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平成25年  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会-06月18日−01号

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  1. 長崎県議会 2013-06-18
    平成25年  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会-06月18日−01号


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    平成25年  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会 − 06月18日−01号 平成25年  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会 − 06月18日−01号 平成25年  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年6月18日        自  午後1時03分        至  午後2時13分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       小林克敏君     副委員長      織田 長君     委員        三好徳明君      〃        馬込 彰君      〃        野本三雄君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        外間雅広君      〃        中村和弥君      〃        浜口俊幸君
         〃        松本洋介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名               西川克己君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     危機管理課長       吉田慎一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     産業労働部長       山田伸裕君     産業労働部次長      江村 遵君     次長雇用労政課長    池内潔治君     産業政策課長       中野嘉仁君     産業振興課長       平田修三君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時03分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○小林委員長 ただいまから、防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会を開会いたします。  なお、西川委員より、本日は欠席する旨の届け出が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  なお、西川委員に連絡をいたしましたが、この委員会は、もし欠席をされる場合においては、委員長まで、私にご連絡をしていただくように、そういうマナーはしっかり守っていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。  まず、委員席でございますが、お手元に配付しております委員配席表のとおり決定したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、本日、委員選任後初めての委員会でございますので、委員長として一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  このたび、防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会の委員長に就任いたしました小林克敏でございます。皆様に何かとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  西川委員を入れて12名の大型委員会でございますけれども、この委員会は、基本的には全国で初めての特別委員会ということでございますし、かねてから防衛問題等については極めて関心の高い、そういう方々にこの委員会に入っていただき、そういう形の中で熱心なご論議ができるのではないかと、こういう考え方を持っております。  実は今まで、この長崎県議会というのは、率直に言って、防衛問題については地方議会ではあまりなじみがないと、そんなようなことで、防衛等の問題については国会の仕事であって、地方議会において論議することは必要ないのではないかと、こういう考え方があったことも事実でありますが、例えば、私のすぐそばにいる馬込委員等が、なぜかこの県議会の場において防衛問題の論議は必要であると、こういうことで、ご案内のことと思いますが、平成22年12月7日に「防衛予算の増額を求める意見書」、それから、平成24年10月15日、「国土防衛上緊急を要する我が国自衛隊の強化整備に関する意見書」ということで、これもやっぱり自衛隊定員が満たされてないと。あるいは、予備自衛官に対する即応の態勢ができてないとか、尖閣の問題等々に対してもやはり態勢が不十分であると、こういうようなことを国に要望するということで、今言ったような意見書が採択されております。  同じように「駐留軍関係離職者等臨時措置法有効期限延長に関する意見書」、こういうものも同時に意見書を採択していただいていると、こういうような経過が長崎県議会にはあります。恐らく全国の他県には見られないような、それだけの防衛問題についての先進的に取組を実はやってきたと、これが過去の経過であります。  したがいまして、今申し上げるように、防衛問題をなぜ長崎県議会で取り上げるのかと、あるいはこの防衛問題並びに地域のいわゆる活力とか、地域の発展のために自衛隊の皆様方が不可欠であると、ただ単なる防衛等だけではなくして、地域の活力に、自衛隊の方々に対する一つの我々の支援の手を、いわゆる両面通行でやっていこうではないかと、こんなような形になってきたかと思います。  それで、今度、松岡君が我々の委員会の担当をしてくれまして、彼がこれだけの文章を書くということは、相当長い時間を費やしてくれたんじゃないかと思いますので、これを読まないで、私がひとり勝手なことばかり言うのは、極めて松岡君に失礼でありますので、これは一字一句間違えないように読んでいきます。極めて大事な委員会としての内容が盛り込んでありますので、これはぜひひとつお聞きいただきたいと思います。  近年は、北朝鮮によるミサイルの発射や国境離島の問題、東日本大震災の復旧など、自衛隊がクローズアップされる場面が多く発生しており、平成25年度におきましては、11年ぶりに防衛予算が増額されるなど、自衛隊の重要性は増しているものと思われます。  しかし、自衛隊においては、部隊の精強さを保つため、若年定年制や任期制を採用しており、50歳代や20歳代で退職することとなるため、募集に際しても退職後の生活基盤を考える必要があり、再就職先の確保が必須となっております。  翻って、長崎県におきましては、人口の減少や高齢化が進んでおり、地域の活性化を促すためにも、人口流入対策が必要不可欠となっております。  防衛政策というものは、もちろん国の専権事項ではありますが、県としましても再就職先の確保や地域産業への活用を通じて地域の活性化に寄与することが可能ではないかとの思いから、今回、防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会の設置に至ったものであります。  さらに、国境離島を抱え、自衛隊施設も数多く抱える本県において、自衛隊存在地域安全保障上だけではなく、地域の活力の源として必要な存在と考えております。  このような状況の中、防衛関連産業の振興対策雇用及び地域活性化を付議事件とする本委員会に課せられた役割は非常に大きく、全国的にも類を見ないと思われる委員会の運営は難しいものがありますが、委員の皆様方のご指導並びに理事者の皆様方のご協力を賜りながら、長崎県勢の浮揚、発展のために活発な論議を行い、この委員会を実りあるものにしていかなければならないと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、この委員会の趣旨を述べ、ご挨拶にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  それでは、委員の皆様方をご紹介させていただきます。      〔各委員紹介〕  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、本日の理事者の出席範囲につきましては、本日の審査は委員間での協議を予定しておりますが、設置後初の委員会でもありますので、本日の段階において関連すると思われる理事者の皆様に出席を求めております。  このメンバーでよろしゅうございますか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林委員長 ご異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  それでは、議事に入ります前に、理事者側からの挨拶並びに幹部職員紹介を受けることといたします。 ◎山田産業労働部長 産業労働部長の山田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会の開会に当たり、理事者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。  県内に多くの自衛隊施設を有する本県におきましては、自衛隊地域の活性化の面からも重要な存在であると考えております。  そのような中、自衛隊早期退職者の退職後における県内への定着や、自衛隊の業務に関連する地場企業等のさらなる活用方策を検討いただく本委員会が設置されましたことは、全国的に見ても新たな試みであり、今後の審議に私どもとしましても期待を申し上げているところでございます。  小林委員長、織田副委員長をはじめ、各委員の皆様のご指導、ご協力を賜りながら、地域の活性化へとつながる方策を考えてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、本日出席しております理事者を紹介させていただきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○小林委員長 ありがとうございました。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  本日の会議録署名委員は、浜口俊幸委員、松本洋介委員のご両名にお願いいたします。  次に、審査の方法についてお諮りいたします。  本日の委員会は、今後の委員会の運営方針について、委員間による協議を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  今後の委員会の運営方針について、お諮りいたしたいと思います。  お配りしております資料1と2の委員長案についてご説明をいたしたいと思います。  まず、資料1をご覧いただきたいと思います。防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会運営方針について(案)でございます。  審査内容といたしまして、自衛隊の支援を通じて、県内企業の振興に寄与し、ひいては、地元の活性化につながる方策を模索していくと、これが審査の内容であります。  まず、その中で柱といたしまして、自衛隊の方々の早期退職者対策と、先ほどご挨拶の中にも書いてございましたが、自衛隊では、若年定年制や任期制により早期で退職を余儀なくされる自衛官に対し、再就職の援護を、自衛隊援護協会を通じて、雇用主たる国の責務として実施しているが、退職者を県内に呼び込むための方策を検討すると、まず、自衛隊早期退職者についての考え方であります。  続きまして、防衛関連産業振興対策、これにつきましては、自衛隊の業務に関連する県内企業の活用や地産地消など地場活用の方策などを検討すると、これが2番目の一つの考え方であります。  3番目、自衛隊災害活動等にかかる啓発活動と、自衛隊災害活動の実態など自衛隊の置かれた環境に係る正しい認識を把握することにより、県民の理解を深めるための方策を検討すると。  審査方法については、審査内容について一括審査を行うとか、ただし、審査内容が特定の項目となる場合は、理事者の出席を特定すると。こういうような考え方の中でありますが、まず基本的にはこの3つの柱を掲げております。  この辺のところについて、まず自衛隊の皆様方の早期退職の現状がどういうふうになっているかということを理事者の皆さん方にお願いして、現状の資料をいただきました。  まず、県内退職及び再就職者の数であります。例えば、年間に280人から300人ぐらい、あるいは300人を超える場合もあるということで、トータルとしておおよそ年間300人程度の退職者に対して、100人弱が県内就職を希望されているということ。  昨年の実績におきましては、この100名弱の県内就職希望者が、実績としては90名程度が県内に就職されていると、こういうデータがきているところでございます。  もう一つ、ぜひ委員各位に知っていただきたいとことは、今、長崎県内に所在する自衛隊の方たちが何人ぐらいいらっしゃるかということでございますが、実はトータルして県内の自衛官数は1万1,000名であります。この資料は後でお配りしたいと思います。まず、1万1,000名のトータル的な数を申し上げますと、対馬の所在が680名、壱岐の所在が約40名です。五島列島福江島の分屯基地でございますが、これは第15警戒隊で大体160名ぐらいいらっしゃるということであります。  それから、佐世保所在の人数が6,350名、相浦駐屯地佐世保地方総監部、自衛艦隊第2護衛隊群ですね。それから、自衛隊佐世保病院佐世保教育隊、こういうのが入りまして、佐世保所在の部隊が6,350名と。もう一度言いますが、相浦が1,200名、佐世保総監部で1,400名、自衛艦隊第2護衛隊群が3,500名、自衛隊佐世保病院が80名、佐世保教育隊が170名、これらを合わせて6,350名ということになっております。  それから、大村駐屯地でありますが、大村市は3,300名の部隊の方々がいらっしゃいます。大村駐屯地並びに第4施設大隊で合わせて1,600名。大村駐屯地は第16普通科連隊と第4施設大隊が駐留しておりますが、この中で1,600名、大村でございます。  それから、竹松駐屯地陸上自衛隊竹松駐屯地第7高射特科群が600名であります。それから、大村航空基地の第22航空群が1,100名でございます。これらを合わせて、大村市関係が3,300名であります。  最後に、自衛隊長崎地方協力本部が120名と。こういう方々を全部合わせますと、1万650名ぐらいということでございますが、おおよそ1万1,000名という形の中で考えていただければと思います。  合わせて1万1,000名に対して、約半数がご家族、つまりご結婚されているということでございますから、単純に1万人の半分は5,000人というような形で、当然そこに子どもさんとか、ご家族があられるでしょうから、もっと広がるかと思いますが、とりあえず自衛官数が1万1,000名に対して約5,000名のご婦人がいらっしゃるのではなかろうかと、こういうような状況で、県内の145万人の人口の中に占める割合、果たす役割というものがいかばかりかということをぜひひとつ考えていただきたいと思います。  そういうことで、まず1番目の自衛隊の早期退職者対策については、先ほど言いましたように、年間大体100名ぐらいがこの長崎県内で就職活動を行われており、昨年の実績では90名がうまくいっていると、あと10名の方については、ということでございます。  そういうことで、早期退職者に対する県内への呼び込みをやっていかなければいけないのではないかと、こういうことでございます。  第2番目に、防衛関連産業振興対策であります。  この資料については、「自衛隊の業務に関連する県内企業の活用や地産地消など地場活用の方策などを検討する」と、こういうように書かれていますが、ここのところが、実は一番、今回の特別委員会の「防衛関連産業振興等」と、この防衛関連産業というのをどういうふうな位置づけにするかというようなことが一番悩ましいところであります。  現時点で、長崎県においてどれくらいの実績があっているかといいますと、例えば全国的に、これは平成22年のデータしかございませんが、軍艦をどれくらい新造しているかと。新造及び改造・修理という形に分かれてまいりますと、この平成22年工業統計表によりますと、軍艦の新造が大体14隻、そしてその金額はおおよそ710億円でございます。そして、これを受注される業者は全国で7業者と。平成18年、19年、20年、21年、22年と5年間のデータがあるわけでございますが、その中では7、7、7、8、7と、大体7業者から8業者で軍艦の新造の受注をなされているということでございます。  本県におきましては、新造される軍艦については、平成22年に何隻とか、金額は幾らだったかということについては出ておりませんが、これは長崎県の中の1箇所の事業所が受注しているということでございます。  大体識者に聞けば、こういう新しい軍艦等を受注できるのは、おおよそ3年間に1隻ぐらいの割合ではなかろうかと、こういうようなことになっていることも教えていただいておりますので、ご参考までに。  それから、今度は軍艦の改造・修理の実績についてはどうかということでございますが、例えば平成22年に改造・修理に出した船の件数ですが、この出荷数は、317隻が改造・修理等に出されております。その総額の予算が826億円でございまして、この事業所の数は19の業者が受注されているそうでございます。  本県につきましては、平成22年、88隻の改造・修理を受注しております。金額にして、受注金額は113億円という数字で、事業所では、4業者がいただいております。  したがいまして、この状況から見ますと、出荷数のシェアは27.8%、金額につきましては予算の13.7%、事業者数につきましては21.1%と、こういうデータが上がっているところでございます。  さらに、かてて加えて、自衛隊基地とか、そういうものがあるためにどれくらいの交付金が本県にもたらされているかということにつきましても、少し皆さん方におわかりいただきたいために申し上げますが、基地交付金、いわゆる助成交付金ということでございます。これについては、長崎市佐世保市大村市対馬市、五島市、西海市東彼杵町となっておりまして、長崎市が6市1町の中で38万8,000円、これは助成交付金でございます。あまり施設がございませんので、固定資産がないと思います。佐世保市については5億8,400万円、大村市については6,366万9,000円、対馬市については1,100万円、五島市につきましては1,300万円、西海市につきましては3,477万円、それから東彼杵町が約2,000万円、これをトータルいたしますと、大体7億1,000万円ぐらい、これが助成交付金でございます。  それから、調整交付金であります。調整交付金については、佐世保市が1億8,000万円、対馬市が175万円、西海市が2,300万円、トータル2億500万円ぐらいであります。  最後に普通交付税、いわゆる基地関係であります。これについては全額で4億7,700万円、6市4町にまたがって基地交付金が配分されているということで、基地関係の財源措置については、1年間にトータルとして大体14億円をいただいているということでございます。  そういうことの中で、ひとつ皆さん方に、この資料のもとにおいて進めていきたいというようなことでございます。今の内容は、もうちょっと後で言えばよかったんですけれども、私が間違いまして、先んじてしまいました。  そういうことで、今、審査内容の運営方針について、資料1、2についてご説明をいたしました。  こういう考え方で審査を進めてはどうかということでございますが、いかがでございましょうか。  何かこれについてご意見はありませんか。 ◆山田[博]委員 私はこれでよろしいんじゃないかと思うんですけれども、一つ、自衛隊災害活動等にかかる中に、特に「救急医療」の文言をぜひ入れていただければと思います。あれは相当、離島救助活動をされておりますので、ぜひ入れていただければと思います。  あと問題なのは、順番を、一遍にするというのがちょっと問題じゃないでしょうか。
    ○小林委員長 一番最後に議事進行の状態を全部お知らせをいたしまして、後でただいまのようなご意見をいただきながら、活動の調整をしていきたいと思います。  まず、運営方針の1と2についての1を、ただいま申し上げたところでございました。  それから、資料2をご覧ください。  資料2については、運営方針の中にもございますが、大体年間活動は、委員会開催を年間7回ぐらいはどうだろうかと。それから、現地調査については、県内外で年間3回と、こういうようなことを事務局案として出しておりますが、委員会開催については年間7回というようなことで事足りるかなと思ったりしますが、現地の調査については県内と県外、防衛省、あるいは九州防衛局をはじめとして、先進県がもしあれば行かざるを得ないということもございますので、恐らく年3回ぐらいでは、この視察は不足するかもしれません。  今、一応事務局案としてこういう案になっておりますので、とりあえず基本的なこととして、必要に応じて委員会の開催、それから必要に応じて内外の視察等々について、これを開催することができればというような考え方もあわせ持っておりますことも申し上げておきたいと思います。  それから、審査の方法でございますが、審査内容は特に分けずに一括で行いたいと考えており、関係者等をお呼びしての審査が必要と考えております。特に項目を定めて行う場合には、山田産業労働部長をはじめとして理事者の出席も特定した上で審査を行いたいと考えております。  時期につきましても、このような内容で書いておりますので、これをご覧いただきたいと思います。  私は、まず最初にぜひやらなければいけないと思っておりますことはどういうことかというと、防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会というのは、この委員会名が非常に長ったらしく、しかも、一体何の委員会なのかと。雇用対策についてはわかるけれども、防衛関連産業振興等というのは一体何ごとかということで、即ご理解をいただくことがなかなかできないのではないかと。また、自衛隊の関係者の中からも、「この委員会は何をやる委員会なんですか」と、こういうようなことが全国で先例がないものですから、そういうことも含めて少し考え方を聞かせてほしいと、こういう考え方が多分にあると思います。  それで、これは私の私案でございますが、まず、この委員会とは何ぞやと、どういう考え方の中でこの委員会が構成されて、そしてどういうことをこれからやっていくのかというようなことについての説明会を、できれば我々が現地に行くということは必要でありますが、それは次の手として、まず一度自衛隊の、今、1万1,000名ということでありますが、それぞれにたくさんの部隊に分かれているところから、例えば指導者、あるいは就職の援護活動を中心におやりになる方、あるいは地域の連携を大事に考える部署、そういうところとまず顔合わせをやらせていただいて、そこの中で少し我々の考え方をしっかり申し述べ、それに対するご要望とか、ご意見とか、現実に我々が留意しなければならないことを直接承るということが必要ではないかと。  しかも、単なる自衛隊ということだけにとどまらず、実はご案内のとおり自衛隊の皆さん方を、こういう公式に行政を含めた特別委員会長崎県議会が全国でも初めてでございますが、いわゆる任意の団体として、例えば本県にもございますが、防衛議員連盟、これが市町、それぞれ長崎県の中にもございます。あるいは自衛隊隊友会とか、父兄会とか、自衛隊を支援するところの団体、例えば長崎県防衛協会とか、会長は中村知事ということになっていて、自衛隊を支援される民間並びに任意の団体が結構あります。  そういう関係の方々にもお集まりをいただいて、この委員会とは何ぞやということを先ほどから熱心に申し上げておりますように、このことについて、我々はしっかり足腰を据えて説明する必要があるのではないかと。したがって、まずそれをやらせていただく。そして、願わくば、希望者のみということになろうかと思いますが、会費制の交流会、そういう形を同じ日にできればと、こういう考え方を持っているのが一つ。  そして、その意見交換を終わりましてから、この特別委員会というのが何をやるのかということを大体ご理解いただいた上において、それぞれまた我々が各駐屯地を訪問して実態を把握すると、そういう調査を行うことができればと、こういう考えを持っているところでございます。  短期間に連続する委員会活動となりますが、まずは自衛隊の皆様方との意思疎通、及び関係の団体意思疎通を図り、そして実態を把握する、こういうようなことが我々の委員会活動の中において特別重要であるのではないかと考えております。  以上のような進め方をもって、この委員会を活動することができればと、こういうような考え方でございますが、これはあくまでも私どもの案でございますが、それに対してのご意見がございましたら、ひとつお願いをしたいと思います。  先ほど山田(博)委員の方から、いわゆる離島の緊急搬送、救急医療体制について、もう既に飛び立ったというか、発進したのがもう4,500回を超えているということで、せんだって海上自衛隊の第22航空群の記念式典が大村で、たしか5月25日に開催されたと思いますが、中村知事がご出席をされまして、4,500回の記念に当たって感謝状を差し上げたということでございまして、非常に結構なことではないかと思いました。  ですから、我々の活動の中における一つの自衛隊に対する評価、その中に海上自衛隊、わけても宿命的に離島を持つ我々長崎県救急医療に非常に大きな成果を上げていただいている。4,500回もの救急搬送を行っていただいているということは特記すべきことではないかと思いますので、そのことはひとつしっかりやっていきたいと思います。  大体以上のような考え方の中でこれから進めていきたいと思いますが、こういう考え方でよろしいかどうか、いかがでございますか。 ◆中村委員 ちょっと質問しますけれども、今回、この委員会設立について、先ほど言われたように自衛隊の関係者、いろんな団体があると思うんですが、これについては、打ち合わせをされたことがあるんでしょうか。 ◆小林委員 まず、この委員会を設立するに当たって、例えば、窓口になるところの地方協力本部とか、あるいは自衛隊防衛協会等々とか、そういう方々と密接に連絡を取りながら、なぜこういう委員会が必要なのかとか、そういうところについての意見の交換は公式にはやっていませんよ。公式には、今言うように今からではないかと思いますが、この委員会をつくるに当たってのそういう意見交換は、特定の人ではあるけれども、十分やっていただいていると、こう思っております。  そういうものを受けて、こうして委員会が公に認められた以上、そういうところと熱心に意見交換を公式に、本式にやっていくのはこれからだということですね。 ◆中村委員 今後の委員会で、この資料1の中に入っている文章自衛隊のことを名目として入っているものですから、県議会特別委員会として、自衛隊のみの活動に対して、この委員会で開催すること自体が、本来の目的として成り立つのかなという心配があったものですから。逆に言えば、対馬あたりは国境離島として、いろんな意味でこれからも国に対し、また、自衛隊の方に要望しなければならないと思うんですけれども、そういうところを含めたところでこの委員会の中で審議ができないのかなと思ったものですから、質問させていただきました。いかがでしょうか。 ○小林委員長 例えば、事前の折衝の中で自民党側から、「防衛」という言葉を外すことができないかというようなお話があったことも事実でありますし、今、中村委員は、そういう自民党の議員団のご意見を踏まえての発言をなされているのではないかという感じがするんですけれども、(「そういう意味じゃないです」と呼ぶ者あり)そういう意味じゃないのか。  そういうことで、正直言って、中村委員ほどの人が、自衛隊だけの範疇の中でどうかと、まさかあなたからそういう質問が出てくるとか、そういう意見が出てくるとは、正直言って思わなかったということ。  だから、私が丁寧にずっと説明をしてきておりますように、やっぱり長崎県議会の中で自衛隊防衛費の増額を求めるとか、あるいは自衛隊の隊員が定数に満たっていないとか、緊急態勢とか、そういうようなことが、非常に不備だらけではないかと。いわゆる国境離島を持っていて、県民の安心・安全を守らなければならないこと、遠くは諫早大水害、あるいは長崎水害、そして雲仙普賢岳災害自衛隊の皆さん方には、本当に県内だけでも相当のお世話になってきているし、また、今日もお世話になってきている。  それと同時に、防衛の面というだけにとどまらず、やはり自衛隊の方々の地域における経済活動のすばらしさ。やっぱり1万1,000名に5,000名、それだけの奥さん方がおられて、経済的にも相当地域の振興に貢献されている。  そしてまた、地域の発注について十分できているか、できていなかというところについては、これから我々としてもお願いをしていかなければならないところでありますけれども、先ほども言いましたように、いわゆる防衛産業については、本県は三菱、SSK、特にSSKが、久野委員もいらっしゃいますけれども、最近の状況は極めて深刻な状態になってきております。1,200名おったところが1,000名ぐらいになり、そしてまた、250名ぐらいが減っていくという状況の中で、700名を切ってということになって、これからまた減るであろうと、こんなようなことも危惧されるところでございますので、そういう面からしても、防衛関連産業については、ぜひ本県に傾斜配分というようなことができないかどうかと思って、地域経済的な振興対策をこれで貢献をしていただくと、こういうような働きかけもやっていかなければいけないのではないかと。  いずれにいたしましても、まず、長崎県としては防衛という形の中で国境離島、特に沖縄県尖閣諸島を抱えて、九州というのは西の果てで、南西地域防衛については、やはり長崎県自衛隊の方々が大変ご貢献いただいている。  それから、やっぱり災害の多い長崎県においては、過去の実績を語るだけではなくして、これからも災害等については自衛隊の方にお願いをしないといかんというようなこと、そういう離島国境離島、緊急搬送等々を考えていけば、やはりこの点について、こういう自衛隊の方々に特化した我々の対策はあってしかるべし。そして、それは単に自衛隊の方だけの幸せではなくして、長崎県民が、全体が幸せに貢献できるという、それもかかわりというのが非常に大きいと。だから、そういう方の中でこういう委員会を皆さん方からお認めいただいた状況の中で、実は設置されたのではないかと、こういうことを考えていますがね。 ◆中村委員 委員長が言われたことは十分わかるんですけれども、趣旨もわかるんです。ただしかし、私が言っているのは、自民党案とかなんとかじゃなくして、委員としての案なんです。結局、先ほどから委員長が言われたように、自衛隊を通じてのいろんな支援、そしてまた、国境離島に対してもということもわかるんですけれども、ただ、ここの資料1の中の文章というのが、自衛隊というのを重きに置いているのはわかるんですけれども、ただ、長崎県とすれば、やっぱり国境離島とか、五島も含め、対馬も含め、壱岐も含め、いろんな意味で、そういう国境離島という場所を擁しているものですから、そういうことについても、協議の中身としては入れてもいいんじゃないかなと。 ○小林委員長 だから、中村委員、これは、今、たたき台の案なんだよ。私が言った言葉に、そういう言葉が幾らでも出てきておったろう。だから、君が言うことと私が言っていることは、全く符合するんだよ、一致するんだよ。  だから、そういうことで、ここに書いてある「自衛隊」、「自衛隊」、「自衛隊」と、こうやっているけれども、もちろん自衛隊を抜きにして考えないけれども、しかし、それはもっとすそ野が広いということを先ほどからずっと強調しているように、一応事務局案としてこういう考え方が出ていますので、それに色づけして、地域貢献とか、そういうことを申し上げておるわけですから、それでいいでしょう、考え方で。 ◆織田副委員長 今、委員長から整理していただいた案ですけれども、それでいいんですけれども、防衛計画とか、防衛そのものの問題については入れないとか、そういう部分で活動していきましょうと。ここはあくまで防衛関連、長崎の地元にかかわること、経済効果、2次的な波及とか雇用、そういったことをしっかりもんでいきましょうというふうにお話を整理していただくといいんじゃないかと思います。何でもかんでもここでやるというわけにはいかないと思います。そういうふうに役割をきちんと整理してやっていかないといけないんじゃないかと思います。 ○小林委員長 これはね、こんな話を聞くこと自体が私は意外な、びっくりしているんだけれども、ここの県議会国防のあり方についてとか、そんなようなことを議論する場では絶対にないと。それは、せっかくの副委員長のご意見だけれども、そんな整理はお互いがわかっているんじゃないかと思うんだよな。だから、それは少し考え過ぎで、そういうところまで波及して、さあ、第6次防衛体制はどうだとか、そんなようなことは全然考えていない。大体私が集約したような形の中で、これは議事録もしっかり出てくるわけでしょうから、そんなような形で、今申し上げたような考え方で進めていきたいということですから。  だから、今はもう大体言い尽くしていると思うんだよ。何かありますか。何かいろいろ不満があったら言いなさいよ。 ◆外間委員 運営方針を遂行していくに必要な所管について、今回、ご承認をいただいた産業労働部危機管理監で、果たして当委員会を運営していく、この運営方針を遂行するのに、対象となる県の所管としては問題ないと思いますが、むしろ参考人招致等、十分に充足させていく必要があるのではないかと思います。例えばそこにある地元の地方協力本部であるとか、あるいは、先ほど委員長が、それぞれの自衛隊の配置の専門部隊を全部ご紹介されましたけれども、そういったところにはご要請をかけていくように、こういった方々に入ってもらって、実際の情報効果とか、先ほど委員長がいろいろと説明していた数値の中身とか、そういうお話を参考人として、自衛隊専門家を中に入れていって積極的にやられたらどうかと思います。 ○小林委員長 全くそのとおりでございまして、それは、さっき私が委員長方針を読み上げて考え方を述べたんだけれども、あなたは寝とったもんな。それをよく聞いてなかった。それはもうちゃんと言うたんだ。これから参考人を呼ぶぞと、ばりばり呼ぶぞと。そこのところをちょっと聞き漏らした。 ◆外間委員 聞いてなかった。 ○小林委員長 あなたは寝とったもん。そういうことの中で、ちゃんと言うてあるぞ。  しかし、今おっしゃるように、そのことはぜひやっていかないといかんと。  ただ、山田産業労働部長、理事者側の方も、今までこういうことについては、正直に言って、危機管理課が実は窓口になって、何かといえば、災害派遣とかかれこれとかというのは全部やっている。今度は地域振興とか、経済浮揚対策とか、それから雇用とか、そういうような形になってくれば、どうしてもおたくの産業労働部と密接な関係が出てくると。それから、企業誘致等々もあるかもしれないと。  ですから、そういうことで、とりあえず現時点では、産業労働部危機管理課、この辺が現状では窓口になっていただいて、そしてまた、参考人等々、今、外間委員から言われたように、こうやって必要とあれば、いろんな方たちを参考に。あるいは、先ほど山田委員が言われたように、例えば緊急搬送についての問題点、これは、ひょっとしたら福祉保健部というようなところになってくる可能性もあるかもしれないと。  ですから、そういう論議の中におけるところの必要に応じて、理事者の方々には逐一ご相談しながら、随時ご出席をいただくというようなことで、この委員会の中身を深めていければと思っております。  あとは。 ◆織田副委員長 委員長の思いがしっかり入ったお話をずっと聞いておりまして、これはまとめていただくにも、恐らくいろんな考えでこうやって整理されたんだと思います。これは、この内容で全然問題ないというか、こういう内容で進めていくことが、防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会の大事なことだというふうに認識します。  この中で考えるところが幾つか、防衛関連産業振興のところで、具体的になんですけれども、いわゆる官公需、要するに自衛隊が発注するものを増やしていきたいわけですよね、私たちは。(「そういうことです」と呼ぶ者あり)だから、地元にできるだけ仕事を落としてもらうと、官公需をできるだけ増やしていくと、そういうデータを県の方でしっかりつくってもらわないといかんと思いますよ。じゃ、地元でどれくらい仕事が落ちているか、毎年ね、直接も含めて。そういうデータを今まで県ではあまりつくったことないと思うんです。そういう官公需の割合が着実に増えているんだという役割を私たちは帯びていると思うんですよ、一つ。そこは一つ、大きな仕事だと思っています。  そのために、防衛省に非常に関心を持っていただかなければならないために、あえて自衛隊早期退職者対策というのを一番最初に持ってこられているんだと思います、戦略的に。あくまで2番目のところをどう中身のあるものしていくか、ここが非常に重い私たちの役割だと思うんですね。そのためには福岡防衛局、あるいは東京の方も含めていろんな活動が入って、また、地元の経済界とも話し合いをしなければいかんと思います。そういう点が、あなたたちの仕事の関係になってくるわけ。そこをよく、今回の仕事の中の役割として重きを持ってもらう必要があると思うんですよ。それは地元の経済界の皆さんも望んでいることだし、私たち長崎県経済活性化につながるわけなので、そこら辺を、例えば沖縄はかなり細かい分析をしてきているんです。そういう分析のあり方というのをぜひ県においてもつかんでもらいたいと思う。また、そういう分析手法を学んで、今回こうした特別委員会がつくられた意義を強調していただきたい、効果をちゃんと示していかなければいかんと思いますので、そこは、発足に当たって、皆さんに注文をつけておきたいと思っています。  それから、防衛の中に米軍をどうするかなんですよね、委員長。自衛隊だけになっているんですけれどもね。佐世保だけになるんだけれども、米軍も結構発注額はあるんです。ここについてどう考えるか、ここはちょっとぼかしながらでも、これもやっぱり中に入れないと片手落ちだと思うんですよ。 ○小林委員長 ありがとうございます。今、いいご指摘をいただきました。今日は委員間討議だから、ちょっとあれだけれども、私から、危機管理課の石橋さん、この1万1,000名の中に米軍は入っているのか、入っていないのか。(「入っておりません」と呼ぶ者あり)  米軍だけでどのくらいおるのかな、外間さん。 ◆外間委員 2,000人ぐらいです。 ○小林委員長 だから、佐世保基地というのは、米軍にとっても重要な基地で、今、織田副委員長がおっしゃったご指摘は、非常に大事だと思っています。  ですから、この辺のところは、また佐世保の事情等々は、幸い佐世保選出の議員の方々が複数いらっしゃいますので、そういう点から、そこのところは委員会としてどういうふうにするか、吉田総監とか、また関係者の方々にお聞きいただいて、ぜひ長崎県のプラスになれば幸いなことでありますし、また、そう導くのがこの特別委員会目的でもありましょうから、さっき言ったように国防政策とか、国防のあり方とかいうのは、これは国会に任せて、我々はあくまで地域貢献につながるところの考え方の中で事を進めていくというようなことですから、その辺のところはいいご指摘だと思いますので、本当に申しわけない、米軍のことの指摘がなかったら、ちょっと積み残していったかもしれない。これは一つ、入れていただくということをお願いしたい。  それから、第1点目の副委員長の指摘だけれども、確かに、どのくらい軍艦が受注されているのかとか、そういう資料をくれと言っても実際にないわけです。だから、出てきたのは工業統計表というもので、平成22年の分が一番早いんですよ。この中で、相当苦労しながら数字を拾ってきているんです。  ですから、山田産業労働部長、今、副委員長がおっしゃったように、本当はそういうのも、防衛のとかというイデオロギーとかそんなんじゃなくして、やっぱり長崎県において重要な位置を占める新造船とか修理等々、そんなものが地域おこしにとっては非常に大事だと、企業誘致と一緒だというような考え方で、ひとつ長崎県版をそれなりにまとめて、今までは正直言って、三菱とか、SSKとか、大島造船と直接あなた方がかかわるチャンスというのがなかったんじゃないかと思うんです。あったんですか。それを積極的に、あなたが部長の時代にこういう委員会ができているわけだから、ぜひご指摘のことをよく考えて、一回、ここ数年にのぼるところの、向こう3年、5年ぐらいの具体的な状況がわかれば非常にありがたいと思いますから、まずその辺が1点。  それから、もう一つは、まず自衛隊関係者だけじゃなくして、中村委員のご指摘もよくわかっておりますので、自衛隊の関係者だけじゃなくして、例えば長崎県防衛協会とか、そういうところに出ていきますと、ほとんど長崎県代表するトップの社長クラスの人がべらっと横並びですよ。野本委員、そうでしょう。三好委員、そうだろう。そういうことの中で、長崎県代表する人がいっぱい来ているんです。そういう方々は、実はやっぱり防衛産業の誘致、関連産業長崎県に誘致すること、そういうことについては非常に関心を持たれている。だから、1万円ぐらいの会費でも出席がものすごく多いのではないかと。いつも場所は、紅葉亭のところのあの辺でおやりになるようなことが決まっておりますけれども、本当にそうそうたる顔ぶれがべらっと出るんです。  それは、今、副委員長が指摘するようなこととか、中村委員からご指摘いただいたように、自衛隊だけじゃなくて経済界のそういう人たちが防衛産業に非常に関心を持っている。なぜならば、地域おこしに直結するからということなんです。  そこのところを考えるためにも、要するにそういう方々にも、防衛協会とかそういう人たちにも集まっていただいて、この委員会の趣旨をしっかりお伝えしなければ、さっきみたいに間違った考え方を持ってこの委員会を見つめられると、本意が伝わらないということは残念になりますから、中村委員のご指摘もしっかり受けて、経済界と自衛隊との関連をしっかり模索して成果をあらわしたいと思っております。  そういう考え方でよろしいですか。 ◆三好委員 私が「防衛」をつけなくていいんじゃないかという話を言いましたが、産業の振興とかという意味では、ここからずっとやってきてらっしゃるので、今度は馬込委員が防衛省の方に行かれて一生懸命勉強されて、過去から馬込委員は、議員になった時から防衛庁に行ってらっしゃったので、特化してやられる。産業だけじゃなくて、今、就職の件とか、自衛隊を支えるとか、自衛隊を理解してもらうとかということだろうと思うので、いろんな問題が、今後やりながらいろんな人たちと接触することで、長崎県のためになる、また、自衛隊のためになることをやろうということだろうと思いますので、そういう意味では、今、委員長がおっしゃったように、今、決めてしまったことじゃなくて、今後、進めながら、基本的には、今おっしゃったことでいいと思いますし、今後やることで、また横に流れるかもしれませんけれども、広げていくようなことで、そして、行政の人たちもまた理解が深まってくるだろうし、私たち自身も勉強しながら、自衛隊とのことでどれだけ長崎県産業を持ち込めるか、そして、自衛隊のためにどうお役に立てるようになるかということをやっていけばいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺は委員長の今からの引っ張りぐあいでよろしくお願いをしたいと思います。 ○小林委員長 ほかにございませんか。 ◆山田[博]委員 先ほど織田副委員長から話がありました、地元の建設会社にどれだけ受注するかという話があったんですけれども、それと同様に、自衛隊基地の納入業者の中に県内企業がどれだけあって、県外はどれかというのも一緒に調べていただければ、それがまた、今後の活動にも参考になるのではないかと思いますので、ぜひお願いできればと思います。 ○小林委員長 今の山田博司委員のご意見は、産業労働部長、産業労働部でぜひお願いしますね。  ほかにございますか。 ◆馬込委員 先ほど三好委員が言われたように、初めてのスタートということもありまして、やっていく中でいろいろ気づくところもあるのではなかろうかというように思うんです。  それと、地方協力本部と県との関係というのを、あまり密接な関係もなかったですし、今後この委員会を進めていく中で、先ほど山田(博)委員が言われた物品の納入等も含めて、交流を活発にしていただければなというふうに思うんです。協力本部の方も、県の方との交流が盛んになっていけば、より活動もしやすくなっていくのではなかろうかと思っておりますので、そこら辺は十分に対応していただければというふうに思います。  あとは、8月に一応視察を予定されておりますけれども、視察した後、またいろんな考えが出てくるのではなかろうかと思います。現場の皆さんからいろいろとまたアドバイス等もいただければ、我々委員会がどう取り組むべきかというような判断もしていかなければならないのではなかろうかと思いますので。  何しろ初めてということもあって、スタートしていって、徐々にすばらしい委員会につくり上げていければいいのではなかろうかというふうに思っています。 ○小林委員長 先ほどから、委員長の考え方ということでペーパーを出し、これが事務局案、それにかてて加えて、今の長崎県の状況の中で我々がどういう動きをせんといかんかというようなことを申し上げた。一応、これからどういう展開になっていくかということは、確かにまだ不確定要素が結構あるかと思うんですね。普通の委員会とちょっと違うと思うんです。単なる経済雇用対策委員会と、経済雇用対策特別委員会なんていうのは今までもあったし、そういうような委員会とどこの何が違うのかということは、やっぱり特化して特色を出していかなければいかんと思いますよ。  我々が委員会のネーミングの問題でいろいろ意見の交換をした時に、「防衛」というのをつけなかったら、経済雇用対策と一緒だよと。これは、「防衛」という名前をつけるからこそ特化すべきいろんな問題点が出てくるんだよと。だから、この「防衛」ということについては、絶対に消すべきではありませんというようなことを、代表世話人会でいろいろやってきた経過がございます。  一応どういう委員会だということについては、出たとこ勝負的な話はやっぱりできません。ある程度きちんと筋書きだけは立てて、そして、その中にプラスアルファが、この委員会を開催することに、あるいはまた、現地を視察することに、防衛省だとか、九州防衛局とかそういうところに行っていろんなご意見の示唆をいただいて、なるほどということで、気づかなかったことがこれだけあったということで、それにまた取り組むというようなことが、恐らく出てくるだろうと思います。  だから、まず、基本的な方針をきちんと持っていて、それにかてて加えて、またご示唆があれば、そこをやはり委員会活動の中に盛り込んでいくと、こういうやり方でやっていきたいと。  だから、先ほどから私の方で、にわか勉強で申しわけないが、一応の基本的な委員長としての試案を出して、それをご了承いただいたということで、委員会活動の主たる活動の中身として、そしてまた、後はすそ野を幅広く、常に弾力性を持たして、絶対こうだから、こうしなくちゃいかんということじゃなくして、弾力的に運営をしていきたいと、こう考えておりますから、お気づきのある点については、どんどんおっしゃっていただくことをお願いしたいと思っております。  それから、非公式に馬込委員と一緒に防衛局長と会ってきたんだけれども、例えば我々が援護活動と同時に、もう一つ重要なことは、退官後に再就職された方々が、予備自衛官という方が結構いらっしゃるんです。ところが、経営者の理解が少ないために、なかなか大手を振って行くことができないと、そういうような一つの懸念材料があっていることも事実と。そういうことについても、経営者の方々に、当然、それに見合うだけの補助とかいうのは、国の方からいただけるんじゃないかと思いますけれども、そういうことについてもご理解をいただくべく、やはりそういう必要性を喚起していくというような形で、職場でのご理解ができるような形をぜひとっていきたいと。  それから、再就職の問題で、例えば長崎県庁の中に危機管理監ができました。危機管理監ができて数年たちますけれども、ここなんかも、今、長崎県の市町は全部で幾つかな。(「21」と呼ぶ者あり)21の中で、そういう自衛隊のプロの方々に防災計画とかを、現場のことをよくわかっている人たちにつくってもらう。こういうようなことは非常に大事な要素であって、危機管理監みたいなものが、長崎県内の21市町の中でどれくらいあるかといえば、正式にはわからないけれども、あまりないのではないかと。こういうのを自衛隊の任に当たられて、長崎県の実情をよくよくご承知いただいている、そういう自衛官退官の方をやっぱり入れると。例えば石橋さんたちが来ているということも、そういう防災計画、あるいは自衛官に出動をお願いするとか、いろんな協力体制、その窓口としては最高のスタッフだと、こういうことでございましょうから、そんなようなことも県内で広く働きかけていくとか、そういうような形でやっていかなければいけないのではないかと、そういうことを考えます。  そして、本当に、副委員長が言われるまでもないことであるが、私もつくづく思うことは、この委員会の一番のポイントは、防衛関連産業というのをどう位置づけるかと、ここにかかっていると思います。ここが一番、実は難しいことだと思います。  だから、地域振興については、やっぱり地域に発注してもらうとか、地域にいかにお金を落としていただくかというようなことになってくるんだけれども、でも、皆さん、基地交付金というのがどういうふうに正しく使われているかということだってあるんだぞ。さっき言ったように、相当な金が基地交付金として出ているけれども、それだって、それぞれどういうふうに使っているかというようなことについても、全部で14億円、年間14億円が長崎県内に自衛隊基地の関係とか、交付金関係できています。そういうものをどういうふうに使ってもらっているのか、そんなようなことも含めながら、やっぱり市町といろいろ意見の交換もさせてもらう、あるいは県も知っておかなければいかんじゃないかと思います。  以上のような形の中で、これからやっていきます。それで、まず第1番目に、日程はこれからですが、さっき言ったように、自衛隊のそれぞれの関係者、防衛議員連盟、経済界、雇用対策を進めるところ、あるいは隊友会とか父兄会、いろいろ自衛隊を支援していただいている方々、そういうようなところの関係者を集めて、まず、我々の委員会目的は何かというようなところをしっかり意見交換をする場をつくるということ。そして、終わってその後に有志だけで、希望者だけで交流会を会費制でやるとか、そんなのを一番目としてまずやらなければいかんことじゃないかと思いますが、それはそういうことでよろしゅうございますか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小林委員長 では、そういうことで日程を決めて、そして、委員会等の日程もなるべく早く、皆さん方のご日程の都合もありますし、あまり無理のないような、出やすいような状況の中で事を進めていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  以上のようなことで今日の委員会を閉じたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○小林委員長 それでは、ただいま皆様方からちょうだいしましたご意見を踏まえた上で、正副委員長で調整をさせていただきたいと存じます。  日程等を決定しましたら、連絡させますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ご意見もないようですので、今後の委員会活動につきましては、正副委員長にご一任願うということで、今日の会議を終わりたいと思います。  以上をもちまして、委員会閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時13分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長       小林克敏  副委員長      織田 長  署名委員      浜口俊幸  署名委員      松本洋介 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        松岡正晃  書記        天雨千代子  速記        (有)長崎速記センター...