の議論は、実業家的な経営感覚に基づくもの、端的に申しますと、国際競争力のための企業合併といった発想に基づく議論と言えるのではないかと思います。 また、地方公共団体と想定している道州や、市町村における住民自治のあり方についての論議が尽くされておらず、住民自治の形骸化をもたらすような課題が山積していると思います。 例えば、道州制の導入によって、道州内に一極集中の中心部が誕生するおそれがあるということであります。このことは、過去の市町村合併によりもたらされた中心地域への一極集中と地域間格差の拡大という弊害が、再びこの道州制によって都道府県レベルで繰り返されようとしていることであります。 本県の市町村合併におきましても、県内で最初の合併市となった対馬や五島では、如実に中心部への一極集中といった現実が、合併から10年も経たないうちにあらわれてきているところであります。 一方、全国知事会においても、去る4月22日開催の会議では、滋賀県の嘉田知事は、「道州制により、都道府県が廃止されると知っている国民は1~2割であり、国民不在の議論だ」と指摘しており、「州の中央に集権化される『州中央集権』に懸念」を示す趣旨の発言をなされておられます。 道州において、中心部となり得る地域は、周辺の地域を巻き込んでイニシアチブがとれ、さらに繁栄していくのかもしれませんが、中心部に吸収される周辺地域では、活力の低下がはじまり、衰退の一途をたどることになってしまうのではないでしょうか。 過去に積極的に市町村合併を推進してきた県の立場からすれば、答弁しづらいとは思いますが、一方で、合併の弊害を身にしみてわかっているのも長崎県であると思います。一極集中をもたらす道州制の導入には、真っ向から反対せざるを得ないと思いますが、知事としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 2、国民健康保険のあり方について。 (1) 国民健康保険運営の県単位化について。 国民健康保険、以下、国保と呼ぶことにいたしますが、私は、国保財政の不安定さや運営の厳しさは十分承知しております。また、介護保険制度は、タイトなスケジュールの中で導入された経緯もあり、今般の国保制度改革の議論を注意深く見守ってきたところであります。 政府は、昨年11月に「社会保障制度改革国民会議」を設置し、社会保障制度の改革の審議を行っているところであり、本年8月21日までに結論を出すこととなっております。 去る4月に開催された第10回の「社会保障制度改革国民会議」では、国保の運営について方向性を異にするさまざまな意見が整理されております。 それらの意見を踏まえ、先般、開催された第14回の社会保障制度改革国民会議では、「①国保の運営主体を現在の市町村から都道府県単位に広域化する方向。②運営を移した場合には、一律に同じ保険料とせず、市町村ごとに異なる設定を認める。③徴収も市町村が責任を担う体制とする」ことで大筋一致したとの報道があっております。 平成23年度決算に基づき国が作成した「市町村国民健康保険の基本的な仕組み」によると、国保には、赤字補填が約3,500億円もあり、これ以外に累積赤字が約1,500億円あるとのことであります。この赤字構造に必要な追加的公費負担として、消費税増税分の活用による低所得者保険料軽減の拡充等で約2,200億円の支援が予定されておりますが、それでもまだ約2,800億円が不足する状況にあります。 こうした国保財政の現状から、「国保運営の県単位化」が検討されているところでありますが、実際の運営を考える際には、現在市町が行っている事業具体的には窓口事務(資格申請や被保険者証交付事務等)、課税、徴収、保険事業等でありますが、それら全ての事業を県が行うことが合理的であるのか、十分な検討と議論が必要であると思います。 そもそも、県が運営主体となった場合でも、こういった内容が現行制度のままであれば、財政的には赤字となることから、この問題をどう解決するのか、また、市町間で異なる保険料となる方向で社会保障制度改革国民会議の議論は進んでいますが、結局は、市町運営と変わらなくなるのではないのかといった問題が生じるものと思います。 これらのことについて、社会保障制度改革国民会議では、「財政的に持続可能な制度となる具体的な施策」が示されないまま、「国保運営主体を都道府県単位に広域化する方向の議論」がなされておりますが、このような制度の変換時にこそ、県は市町に対するきめ細やかな配慮を行いながら、市町間を調整していく必要があると考えますが、県としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 (2) 県のリーダーシップについて。 現在の県内の保険料は、医療環境等の差異等により、保険料に格差が生じております。新聞報道によれば、平成22年度の格差は、一人当たり保険料調停額で1.6倍となっており、全国の都道府県では、最大で2.8倍、最小で1.3倍の格差となっています。 国保運営を県へ移管する場合であっても、先ほど申し上げたとおり、社会保障制度改革国民会議では、市町村ごとに異なる保険料の算定基準を認める方針としておりますが、運営の県単位化となれば、県は、県内の基準保険料を算定して、市町における適正保険料を示し、市町間での保険料の公平化を図る必要があるのではないかと思います。 市町間の保険料の公平化により、値下げとなる市町は問題ないとしても、値上げとなる市町には、県の強いリーダーシップのもと、市町と連携しながら、市民や町民の皆さんにご理解を求める必要があるものと考えます。 県は、市町に対する対策方針である「長崎県市町国民健康保険財政安定化支援方針」を示しており、国保の都道府県移管の議論がされる中、国保制度の抜本的改革へのかかわりは避けて通れないものと思います。 したがって、県として国保制度の改革に積極的に関与し、持続可能で安定的な制度となるよう国へ働きかけ、強いリーダーシップのもと、市町と連携を強化し、取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 3、学校週5日制について。 (1) ゆとり教育について。 平成10年の学習指導要領の改訂によって、平成14年4月より、完全学校週5日制が実施され、各学校が「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、児童・生徒に、自ら学び、自ら考える力などの生きる力を育む教育が提唱されました。 しかしながら、このゆとり教育の導入は、我が国の子どもたちの学力低下を招いたことは周知の事実であります。特に、数学や科学の分野では、かつては世界トップクラスであった我が国の順位が下がったことからも明らかであり、いわゆる学力低下問題として全国的な教育課題にもなっております。 文部科学省もこの状況を重く受け止め、平成20年の学習指導要領の改訂では、各教科の学習内容や授業時数を増やすという方針転換がなされ、それまで改訂のたびに薄くなっていった教科書も、ページ数で平均25%増え、内容の充実、改善が図られたところであります。 私は、自己の限界に挑戦させるような、そういった厳しい環境の中でこそ、人は成長していくものであり、その意味において、教育の基本は「詰め込み教育」であるべきと考えます。詰め込み教育という状況であっても、望ましい師弟関係を通じて、豊かな人格形成や、知・徳・体の調和のとれた全人教育は可能であり、学校の先生方には、そのような教育実践に自信を持って取り組んでほしいと願うものであります。 また、私は、かねてから学力の検証が大事であることを提言してまいりました。去る6月13日に実施された県独自の学力調査が、本年度より復活したことは大変喜ばしいことであり、今後はこれをしっかりと継続して、本県の児童・生徒の確かな学力向上に結びつけてほしいと願っております。 そこでお尋ねしますが、これまでのゆとり教育が招いた学力の現状や課題をどのように捉えておられるのか、また、今後どのような教育に取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いします。 (2) 土曜授業の導入について。 本年1月に下村博文文部科学大臣が、「土曜授業を導入したい」という意向を表明されました。土曜授業は、今後、その実現に向けた検討や条件整備が進んでいくものと思われます。 そもそも、学校週5日制は、教育的発想や議論から生まれたというよりも、企業等の週休2日制の導入という経済活動や労働時間短縮の影響を受けてはじまったものであり、私は、導入の当初から、子どもたちの学力低下を危惧しておりました。 私立学校では、既に土曜授業を実施しており、子どもたちの学力向上に努めております。 一方、現在の公立学校の授業は、多くの学習内容を窮屈なコマ数の中で行っているものではないかと思います。 公立学校は、土曜日が休みで、塾に行ける子どもはよいが、そうではない家庭の子どもたちは塾にも行けず、学力格差はますます広がるばかりではないかと心配であります。 私は、全ての子どもたちが学校でしっかりと教育を受けられるよう、いま一度授業環境を見直すべきではないかと思うわけであります。 今般の学習指導要領の改訂では、小学校で英語を使って活動する時間が設けられました。今日の国際化社会を考えますと、導入が遅過ぎたぐらいであると思います。中学校の英語も、週4時間から週3時間に減らされていたものが、今回やっと3学年とも週4時間に戻されました。国語や算数・数学などの教科の授業時数も全体として増加されております。 これらの状況を踏まえますと、公立学校における授業時数をしっかり確保する体制を整えることが最重要課題と考えます。 九州では、福岡県や佐賀県、熊本県でも土曜授業が実施されており、急速に全国に広がりつつあります。 国においても、「学校週6日制」の導入に向けた検討がはじめられたところでありますが、長崎県として、この土曜授業の実施について、今後どのように対処していこうと考えているのか、お伺いします。 4、長崎県立大学のあり方について。 我が国は、急速な少子化の進展に伴い、大学や学部の選り好みをしなければ、今や誰もが大学に入学できる、いわゆる全入時代となっております。このことにより、大学間における学生獲得競争は熾烈を極めており、安穏とした大学経営を続けていたのでは、到底生き残っていけない状況になっております。 このような中、平成16年に開学した秋田県の公立大学法人国際教養大学では、急速に進展するグローバル化を見据え、授業の全てが英語で行われており、卒業時までに1年間の海外留学を必須とするなど、大変ユニークな教育方法がとられております。また、就職率もほぼ100%であり、しかも有名企業への就職者を多数輩出しているとのことで、受験生にも大変人気のある大学となっています。 また、長崎大学では、400年以上にわたる海外交流の歴史を持った長崎の地理的特性を踏まえ、英語や中国語教育を重視し、グローバルな視野を持ち、国際的なコミュニケーション能力にもすぐれた、行動力のある人材を育成するための新学部「多文化社会学部」を来年度にも開講するとの発表があっております。 このように大学全入時代を迎えた各大学は、これからの時代をどのようにして生き残っていくのか、今、必死に知恵を絞り、さまざまな改革に取り組んでおりますが、長崎県立大学に目を向けますと、県立大学としての人材育成がこの長崎県にどのような貢献をしているのか、いまひとつ明確になっていないのではないかと思います。 冒頭にも述べましたように、現在、大学を取り巻く情勢は、大変厳しい状況にあります。私は、このような時期だからこそ、県立大学の意義について、いま一度検証を行い、明確にすべきではないかと思います。 長崎県立大学に入学したい、また、企業などからも、卒業生をぜひ採用したいと言われるような魅力ある大学として、社会情勢の変化にも即応した人材を育成、養成する特色のある県立大学運営を行うべきであると考えます。 そこでお伺いしますが、これからの県立大学をどのような大学にすべきと考えておられるのか、法人の設置者たる知事としての思いをお聞かせください。 5、(公益財団法人)長崎県建設技術研究センター(通称ナーク)のあり方について。 ナークの前身は、県の建設大学校にさかのぼります。昭和48年に開校した建設大学校は、県内の中堅技術者を養成する機関でありましたが、時代の推移とともに、平成2年3月に閉校されました。 ナークでは、前身となる組織から技術職員の研修業務や試験調査業務などを引き継ぐとともに、現在は、県から積算や監督補助等の多くの業務委託を受け、県の土木行政を補完する団体となっています。 結論から先に申し上げますと、私はナークにおける県の土木技術職員の研修内容を、さらに実践的なものに充実、強化して、職員の一層の技術力向上を図ることを提言するものであります。 これを提言する理由は、近年、県の土木技術職員の技術力が著しく低下しているからであります。土木技術職員の技術力低下については、関連業界からの指摘も仄聞するところであり、私も全く同様に感じているところであります。 かつて、「官から民へ」、「民間ができるものは民間委託へ」といった時代の風潮の中で、県においてもご多分に漏れず、拙速に公共事業の民間委託に走りました。その結果、測量・設計業務をはじめ、工事監理業務に至るまで民間委託を行ったことから、職員が直接業務に携わる機会が減り、また、職員自身も技術力向上の努力を怠った結果、職員の技術的な実務能力は著しく低下して、実践力にも乏しい事態を招いたのであります。 民間委託による目先の経費削減を求めたがゆえに、本来、県の技術職員として市町職員の技術力向上にも手を貸し、民間企業も含めた県内の技術指導に当たるべき能力を求められているにもかかわらず、実践力を喪失したと言わざるを得ません。まさに、本末転倒の状況に至ったというべきであります。 現在、ナークで行われている土木技術職員への研修では、不十分な内容であると思います。研修内容を実践に沿ったものに見直し、進歩する技術にも対応できる能力を身につける研修が求められていると思います。 そこで、私は、ナークに技術経験の豊富な現職職員や県職OBを配置し、土木技術職員としての実践力を涵養し、技術力向上のための実務体験の場として大いに活用すべきと考えますが、このことに対する見解をお伺いいたします。 6、その他。 中村知事におかれては、今期の任期は、もう1年を切ることになりました。日頃のご活躍に心から敬意を表するわけであります。 そういう中にあって、今回は質問が出されませんでしたが、恐らく9月定例月議会か11月定例月議会では、知事の決意のほどをお伺いされることがあろうかと思います。しかし、私は、私なりに知事に私の思いを知らせておきたいと思います。 知事におかれては、ぜひ仕事に没頭、邁進していただき、来期の選挙に出馬する、しないの意思表示は、決して公の場でする必要はない。もし、するとするならば、改めて知事の決意が固まった時に、記者会見で決意を披露し、そしてまた、次期選への覚悟のほどを吐露されるべきであると思います。 我々をはじめ、多くの県民は、きっと知事には来期も出馬してもらえるものと期待をしております。されるものと確信を抱いておりますが、あえてこういう議会の場で表明する必要はないと思います。(発言する者あり)最後の最後まで仕事に専念をしていただき、しかるべき時に新たな決意を発表されることを期待し、私の壇上からの質問を終わりたいと思います。 どうか知事並びに教育長の明快な簡潔な答弁をお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初に、道州制に対するお尋ねでございます。 道州制は、国と地方のあり方を抜本的見直し、国の役割を重点特化するとともに、全国を10程度の道州に再編し、できる限り多くの役割を地方に任せ、地域の実情にあった行政運営を可能にする制度として考えられているものであります。 道州制の導入に当たっては、国と地方の役割分担や税財政制度、組織のあり方など、多岐にわたる課題について十分な議論を積み重ね、具体的な制度設計を行う必要があると考えております。 また、そのためには、十分な国民的な議論を積み重ね、具体的な制度設計を行う必要があると考えております。 国においては、現在、与党において「道州制基本法案」が検討されるなど、導入に向けた議論が行われておりますが、ご指摘のとおり、全国町村会が道州制の導入に反対の意向を表明されているなど、その先行きは不透明な状況であります。 この道州制の実現は、各地方がそれぞれの特性を活かし、活力ある地方の発展を目指していこうというものであり、地方間の格差の拡大が生じないように取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。 九州における道州制についても、一部の地域だけが発展するようなものではなく、九州各地がそれぞれの産業や文化等を活かし、「多極型九州」の形成を目指すべきものであると考えているところであり、今後の検討の中で仕組みを具体的に構築していく必要があるものと考えております。 次に、国保運営の県単位化についてのお尋ねでございます。 市町村国保の財政は、高齢者が多く、所得水準が低いこと、一人当たりの医療費が高いことなどから、平成23年度において、全国で市町村による約3,500億円の赤字補填が行われるなど、大変厳しい状況にあります。 こうした中、社会保障制度改革国民会議では、県単位化の議論が行われておりますが、国保の構造的な問題を具体的にどのように解決していくかについては、いまだその解決策が示されるには至っていない状況にあります。 県といたしましては、国の定率負担の引き上げや安定財源の確保など、国保制度の抜本的な改革を国においてなされることが重要であると考えており、また、全国知事会も同様の考え方で、繰り返し国に具体的な対応策を求めているところであります。 こうした抜本的な改革がなされ、持続可能な国保制度が構築された上で、都道府県単位化されるという場合には、県としても、しっかりと役割、責任を果たしていかなければいけないと思っております。 なお、この課題につきましては、県・市町スクラムミーティングでも、たびたび協議の話題になっておりまして、保険料の取扱い、給付の格差の是正のあり方等について、意見交換等を重ねているところでございます。 次に、県立大学のあり方についてのお尋ねでございます。 我が国を取り巻く情勢は、少子・高齢化の進行、グローバル化や情報化の進展、国際間競争の激化など、めまぐるしく変化しております。 そうした中で、持続的に発展する活力ある社会を実現するためには、次代を担う優秀な若い人材を育成することが必要であり、県立大学もまさにそのような人材を育てる重要な責務を担っているものと考えております。 私としては、社会人としての教養を備え、専門的な知識、技術を有することを基本とした上で、国際化した仕事の舞台でコミュニケーションがとれ、実践力が備わっていることが、これからの社会で活躍するための最低条件であると思いますので、「異文化を理解し、英語等の語学力により、さまざまな人々と協働し、自らの意見を主張できるような人材」、「世界の中の日本、世界の中の自分という大きな視点を持つ人材」、「主体的に考え、課題を見つけ、的確な対応ができる人材」、こういった人材を育成する大学であってほしいと考えているところであります。 そのためには、大学自らが、予想を超えたスピードで変化しつつある社会情勢を敏感に感じ取り、教育課程の検証や改善を含め、種々の大学改革に一丸となって迅速に取り組んでいく必要があるものと考えております。 県といたしましても、長崎県立大学が社会から評価される各種の取組を強化し、「選ばれる大学」、「企業が学生を求める大学」となるよう、今後ともしっかり議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ナークについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の土木技術職員の技術力につきましては、個々の職員の基礎的な技術力は、1級土木施工管理技師等の国家資格取得状況などを見ると、決して低下しているとは考えていないところでありますが、ご指摘のように、現場対応力については、業務の多様化等により現場の経験が少なくなっていることもあり、そうした面もあるのではないかと考えているところであります。 こうしたことから、県においては、昨年度から、実際の現場で経験豊富な技術職員が講師となり、工事の注意点や対応を研修させておりますほか、測量・設計を直営で実施する現場研修等を取り入れ、職員の現場対応能力の向上に力を注いでいるところでございます。 一方、ナークの問題でございますが、ナークは、建設技術者の資質の向上と県及び市町の建設事業に関する施策に協力し、公共事業の円滑な執行並びに建設事業の振興及び発展に寄与することを目的として設立をいたしております。 現在、ナークにおいては、建設工事用材料等の試験、積算・工事管理支援などの県、市町の行政を補完する業務や、建設技術者の技術力と資質の向上を図るための研修などを実施いたしております。 県においては、ナークに対して、土木関係職員の経験年数等に応じた一般的な土木技術に係る研修を委託しておりますが、先ほど申し上げた職員の現場対応力の向上については、現場でしか養われないことから、各事務所で研修を実施した方が効果的ではなかろうかと考えているところであります。 また、現在、例えば、橋梁長寿命化修繕計画等において定期点検を実施する場合、職員に経験豊かなOB職員が同行し、技術の伝承を行う取組にナークを活用いたしておりまして、今後、他の公共施設分野にも拡大してまいりたいと考えているところでございます。 残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 学校週5日制につきまして、2点ご質問がございました。 まず、ゆとり教育が招いた学力の現状や課題をどのように捉え、今後どのような教育に取り組んでいくのかというお尋ねでございますけれども、前回の学習指導要領では、学校週5日制のもと、「ゆとり」の中で「生きる力」を育むことを教育の基本といたしまして、児童・生徒の主体的な学習指導が重視されておりました。しかし、結果といたしまして、必要な知識、技能や思考力、表現力等を身につけさせることにおきまして、期待していた成果が十分にあらわれなかったと受け止めております。 現在の学習指導要領では、この点を改めまして、基礎・基本の確かな習得と、それを活用して課題を解決できる能力の育成が重要視されておりまして、確かな学力が身につく授業の充実、改善に取り組んでいるところでございます。教えるべきことをしっかり教え、考えさせるべきことをしっかりと考えさせる、こういったバランスのとれた指導が大切であるというふうに考えております。 そして、その成果を十分に検証しますことも必要であることから、国が行っております全国学力学習状況調査に加えまして、本年度から、議員からもご指摘をいただいておりました本県独自の学力調査を実施することといたしました。 今後は、大学や市町教育委員会等と連携しながら、本調査の結果を活かして、全県的、総合的な学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、長崎県として、土曜授業の実施について、今後どのように対処していこうと考えているのかというお尋ねでございました。 新しい学習指導要領が全面実施になりまして、小学校は3年目、中学校は2年目を迎えているところでございます。 本県では、これまでのところ、全ての小中学校におきまして、授業時数が確保されており、学校や市町教育委員会からの土曜授業の実施を求める意見は出ておりません。 現在、実施している他県の例を見ましても、ご存じのとおり、学校週5日制の趣旨を踏まえながら、回数の制限等条件を設定した上で、現行制度の枠内で実施されているのが実情でございます。 国が土曜授業の導入に向けまして検討をはじめたところでございますので、その動向を注視しつつ、県内の各地域や学校の実情を踏まえながら、学校における土曜日の活用につきまして研究をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 橋村議員-31番。 ◆31番(橋村松太郎君) それでは、順を追って知事部局に質問をして、そして教育委員会に質問させていただきたいと思います。 先ほど、道州制について、一極集中にならないように、やるとすれば多極化の方向を目指しながらということでありますけれど、私は、市町村合併について、非常に危惧をしていた者の一人であります。私は、合併がこんなに早く進むとは毛頭思っておりませんでした。私は平成9年まで町長をしておったわけですけれど、その折までは、合併というのは近々の課題ではなかったわけです。それがまたたく間に、何というか、台風がきたような感じで、一気呵成に合併が進んでいった。しかも、それに見識ある市町長、むしろ町村長と言った方がいいでしょうけれども、町村長が、どうにかして地方自治体としての町村を堅持していかなければならないという強い意志があったにもかかわらず、マスコミを含めて、我が身保身のために、あるいは議員が反対すれば議員がゆえに我が身保身のためにと、弁解されないような論調で合併が進み、また合併をあおられたわけでございます。したがって、見識ある首長、議員は、抵抗すらできなかったというのが実情ではなかったと、私は思っております。 あるいは、離島について、せっかく数千人、あるいは1万人前後の町村が離島に存在していたにもかかわらず、例えば、私は対馬についてそう思っておりました。対馬には、6町あったわけです。知事がもうよくご存じのとおりです。私は、対馬で合併するならば、もし最悪の事態、合併するとすれば、上と下と二手に分かれなければ、もう上の方は過疎化してしまうと、まさに厳原一極集中になるんだという懸念を持っておりました。 何となれば、役場という健全な就業の場所、見方によっては、そういう公共機関を就業の場所なんてと言われるかもしれませんけれども、現に自治体として役場が存在しておった。また、役場には、町長、そして職員がいたわけです。それがゆえに関連の駐在所もあれば、銀行もあり、漁協があり、農協があり、そしてスーパーがありというようなことで、その地方は守られていたわけであります。それは完璧な就業の機会である役場、あるいは国が保障している出先機関と言っても過言ではないと思います。そういうものを何ゆえにつぶすのかという疑念を私は持っておりました。 私は、私の経験から、町の適正規模というのは1万人ぐらいだと思っておりました。1万人ならば目が行き届くんですよ。そして、また、個人的な話になりますけれども、昼夜を分かたず、遠慮会釈なしに私個人の家に電話もかかってきておりました。「町長さん、あれはどうすればよかでしょうか」、「これはどうすればよかでしょうか」、「裏の崖が崩れているのを見てくださらんだろうか」と、そういうふうに身近に接触をして、速やかな対応がとれておったんですよ。 今見ると、どうでしょう。諫早市を例えるならば、諫早市を中心として、旧5町がいわば吸収されたような、合併のやり方としては対等ではありますけれども、しかしながら、周辺部は実際的には吸収合併と何ら変わりはなかった。 小長井に銀行があった、森山にも銀行があったけれど、全部撤退してしまった。それは最大の取引企業ともいうべき取引相手の役場がなくなるから、銀行の存在、設置意義がなくなってしまったんですよ。そういうふうにいろんなものが消失してしまった。そうなることは火を見るより明らかであったんです。それをあえて強行したんですよ。私は、それを振り返る時、まことに残念至極です。私の力があればと、いまだに思っています。二度とこういうことを繰り返してはならない、繰り返させてはならぬと思っているんです。 今度の道州制というのは、同じ考え方によるものなんですよ。企業的に、企業家であるならば、大きなことはいいことなんですよ。国際競争力を強化するためには、資本力を強化することなんですよ。同じような感覚で自治体の運営を考えるならば、とんでもないことになると思うんです。 そもそも、例えば、企業家の方が首長に立候補しようとする時に、あるいは企業感覚を持った人は、「行政はスリム化をしなさい」、「人件費を減らしなさい」、「諸経費を減らしなさい」というような言い方をするんですよ。それは企業であるならば、企業というものの存立は、利益を追求するからなんです。行政体というのは、行政は、最小の費用で最大の効果をもたらす消費行政、スタイルとして消費なんですよ。それは、そもそもあり方が違うんだから、それを一様にしようとすること自体がおかしいんですよ。だから、企業感覚で地方自治体を経営するというのは、もってのほかなんです。 だから、道州制を導入しようというのは、九州全部を、企業家なら別ですよ、煩わしいことがなくなる、あるいは県の地元企業、地元企業というのに、福岡に1つ本社を置いておけば、あるいは東京の会社ならば、支社を1つ置いておけば九州全体がエリアになるんです。だから、企業的感覚であるならば、合併すること、それよりいいことはないと思うんです。 しかし、自治体であるならば、地方自治体というのは住民自治であるし、団体自治でしょう。住民自治を考える時には、私が1万人と言ったのは、10万人になれば、10万分の1なんですよ。1万人の規模の場合は1万分の1、100万人の自治体になれば100万分の1、存在価値が失われていくんです。 だから、仮に九州が1つの州となった時には、県が1つの県になる、あるいは州と、あるいは基礎自治体と、あるいは広域自治体と、どんなふうに名前を想定するのかわかりません。あるいは現行の市町村を基礎自治体ということで、ネーミングしている。これは現行の市町というのを想定してはおらぬのではないかと思うんです。九州全体が一つの自治体になれば、当然その中に存在する基礎的な自治体というのは、どれぐらいの規模になるのかと思うんです。少なくとも30ぐらいにとすれば、30ブロック化されるということですよ。全国を10ブロックに分けていくとすれば、そういうことになるでしょう。1,000万人単位の州が存在するとした時に、30ブロックだと30万人の30個ですか、だから30万人都市を想定した時に、30区に分けられるということです。 だから、その自治体が、今度はそれだけ基礎自治体が大きくならなければいかんということです。もう、町村が存在する余地はないんですよ。基礎自治体とは、少なくとも20万人、30万人、今の中核市、あるいは政令指定都市、(発言する者あり)20万人、30万人、50万人という形で分かれていくんだけれども、そういう大きな自治体しか存在し得ないようになってくる。 だとすれば、住民自治というのが形骸化してしまうんです。だから、あえて私は申し上げているんです。今まで、市町村を合併した、大きくしていった。これはもとには戻せない。しかし、長崎県だからこそ、その痛みがよくわかっているんだから、ぜひとも慎重にこの問題には取り組んでいただきたいと思います。 岡山県の知事も、この間の議会で「拙速すぎる」という発言をしておりました。かなりの自治体、ただ、近畿の大阪とか、あるいは九州で言えば、福岡とか、北九州あたりはこれを推進したいと思うでしょう、中心になりたいと思うでしょう。しかし、もう一度市町村合併を振り返った時にどうなるのかということは、おおよそ検討がつく。知事は、多極化を考えていくと言うけれども、本当に多極化が可能かどうかということも考えなければならない。仮に、県庁所在地だけが残ったとしても、その周辺はきっと疲弊するであろうと私は思います。そういうことを踏まえ、もう一度知事の決意といいますか、心情というか、考え方、そう暴走するような立場ではなく、十分慎重なお答え、また知事としては、全国知事会の動向も見極めながらの発言だと信じております。どうぞご発言をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、本県はこれまで積極的に市町村合併に取り組んできたところでありましたけれども、その際の背景的な考え方でありますが、非常に厳しい行財政環境下にあって、やっぱり行政効率を考えた場合に、基礎自治体の規模によって相当効率性に差があると。したがって、交付税も段階補正を将来的になくしますよというような話があって、これはもう小規模団体であれば生き残っていけないのではないかと、そういう危機感があったのも事実であります。 そういった中、市町村合併が進んできたわけでありますが、当然ながら、私どもも合併新市が誕生したら、そういった地域課題、これはきめ細やかに一体感を醸成する上でも取り組んでいかなければいけない、取り組んでいかれるべきものだと考えてきたわけでありましたけれども、大変残念なことに三位一体改革があって、交付税が大幅に減らされて全く手が出なかったと。したがって、私どもは、今、現状を踏まえた上で、地域コミュニティの活力低下、こういった部分にも県自ら出かけて行って、地域の方々と一緒に取り組まないといけない、そういう課題があるのは十分認識をいたしているところであります。 一方、また、この道州制につきましても、まさに議員ご指摘のような懸念があるのは事実であります。しかしながら、またその一方で、さまざまな施策を推進する際に、各県単位では足らざる部分がある、より広域的な観点で取り組む必要がある戦略的な分野もあるわけであります。したがって、そこはしっかりと議論を重ねて、県民の皆様方に本当に十分理解していただいた上で進めていく必要がある。 実を申しますと、県下の県・市町スクラムミーティングでもこういった議論をいただいているところでありまして、そういった意見交換の場なども重ねながら、これから検討を進めていくべき課題であろうと思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 橋村議員-31番。 ◆31番(橋村松太郎君) 再度お答えは要りませんが、先ほど知事は、いみじくも、「小さな自治体では成り立ちいかぬのではないのか。あるいは交付税が減額されていくのではないのか、小さな町村では」ということを言われたけれども、現実はどうかといえば、まだ全国的には小さな団体が存在しているんですよ。だから、思い違いだったということなんですよ、一つは。 私は、政治家というのは先見性を持つべきだと思っているんです。だから、こういうことになろうとは思わなかった、段階補正がなくなるであろうと思ったからと。あなたはトップでなかったからそれはいい。しかし、トップたる者は取り返しがつかない。 私は、30歳の時から町長をし、34歳の時にこうやって新聞社やマスコミから取材を受けた時に、「私の人生は、これから30年、40年残されているでしょう。その時振り返って後悔のないような行政に取り組んでいかなければならない」と言ったことをいまだに鮮明に覚えています。検証しなければならないんです。たった10年も経過せずして、こういう結果になったではありませんか。 政治家は、先見性をもって、先を読みながら、どういう手を打つかなんですよ。「失敗しました、県民ごめんなさい」ではならんのです。だから、あえて声高に訴えているんですよ。 知事、また、ゆっくり時間のある時に話をしたいと思います。本来の住民自治のあり方をジェームズ・ブライスが言っているじゃないですか、「地方自治は、民主主義の最良の学校である」と。その原点を忘れては民主主義は存在しないということを再度申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 次に、国民健康保険のあり方についてです。 これは介護保険の時にも私はそう思っておりましたけれども、今後の保険運営というのは、市町村単位では弱小町の場合には非常に難しいと思います。 全国で調べてみると、加入被保険者1,000人未満が約60団体、そして1,000人から2,000人ぐらいが百十幾つの団体、全体で180団体ぐらいが被保険者2,000人未満の国保運営をやっておられるということです。当然これは立ちいかないというのはわかっております。したがって、同じようにそういう広域で捉えていかなければならない。 だから、行政においては、先ほどいみじくも言われたように広域でやらなければならない。それは広域連合、あるいは一部事務組合という手法があるのだから、そういうことで県の事業においても、広域行政が必要であるならば、取捨選択をして、そういうやり方もあるということでございます。したがって、国保については、町村からのご要望もあろうかと、十分ご理解をしていただいていると思うので、どうか一体となって、市町が困らないように、国に持続可能な制度を要望していっていただきたい。これはナショナルミニマムだと私は思いますので、国が当然やるべきだと思うんです。だから、これだけは死守しなければならない。日本が世界に誇る国保制度でありますので、ぜひとも市町と一体となって国へ対応を要望していただきたいと思います。 県立大学については、まさに知事も同じ思いを持っておられる模様でありますので、時代に即した、時代に対応した、また子どもたちから期待されるような大学にしていただきたい。 県立大学というのは、長崎大学を補完するような存在であったろうかと、設置当初は思っておりましたけれども、長崎大学も今回、改めて学部の編制もというようなことでありますので、どうかお互いに意見交換、協力し合いながら、お互いに補完できるようなものは補完し合いながら、あるいは単位互換も含めて、新たな学校運営を模索していただきたいと、ご要望を申し上げておきたいと思います。 ナークの問題であります。 まさに、知事が言われるようなことが実践されていれば、何ら私は問題といたしません。ただ、しかし、ペーパーで1級の資格を取るというのと、実践力というのは別なんですよ。 実際の現場で測量・設計ができるかどうかということと、理論的なことで高等な技術試験を受けるというのは、その能力と実践力とは別の問題、私の役場の職員は、農業高校の土木科を出ているか、あるいは普通の農業科を出ておりました。その職員でも、ちょっとトレーニングさせれば、災害復旧なんかどんどん、どんどん日を追って復旧もやる、災害査定も受ける、そして修正も、修理も全部やれるんですよ。実践力をトレーニングさせるかどうかということなんです。 だから、私が一番心配しているのは、いろんな技術屋と会う、あるいは県の幹部クラスでも「君らは設計できるのか」と言えば、「時間はかかりますが、できんことはありません」と、この程度なんですよ。 それはそれでいいとしても、やっぱり実践力、実務力だけは、ためておかなければいけない。その絶好の機会こそが、歴史的に振り返れば建設大学校、ナークが一番、その技術検証、あるいは実務、研修機関としてふさわしいと思うんです。私は、県の土木事業の事業部門はナークに丸投げしてもいいと思っているんですよ、事業部門ということで。そして、職員をそこに何年か行かせて、トレーニングをして実践力をつけさせる。あるいは、市町の技術をそこで受託事業としてやっていく。そしてまた、市町職員の研修の場としても力を発揮すると。今ならば、単なる第2コンサルタント的な意味合いになってしまうんじゃないだろうかと思うんです。 もう一つは、技術力の低下ということで、設計変更がなかなかうまくいかない。現場に即応して、設計変更しなきゃならぬといった時に、もとの技術屋だったら一晩ででもできるんだけれども、それをまた発注してコンサルタントに渡してやっていくと、時間がどんどんかかっていくんです。 その間に今度は、これはOBから聞いた話ですけれども、「先生、まさにそうなんですよ。そして、私が聞くところによれば、業者も困るんですよ。今は、重機なんかは業者はもう自分のものではなく、リースでやっています。そうすれば、10日間で済むものを、設計変更だからということでどんどん、どんどん時間が経過していき、リース料金が日増しに増加していくんですよ」と。だから、いろんな面で、業者も言いたいことを県に対しては言えずにいるということもあろうかと思うんです。 だから、現実の問題としてそういうものがあるけれども、知事はなかなかわからない、それはトップだから。私みたいにしょっちゅういろんなところへ、土木事務所でも農林部の農村整備の現場に行ったりしていればわかる。あるいは、私は毎回、災害査定には同行しておりました。査定官とか、立会から、「町長には来るなと言うとけ」と、県を通して言われたこともあります。それでも私は、毎回、災害査定には、収れんにまで同行したこともあるんですよ。 だから、そういう経験がいかに大事かということをもう一度、この点は職員の資質の向上ということなので、知事に答弁を求めるのはあれなので、今日は田中副知事もおられるし、職員の研修機関としてナークを活用するということについて、石塚副知事が土木関係だろうけれども、そうではなくて、職員の指導に当たる田中副知事のご意見も伺わせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) ご質問の点につきましては、先ほど知事からご答弁を申し上げたところでございますので、私から重ねて申し上げることもないわけでございますけれども、ご指摘のようなことにつきましては、やはりその時々の土木行政の中で、その課題に適切に対応できるような行政の効率性と技術力の高度化、維持ということが両立できますように、特に現場技術は現場からということでございますので、(発言する者あり)十分意を用いて対応してまいりたい。 そしてまた、いろんな問題があれば、その職員一人ではなくて、また組織で対応するということも含めて対応してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 橋村議員-31番。 ◆31番(橋村松太郎君) まだ言いたいことはいっぱいありますが、知事部局はありがとうございました。 教育長に言いますけれど、学校週5日制ということ、数学みたいなものは義務教育では週3時間だったんですね。ところが、青雲では、既に6時間のコマ数だったんですよ。私学では倍の時間を取っているんですよ。だから、私学に劣らないように、我々の時代は附属中学、高校というのは非常にレベルが高かったんです。だから、長崎県の学校教育を日本に誇れるように、秋田県、福井県、富山県は絶えず抽出調査でもトップランナーとして走っているわけですけれども、長崎県こそがトップランナーになるように頑張っていただくよう要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第78号議案ないし第95号議案及び第97号議案、並びに報告第1号ないし報告第15号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 6月27日は、定刻より、本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時13分 散会-...