長崎県議会 > 2013-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 長崎県議会 2013-06-14
    06月14日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成25年  6月 定例月議会平成25年6月定例月議会             平成25年6月14日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 議席の一部変更  3 県政一般に対する質問  4 散会平成25年6月14日(金曜日)出席議員(41名)     1番  川崎祥司君     2番  深堀 浩君     3番  友田吉泰君     4番  小森明人君     5番  浜口俊幸君     6番  松本洋介君     7番  山本啓介君     8番  中島浩介君     9番  前田哲也君    10番  欠番    11番  欠番    12番  欠番    13番  欠番    14番  堀江ひとみ君    15番  江口 健君    16番  松島 完君    17番  山田朋子君    18番  高見 健君    19番  山口初實君    20番  久野 哲君    21番  高比良 元君    22番  西川克己君    23番  中村和弥君    24番  外間雅広君    25番  下条ふみまさ君    26番  徳永達也君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  欠番    31番  橋村松太郎君    32番  織田 長君    33番  楠 大典君    34番  高比良末男君    35番  中山 功君    36番  吉村庄二君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  渡辺敏勝君    41番  溝口芙美雄君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         坂越健一君  文化観光物産局長       松川久和君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        野中彌三君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員      萩原康雄君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        松本邦夫君  公安委員会委員長       上田惠三君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         大串祐子君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  次長兼秘書課長        松尾明彦君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       馬場昌宏君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             溝江宏俊君  次長兼務総務課長       金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 これより、一般質問を行います。 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、西海市選出の瀬川光之でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと存じます。 1、重要施策における知事の見解について。 中村知事は、平成22年3月、知事に就任以来、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を目指し、一人当たりの県民所得の低迷や人口減少など、山積する県政の諸課題に対し正面から向き合い、その解決に向け全力で取り組んでいることは十分承知をいたしております。また、同時に評価もしているところであります。 さて、その知事の任期も残り9箇月となったわけでありますが、県政の重要施策である諫早湾干拓事業、石木ダム、整備新幹線、新県庁舎整備のうち、新県庁舎の整備については、現庁舎における耐震性の不足等、喫緊の課題を踏まえて、中村知事は、魚市跡地への移転新築という大きなご英断をなされました。 残りの事業については、今、大きな節目を迎えようとしております。 1期目の任期最後の年に当たり、これらの重要施策について、知事は、どのような見解を持たれているのか、お伺いいたします。 (1) 諫早湾干拓事業。 諫早湾干拓事業の排水門開門問題については、国は、平成22年12月の福岡高裁判決を受け入れたことから、本年12月の開門期限が迫っているとして、事前対策工事の入札契約の手続を行うなど、開門準備を進めようとしております。 そもそも、福岡高裁へ控訴するに当たり、時の大臣、若林農水大臣は、アセスを踏まえ、開門調査を含め、今後の対応について検討するとされていましたが、政権交代があり、当時、菅元総理がアセス結果も出ていない中で、「有明海の再生を目指す」という観点から、地元に何の相談もなく、福岡高裁の開門判決を自ら受け入れ、確定させてしまいました。 しかし、その後の国の環境アセスを踏まえれば、開門による影響は諫早湾内にとどまり、有明海の再生にはつながらないことが明らかに示されております。 また、県、地元から、繰り返し約100項目にわたり、対策の不備等を具体的に指摘したにもかかわらず、国が示した事前対策は到底万全なものとは言えず、誠意ある回答がいまだなされておりません。 先般、本県意見に対する国の回答があったとのことでありますが、その内容は、これまで同様、到底地元の方々が納得できるものではなく、県、地元は改めて意見書を提出したところであります。 我々県議会としては、3月22日、「環境影響評価準備書の長崎県意見への対応に抗議する意見書」を可決しており、開門については一貫して反対の立場であります。しかし、これからがまさに正念場であり、知事の政治姿勢、政治手腕を求められるものと存じます。 国と県との関係とともに、地方・立法・行政の三権の中で極めて複雑な事案でありますが、開門反対の姿勢を堅持し、国に強く訴えていくべきであり、12月の開門期限が迫る中で、政治家でもある知事として、今後、どのように取り組まれていくのか、その姿勢についてお伺いいたします。 (2) 石木ダム。 石木ダムについては、残る地権者の皆様との話し合いを促進するため、事業認定の申請を行い、本年3月、公聴会が開催されておりますが、残る地権者との話し合いをどのように進めるのか、お伺いいたします。 (3) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)。 九州新幹線西九州ルートは、昨年6月、建設指示から39年をかけて、ようやく武雄温泉~長崎間をフル規格による整備の認可をいただき、8月に諫早~長崎間の起工式が行われました。 今後、平成34年の開業に向けて着実に工事の進捗を図っていただきたいと思いますが、工事の短縮による早期の開業を目指すことも重要かと考えますが、この点について、知事のお考えをお聞きいたします。 (4) 合併市町交付税特例措置。 平成の大合併により、本県の市町村数は、合併前の79市町村から21市町に再編され、市町村数の減少率では73.4%と、我が長崎県は全国で最も市町村合併が進んだ県となりました。 国策に全面的に協力してきた合併でありますが、市町村は合併により、また、合併後、徹底した行革努力によって大きな効果を発揮することで、国家財政にも大きく貢献してきております。 しかしながら、県と合併市長が集まって研究された報告書でも懸念が示されているように、現状を踏まえると、効率化がなかなか図られない苦労もあるわけであります。 そのような中、県内合併市町においては、普通交付税の算定における合併後10年間の特例となる合併算定替えが、最も合併が早かった団体においては本年度で終了し、平成26年度から段階的に縮減されることとなりますが、この特例措置の額が減らされていけば、合併市町の住民サービスの継続や、一体的なまちづくりの進捗に大変な影響を及ぼすのは確実であります。 合併市町の交付税特例措置の現状と特例措置の終了を間近に控えた県や県内合併関係13市町の取組について、お伺いいたします。 2、県民所得向上対策。 県は、昨年度、長年低迷している一人当たりの県民所得について、その向上を図るために、平成25年度当初予算における県民所得の向上を取りまとめ、平成27年度に779億円の県民所得の増加目標額を掲げ、今年度から新たな取組を開始されたところであります。 しかしながら、5月29日に内閣府が公表した「平成22年度県民経済計算」によると、本県の一人当たりの県民所得の状況は、知事が、就任時より経済雇用対策に強い関心で臨まれたこともあり、対前年度比1.4%増加し、一定の効果が上がっているものの、全国順位は平成21年度と変わらず、41位であり、依然として40位台でとどまっている状況です。 昨年度打ち出した県民所得向上対策は、平成25年度からの取組であるため、平成22年度の県民経済計算の結果とは直接結びつくものではありませんが、一人当たり県民所得向上に向けて対策を着実に推進するとともに、さらなる対策の検討が必要と考えます。 このことの根本的な要因の一つに、県内の産業構造上の問題があり、避けては通れない問題、課題であると考えますが、今後の取組方針、新たな対策について、どのようなお考えか、お伺いいたします。 3、離島振興対策。 (1) 国境離島振興法(仮称)制定。 国家として、重要な役割を果たしている国境離島では、基幹産業である第1次産業の低迷、雇用機会の不足などによる若年層を中心とした人口流出に歯止めがかからないなど、厳しい状況にあることから、県議会では、去る2月定例月議会において、「国境離島に関する特別措置法の整備を求める意見書」を決議し、産業振興や定住促進に向けた手厚い振興策を盛り込んだ国境離島に対する法整備について国等に求めてきたところであります。 この国境離島については、本年4月から施行された改正離島振興法の附則においても、「我が国の領域、排他的経済水域等の保全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島について、保全及び振興に関する特別措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされておりますが、国境離島振興法制定にかかる国等の現在の動き、本県及び離島を有する関係の地方自治体はどのような状況なのか、また、県として、今後、新法制定へ向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 (2) 改正離島振興法に基づく国の支援措置(離島活性化交付金)の活用。 今回、改正された離島振興法において、ソフト事業に活用できる「離島活性化交付金」が創設されました。長年の懸案であった農作物等の島外への輸送コストも対象とするもので、非常に画期的な制度となっております。また、離島の厳しい現状を踏まえ、予算組み換え作業の過程で8億円から10億円に全国枠の増額が図られているところであります。 この交付金は、県議会も知事とともに要望してきたものであり、これを有効に活用して、本県離島の活性化につなげていかなければならないと考えます。 本県における離島活性化交付金との活用状況、あるいは課題点について、お伺いいたします。 (3) 離島貨物フェリー廃止問題、法整備。 離島で生活する住民にとって、海の上の移動手段となる旅客定期航路はもとより、生活物資の輸送手段である離島貨物フェリーも日常生活に必要不可欠な機能を果たしております。この大切な離島貨物フェリーが、昨年来、廃止されるという事態が相次いでいます。 昨年9月末には、長崎~高島間を運航していた離島貨物フェリーが廃止され、10月1日からは長崎~福江・奈留間を運航していた離島貨物フェリーが廃止されたところであります。それぞれ他の事業者による貨物運送が行われておりますが、離島住民が安心して生活できるよう、安定的な離島貨物フェリーの運航が必要であります。 離島の旅客定期航路については、離島航路整備法に基づく補助制度により安定的な航路維持が図られておりますが、離島貨物フェリーについても同様の仕組みによる安定的な航路維持が図られる必要があると同時に、届け出による航路の開設、廃止には疑問があると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 4、農林漁業振興対策。 (1) TPP参加の場合の今後の対応(本県独自の施策)。 環太平洋連盟協定(TPP)については、去る3月15日に安倍総理が交渉参加を表明し、同じ日に公表された「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」によりますと、農林水産物の生産額減少は全国で3兆円。半島や離島の多い本県にとっては、農林水産業は地域経済と農村、漁村を支える重要な産業であります。 県では、去る4月26日、政府の統一試算に基づき、TPPへ参加し、関税が即時撤廃され、国において追加的な対策を講じない場合の本県農林水産業への影響額を試算され、農業産出額で369億円の減、水産業生産額で124億円の減、合計493億円の減というものでありました。 特に、農畜産物の5品目について、関税撤廃しないことが確認されたところでありますが、我が国がTPPに参加した場合、本県は今後の対応についてどのように考えているのか、また、交渉も長期間要すると見られる中で、県として独自の取組や考えについて、見解を求めてまいりたいと存じます。 (2) 燃油高騰による漁業への影響と対策。 漁業において、コストの多くを占める燃油の高騰により、漁業経営は一層厳しい状況にあります。さらに、政権交代後の円安によって、その価格を押し上げている状況にもあります。 このため、本年4月26日、27日の2日間、本県漁業者も参加してイカ釣り漁業の一斉休業が行われました。 また、5月29日には、我が国漁業の存続を可能とする緊急対策の実現を求めるとともに、国民・消費者にこの理解を得られるよう、全国漁業代表者集会が開催されたところであります。 燃油高騰による漁業への影響や対策と見通しをお聞かせ願いたいと同時に、特に、セーフティーネットの加入状況は、漁業者を網羅する状況にないと聞いているが、課題点についてもお伺いをいたしたいと存じます。 (3) 6次産業化へ向けた取り組み。 6次産業化については、国が農林漁業者の所得の向上を目指すため、全国のさまざまな取組に対して、施設整備や販売促進等において総合的な支援を行っていると聞いております。 長崎県内の各地域においても、農林漁業者が所得の向上へ向けて地元の農水産物を活用した加工品の開発や、販売等積極的な取組がはじまっているようであります。 今回、政府の成長戦略においても、「攻めの農林業」の項目の中で、6次産業化への推進の方向が示され、農林漁業振興方策の一つとして推進することとなっております。 このような中、県は、6次産業化の推進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 現在、事業認定が19団体で、5団体がハード・ソフトの事業を進めていると聞いています。残る14団体の今後の進捗の見込みや、他の自治体の生産団体との動向とあわせ、県内一産地一事業化を目指すなど、積極的な取組が必要と考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。 5、道路整備。 (1) 西彼杵道路、島原道路。 県では、時間短縮や定時性の確保を目的に、地域高規格道路の整備を推進されているところであります。 先般、小迎バイパス約6キロメートルが開通し、佐世保市から西海パールラインを経て、西海市の大串まで約14キロメートルがつながったことで時間短縮が図られ、利便性の向上が実感できたところであります。 また、島原道路については、島原半島の基幹産業である農業や観光といった産業振興とともに、西彼杵道路と同じく生活基盤の強化など、地域活性化を図るためには欠かせないものであり、早期の整備の要望は年々高まっております。 しかしながら、両道路とも、全体約50キロメートルの整備計画から見ると、西彼杵道路は約3割、島原道路は約2割の供用で、いまだネットワークの整備が十分に行われているとは言えない状況にあると思われます。 今後、県勢発展のためには、半島部の振興は欠かせないものであり、西彼杵道路や島原道路の早期整備が必要だと考えているところでありますが、今後の両道路の整備方針について、県当局の考えをお尋ねいたします。 (2) 大村湾横断道路、環大村湾道路整備。 大村湾横断道路については、長崎県の中央に位置する大村湾を道路で結ぶことにより、県の東西のみならば、県全体のさらなる一本化に資するものと考えております。 また、大村湾を周回する道路と一体となることで、西彼杵半島と大村・東彼地区の交流促進はもとより、県内の主要地が効率的に結ばれ、広域的な連携強化による産業・経済の発展に多大な効果があるものと思われます。 大村湾横断道路だけにとどまらず、地域づくりに果たす道路の役割は非常に大きく、長崎県の将来を考える上で重要なものと考えておりますが、大村湾横断道路や環大村湾道路は、未来に期待が持てる計画の一つではないかと考えているところでありますが、県当局がどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。 6、教育行政。 (1) 体罰問題。 昨年末、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が他県で発生したことを受け、文部科学省は、全国の教育委員会に対し体罰の実態調査を依頼し、本県においても調査を行っております。 その結果、本県の公立学校において、平成24年度中に体罰とされた件数は449件、体罰を行った教職員数は452名、体罰を受けた児童・生徒数は913名でありました。 また、県教育委員会は、体罰を行った教職員のうち4名を懲戒処分としております。 本県でこのように多くの体罰が発生していることに大変驚いておりますし、実数とともに実態と乖離していた状況が長期間にわたっていたことにも大変残念に思い、驚いているところであります。 教育長の体罰についての見解と体罰防止に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと存じます。 (2) 学校改革。 本県においては、都市部の3高校に併設型中高一貫教育が導入をされ、進学実績や部活動において高い実績を上げていると聞いております。 また、本年度からは西海市の大崎高校と市立大崎中学校との間で、全国的に珍しい同居連携型の中高一貫教育がはじまるなど、郡部や離島地区では連携型の中高一貫教育が導入され、小規模ながらも教育水準の維持が図られているようであります。 こうした中、中高一貫教育の教育成果は極めて高いと評価しておりますが、今後、他の地区にもこうした中高一貫教育を導入する計画について、お尋ねいたしたいと存じます。 近年、少子化、核家族化の進行などによって、子どもたちが育つ社会環境が大きく変化しております。このような状況において、障害のある子どもたちには、さらにきめ細やかな教育が必要であり、障害のある子ども及びその保護者に対する支援体制の整備が求められております。 県教育委員会においては、平成23年10月、「長崎県特別支援教育推進基本計画」を策定し、障害のある子どもたちが地域の一員として、身近な地域で専門的な教育を受けられることが可能となるような施策を推進されていることは十分認識をいたしております。 そこで、これまでの成果と今後の取組についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、答弁によりましては、対面演壇席から再質問をさせていただきたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 重要施策についてのお尋ねでございますが、まず、諫早湾干拓事業でございます。 諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、国は、「有明海の再生を目指す観点から開門を受け入れた」としておりましたけれども、環境アセスによりますと、有明海の環境改善につながる具体的な効果が期待できない一方で、開門をすれば地元に深刻な影響や被害が生ずることが明らかにされ、総合的に判断すれば、開門すべきではないと言わざるを得ないと考えております。 さらに、国は、「万全の事前対策を講ずることによって、地元の理解と協力が得られるよう取り組んでいく」とされていたところでありましたけれども、地元から再三にわたり約100項目に及ぶ開門の問題点や対策の不備等について具体的に指摘してきたにもかかわらず、いまだ十分な対応策が示されておらず、開門に向けた対策工事の準備のみが進められようとしているところであります。 仮に、このまま開門されるということになりますと、地元へ重大な影響被害が生じることは明らかであり、福岡高裁判決に参加していない第三者であります地元の方々にこうした影響被害が及ぶというようなことは決して許されるものではないと考えております。 このため、去る6月12日にも林農林水産大臣に対し、政府施策要望にあわせて、開門問題にかかる本県・地元の意見書を改めて提出をし、国の対策工事への着手の動きに対して、地元の不安感は非常に高まっており、11月の仮処分の判断の動きも見極めながら慎重に対応していただきたいと強く訴えたところであります。 その際、林大臣からは、「確定した判決があるという前提で、なるべく皆様のご理解を得る努力をしながら慎重に進める必要がある」と回答があったところでございます。 今回、開門準備についての慎重な姿勢は示されましたものの、開門を前提とした厳しい方針には変わりはないところであり、本県といたしましては、地元の方々の安全・安心の確保、生活の基盤を守るために、引き続き専門家の助言等もいただきながら、決して開門により地元に被害が及ぶことがないよう、県議会や地元の皆様方と一体となって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございます。 石木ダムにつきましては、地権者の皆様方との話し合いを促進するため、平成21年11月に九州地方整備局に対して事業認定の申請を行っておりましたが、3年ぶりに手続が再開され、去る3月末に整備局の主催による公聴会が開催されました。今後、国において事業認定の手続が進められていくものと考えております。 石木ダムは、川棚川の抜本的な治水対策はもとより、佐世保市の慢性的な水不足の解消のためにも必要不可欠であると考えております。 事業の推進のためには、残る地権者の皆様方の理解をいただくよう努めることが最も重要であると考えており、今後ともあらゆる機会を捉えて、県、市、町が一体となって最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねでございます。 九州新幹線西九州ルートは、昨年6月に認可を受け、8月には諫早~長崎間の起工式が執り行われ、現在は工事も順調に進んでいるところであります。 工事の完了の予定は、認可の日からおおむね10年後で、平成34年の開業が見込まれておりますが、新幹線の開業効果を一日も早く実現することは、本県にとりましても非常に重要なことであると考えており、全国の整備新幹線関係都道府県と共同して工期の前倒しを要望してまいりますとともに、本県の政府施策要望においても重点項目として要望したところであります。 また、この新幹線整備は、我が国の国土軸の骨格をなす国家プロジェクトであることから、地方財政を圧迫することがないよう、地方負担の引き下げも重要であると考えており、地方負担の軽減制度の充実についてもあわせて要望を行っているところであります。 次に、合併算定替えの取扱いについてのお尋ねでございます。 合併算定替えの特例につきましては、平成24年度は県全体で合計369億円の措置が講じられており、市町の普通交付税額の約2割にも上っているところであります。 合併市町では、合併当初から徹底した行財政改革に取り組み、歳出削減を行い、行財政基盤の強化に力を注いでこられたところであります。 そうした中、各支所や幼稚園、消防団設備などの公共施設等については、住民サービスを維持する観点から多くを存置されているところであり、また、合併により周辺部となった旧市町村地域においては、顕著な人口減少等の傾向も見られることから、地域の維持、活性化のためのさまざまな対策が不可欠になっていると考えております。 このため、合併算定替え終了後の新たな財政支援措置について、さまざまな機会を捉えて政府施策要望を行っているところであり、市長会においても国への要望等を実施されたと伺っております。 今後とも、合併市町や他の合併先進県とも連携を図りながら、所要の財源確保等について、国に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、県民所得向上対策についてのお尋ねでございます。 県民所得向上対策につきましては、平成25年度の当初予算に幾つかの政策群を計上し、製造業や農業、水産業、観光業等の分野で新たな支援制度の説明や事業の募集に着手するなど、一丸となった取組を進めているところであります。 また、この一人当たり県民所得の向上は、行政のみの力で目標を達成するということは不可能な状況であり、民間の皆様方と力を合わせて取り組んでいく必要がありますことから、4月の「長崎県経済雇用対策連携会議」など、さまざまな機会を捉えて民間の皆様方との意見交換や協力体制の確認などを行っているところであります。 庁内におきましては、定期的に部局長から3役へ、対策の取組方針や進捗状況、今後の検討課題の報告を行い、県民所得向上対策の着実な推進と実効性の確保に力を注いでいるところであります。 議員ご指摘のとおり、平成22年度の一人当たり県民所得の全国順位は、前年と変わらず41位と低迷しており、力強い産業を育て、県民の皆様方の働く場を創出し、地域に活力を取り戻すためには、施策のさらなる強化を図る必要があるものと考えております。 このため、農林水産業の成長産業化や女性、若者、高齢者等の活躍促進など、国の成長戦略を積極的に取り込みつつ、現在の各産業分野の対策を強化してまいりますとともに、今後は本県産業の中でも最大のシェアを占める第3次産業分野も施策対象に加えるなど、県民所得向上対策を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、国境離島振興法の制定についてのお尋ねでございます。 国境離島は、国家的、国民的な重要な役割を担う、我が国にとってかけがえのない財産であり、このことは、そこに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続していくことによって、はじめて成り立つものであります。 国境離島は、その他の離島と比べますと、より一層厳しい条件下にあると認識しており、2月定例月議会において議決された意見書と同様、県といたしましても、国境離島の振興のためには、その保全・管理はもとより、定住促進のためのさらに強力な施策を盛り込んだ新法の制定が必要であると考えており、機会あるごとに国等に対して要望を重ねているところであります。 現在、政党レベルでの国境離島に関する法整備にかかる検討がなされておりますが、これまで国境離島について協議を重ねてきた関係自治体間においても、国の動向を注視して対応していくことで認識が一致しているところであります。 県といたしましては、今後とも、これらの国の動向を見極めつつ、積極的に要望活動を行ってまいりますとともに、関係自治体等と連携して新法制定に向けて力を注いでまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 私より2点お答えさせていただきます。 まず、離島活性化交付金の活用状況と課題点についてのお尋ねでございますが、改正離島振興法により創設されました「離島活性化交付金」は、海上輸送費の軽減、戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、交流の拡大などのソフト事業を支援するものであり、大変画期的な制度となっております。 現在、全国枠10億円のうち、本県で約3億6,000万円、20件の事業について採択いただいているところであり、主な事業としましては、輸送費支援事業のほか、産品のブランド化や販路拡大事業、全国離島交流中学生野球大会による交流事業、アンテナショップの開設、椿油研究試作事業などとなっております。 県では、より効果的に離島振興に資するものとするため、対象事業の拡大や予算額の増額を国に要望しており、実現に向けて努力してまいります。 次に、離島貨物フェリーの維持についてのお尋ねでございます。 離島貨物フェリーにつきましては、離島の住民生活や産業振興に不可欠なものであり、新たな離島振興法においても物資の流通格差の是正を図るよう規定されていることなども踏まえ、国に対して必要な法整備も含め、支援措置の充実を要望してまいります。 公共交通については、規制緩和の要請から、航路のみならず、バス、鉄道、航空路全般にわたり届け出により路線廃止ができる法制度が確立されてきており、これを許可制に戻すことは困難を伴うものと考えておりますが、県としましては、航路廃止の情報を得た場合には、他の事業者による代替を関係筋に働きかけるなど、利用者に混乱が生じないよう対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) TPP参加の場合の今後の対応についてのお尋ねでございますが、TPPに関しましては、国に対し、農林水産業など深刻な影響が懸念される分野においては、構造改革に向けた道筋や具体策を明確にし、重要品目の関税撤廃除外など、最大限の努力を求めているところでございます。 また、TPPへの参加の有無にかかわらず、本県農林水産業を取り巻く情勢は厳しさを増していることから、今年度より、所得向上対策として、農林業では各地域での産地計画の実現化や高品質、高単価化、加工・業務用産地の育成、さらにはコスト縮減に取り組むとともに、農地の集積などによります規模拡大を進めていくこととしております。 水産業では、消費者のニーズを捉えた付加価値の高い商品開発や、アメリカや中東等への輸出促進に取り組んでまいります。 このように、農林水産業の構造改革に向け、人・農地プランや6次産業化、農林水産物の輸出などに取り組んでいるところですが、TPPに対応できる構造改革を実現させるためには、県独自の施策のみでは困難でございまして、現在、国で検討がはじまっている成長戦略の「攻めの農林水産業」について情報収集に努め、それらを積極的に活用しながら、構造改革を進めてまいります。 次に、6次産業化に向けた取組についてのお尋ねでございますが、本県において、国の認定を受けた19団体のうち5団体については、既に販路拡大等のソフト事業やハード事業の助成など国の支援を受け、残る団体につきましても、今後、同様に支援を受けることとなっております。 県としましては、6次産業化に意欲のある農業者や集落の掘り起こしと計画策定を支援するため、セミナー開催やアドバイザー派遣等を行い、これまで200以上の経営体や、17地域を支援してまいりました。 今後は、セミナー開催のさらなる拡大や、新たに実施する経営塾の開催等を通して、6次産業化に取り組もうとする経営体のさらなる拡大に努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 燃油高騰による漁業への影響や対策と見通し及び漁業経営セーフティーネット構築事業の加入状況とその課題点についてのご質問でございますが、燃油価格の高騰は、出漁を控えるなど漁業への深刻な影響が出ております。 こうした状況を踏まえ、今回、国は、漁業経営セーフティーネット構築事業について、平成26年度末を期限として新たに特別対策発動ラインを設け、その補填金にかかる国の負担割合を1対1から3対1に引き上げる等の緊急特別対策を公表いたしました。 本事業への本県漁業者の本年3月末現在の加入率は、燃油使用量ベースでは75%でありますが、経営体ベースで11%にとどまっており、加入率の向上に向けて補填額の増大や加入時の負担の軽減等、制度の改善が課題であると考えております。 県といたしましては、今回措置された漁業者の負担の一部軽減について周知徹底に努め、加入促進に取り組んでまいりたいと存じます。 また、本事業がより効果のある制度となるよう、補填発動基準の引き下げ、国の負担割合の増加、恒久的な対策とすることを国に要望しているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 私の方から2点お答えいたします。 まず、西彼杵道路並びに島原道路の今後の整備についてのお尋ねでございますが、西彼杵道路につきましては、佐世保市側から指方バイパス、江上バイパスと整備をしており、昨年度末には小迎バイパスが完成いたしました。 さらに、新たに渋滞解消などの面で効果が高い時津工区の都市計画決定手続を行い、去る5月31日に完了したことから、今年度、現地の測量や設計に着手することとしております。 島原道路につきましては、現在、県事業として5工区、国の直轄事業として1工区の計6工区の整備を推進しており、このうち今年度は愛野森山バイパスの供用を予定しております。 県では、産業や地域が輝く活力に満ちあふれた長崎県づくりを実現するため、地域間の連携強化や交流促進を図る規格の高い道路の整備を重点的に行うこととしております。 この整備方針のもと、両道路の一日も早い全線完成を目指し、事業実施区間の早期完成を図るとともに、その他の区間について、今後、事業化に向けた検討を行ってまいります。 次に、大村湾横断道路並びに環大村湾道路の将来的な計画についてのお尋ねですが、大村湾横断道路は、議員ご指摘のとおり、さまざまな可能性を秘め、将来に夢を抱かせる構想であると思われますが、その建設には多額の費用を要することから、今後の長期的な課題であると考えております。 大村湾を取り巻く道路整備については、供用中の九州横断自動車道や整備中である西彼杵道路、また、候補路線である東彼杵道路などによる高速交通ネットワークを計画しているところです。 県といたしましては、企業立地の促進や物流の効率化、観光の振興などに資する規格の高い道路の整備を今後も引き続き重点的に整備してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育行政に関しまして3点お尋ねがございました。 まず、体罰についての見解と体罰防止に向けての今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、今回の調査は、これを機会に体罰を一掃したいという思いから、全ての公立学校の教職員、児童・生徒、さらには保護者を対象に行い、軽微なものを含め、体罰と認知したものを全て文部科学省に報告いたしました。 この調査結果から、私どもも教職員の体罰に対する認識が十分徹底されていなかったことを大変重く受け止めております。 体罰は、児童・生徒の人間としての尊厳や自尊心、これを著しく傷つけるものであり、いかなる場合においても許されるものではございません。 今後は、定期的に調査を行い、実態の把握に努めますとともに、校長会や各種研修会等において、この5月に作成いたしましたガイドラインを活用するなど、体罰根絶に向けた指導を徹底してまいりたいと思っております。 次に、中高一貫教育の今後の導入計画についてのお尋ねでございます。 併設型中高一貫教育につきましては、新たに県立の中学校を設置しますことから、既存の中学校に影響を与えないよう、多くの生徒がいる地域に導入する必要がございます。これまでに県南、県北、県央の各通学区域に設置しておりまして、新たな設置計画はございません。 一方、連携型中高一貫教育は、既存の市町立中学校と県立高校が連携しますことから、その中学校から多くの生徒が当該高校に進学する必要がございます。 来年度の上対馬高校への導入以降、新たな計画はございませんが、今後とも中高の連携した取組によりまして、教育水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 最後に、特別支援教育の支援体制に関しまして、これまでの成果と今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、本県では、議員からもご指摘がありました「長崎県特別支援教育推進基本計画」に基づきまして、これまでしま地区等への特別支援学校分教室の設置、医療的ケアに対応するための看護師配置の拡充、幼・小・中・高等学校におけます特別支援教育体制の充実等を進めてまいりました。 今後も、全県的な視野に立ち、地域の実情に応じた特別支援学校の適正配置を推進しますとともに、一人ひとりの障害の状況やニーズに応じた教育の充実に向けて、計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 諫早湾干拓事業のことについてお伺いをいたします。 知事もこれまで、この問題については積極的に国に働きかけ、あるいは地元の状況、開門できない理由等々を確実にお伝えをいただいて、国の見解もまた求められてきたところであります。 しかしながら、国との考えの溝はいまだに埋まらないままでありまして、これまで知事は、行政体としてのトップであるとともに、政治家でもある立場でありますから、内々は政治的判断、政治的な動きもまた、あわせて行っていただいてきたものと、そう考えております。 しかしながら、12月の開門期限というものが迫る中で、今まさに政治的に判断を仰ぐ、政治的な手腕を発揮する時ではないかと、こう考えておるわけでありますが、残された時間、どのようなお考えで臨まれようとしておるのか、改めてお伺いをいたしたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、さきの福岡控訴審判決の制約を受ける立場にない地元の皆様方が開門による影響被害をこうむろうと、こうされている状況でありまして、やはり自治体の首長として、それは何としても避けていかなければならないと考えているところであります。 したがいまして、ありとあらゆる機会を捉えて、この諫早湾干拓事業の開門問題については長崎県の考え方をご説明し、理解をいただけるよう力を注いできたところでありますが、一番現状において大きな制約となっておりますのは、訴訟の結果として、国が開門の責務を負っている、これはもう訴訟で変える以外にひっくり返すことができない課題として残されているわけでありまして、法治国家という枠組みの中で、国は非常に大きな負担になっているわけでありまして、政治的な形だけでこれを動かしていくというのは現実的になかなか難しい。そういうことで、訴訟の課題であれば、訴訟の場においてこれを変えていかなければいけない。そういうことで地域の皆様方も開門差し止めの仮処分を含めて、今、訴訟を提起していただいている。 我々は、相当時間がかかるかもしれませんけれども、この訴訟で得られた一つの結果を覆していくためには、訴訟の場でこれをしっかりとひっくり返していく。政治の場で結論が出されたとしても、この訴訟の責務は国の責務として動かない形で残っているわけでありますので、そうした分野についてしっかりと取り組んでいかなければいけない。時間はかかるかもしれませんけれど、やり遂げなければならない課題であると考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。
    ◆28番(瀬川光之君) 大変難しい状況にあることは、私も理解をいたしておるところでありますが、残された時間、最大限の努力を求めておきたいというふうに思っております。 次に、土木部長にお伺いいたします。 この石木ダムについて、事業認定の手続の時間的なものとしての見解、最短でどれぐらいの時期になるのか、あるいは最長でどれくらいの時期になるのか、もしおわかりであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 石木ダムの事業認定の手続についてでございますけれど、私どもとしては、平成21年の11月に事業認定の申請を行っているということで、しばらく止まっていたわけでございますけれど、先般、公聴会が開かれたと。 この後の手続といたしましては、社会資本整備審議会が開かれて、その後、実際に告示という流れになるようなのでございますけれど、そのスケジュールにつきましては、私の方としては把握しているところではございません。最短、最長についてもわかっていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 次に、合併市町の交付税の特例措置について、お伺いいたします。 このことについては、県も既に数回にわたり、政府あるいは政党等にも要望をされてきたところでありますけれども、喫緊の動きとして、自民党では、大分県の衛藤征士朗国会議員はじめ、本県選出の金子原二郎参議院議員が事務局となって、この対策のための議員連盟を立ち上げるというような動きがなされているようでありまして、6月19日に初会合を行うと。なかなかこういった政治的な動きの背景に至っては、総務省もかたいというところがあるようでありまして、議員連盟を結成し、最終的には議員立法というところを目指しながら、国に働きかけを強めるという意図があるものだと、そう思っておるわけでありますけれども、こういった動きに対して、長崎県はもとより、関係の合併が進行している道府県、あるいは県内の合併関係13市町は、これまで以上に連携を強める必要があると考えますが、県としての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 合併算定替えが終了することに伴います影響ですが、本県も非常に大きいですが、本県の市町も大きく、また他県の市町も大きなところが軒並みたくさんございます。財政的なインパクトを大きく受けるところがたくさんございますので、連携して国の方に声を大きくして強く働きかけていくことが重要だと考えております。 ご指摘のような議員連盟の動きもございますので、市町、それから他県の合併先進県や、その市町とも連携しまして働きかけを強めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) もう既に来年度から、早い自治体では特例措置が切れて、段階的に縮減をされる状況にあるわけでありますから、少なくとも今年いっぱいに、何とかそういうめどがつけられるような努力をすべきではないかというふうに思っております。それとともに、私どもといたしましても、組織を通じて関係市町の政治的な動き、市町議会議員の方々にもご理解をいただけるよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えておるところでありますので、早急に対応を力強く推し進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、一人当たりの県民所得向上対策でありますが、所得は少ないよりも多い方がいいわけであります。特に、長崎県は、これまで長年30位台というような状況、これを何とかしなければならないという思い等々もわかるわけでありますが、否定をするわけではありませんが、一方で、長崎県だからこそ、生活水準としてこれだけの収入しかないけれども、これだけの暮らしが、ある意味豊かな暮らしができているんだというようなことも、また、私は県民に対してアピールをしていく必要もあるんではないかと。決して、県民所得を引き上げるスピードを落とせとか、県民所得向上へ向けた取組についてご批判をするとかというような考えは毛頭ありませんが、そこばかり逆にやっていくと、本当の意味での豊かさというもの、あるいは離島や半島で暮らすことの意義等々について見失うようなことがあってはならないという思いから申し上げておるわけでありますが、長崎県らしさ、暮らしやすさ、そういったことについて、アピールもまた同時にしていく必要があると考えますけれども、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに真の豊かさ、その地域で生活して満足が得られるかどうかというのは、一概に所得のみのものさしではかるということはなかなか難しいというのはご指摘のとおりであります。 今回、県民所得向上対策を考えましたのは、長年にわたる構造的な課題であるということで、今、かけ声をかけ合いながら、官民協働して、元気を取り戻す一環としてもそういったチャレンジをしていこうということで政策を進めようとしているところであります。 一方で、そうした所得等の数値にあらわれない豊かさというのは、これは確かに県内には数多く存在するわけでありまして、例えば、長崎県の特徴であります消費性向の高さ、あるいは可処分所得等も相当の水準にあったのではないかと、こう考えている部分もあります。文化度、さまざまな歴史等、人が暮らす上では充足感のある指標等もあると思いますので、そういった部分についてもしっかり整理をしながら情報発信に努めていく必要があるというのはご指摘のとおりであろうかと考えております。これから十分検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 次に、離島貨物フェリーの問題について、お伺いをいたしますが、企画振興部長答弁によりますと、「今後、これらの問題、課題については、法整備等々を要望していく」という答弁がありましたが、具体的にはどういったことなのか。 私が問題として考えておりますのは、貨物フェリーは航路の開設、あるいは廃止、特に、廃止の時には1箇月前に届け出をすれば自由に廃止できる、これが問題だというふうに私は思っております。これまで、複数の会社が航路を持って物資を運搬している中で、例えば、離島のガソリンスタンドにガソリンがなくなる状況になるんではないか。あるいは病院の酸素等々がきちんと供給することができるのだろうか。特に、離島でありますから、嵐やその他の気象状況、あるいはその他の要因によって、一隻だけ、あるいは1箇月前に簡単に廃止をするということが本当にこの離島の住民の安心というものを担保できる、こういう制度になっていないのではないかと。だから、私は、開設にしても、廃止にしても、きちんとした制度が必要ではないかと、こう考えているわけでありますが、どういう法整備を求めていこうとされているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 先般成立いたしました離島振興法の法律案の審議の中で、附帯決議が全会一致で可決されておりまして、そこによりますと、「離島航路等の安定的な維持が離島における定住促進に欠かせないことから、その支援に関して、必要な新たな法整備を含め支援のあり方を検討する」となっております。 また、先般、全国離島振興協議会総会におきましても、「離島航路・航空路整備法の制定を国に求めていく」というふうな決議がなされているところでございまして、この法整備が図られた暁には、貨物フェリーについても支援措置が拡充されるものと考えておりますので、まずはそこの法整備に向けて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 私は、その支援措置ももちろん必要だとは思いますが、物資を運ぶフェリーが届け出によって廃止が可能という状況が、果たして島民の安定的な暮らしを守るための担保する制度なのかどうなのかというところに私は疑問を持っているわけです。 だから、法整備というのはなかなか難しい、あるいは今の体制、制度をどうにかするのは難しいとは思いますが、このまま放置をしていけば、もうからない業者は撤退をするであろう。しかし、そういう仕組みをそのままにしていいのかどうなのか、離島を多く持つ本県の行政の姿勢、あるいは政治の姿勢として、そこをどう考えているのかということなんです。支援を多く求めようというよりも、制度自体が問題じゃないかということをきちんと認識をするかどうかということなんです。どうですか。間違っていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) ご指摘のとおり、貨物フェリーにつきましては、大変離島の住民生活や産業振興に不可欠なものとなっておりまして、突然廃止になるケースが最近ありまして、非常に現地でも困っているという声を聞いております。現行の制度のもとにおきましては、県としましては代替事業者を見つけることによって不便が生じないように対処はしておりますが、制度的にそのような事態が容易には生じないように、さまざまな制度を講じていくということは大切だろうというふうに考えております。 その一環としましては、貨物フェリーの運搬がビジネスとして採算が合うように、できる限り制度を整えていくということも一つの方策ではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 私は、先ほど申し上げましたところが一番課題点であり、問題点であるというふうに認識をいたしておりますので、そこら辺をずばっと、ここが問題点なんだというところを国にもきちんと求めていただきたい。そこの認識をきちんと持つか、持たないかというところが、今後、長崎県離島振興対策の基本的な考え方じゃないか、そういった立場に立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 6次産業化について、せめて21市町、21事業化、各市町に一つの事業化を目指す考えがないか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 6次産業化につきましては、21市町一つずつよりも、とにかく大きく育っていく6次産業化の経営体というのを県内各地に、それもやはり各産地を中心としながら、しっかりとつくっていく必要があろうと思っておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午前11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕お疲れさまでございます。続いて、一般質問を続行させていただきたいと思います。 連立会派、馬込 彰でございます。 長崎県の未来は誰が描いているのであろうか。この県議会議場にいる我々がその仕事を県民から委託されている当事者ではないのかと思う。未来は過去から延々と続く、我々の人生そのものではないのかと思っている。誰もが夢や希望を追い求め、政治はそのための活動を行っているものではないのかと考えている。(発言する者あり) 今の長崎県の姿を見て、これでよしとはしないだろうと思う。長崎は、鎖国地代の我が国唯一の窓口で、世界遺産につながる禁教令もこの頃に行われているのである。幕末から明治に至る長崎はどうだったのか、今でいうベンチャー企業の経営者たちが日本の未来について行動を起こしていた街であります。その影響は全国の津々浦々の夢や希望に燃える若者たちに長崎を目指すことを教えていったのであります。このような事実は県民誰もが知っていることであり、歴史は古い過去の事実を我々に教えることだけなのか、なぜに今、梅屋庄吉なのか、大浦お慶プロジェクトなのか。 長崎県は常にトップランナーで走り続けていなければならないのに、現状はどうなのか。人口流出、経済成長戦略から見放されようとしていることに、燃える思いは生まれてこないのか。全国トップの県議会を目指しているが、現状はどうなのか。同じような金太郎飴じゃあるまいし、長崎県の県庁職員は全国一のふるさとにするためには、職員も全国一を目指すべきであり、その効果が行政評価となって示されるべきではないのか。 それでは、通告内容に沿って質問を進めさせていただきます。 1、アジア・国際戦略について。 アジア・国際戦略における長崎県の未来はどうなっているのだろうかと思うのですが、知事にとって、これから生まれる長崎県の子どもたちに送るメッセージを込めて、10年、20年後の姿を語っていただきたいのであります。 まず総論として、アジア・国際戦略について知事にお尋ねいたしますが、今、安倍総理も海外への積極的な展開を図るべきだと言っておられ、農産物の輸出などもっと力を入れるべきであり、クールジャパンに続けとばかり言われております。 知事におかれては、安倍総理の出番の前に、既に同じようなことを基本計画の中で着手されており、その効果がそろそろ出てくるのであります。中国との地方外交には他県の追随を許さず、韓国においてもソウル事務所復活をはじめ、ハンナ会の同志の皆さんとの交流も活発に動きはじめたのであります。 長崎県民の生活を守るためにも国際戦略は強力に進めるべきであり、これから生まれてくる長崎の子どもたちも含め、全ての県民の皆さんが、夢と希望に満ちた長崎県の未来にするためにも、知事のアジア・国際戦略に期待すること非常に大きいのであります。 知事の描くアジア・国際戦略はどのような姿なのか、もっとかみ砕いたやさしい説明をお願いするのであります。 あとは対面演壇席において続行させていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えをいたします。 アジア・国際戦略についてのお尋ねでございますが、本県は、議員ご指摘のとおり、海外との交流の歴史の中で大変重要な役割を担ってまいりました。鎖国時代における出島や対馬はもとより、戦後においても日韓、日中関係の国交正常化に先駆的な役割を果たしてきた県であります。 私は、将来にわたってそういった国際的な役割を引き続き担っていくことができるような県であり続けたいと考えております。そういった意味では、国の垣根を越えて地域間の交流をさらに大きく拡大し、緊密な関係を構築することで、国家間の相互理解、友好交流の促進につなげていきたいと思っているところであります。 そのためには、海外との人的なネットワーク、交流の歴史に彩られた長崎県のイメージなど、本県が持っておりますソフトパワーにさらに磨きをかけて、これを次の世代にしっかりと引き継いでいく必要があるものと考えております。 あわせて、アジアが抱えております例えば環境問題や今後アジアで進んでいく高齢化の問題など、さまざまな課題の解決に貢献できるような国際的な人材の育成にも力を入れ、一定の役割を果たすことができるような県になっていく必要があるものと考えております。 こうした取組を通して海外との関係を一層強化しながら、10年後、20年後には文化や観光、産業や教育など、さまざまな分野において、本県が海外との交流の要となって、人やものの往来が盛んで活気あふれる県の実現に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 知事の基本的なアジア・国際戦略に対するお考えを聞かせていただいたわけでございますけれども、地の利を活かす長崎県、どういう形でその地の利を効果的に活かすことができるのか。東京を中心に回っている日本の国の中において、アジアに近いというこの長崎の地の利を最大限に活かすべき国際交流が求められるのではなかろうかと私は考えているわけであります。 中国、韓国あるいは東南アジアの若い世代が大都市東京、大阪を目指すのではなくて、先ほど知事が言われたような、これからどこの国も抱えるであろう環境問題、高齢化問題、そういう問題を学ぶには長崎県が一番いいんだといったようなアピール、当然すべきではなかろうかと思うわけでありますけれども、ただ、目指すべき方向性に対して確実に歩みを進めていっていただきたいわけでございますけれども、その方向性については、知事の部下に対する指示の内容については、もう既にそういう方向で動きはじめるような指示がなされているものかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 基本的な方向性は、この間、アジア・国際戦略について、部局横断的な取組を進めてまいりましたので、全職員共有できているものと考えているところであります。 ただ、さまざまな施策を進めるに際しては、目の前の両国間関係、日韓、日中間関係にはやはり課題も顕在化しているところであって、そういった課題を乗り越えてどう進んでいくかというのが現状、当面の大きな問題であろうかと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 今、アジアの高齢化の現状がどうなっているのかということについては、私もいろんな情報をかき集めて調べてはいるんですけれども、日本の今の介護制度、世界の最先端を走っているのは事実です。韓国にしても、中国にしても、かなり遅れている。10年、20年の遅れじゃありません。だから、将来の近隣諸国の問題を長崎県が支援していくということであれば、やはりかなり各国におけるアピールというものをあわせて行っていただければなというふうに思っております。 (1) 県産品の輸出強化と企業の進出支援。 ①セールス・プロモーション事業について。 これからの長崎県経済は国内志向ではなく、人口減少社会の日本の中で、外需産業育成は当然の流れであり、そのための基本計画の方向がしっかり示されているのであります。そのためには県産品の輸出は総力を挙げて行われるべきであり、中国や韓国をはじめ、具体的な動きが行われているべきであります。 どのような方法で県産品の販売を伸ばしているのか、まずは中国と、これから具体的な動きが出てくる韓国での内容についてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 輸出促進には、国ごとの特性に対応した売り込みを図っていく必要があり、また県としましても、マーケティングや商談会を行ったり、取引の発展段階に応じて品目ごとに効果的なセールスプロモーションを行っているところであります。 水産物については、中国には鮮魚輸出、韓国には活魚輸出などと、各国の需要に即した輸出を行っております。 次に、加工食品について、中国においては酒類、しょうゆ、麺類などを輸出しておりますが、国土が広大であり、地域によって嗜好は異なるため、売り込む地域を絞り込んで集中的に取り組んでいるところです。 また韓国については、酒類やカステラを輸出しておりますが、まだ輸出初期の段階であることから、まずは小売店よりも確実な取引が期待できる飲食店をメーンターゲットとして売り込みを図っております。 今後とも、しっかりと現地ニーズを把握しながら、国の成長戦略も視野に入れ、効果的な売り込みを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 文化観光物産局長、成長戦略というのは、私は、国も今、成長戦略に取り組んでいますけれども、何のための成長戦略なのかと。これは雇用拡大と生産拡大を意味しているというふうに私は理解しているんだけれども、そのことについて意思の確認をしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) もちろん成長戦略、アジア・国際戦略自体が東アジア、東南アジアの活力を本県に導いて経済を活性化し、雇用を増大させるという目的が大きな目的の一つになっていると認識しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) それで、中国、韓国における県産品の販売を拡大していく、それが県内の加工食品企業の雇用拡大、生産拡大につながっていかなければならない、このことは全く同じ方向を向いていることが今、確認できたわけでございますけれども、それではどういう商品を、どのくらいのペースで、5年後どのくらいの規模にしようと考えているのか、まず今、力を入れている商品を2つ3つサンプルを挙げてご説明していただきたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。(発言する者あり) ◎文化観光物産局長(松川久和君) まず、中国に関しましては、陶磁器の継続販売ができております。これを引き続き、規模的には今、2,000万円程度になっておりますが、これを少なくとも3,000万円、4,000万円というふうに上げていきたいと考えておりますし、また酒類が今、中国、韓国に輸出がはじまっておりますが、これは数量的、金額的にもまだわずかでございます。まだ数字的に申し上げるほどのものではございませんが、これを継続的輸出をしていくことで、雇用の増という形にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) そのことについては、あと委員会で続けていきますので、もう少し具体的に答弁できるように調べておっていただきたいというふうに思います。 この総合計画はお経の本じゃないんだから。我々は政治生命と言うけれども、あなた方は何生命をかけてやるのかわからないけれども、公務員生命をかけてやるのかどうかわからないけれども、できなかったら県庁を去るというぐらいの覚悟で取り組んでいただきたい。そうでなければ、そう簡単に海外に商品が売れるわけでもないし、長崎県だけが営業活動をやっているわけではないんです。(発言する者あり)そういうことも真剣に考えていただきたいわけであります。 私は先月、「ソウルフード 2013」に行ってきた。韓国で一番でかい見本市なんだけれども、展示会がある。そこに欧米、オーストラリア、ニュージーランド、アフリカからも来ている。アフリカのコーヒーも試飲をさせていただいた。そこで各国がしのぎを削っているわけですよ。肉も、アメリカが持ってくる、ニュージーランドもオーストラリアも肉を持ってきて、そこの場でばんばん焼いて食べさせているわけですよ。言葉がよくわからないから通訳に聞けば、どこの販売をやっている人も、私の国の肉が一番おいしいと言っているわけですよ。食べるには余りにも列が長過ぎて試食できなかったですけれども、売り込みに対するパワーはやっぱりすごかった。長崎県は、それ以上のパワーを持って取り組んでもらわないといけないわけですよ。 私は、壱岐に10日ぐらい前に行った時に、壱岐の皆さんと、何で壱岐にスコッチウイスキーがあるのかと。イギリスに壱岐焼酎を飲ませなければいけないと。壱岐の焼酎は日本を代表する戦略商品だと、壱岐の市役所に焼酎課をつくるべきだと、そして海外に向かってがんがん販売を伸ばしていかなければならない、そういう話をしてきたんですよ。 だから、セールスプロモーションをどういうふうにやっていくのかというのは、こと細かなことを言ったら時間が幾らあっても足りませんけれども、そういうことについては委員会でお尋ねいたします。 ②今後2年間の海外における展示会対応について。 香港にしても、シンガポールにしても、バンコクにしても、今後2年間、海外における展示会等はもう確定しているはずだと思います。ソウルは今年の10月に、ソウルウイークという食品の展示会がありますけれども、そこには私ももう一回行ってこようかと思っております。「長崎ちゃんぽん」というネーミングの商品もいっぱい並んでいるものですから、どこが生産しているのか、ハングル語で見ても、さっぱりわからなかったものですから、今度秋に行った時には、そこをしっかり調べてこようかと思っております。 そこで、海外における、特にアジアにおける今後2年間に予定されている展示会に対して、どういう対応をされるのか、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) これまで県と関係団体が連携しまして、中国、香港、タイ、中東で開催された展示商談会に出展してまいりました。 水産物につきましては、中国各地の漁業博覧会に毎年出展しており、今年2月には、ドバイで開催された中東最大規模の食品関連見本市にも出品をいたしました。このような取組に加え、海外における常設施設を活用した本県水産物の情報発信にも努めてまいります。 また、加工食品につきましては、今年度、中国での展示商談会及び九州各県と連携してアジア各国のバイヤーを招いての商談会に県として出展する予定としております。 また、県産品の輸出促進のためには、企業、団体の輸出意欲が何よりも重要であり、県としても、それらの企業を支援する補助制度を設けております。なお、今年度は台湾やタイでの商談会に参加する企業を支援することとしております。 商談会への参加は、販路拡大や新規輸出のためのマーケティングにも大変有効であり、今後も効果的に活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 今、各国の展示会に出品されているというようなことを言われましたけれども、どのような形で出品されていますか。長崎県のブースをつくって出品されているのか、それともそれぞれの民間企業がブースをつくって出品されているのか、どういう形で出品されていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 出展方法には2つございます。県としてブースを出して各企業に出展していただく場合と、各企業が出展するのに当たりまして県が支援を行うと、この2通りでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 物産展に出品する、そのことについては今後の取組、例えば、単独、単品で一発勝負の出品を考えておられるのか、どのような出品形態を考えているのか、そこら辺の考え方だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 基本的には、1回だけの展示会への出展では、なかなかバイヤーをつかみきれないということもございますので、やはりある程度2年ないし3年継続的に出品することによりまして、また出展することによりまして現地のニーズを把握するということが必要だと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (2) アジアの観光客の誘客強化について。 ①週3便の定期航空路線対策について。 政府は、海外からの観光客の誘客強化を狙った観光戦略を強化していくことも、成長戦略として取り組まれており、東南アジア各国のビザ発給緩和などを行うようになっております。このことは、つい2~3日前にも新聞報道があったばかりだと思っております。長崎にも当然来ていただかなければならないのですが、そのためには観光マーケティング活動に取り組むことが重要になってくるのであります。 世界遺産を抱えるような観光地だけが潤うのではなく、小値賀町のような例もあって、住んでいる人が訪れた人たちを感動させ、世界中から注目されたのであります。長崎観光を世界のブランドにするためには、県民一人ひとりが小値賀町民に負けないように取り組むことで、手の届くところに引き寄せることができると私は考えております。 来月から週3便の定期航空路線が長崎空港と仁川空港との間に開設され、上海との間にも週2便の定期航空路線を週3便にするための交渉が行われております。長崎空港に週6便の国際線が飛ぶことによる効果を引き出さなければならないのは当然であります。 国際線の増便に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 週3便の運航は、利便性が高まりますこと、ソウル線のLCCは魅力的な低価格であること、これらのことから従来福岡便を利用していた多くの外国人客や長崎県民等の利用が今後見込めるところでございます。 県としましても、上海事務所、ソウル事務所をはじめ、市町や経済界とも連携して利用促進や情報発信、旅行商品の造成等を積極的に働きかけ、利用客の増加を担っていきたいと考えております。 また、ジンエアーと大韓航空との連絡、それから中国東方航空の上海からの全世界へのネットワークを活用することによりまして、欧米や東南アジアから仁川や上海を経由して長崎に入る安価なツアー商品の造成も可能でありますので、世界遺産登録後の活用策も視野に、巡礼客も含めた世界各国からの利用も積極的に働きかけていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 最近、鹿児島県議会が職員を1,000人上海に研修でやると言っていろいろと騒がれております。県議会からも厳しい指摘がとんでいる。ところが知事は、それは1,000人はやると。あるいは職員は余り多過ぎたから、県民をかなり入れ替えて、同じような目的で、飛行機会社を存続させるためには、どうしてもやらなければならないというようなことを言っている。県議会の質疑の中で、これが休止になったら鹿児島経済はどうなるのかというようなことを聞かれて、知事は、30億円ぐらいの損失が出るというようなことを言っているんだけれども、この週6便の国際化に向かって動きはじめている長崎県として、週6便が定期的に飛ぶようになったとしたら、長崎県経済にどの程度の効果を及ぼすと計算されているのか、お示し願いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) 以前、大韓航空が週2便で飛んでおりました時には、大体搭乗率が65%で、年間当たり2万人が利用しておりましたが、今回のLCCによりまして低価格、週3便化の利便性を考えますと、目標値としましては、搭乗率85%、乗客は倍増の4.8万人程度を目標としております。中国東方航空につきましても、2便化の時には、去年は搭乗率44%でしたが、3便化に伴いまして、目標値としましては55%、利用客1万人から倍増の2万人程度を目指しておりまして、あわせまして利用客も倍増を目指しております。 したがいまして、これに伴います経済効果も従来の倍ぐらいにはなるのではないかと考えておりますが、具体的な1人当たりの消費額まではまだ把握しておりません。今後研究してまいりたいと考えています。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 飛行機の搭乗率なんかはいいんですよ。それは飛行機会社がすることだから。県の部長としては、週3便が定期的に飛ぶことによって、長崎県にどれだけのメリットをもたらすのかという計算の方が主ですよ。赤字になれば飛行機会社は撤退する。それはわかりきった話。だから、撤退しないように、長崎県の経済にさらなる利益をもたらすような形にしていかなければ利用者は減っていく。大韓航空の二の舞になる。 飛行機は長崎県だけを飛んでいるわけじゃないんですよ。北陸の取組、東北の取組、北海道の取組、それは死に物狂いになっている。先月も知事、トップセールスをされました。どこかの知事がしょっちゅう出て行っているのを見ると、そういうトップセールスでアジア各国に、どこかの知事が毎日行っていることになる。そのぐらい力を入れているわけですよ。 だから、国内経済のパイが小さくなっていく中で、県民の豊かな暮らしをより以上いいものにするためには、海外に向かって働きかけていかなければならない、そのためには週3便にしなければならないということで取り組まれていると思う。そうしたら、週3便にすることによって長崎の経済が具体的にどういうふうになるんだということを明確に委員会では説明をしていただきたい。よろしいですね。 ②中国・韓国以外の誘客対策について。 現在、どのような取組をされ、そして今後どのような取組をされようと考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 中国・韓国以外の誘客対策についてでございますが、アジア・国際戦略におきましては、中国、韓国のほか台湾、香港を重点市場としており、さらには経済成長著しい東南アジア、また福岡から直行便が就航した欧州からの誘客に力を入れております。 台湾につきましては、旅行の個人化や目的の多様化が進んでいるため、テレビ、雑誌、ブログ等での情報発信、台湾で人気が高い体験民泊などによる集客を図っております。 また香港については、旅行会社のツアーの利用率が高いため、大手旅行社とタイアップしたチャーター便の誘致に力を入れた結果、今年7月から8月に16往復・15ツアー、最大2,000人規模の誘致が実現しております。 東南アジアについては、シンガポールの教育旅行、タイの企業報奨旅行、フィリピンの巡礼ツアーの誘致に力を入れており、九州観光推進機構と連携したメディア、旅行会社の招聘、現地商談会の開催のほか、本県でロケを行った映画をきっかけにしたタイからの誘客に取り組んでおります。 欧州につきましては、4月の福岡直行便の初便でKLM関係者やメディア、旅行会社など約40名が長崎を訪れ、今月17日も欧州7カ国の旅行会社、メディアなど28名が1泊2日で県内を周遊する予定であり、こうした機会に長崎県の観光の魅力を強力にアピールするとともに、個人旅行中心の欧州市場向けに効果的なウェブサイトを活用した情報発信に力を入れてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) パッケージ旅行から個人旅行に変わっている、これは大体どこの国も同じだと思うんです。そのうち中国も個人旅行になってくるだろうと思うんだけれども、その個人旅行についても、滞在日数がそれぞれ違ってくる。韓国は1泊2日とか2泊3日が主流だと言われている。台湾は4泊とか5泊。そうなってくると、観光地のネットワーク化が当然求められてくるわけです。 韓国、上海みたいに長崎が入り口、出口となっているところはないわけでありまして、どこを入れ口にし長崎に来てもらって、どこから出て行ってもらうのか、どこから帰国していただくのかというようなことも、当然マーケットの中で説明をしていかなければならない、売り込んでいかなければならない。チャーター便ばかりに頼るような観光であってはならないと思うんだけれども、そのことについては、どういうふうな現状ですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 東南アジアからの誘客につきましては、まず基本的に、長崎空港に就航しています航空路のあります韓国、中国、それから福岡に直行便がございますタイ、シンガポール、そういった国々を中心に展開をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) あとは全て委員会です。ここで終わったわけじゃないんですよ。 ③アプリ開発について。 先ほど文化観光物産局長が言われましたけれども、パッケージツアーから個人旅行に変わってきている。その個人旅行をサポートするのがスマートフォンなんかのアプリだというふうに思っているわけです。 このアプリを使うためには、無料の無線ランを拡大していく、地域の拡大を行っていかなければならないと同時に、観光案内もリアルタイムでやっていかなければならない。 今、長崎バスが3箇所でネットワークの電子広告をやっている。それを5箇国語でやって、いろんな案内を出している。観光案内も中に流していっているわけです。そして、この広告のあるところは、大体無料の無線ランが使えるようになっている。 2~3週間前、長崎市は非常に遅れていると、観光客に対する取組がなってないというようなことを新聞で報道されていたんだけれども、県としては、個人客に対するサポートとして、この無料無線ランの地域拡大に早急に取り組むべきだと、韓国版、中国版、英語版、当然含めての話だけれども、そのことについてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、個人旅行が活発化する中で、無料で利用できる無線ランの整備は、外国人の誘客に当たりまして大変重要なインフラの一つになるというふうに認識しております。 そのため、これまで県におきましても、県内外の事業者に状況ヒアリングを行うとともに、4月に開催しました市町や観光協会との会議におきまして、整備の必要性について指摘をし、今年度、連携しながら検討を進めていくよう認識を共有したところであります。 今後、市町や通信事業者などを含めた協議会を立ち上げ、地域の実情に合った整備方式、整備・運営に必要なコスト、利用促進策などを総合的に検討し、各市町における整備の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) よその観光地はどういうふうな取組をしているかというのは、県が積極的に補助金を出して整備を促進させている、そういうところもある。そのノウハウは長崎バスに行ったら全部わかっていると思う。導入に至るまで、相当いろんなところも視察され、研究されていると思いますから。 民間がばんばん、ばんばんやっている、それを後追いするんじゃなくて、そういうふうな形に民間が動くように行政が方向性をつくって支援すべきじゃないのかというふうに思うんだけれども、もう少し気合い入れて取り組んでもらわないと、週3便の飛行機は飛ばしたわ、観光客は一つも満足しない、博多に流れるわ、大阪に流れるわ、これでは踏んだり蹴ったりですよ。そんな話じゃなくて、今年中に県内の観光地と言われるところ全て完備、環境整備ができるぐらい取り組んでもらわなければいけないわけです。 それと、小値賀のことにさっき触れましたけれども、小値賀がなぜあれだけ、世界のトップですよ。ピープルトゥピープルというアメリカの夏の旅行に2万人の若い人たちをやった。そのうちの200人が小値賀に来たんですよ。そして、小値賀の人たちが、4泊いた、一緒に生活したアメリカの若者たちを波止場で涙を流しながら見送った。そして、その後、全世界に散らばっていたアメリカの子どもたちが帰国した。アンケート調査をした結果、断トツで小値賀ですよ。2位以下をがばっと離して断トツで小値賀。それで、小値賀の町民が喜んだということが報道されていた。6年ぐらい前の話ですよ。観光というのは一体何なのかというのを一つのサンプルとして示した事例ではないかというふうに私は思うんです。 そういうこともやっぱり県はもっと積極的に広報に力を入れてやってもらいたい。むしろ、アメリカの方に小値賀が知られているというのは本末転倒ではないかというふうに私は思うんですよ。もっと頑張ってもらいたい。民間企業の後をいくようなことでは、企画部門は何をやっているのかということになる。しっかり頼みますよ。 ④IRの取組について。 観光地を見て回るだけではなく、おいしい食事をし、おいしい飲み物を飲み、夜は優雅に過ごしたい、そんな観光客の皆さんに何を提供すればいいのか、そういうことでカジノというのが浮かんできているわけでございます。 私もカジノというのはギャンブルとそんなに変わらないのじゃないかというような考えを持っていたものですから、余り関心がなかったんだけれども、中国人と飲み友達がいっぱいできて、しょっちゅう、上海に行っては中国人と飲み、長崎に来ては彼らと飲み、その中で観光というものを彼らに教えられた。 我々は、温泉に行っても、夜中の12時、1時まで騒ごうとは思わない。ところが、彼らにすれば、金持っているから日本に来ているんだと、それを何で修学旅行生のような扱いをするんだと、そういうふうなことを言われたわけです。 何で日本人みたいな感覚にならないのかなと思っていろんな話をしていく中で、自分たちは日本に来て金を使いたいんだと、カジノをつくって我々に遊ばせてくれと。そうしたら、もっと来ると。日本は楽しいと。昼間は昼間、夜は夜で楽しいと、そういう観光地を充実させるべきではないのかというようなことを、いろんな話を聞きながら、外国の事例なんかも聞きながら、いろいろ考えさせられた。ああ、なるほど、そういうことなのかと。それで、数年前、意見書を県議会から挙げさせていただいたわけであります。 そこで、カジノについて、今マスコミでいろいろ言われているけれども、いつも言われながら、今までは不発に終わってきた。今度、総理がカジノ云々の親分に座っているから大丈夫じゃないかというような見方もされているけれども、これもよくわからない。 ところで、解禁に向けて、県としてはどのような取組をされているのか、またカジノ環境をどういうふうに想定されているのか、簡単で結構でございますので、ご説明をお願いしたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) カジノを含む統合型リゾート導入に関しましては、導入のメリットやデメリット、対応策等を整理した上で、推進の是非について検証・判断を行う必要があると考えておりまして、今年4月より佐世保市と共同で「IR調査検討協議会」を立ち上げまして、今後、本格的な調査検討を進めていくこととしております。 また、本県にカジノを導入する場合のカジノ環境につきましては、これまで研究を進めてこられた西九州統合型リゾート研究会の構想では、ハウステンボスに立地することにより、東アジアに近く、アジアからの集客が見込めること、またハウステンボスの既存の観光インフラと集客ベースを活かすことや少ない投資で短期間で開業できることなどのメリットが挙げられているところでありまして、県としましては、こうした研究会の構想の検証をはじめとしまして、海外事例なども参考に、研究を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) カジノを誘致する、カジノの環境をどういうふうにつくりあげていくのかと。 例えば、シンガポールがうまくいったとか、いろんな事例で取り上げられているけれども、上に大きなプールをつくったシンガポールのあのホテルは、国際的な学会を呼べるように、すごい大きさのコンベンションセンターとか、あるいは会議室。コンベンションセンターは24つくっているわけですよ。会議室は240。同時に幾つもの国際学会が開催できるような規模を持っている。その人たちが夜、カジノをして、ゆっくり癒してもらいたいというようなことなんですよ。 ハウステンボスが500万人の集客と2,500億円の経済効果が出るのではなかろうかと言われているんだけれども、その根拠については説明を受けていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(坂越健一君) ご指摘の数字につきましては、西九州統合型リゾート研究会が昨年発表された構想の中で、既存では200万人弱の人がハウステンボスに観光客として来られますが、プラスアルファ300万人ぐらい上乗せで500万人ぐらい、経済効果として2,500億円という試算結果が出ているところでございます。承知しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) それを根拠を聞いているかと聞いているんです。 先月韓国に行った時、仁川の経済特区の話も随分聞かされてきた。あそこにもカジノ構想があって、中国からダイレクトにお客を呼ぶというようなことを言っている。今、世界中に非常に注目されているカジノの候補地です。そういうところが隣国で行われると、スタートするということも頭の中に入れて対応していただきたいというふうに思います。 2、輸出商品強化対策について。 (1) 長崎の麺を国際商品としての取組について。 ①長崎の麺の生産拡大について。 人口減少と高齢化が急激に進む離島や山間僻地は、どうやって生きていくのかといったことが最も重い課題であるわけでありますが、今必死になって問題解決しなければ過疎地が消滅する崖っぷちのところまできてしまっているわけであります。 総務省が人口統計の中で、今後消滅する限界集落は多く、その予備軍も増加中とのこと、長崎県の山間僻地の生き残る方法はないのか。企業誘致に望みをかけたこともあったが、全て落胆にかわってしまっている。 それでも必死になって地元で頑張っている食品加工や酒類製造などは、長崎を代表する産業に成長しているのであります。このような商品を海外に輸出強化すれば、離島山間僻地には輝く未来が約束されているのだと思っているところであります。 五島うどんにしても、壱岐焼酎にしても、島外への販売は苛酷な営業を強いられ、こつこつ努力しながら現在のブランドを確立されてきたのであります。島原そうめんにしても全く同じであり、長崎の食品産業は生き残りをかけ必死に頑張っているところであります。 このような地元の食品産業を強化育成することで、少子化や高齢化に対する地域振興になることは間違いないのであります。長崎の麺を輸出することにより生産拡大を図ることは考えていないのか、県の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 麺類の輸出につきましては、昨年から中国へ五島手延べうどんが継続的に輸出されており、島原手延べそうめんも香港とシンガポールへ輸出がはじまっております。 そのほか、マカオや韓国へも麺類の輸出が行われており、まだ量的には少ないものの、県としましては、食材フェアの開催やバイヤー招聘により支援を行っているところであり、今後の輸出量の増大を通じ、生産の拡大等につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 輸出されているというような説明でだまされてしまうんですよ。数量は小さいと言っているけれども、わかっていたら、その数量をはっきり言って。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 昨年の実績でございます。まだ数字的には少のうございますが、五島手延べうどんで約140万円、島原手延べそうめんで約215万円という状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 今、島原そうめんが70億円。これを私は地元に行って地元の市長、副市長とも話しながら、100億円産業にしようと言っている。100億円産業にするためには、輸出をがんがんやってもらわなければ困る。 そして、五島うどんも今、13億円。これを20億円にしようと地元の町長と話している。 麺の技術は、私は韓国に見に行って試食もしてきたけれども、長崎県の麺は、自信持って海外に売れる、実にすごい商品だと私は自信を持っております。 だから、このことについては県も本気で取り組んで、そして今、どういう問題を島原そうめんは業界として抱えているのか、五島うどんはどういう問題を抱えているのか。 ちゃんぽん麺にしてもそう。スーパーで売られているちゃんぽん麺は長崎麺じゃないよ。たまにはスーパーの食品の棚を徹底的に調べて、毎年長崎の商品は棚の面積を少なくされている。豆腐も何も、長崎の豆腐はどこも売ってない。(発言する者あり) そういうこともあわせて長崎県の食品産業が今どういう状況なのか、しっかり目を配って調査をしていただきたいと思います。 ②後継者育成について。 140万円と百何十万円というのは桁が違う。あと2桁3桁追加していかなければならない桁ですからね。 そのためには、そういう数字を達成するための後継者育成について、どういうふうなことを考えておられますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) お尋ねは、麺の製造業者の後継者のことと受け止めておりますが、麺製造業者には多くの従業員を有する事業所もございますけれども、大半は家族経営の小規模な事業所でございまして、所得が低い、労働時間が長いなどの理由などから、後継者の問題を抱えているところでございます。 県としましては、販売の拡大や付加価値向上に向けまして、新商品開発や商談会への出展などの支援を行っているところでございまして、あわせて将来に向けて安定的な生産基盤と就業の場を確保するためには、零細事業者の協業化による規模拡大を図っていくことなども一つの方策ではないかと考えているところでございます。 このため、関係の商工団体と連携を取りまして、産地の意向を十分に踏まえながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) そういう説明は10年間聞き続けてきた。具体的にどういうふうにやるかというような後継者育成対策をしないと後継者は育たない。育ったところはどこかあるか。農業、漁業、食品産業、得意とする公共工事、どこも後継者は育っていない。そういう説明ばかりするから後継者が育たない。 より具体的に、高校を卒業して、あるいは大学を卒業して、地元に残って後継者としてスタートするんだという明確な夢を持てるような対策をしなければ、みんな若い連中は出て行ってしまって帰ってこない。その現実は10年前も15年前も同じだよ、産業労働部長。一向に変わっていない。 あなた方がそういう説明をするんだったら、どこかで反転攻勢しなきゃならないんだよ。何でそれが現実に起こっていないのかということは、やっぱりもうちょっと調べてもらいたい。原因を究明していただきたい。 3、長崎県漁港管理条例について。 (1) 漁港関連用地に対する規制について。 ①集客系施設対策について。 長崎県は日本一漁港の数が多く、十数年前までは水産県日本一で、いつまでも水産県であり続けるものと思っていたのであります。私のふるさとである上五島は遠洋まき網の全盛期は、住宅が毎日建設されているのではと思うほど景気がよく、どこの港も活気があったのであります。 漁村は若者たちでにぎわい、しまの将来は不安のない明るいものだったのです。そのような時から漁港の建設は毎年莫大な建設予算を使って整備され、漁港背後地においては漁業の資材関係の置き場として大いに活用されていたのであります。 ところが、漁業が衰退し始めても予定されていた漁港建設はやむことなく続けられ、今では全国一の漁港県になってしまっているのであります。全ての漁港が活気あふれる漁村であればありがたいのでありますが、高齢社会になってしまった漁村も多く、漁船が数隻しか係留されていない漁港も多いのであります。 このような資産を活用するためにも、背後地の埋立地の活用は大きな要素であり、使用目的の変更などを考えることは、漁業を取り巻く環境の変化によって仕方のないことであります。逆に漁村に人が集まり、ビジネスチャンスをつくることができれば、県内に眠る遊休資産の成功事例になっていくのであります。 全国には、このような成功事例は多く、建設された当時の考えでは、これからも遊休地を怠け者広場にしてしまうのかと心配になるのであります。 そこでお尋ねいたしますが、県内の遊休地に対する考えをお聞かせいただきたい。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 今後の漁港施設用地の利活用につきましては、これまで同様、地元の漁協に対し利用促進をお願いするとともに、利用実態に即した利用計画の見直しなど、引き続き取り組んでまいります。 漁港関連施設用地につきましては、利活用に当たりましては、公募するなど公平性を確保した上で、地元の意向などを踏まえ、それぞれの地域の実情を考慮した利活用を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) そういう考え方で漁港背後地は30年も40年もほったらかしになっている。(発言する者あり)だから聞いているんですよ。(発言する者あり)2~3年前にできた管理用地とか漁港背後地なら聞かない。何十年もほったらかしにしているから聞いているんですよ。 私が「怠け者広場」と言ったのは、これは私が勝手に言ったんじゃないんだけれども、昔、明治時代にヨーロッパ人が日本の国を見て回った時に、日本の中には怠け者の田も畑もないと言ったんですよ、ヨーロッパ人が。それほど日本は山のてっぺんまで田畑が開墾され、整備されていた。 今、それが名前を変えて「耕作放棄地」と呼ばれている。日本語って便利だなとつくづく思ったんだけれども、ところで水産部長、私が木更津の市役所に直接電話して聞いたんですよ。大型ショッピングセンターを誘致すると新聞に載っていたから。何でコンビナート用地に大型ショッピングセンターができるのかということで、木更津の産業立地課に直接私は電話して、そうしたら電話に出た人が、「わかりました。調べてから折り返し電話します」と。5分後に、今度は担当の人から電話がかかってきた。そして、一時やりとりしながら、きれいに説明を受けたんですよ。 あそこは京葉コンビナートとして千葉県の企業庁が埋め立てをし、その時には重厚長大型の産業の集積地として予定されていた。ところが、ご存じのように、そういう産業がだんだん、だんだん下火になっていって、予定されていた空き地があっちもこっちもあいてしまった。それを管理する自治体がどうしようかということで、企業と協議しながら、企業も予定がないと、市がそういう考えであるんだったら市に協力しますと。そして、市は県と協議しながら、基本構想の中には入れてくれと、計画の中に入れ込んでくれと、そうすれば県は国と協議しましょうということで、一大ゾーンにさま変わりしている。4,000人5,000人の雇用が発生し、商業用地は予定以上の売上を毎年更新しているわけですよ。 水産部にいた、前の水産庁から来た岡課長は、そういうことでいろいろ話したよ。彼は用途変更を1人でやりきったよ。課内では猛反発を受けて、それでも、言われるとおりだと、やりましょうということで、補助金適正化法まで財務省まで行ってクリアしているんですよ。 今のような説明を聞いておったら、何十年たっても長崎県の漁村はさびれっ放しだ。あいている公有地はどのくらいあるか、今わかりますか、(発言する者あり)水産部長。わからない。いやいや水産部だけじゃなくて、長崎県の塩漬けの土地から何から遊ばせている公有地、県全体でどのくらいあるか、いずれ聞く時があると思いますので、しっかりと調べておってもらいたいと思います。(発言する者あり) 4、新県立図書館整備基本方針について。 (1) 日本の歴史資料との関連について。 ①長崎市内の史跡との関連性について。 長崎十六番館が完全に長崎から消えてしまった。アメリカの領事館として十二番館を使っていた時に、アメリカ領事館の宿泊所として利用されたのが十六番館であります。この十六番館は、その後変遷を経て観光展示館として利用されてきました。この十六番館を訪れた作家の遠藤周作先生は、この場所で踏み絵を眺められたことがきっかけになって「沈黙」という小説を書かれたのであります。この十六番館には新聞の父と呼ばれている浜田彦蔵も宿泊されており、十六番館の消滅は本当に残念であります。 この時期はアメリカ駐日初代公使タウンゼント・ハリスの時代で、日米修好通商条約を締結したことでも知られています。この条約の第8条は宗教に関する規定でありますが、この中身は、宗教の自由、神社仏閣を壊してはならない、宗教論争は行ってはならない、最後に書かれているのが、長崎での踏み絵は廃止するとなっているんです。これはネットで調べられたらちゃんと出ていますから確認していただきたいと思います。踏み絵と小説の「沈黙」との関係、このようにして長崎でつながっているのであります。 ②図書館の歴史的位置づけについて。 近世から近代までの日本の歴史の中で長崎の存在は非常に大きく、日本の歴史の重要な部分に長崎の歴史は重なっているのであります。このような歴史の貴重な資料が数多く保管されているところが長崎県立長崎図書館であります。 日本の歴史を研究する人にとって長崎図書館の価値は非常に高く、海外においても長崎の地名は浸透しており、この地に長崎図書館があることが長崎の歴史的価値を高めていることにつながっているのであります。(発言する者あり) 戦後は、世界の平和を叫び、地球最後の被爆地として全世界に長崎の名を知らしめているのであります。当時、被爆地長崎のために図書館建設資金として、世界中から寄附金が集まったと聞き及んでいます。このような長崎の地に、新県立図書館はあるべきだと考えているのであります。どのような協議を経て2箇所に建設が決定されたのかよくわかりませんが、全国の地方図書館と違って、長崎県立図書館は、国立図書館の分館のような性質を持っている貴重な図書館であると私は考えております。 なぜ、このような結果になったのか、50年後、100年後の長崎県民の皆さんに理解できるような説明が要るのではと思っているのは、私1人ではないと思っております。 県立長崎図書館の2箇所に分けての建設と歴史的位置づけについて、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 新しい県立図書館の建設場所につきましては、基本方針でお示ししております基本理念や役割、機能を実現するために、県下の広域的な、要するに、全ての県民のために図書館サービスを提供する観点、あるいは将来的な資料の収集、保存を踏まえた拡張性など、総合的な観点から十分検討いたしまして、大村市の大村警察署跡地周辺に決定したものでございます。 一方で、長崎歴史文化博物館と県立図書館がそれぞれ所蔵いたします長崎の歴史に関する資料の重要性に鑑みますと、県立図書館の郷土資料が現在地を離れまして、これらが分断されてしまうことは、郷土資料の利用者の利便性を著しく低下させるおそれがあること、それから我が国の歴史・文化において、ご指摘があったような歴史的な経過なども踏まえた上で、長崎市の長崎歴史文化博物館に隣接する現在地に県立図書館郷土資料センターとして存置することとしたところでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。自由民主党、諫早市選出、中村和弥でございます。 通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 1、諫早湾干拓事業の排水門開門問題について。 (1) 排水門開放差止請求仮処分決定と県の対応について。 平成12年のノリ不作を発端にしまして、有明海の環境異変の原因は、潮受け堤防閉め切りが要因であると言われ続けており、堤防閉め切りにより潮流が遅くなり、貧酸素水塊が発生し、その結果魚介類が減少していった、こういった負のスパイラルが環境異変の原因であると指摘をされてきたわけでございます。 しかし、最近、こういった定説を覆すような報告が、早期開門を主張されております、佐賀県のNPO法人有明海再生機構から次のように公表されました。「ノリ不作は、リゾソレニアという特殊プランクトンの影響であり、潮受け堤防の閉め切りとは関係がない。潮流についても、月の引力の影響が大きく、潮受け堤防の閉め切りの影響は少ない」との見解が示されました。 要因については、佐賀平野などの干拓工事に伴う地形変化によります流速低下と水質の悪化であると指摘をされ、諫早湾の閉め切りが調整池、諫早湾以外の有明海海域に与えた影響は少ないと総括をしております。 有明海異変の原因は、諫早湾干拓だということは、間違いなく冤罪であります。一部の研究者やマスコミが展開をしてきた諫早湾干拓事業主因説は大きく後退をしているわけであります。 国は、有明海の再生を目指す観点から、総合的に判断をして開門判決を受け入れたと言いますが、開門調査を行う意義はなく、開門調査を行う必要も全くないと私は考えております。 こうした状況の中、一昨年4月に、地元の方々350名が自分の権利は自分が守るとして、「潮受け堤防排水門開放差止請求訴訟」を提起されており、あわせて開門の危険が高まっているとして、「排水門開放差止請求仮処分申し立て」も行っております。その結果は、本年11月12日に決定がなされると伺っている状況でございます。 そこで、仮処分で開門を認めない決定が出た場合、福岡高裁の確定判決と相反する決定となり、国が開門するか、しないかの判断を迫られるわけでございます。 私は、当然、仮処分の決定を尊重すべきだと考えております。仮処分の決定までにどのような取組をすることがいかに大事かということを考えている者でございます。 県民の安全・安心を守る義務がある県は、この仮処分までの決定までにどう取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。 壇上からの質問は、以上であります。 あとの質問については、対面演壇席から質問させていただきます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えをいたします。 諫早湾干拓事業の排水門の開門問題についてのお尋ねでございますが、この諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、環境アセスメントによりますと、開門してもその影響が及ぶのは、ほぼ諫早湾内にとどまり、有明海の環境改善につながる具体的な効果が期待できない上に、開門をすると地元の防災、農業、漁業、環境面等に深刻な影響が想定されるなど、マイナス面がほとんどであり、総合的に判断すれば、開門すべきではないと言わざるを得ないと考えております。 そういったこともあり、本県・地元から、これまでに約100項目にわたり繰り返し開門の問題点や対策の不備等について具体的に指摘をし、対応を求めてきたところでありますが、国はいまだに地元のこうした懸念、不安を払拭する万全な対策を示すこともなく、対策工事に着手しようとしておられるところであります。 そうした状況の中で、こうした開門に強い疑念や不安を抱いておられる地元の方々は、訴訟には訴訟で対応するしかないとの悲痛な思いから、国を相手取って開門差止訴訟を提起しておられるところであります。 本県といたしましては、こうした状況にあって、地元に被害が生ずることは決してあってはならないと考えているところであり、改めて国の対応への問題点について意見書を提出したところであります。 引き続き、県議会の皆様方とも一体となって、あらゆる機会を通して開門の問題点等を指摘し、また、幅広い皆様方のご理解も得ていかなければいけないと考えているところであります。開門方針の見直しをしっかりと訴えてまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 先ほど、私どもの自民党の幹事長でございます瀬川議員も同じような質問をされまして、その時も同じような答えを知事がされました。訴訟に対しては訴訟で対抗するしかないと、そのような観点から、ぜひとも今後とも、県としても力強い姿勢をもって対抗していただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、そのような状況にあるにもかかわらず、国は、「福岡高裁判決で開門義務を負っている」としまして、330億円もの巨費を投ずる事前対策工事の契約を強行しております。また、着工しようとしております。 もともと海だったところを閉め切りまして淡水池にしまして、それを農業用水として利用をしてきました。諫早新池でございます。その池をまた今度は開門をして海水を入れ、それをわざわざ何百億円もの予算をかけて海水淡水化装置を設置し、また、淡水に戻して農業用水に使用する、これは本当に非常にばかげたことだと思っております。世界的に考えてもおかしな話ですよ。(発言する者あり)ただ、この海水淡水化装置の建設をはじめとしまして排水機場の建設、また背後地堤防の補修、このような工事の契約手続を終了しているわけです。これらの事前対策工事を強行に推し進めようとしている国に対して、県は今後どのように対応されていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、地元から再三にわたって諸課題、問題点等について指摘をしたにもかかわらず、国は訴訟による判決の責務を負っているということで、一方的に開門の対策工事に着手しようとしているわけでありますけれども、地元で被害、影響をこうむる方々は、さきの訴訟の当事者でもないわけでありますので、こうした方々に被害、影響が及ぶことが決して許されてはならないと、こう考えているところであり、去る6月3日にも国に抗議書を提出したところであります。 先ほどご指摘をいただきましたように、例えば海水淡水化装置の設置、据え付け等についても、これは、今のような状況の中でこれを一方的に進めようとされているわけでありますけれども、さまざまな課題が、問題点が出てくるものと考えております。河川管理上、あるいは施設管理上からも大きな課題があると考えておりまして、そういったことから、地元の方では、開門対策に係る民有地の測量、借地、買収等には一切応じないという強い姿勢を示しておられるところでありまして、そういった中で具体的にこうした工事を進めるということは、現実的には難しいのではないかと私どもは考えているところであります。 しかしながら、また、国の姿勢は変わることなく、さきの訴訟の結論を受けて開門対策を進めざるを得ないんだという方針は変わってないところでありますので、そこについては、これまでさまざまな課題を指摘してまいりましたけれども、より具体的な対応を求めて国に意見書を出したところでありますし、今後とも、一方的な開門につながることがないように、全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 ただ、今回のこの計画をされております淡水化装置につきましては、要するに、海水を淡水にするわけですから、その時に非常に塩分濃度が濃い水が排出をされることになるんですね。それについても対処はされているようでございますけれども、実際このような海水淡水化装置を設置するためには、ほかの県では、約1年以上前から事前調査を行って、漁場への影響等を漁業者に説明をし、最終的に地元の同意を得た上で設置をしているわけですね。今回、このような経緯も全くないわけです。そういう中で海水淡水化装置について、この実現性について、知事はどう思われますか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も全く同様の考え方を持っておりまして、この海水淡水化によって年間増水される量が大体42万トンと言われております。この量は、諫早湾干拓事業計画で示されておりました330万トンの必要水量と比べると大きく差があるわけでありまして、必要水量が確保されていないという面がございますし、例えば調整池からの取水についても十分な水量が確保されるのかどうか明らかにされておりません。 そしてまた、特に、全国的にこういった海水淡水化装置を稼働される場合には、非常に海水の性質が安定した透明度の高い海水を使われるということはあるんですが、こういった調整池のように非常に濁りの多い海水を活用されるということは聞いたことがないところでありまして、専門家のご意見等もお伺いする限りにおいては、フィルター内の目詰まり等が懸念されるのではなかろうかと、あるいはまた、故障や水質悪化等のおそれもあるのではなかろうかと。したがって、こうした施設を設置する際には、通常は事前に十分な検証作業を行った上で、こうした実際の装置を据え付けられるということを聞いているところであります。 そうしてまた、もう一つ、地元で大きな懸念を覚えておりますのは、処理後の非常に塩分濃度の高い濃縮水の排水、これがそのまま調整池に排水されると、こう計画がなされているわけでありますけれども、なかなか速やかに拡散しないと。したがって、滞留、蓄積をし、貧酸素等の環境悪化が生じ、あるいはまた、排水先の漁場への悪影響も懸念されるのではなかろうかというような指摘もなされているところでありまして、そういった環境への影響等も十分検証を進める必要があるものと考えているところでありまして、私どもはこういった全く不十分な状況の中で前に進めようとされていることについては、何としても理解できないところであり、関係皆様方としっかりと対応をしていかなければいけないと思っているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 今、知事が言われたように、私も将来的には、恐らくこの淡水化装置でできた水が、水量が足りなくなって、最終的には、この間から大変問題になっておりましたように、地元でボーリングをして、その地下水を利用するというような最悪の結果につながるんじゃないかと考えているんです。 また、そういうところを的確に判断された上で、ぜひとも今後とも、地元の方と相談をしながら活動していただければと思うわけでございます。 それともう1点、先日、テレビを見ておりましたら、NHKの放送で排水門開放問題に対する「特報フロンティア」という番組があっておりました。その中で利害関係が対立をしている方々の協力関係を形成するためには、県が大きな役割を果たすべきであり、解決に向けて協議の場を県が中心となって設ける必要があるということを放映されておりました。 私はそれを見ておりまして、現在のような国の開門一辺倒、例えば開門の前に調整池の水質を改善するとか、そういう方策を示した場合にはいいんですけれども、全くの開門一辺倒の状況で、このような仲を取り持つことを県がするということはまず考えられないと思うんですね。このことにつきまして、知事、どう考えられますか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これは行政の立場として、第三者の立場として、双方の利害調整をすれば済むという問題ではないと考えております。 もともと諫早湾干拓事業といいますのは、甚大な災害の体験、あるいはまた、昼夜を問わぬ排水樋門の管理、ミオ筋のしゅんせつといった大変厳しい経験を長年にわたって重ねてこられた地域の皆様方の悲願を踏まえて、県が国に要請をし、国の直轄事業として進められ完成を見た事業でありまして、営農上あるいは防災上、十分にその機能を発揮しているわけでありまして、これを開門するに当たっては、県の立場からも、環境アセスがまだ途中経過の段階でありましたので、十分アセスの結果を踏まえて慎重に判断をしてもらいたいと、繰り返し、繰り返し国に要請を重ねてきたところでございました。 しかしながら、平成22年12月、菅元総理は、このアセスの結果も待つことなく、地元にも一切説明もなく、一方的にこの判決を受け入れてしまわれたわけであります。 なお、アセスの結果によりますと、まさに私どもが心配していたとおりのアセスの内容になったわけでありまして、開門がなされるとさまざまな影響・被害が懸念されるという内容になっているわけであります。 したがいまして、やはりこのまま開門が進められるということになりますと、この事業効果がなくなるということにとどまらず、地域住民の生命・財産を守るべき立場である県として、冒頭申し上げたように、双方の間に入って調整して済まされるような課題ではないものと私どもは考えているところでございます。 したがいまして、開門に伴う諸課題等を十分検証し、地元に影響、被害が及ぶことがないよう十分な対応策を求める、あるいは開門そのものを白紙の段階から見直していただけるよう、引き続き強く要請していかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 先ほど申しましたように、この時点でやっぱり対立関係があるような方々の仲を取り持つようなことをやるのではなくて、まず、国の開門ありきの方針を何らかの形で県として協議をしながら、開門する前に何らかの対策はできないのかという方向に転換をしていただけるような行動をしていただきたいと思うわけでございます。 諫早湾干拓については、以上で終わらせていただきます。 2、水産振興策について。 (1) 有明海並びに大村湾の水産振興策について。 諫早湾干拓に関連をいたしますけれども、諫早湾並びに橘湾、そして、大村湾の水産振興について質問をさせていただきます。 この諫早干拓排水門の問題につきましては、これまでも県議会としましても、再三、意見書並びにいろんな方式で国に対して意見を出しているところでございます。そのような中でも、先ほど知事も言われましたように、地元の同意も何も得られない中での国の推進でございまして、そういう中で開門を推進するこの予算、大規模な予算というのを、私はぜひとも水産振興に切り替えていただきたいと思うわけでございます。 そういう中でこれまでも、先ほど言いましたように、県議会ももちろんでございますけれども、近隣の関係の漁協団体、そしてまた、各関係団体から、そしてまた、地元住民からも抗議書並びに意見書、いろんなことが提出をされているわけでございます。地元の諫早市議会につきましても、6月7日に再度、「諫早湾干拓事業の開門調査に係る事前対策工事の即刻中止を求める意見書」というのを提出されたわけでございます。 そのような中で、諫早湾の水産振興については、これまでも多岐にわたることをしていただきまして、非常に漁民の方たちも喜んでいるわけでございますけれども、ただ、今後の水産振興対策については、漁業関係者の方たちもいろんな方面から心配しているわけでございまして、今後どのような対策を講じていこうと考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 諫早湾におきましては、関係市や漁協と協議、検討しながら、漁業者の所得向上を目的として、各種の振興策を今、実施しているところでございます。 今後も、アサリやカキの養殖振興を中心としながら、諫早湾の水産振興策について積極的な支援を実施することとしております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) もう少し詳しい回答がくるかなと思いましたけれども、時間の関係上、非常によかったなと思っております。 ただ、先ほど水産部長が言われましたように、今後も、恐らく漁協関係の方たちとも対話をしながら、いろんな推進策をしていただけると思っているわけでございますけれども、そういう中でも、残念なことに、どういうふうなことでこういう事態が起きているのかというようなことがありまして、現在、アサリやカキ、もちろん諫早湾で、私の地元でございます小長井町漁協なんですけれども、アサリとカキが毎年大量へい死をしております。なかなか水揚げが上がらないんですね。 例としまして、ちょっと挙げさせていただきますけれども、平成24年度におけるカキの生産量というのが、過去5年間、平均と比較をしまして約5割、アサリに至っては約6割でございます。また、対岸側の雲仙市の瑞穂漁協におきましてもカキは3割ということで、漁民の方たちは非常に困っているところでございます。 そこで、ぜひともカキやアサリの大量へい死についての原因を究明していただきたいと思うわけですけれども、このことに関してお聞きをいたします。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 諫早湾の水産振興につきましては、国の事業等も活用しながら、アサリ漁場の造成や改良、カキ養殖施設の整備など、アサリやカキの養殖振興を中心として、今後も積極的に支援を行ってまいります。 また、カキのへい死原因についても、水温や餌の増減など、複数の環境要因が原因ではないかと推定されますが、今後も引き続き原因究明の調査を実施しながら、環境の悪化に耐え得る種苗づくりや回避対策の研究も同時に進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 水産部長、ありがとうございました。 ところで、この件について、再度知事にお聞きしたいんですけれども、一昨年から小長井町漁協がつくっております「華漣(かれん)」、これは日本一の称号をいただきました。実を申しますと、この「華漣」というのは非常に育成が難しいものでございまして、平成24年度に20万個の種苗を垂下したんですけれども、これが何と現在までに販売できたのが8,000個しかないんですよ。みんなが頑張ってもこれだけの成果しか上がっていない、非常に残念なことでございまして、ぜひともカキ、アサリの大量へい死の原因を早急に究明していただきたいと思うわけですよ。そうしなければ、これから何年にわたっていろんなことをやったとしても、結局、生産量が上がらないままなんですね。 このことについて、知事、どうですかね、もう一回。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地域の漁業者の皆様方には、長年にわたる環境変化を踏まえて、ようやくこうした「華漣」といった一つのカキのブランド化にたどりつかれたわけでありまして、高い評価をいただいているものでございます。それがなかなか安定生産が難しいということでありますが、それはしっかりと私どもも関係機関と力を合わせて原因究明と、あるいはそういった環境変化に強い種苗の生産活動、こういったものも十分研究を進めてまいりたいと考えております。地域の皆様方と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) ありがとうございます。予算を講じると思いますけれども、ぜひとも早急な解明をお願いしたいと思うところでございます。 次に、平成22年の9月定例会でも質問をしたわけでございますけれども、そういう中で諫早湾の水産振興特別対策事業なんですけれども、この件につきましては知事の方から回答いただき、平成25年度、今年度まで延長をしていただいた経緯がございます。本当に喜んでいるところでございます。 ただしかし、この事業が今年で一応終わりなんですね、計画的には。この事業をぜひとも延長をしていただきたいという要望が地元からも出ておるわけですけれども、前回の質問の中で、知事は何と答えられたかと申しますと、「開門調査が行われることになると、事業を延長しても事業効果が期待できるか疑問に感じる。そうなってくれば、事業延長は非常に困難となってくる」と答弁をされたわけですね。 そういうことで、今回、どういうふうな展開になるかわかりませんけれども、ぜひともこの特対事業については継続をお願いしたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお話をさせていただきましたように、漁業者の皆様方は、この諫早湾干拓事業の工事に伴い、また、漁場が安定しない中で相当苦労を重ねてこられました。ようやく閉め切られて海域も安定をし、先ほどお話がありましたように、カキ・アサリの養殖も一定方向性が見えつつある段階でございます。 しかしながら、これがまた開門をされるということになりますと、漁場環境が大きく変わってくるわけでありまして、これまでの積み上げがそのまま延長できるという状況ではなくなってくるものと思っております。 したがいまして、この延長問題につきましては、こうした漁業の状況、開門問題を十分見据えながら慎重に検討しなければいけない課題であろうと思っているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 確かにそう、知事が言われるとおりだと私も思います。しかしながら、やっぱり漁業者の方たちは、ぜひとも何らかの形で諫早湾の水産振興策を実施していただきたいという考えがございますので、もし、この特対事業を継続できないのであれば、さらなる検討をしていただいて、同様の水産振興に取り組んでいただければなと思うわけでございます。 次に、橘湾の水産振興について、お聞きをいたします。 橘湾は、今回の法律の改正によりまして、有明海の中の一員になったわけでございますけれども、これまでも諫早湾と同じように、橘湾におきましてもいろんな水産振興対策を講じていただいております。 そのような中で、橘湾で一番効果があるというのは海底耕うんだということが言われております。そういうことでお聞きをしているわけですけれども、ただ、この海底耕うんについては、10年間たたなければ再度事業はできないということになっておるわけでございまして、これは以前も質問いたしました。ぜひとも国に強く要望していただきたいことをお願いしたわけでございますけれども、さらに、これからのことを考えれば、もう一度国に対してさらに強く要望をしていただきたいと思うわけですけれども、このことに関してお考えをいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 橘湾における海底耕うんにつきましては、平成17年から平成20年にかけまして、約1万8,000ヘクタールを実施しております。 海底耕うんの耐用年数は10年間とされており、10年を待たずに公共事業として再度実施することは難しいと思いますが、事業手法も含め、地元漁業者等の意向を踏まえた上で国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 水産部長、この海底耕うんというのは非常に効果が大きなものなんですね。効果があるものは、再度繰り返しやった方が、さらにまた効果が上がるわけですよ。ぜひとも国に強くものを申していただきたい。 このことに関しては、一昨年まで私の同僚でございました雲仙市の金澤市長からも強くお願いをされまして、ぜひとも県議会の一般質問でやってくださいということをいただきまして、今回させていただいておるわけでございますけれども、ぜひ知事とも協議され、強い姿勢で臨んでいただければと思っているところでございます。 次に、閉鎖性の高い大村湾の水産振興についてでございますけれども、本日の長崎新聞にもヘドロのしゅんせつの件が記載をされておりました。特に、湾奥部などでは環境の悪化が懸念されておりまして、底質改善のために水酸化マグネシウムの散布や、小規模ではございますけれども、漁業の皆さんたちが自分たちで覆砂をやっておられます。ぜひとも大村湾全体に効果を発揮するために大規模な事業展開をお願いしたいわけでございますけれども、この件についてお考えをいただきます。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 大村湾では、資源減少の原因に青潮の発生、底質悪化等の環境要因があることから、漁場の環境改善が不可欠と考えております。 このため、アナアオサの除去や覆砂などの環境生態系の保全活動に対し支援するとともに、平成23年から湾奥の津水湾において、水酸化マグネシウムによる底質改善の実証試験に環境部とともに取り組んでおります。 これら底質・水質改善のための取り組みについては、大村湾を対象とした特別措置法の制定等を国に要望しているところであり、今後とも、地元漁業者等の意向も踏まえ、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 水産部長から、今後とも取り組んでいくという答えをいただきましたけれども、ただ、大村湾に関しては、私の目の前の諫早湾と同じで、貧酸素水塊による漁業被害が発生をしているわけですね。この貧酸素に対する対策はどのように考えておられるのか、お聞きをします。 ○副議長(中山功君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) 大村湾では、海水温が高くなる夏場に湾全体に及ぶ規模の貧酸素水塊が発生しており、これに伴う海底生物への影響や、貧酸素状態で発生する硫化水素が引き起こす青潮による沿岸漁業への影響が懸念されております。 現在、長崎大学におきまして、湾の中央に全長7キロメートルのホースを敷設し、ここから空気を供給することで貧酸素水塊の解消を目指す研究が行われており、県の環境保健研究センターもこの研究に参画しているところでございます。 この研究事業につきましては、平成22年度から平成25年度までとなっており、県といたしましては、この研究の成果を踏まえて、今後の大村湾の環境修復に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 今、長崎大学がやっていることをご披露していただきましたけれども、私もこの件については、今回、皆さんに質問する上ではじめて聞かせていただきました。 ただしかし、よく話を聞いてみると、何か子どもだましみたいな装置なんですよ。単なる大村湾の一部分だけなんです。これじゃだめだと思うんですね。ただしかし、この事業は今年度終わりだということをお聞きしております。できれば、こういう事業を、諫早湾でもやったような貧酸素対策、このような関連から、ぜひとも大規模なものでやっていただきたい。もし国がそれに対してオーケーを出さないのであれば、私は県単独の事業としてでも取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、その辺について、知事、どうでしょうか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、長崎大学が行っております事業を継続するというのは、新規性、独創性が厳しく問われるということでなかなか難しいというお話を聞いているところであります。 しかしながら、漁場環境の改善というのは不可欠の課題になっているわけでありまして、まずはこれまでの研究の成果を十分、その有効性を含めて検証してみる必要があるんだろうと思います。そのことで新たに規模を拡大して事業展開する上で最良の方策であるのか、そういった面を含めて十分検討をする必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 大村湾の漁業者の方たちも非常に心配しているものでございますので、多岐にわたる方向から検討していただいて、ぜひとも大村湾の再生に強く取り進んでいただきたいと思うところでございます。 3、国体とスポーツ振興について。 (1) 県立総合運動公園周辺整備について。 今回、問題が多岐にわたっておりまして、どうも時間が足りないようでございますので、少々省かせていただきますけれども、まず最初に、道路網整備をお聞きしておりました。その後に臨時駅の設置についてもお聞きをしておりました。この件につきましては、通告後、担当者と話をしまして、ある程度のものができるということで、ぜひとも全力で取り進んでいただいて、国体開催に間に合わせていただくということを要望しておきたい。 それと、臨時駅につきましては、諫早市の方から、諫早市としては、現在ある西諫早駅と諫早駅を活用してやりたいと。以前の国体の時には、今現在の西諫早駅の横に臨時駅ができたわけでございますけれども、今回は西諫早駅ができたということで、その必要性はないと。それと、諫早市の方としましては、諫早駅をぜひとも利用していただき、諫早市の前の商店街の活性化をぜひやりたいということでお話がございましたので、臨時駅についても割愛させていただきます。 その後に、これが大きな問題なんですけれども、今月1日の新聞にも掲載をされましたけれども、陸上競技場の駐車場の問題についてでございます。 現在、改修工事をされまして、644台から1,025台に増加をされるようでございますけれども、私はこれぐらいの駐車場スペースでは到底足りないと思っています。もちろん国体の時には公園内の野球場、そしてまた、サッカー場を駐車場にするということで問題ないようでございますけれども、現在、Jリーグの試合も開催されております。そして、諫早市の力で新たな体育館もできました。新しい競技場もできました。これを活用していった場合に、どうしても駐車場のスペースが足りない。前回のV・ファーレンの試合の時にも、大体最低でも5,000人以上はほしいというような感じを持っているわけでございますけれども、そのような中で3,500人ぐらいしか入っておりません。これは何が問題かといえば、一つは私は駐車場の問題だと思うんですね。 そういうことで、今後、V・ファーレン長崎がJ1に昇格する可能性も見えてきました。そういう中で、ぜひとも駐車場の整備を強く要望するものでございますけれども、この考えに対して、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県立総合運動公園の駐車場に関してのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、1,025台の駐車場が可能になるように、現在、拡張工事を進めているところでございます。これで、通常の公園利用に対しては十分な使用台数であろうと考えておりますけれど、Jリーグなどの大規模イベントの開催時には不足することもあると認識しているところでございます。 しかしながら、総合運動公園内には、各種競技施設や遊戯施設、緑地などを配置しており、限られた敷地内でさらなる駐車場の整備は難しいと考えているところでございます。 現在、Jリーグなどの大規模イベント開催時には、主催者にソフト面の対策を考えていただくことにより、駐車場の不足に対応しているところでございます。 V・ファーレン長崎がJ1に昇格した時のことを考えればというようなご指摘もございました。実際、本年3月10日のガンバ大阪戦については、1万8,000人を超える観客の動員がありました。この時におきましては、駐車場の不足ということがございましたので、主催者による公共交通機関の利用の呼びかけ、あるいはパーク・アンド・ライド方式の導入を行ってきて、大きな混乱がなく過ごしたと思っているところでございます。 しかし、さらに観客数が増えるということも考えられますので、ソフト面の対策だけで十分なのかという懸念も、議員ご指摘のとおりおありかと思います。 そういった意味で、Jリーグの今後の駐車場のあり方については、Jリーグの開催時の状況でありますとか、公園内の施設の利用状況、周辺の類似施設の整備状況、こういったことを考慮するとともに、利用者の意見を聞きながら、より県民のニーズに合った施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 土木部長、私は利用者の意見を聞いてから質問しているんですよ。どういう検討が返ってくるかというのは、大体察しはついていました。しかし、今回の競技場の整備については、諫早市も多額の予算を計上しているんですよ。支出しているんですよ。諫早市でも25億円出しているんですよ。県と同じ額面ですよ。このような出費をしているにもかかわらず、県立競技場は県のものであると、そういう態度をとられて、なかなか駐車場問題については解決がついてないんです。 いろんな考え方はあると思うんです。今、土木部長が言われたように、今の現状では、公園の中に整備することはできません。確かに上山公園という大きな山があります。あれを活用しようと思っても、あれは公園法で引っかかってできないんですよ。だから、ほかにあなたたちは考えないとと言っているんですけれどもね。ただ、競技場の中には、現在、野球場、そしてまた、サッカー場があるんです。あれに似たような施設というのは、諫早市はたくさん周りに持っているんです。諫早市は、ぜひ諫早市のその施設を利用してください。そうして、ぜひとも競技場にある野球場、サッカー場の2つを駐車場に変更していただきたいと強い要望を持っているんです。そこまでの考えを諫早市が提供していただいている。そういうことに関して県はなかなか乗ってくれない。駐車場はぜひとも拡大しなければならないと思っているんです。その辺、知事はどうですか、どうお考えですか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 諫早市のご意向というのは、今はじめてお伺いをさせていただいたところでありますが、ご指摘の野球場、サッカー場、これも公園施設の一環として非常に稼働率が高い、多くの市民の方々に利用されておるという実態があるわけでありますので、そこら辺は十分市の意向も踏まえて、これからどう整備を進めていくのか、協議、検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 諫早市も自分たちの施設と言っていませんから、県立総合運動公園は諫早市と長崎県の共同で運営していくような会場だということを諫早市の宮本市長も常日ごろから言っておられますので、ぜひその辺を考えていただきまして、この駐車場問題については解決をいただきたいと思うわけです。 ただし、この駐車場、現在、第2駐車場が拡張されております。ところが、拡張を今している段階ですけれども、今の状況というのは、例えば諫早市がつくりました体育館、そして、県と諫早市でつくりました陸上競技場、この併用をしている時にはあいているんです、その駐車場は。ところが、陸上競技場は使ってなくて、諫早市の体育館だけ使った時には、この駐車場は鍵が閉まっているんです。何の価値もないんです。諫早体育館の駐車場というのもあります。しかしながら、諫早の体育館で大きな催しがあった時には駐車場が足りないんですよ。その時は、ぜひ第2駐車場を貸していただきたい。ただしかし、鍵を持っていない。もちろん、緑地課が持っています。緑地課に相談をすればできるというような文書もお互い交わしてあるんですね。ただしかし、文書は交わしてあるけれども、実行されてないんです。だから、ぜひ県の第2駐車場の鍵というのを諫早の体育館に預けていただきたい。そうすれば、諫早の体育館の駐車場が満車になった時には、その駐車場の鍵をあけて車を止める、そういうこともできると思うんです。 お互いが、ここは諫早市だ、ここは県だと携わらずに、ぜひとも共用のできるような駐車場にしていただきたいと思うわけですけれども、どうですかね。短くお願いします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 運動公園の第2駐車場につきましては、工事を今しているというような関係もございまして施錠していたところがございました。現在は工事も終わっておりますので、体育館の利用者も駐車できるような形になっておりまして、議員ご指摘のとおり、相互乗り入れ等、利便性の向上のための協議をさらに市と行っていきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 駐車場については、皆さん、大分心配していると思うんですよ。あけっ広げにしたら無断駐車とか、長期駐車とか結構出るものですから心配しているんです。それは、私も十分わかっております。 そのために、何らか対策がないかと考えたら、例えば岡山の総合運動グラウンドなんかは駐車場を有料化にしているところもあるんですね。それも一つの方法だと思うんですけれども、あくまでも無料で県民に奉仕するというあなたたちの考えはわかるんですけれども、何らかの対策を講じて、ぜひともこの駐車場対策にこれからも強力に取り組んでいって、ぜひ駐車場を拡張していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、V・ファーレンの専用練習場についてなんですけれども、現在、V・ファーレンは専用練習場を持っておりません。県内の各地を転々として練習をしております。試合は、おかげさまをもちまして、陸上競技場ができました。ところが、練習場を持たない。日本国内にあるJリーグのチームで専用の練習グラウンドを持たないのは5チームしかないんですよ。先ほど言いましたように、いつJ1に上がるかもわからない。もちろん今の状況では、財務関係でなかなか厳しいということも言われております。しかし、財務以上に、私は練習場が必要だと思うんです。 そこで、できれば、今、V・ファーレンの事務所は諫早市にあります。その近くに諫早市の所有する土地があるんです。試合場も近い、本社も近い、その中で諫早市に専用の練習場をつくる必要があると思うんですけれども、その件についてどうでしょうか。 ○副議長(中山功君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) V・ファーレン長崎の専用練習場の整備についてのご質問でございますけれども、V・ファーレン長崎の専用練習場については、昨年10月のV・ファーレンのJ2入会審査時に諫早市の副市長から、「長崎がんばらんば国体終了後に、県や長崎市と協議しながら検討したい」との考えが示されております。 県といたしましては、選手の練習場の移動に伴う負担については理解をしておりますので、今後、V・ファーレン長崎や諫早市をはじめ、現在、練習会場となっている関係自治体とも十分な意見交換を行っていく必要があると考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 先ほど言いましたように、諫早市はなぜV・ファーレンの専用練習場を諫早市にと言っているのかというと、先ほど諫早市が土地を用意しているということを言いました。これは、先日、宮本市長とお話をした中で、「遠いところにあちこち行って、練習時間にも差し障りが出てくるでしょう。ちゃんとした選手には専用のロッカーも必要となってくるでしょう。そういうことを考えた時に、私は絶対諫早市に専用の練習場をつくるべきだと考えています。もちろんその土地の提供についても考えがございます」ということを述べられたんですね。そういうことから、今回、こういう要望をしているわけですけれども、知事、このことについてどう考えられますか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 専用練習場の必要性そのものについては、お互いに認識は共用できているものと考えております。 実をいうと、私も諫早市長とその件について意見交換をさせていただいたこともございました。ただ、全国のJリーグの他チームの状況等を見てみますと、練習場の設置主体が国、県、市町、三セク、民間、さまざまな設置形態があるようでございます。これはそれぞれ諫早市の思いもおありでしょうし、V・ファーレン長崎のご意見もお聞きする必要もあるだろうし、あるいはまた、今、練習場として使っておられる各自治体のご意見等も十分お伺いしながら、一定の方向性を見定めていく必要があるのではなかろうかと考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 確かに、いろんな面も考えれば、早急に答えが出るとは考えておりませんけれども、ただしかし、今言いましたように、やっぱり諫早市とも協議をされて、もちろん諫早市は、私たち単独でつくってもいいんですよという考えはあると思うんです。ただしかし、長崎県のV・ファーレンですから、そこを考えた時に、やっぱりこれは県も協力するべきだろうと私は考えたわけですね。そういうことで、今回こういう質問をさせていただきましたので、ぜひ今後とも、諫早市長と協議をされながら検討していただければと思っているところでございます。 全く時間が足りませんので、質問を割愛させていただきます。 (2) 長崎がんばらんば国体・大会について。 がんばらんば国体のボランティア、そしてまた、選手強化、それと競技力の維持については、以後、ふだんの時に関係者と協議をさせていただきたいと思います。 このスポーツ関係については、スポーツ振興策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、県としてのスポーツ振興策、今後どのようにされようと思っているのか、簡潔にお願いします。 ○副議長(中山功君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) ご承知のとおり、来年、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会がございますけれども、これに向けまして、各市町では、競技会場となりますスポーツ施設の整備が着々と進んでいるところでございます。 国体後のこれらの施設の活用を含む本県スポーツの振興策につきまして、本年7月、スポーツ基本法に基づいて設置されました「スポーツ推進審議会」に諮問をいたしまして、来年の国体・大会の成果も検証しながら、平成26年度をめどに、このことについての一定の結論を出してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) やっぱり変わりませんね。毎回聞いても同じような答えなんですけれどもね。 私はこのスポーツ振興については、ご存じのとおり、数日前に「観光白書」をいただきましたけれども、長崎県は観光客も含めて増加しております。私は、スポーツ振興というのを観光に使っていただきたい。また、長崎県に入ってくる人間を増やすことに使っていただきたいと思うわけです。 確かに、長崎には夜景とか、ハウステンボスとかたくさんのもので、平成24年度は長崎に入ってくる人間が増えております。しかしながら、リピーターを増やすという点ではなかなか難しい。相当の予算を毎年つぎ込んでいかなければ、リピーターというのは観光では、施設やいろんなものを含めてでないとなかなか難しいと思うんです。観光客増進のために、ぜひ大型のスポーツ大会を県内各地で開催していただきたい。そうすれば、必ず宿泊客の数も増えます。それと経済効果もかなりのものが発揮できると思うんです。 実際、諫早市の旅館組合、ホテル組合の方たちは、これまで諫早市のいろんな名勝・景勝地を活用して観光客を増やそうということを考えられました。しかし、一昨年から全く考え方は変わってきました。実業団の合宿を呼ぼう、それと多くのスポーツ大会を実施しよう、幸いにして、今回、諫早の総合運動公園が整備されましたので、ぜひそれを使いたいということを諫早市の方は言っておられます。 その辺について長崎県も、今、考えを改める時期にきていると思いますので、スポーツ振興の重要性をぜひとも考えていただきたいと思います。知事、どうですか、その辺については。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も他県のスポーツを活用したまちづくりというお話を聞いておりまして、例えば鹿児島県の離島の町あたりは、毎年相当数のお客様をお迎えしてマラソン大会を開催したりと、そのことでまちづくり、そして、地域の活性化に結びつけていただいている。 今回、国体等を機に、さまざまなスポーツ施設の整備も進んでまいりますので、それぞれに特徴のあるスポーツのメッカとして多くのお客様を迎えられるようなスポーツイベントの定着化、こういったことで交流人口の拡大を目指すというのは非常に大きな可能性のある話だろうと思っております。 ぜひスポーツを活かしたまちづくり等も視野に入れながら、力を合わせて頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 私は県議会議員になりましてから、ずうっとこのスポーツ振興に意見をしてまいりました。おかげさまで、当初よりかなり予算も増やしていただきました。しかしながら、来年、国体が終わった時点で、またその予算ががくっと落とされたら、完全なるスポーツ振興にならないわけですよ。ぜひそこら辺も含めていただいて、今後とも、スポーツの振興を長崎県として活用していただくことをお願いしたいと思っているところでございます。 時間がありませんので、次に入ります。 4、障害者対策について。 (1) 障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例について。 今回、「障害者のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」が制定をされました。この件につきましては、議会全会一致での賛成でございまして、私も委員の一人として非常に喜んでいるところでございます。 ところが、この条例につきましては、現在の状況というのが、障害者に対してはまだまだ万全なものではないということでこの条例が策定されたと私も思っているし、策定したと私も思っているところでございます。 ただ、今回のこの条例策定によりまして、長崎県の方たちがどういうふうに変わっていくのかというのを非常に心配しているわけでございまして、この点について、知事、どういうお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 関係皆様方のご熱意とご尽力により条例が制定されたところであり、心から敬意を表する次第でございます。 私は、障害のある人もない人も共に健やかで生きがいを持って暮らしていただけるような地域社会を実現すること、これは非常に大切なことであると思っておりまして、ただそうした中で、障害のない人にとっては障壁でもない、差別とも感じられない部分が、障害をお持ちの方々にとっては必ずしもそうでないと、そういうことが見受けられるわけでありまして、今回の条例の制定を機に、そうしたことに一人ひとりの県民の皆様方が気づいていただき、そしてまた、実践活動を通して、本当の意味での共生社会の実現に結びつくことができるように頑張っていかなければならないと、こう考えているところでありますので、しっかり条例を周知し、また、相談員の養成など準備を整えて適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) 先ほど言いましたように、障害者の方々もまだ依然として物理的な障壁や偏見、そしてまた、誤解といった意識上の障壁などさまざまな社会問題を抱えておられます。そういうことで制約を受けておられます。ぜひとも自立と社会参加が十分できるような関係にするために、この条例について県民すべて、そしてまた、いろんな方たちの関係をもって長崎県の考え方、そしてまた、環境を変えていただければと思っているところでございます。 (2) ロービジョンについて。 これに関係しましてもう1点、ロービジョン対策についてでございますけれども、2月定例月議会で私が指摘しまして、なかなかロービジョン対策ができていないということを警告しました。その後、県が早急に対応していただきまして、関係省庁の分はできあがりました。ただしかし、まだまだ一般的な企業、そしてまた、駅、そういう公共的な部分がまだできてないんですね。この辺については、関係部長にさらなるお願いをこの間もしたわけでございますけれども、これは知事に率直に聞きますけれども、知事、このロービジョン対策については、今回条例の制定もありましたので、それに伴って、来年の4月施行ですから、それまでにはちゃんとしたものを築いていただかなければ、長崎県としてのロービジョン体制が確立できないんですね。このことについて、お聞きをいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ロービジョン対策も、この条例の精神に基づきしっかりと取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 今、公的な施設、公共施設等を中心に取組を進めておりますが、これからさらに関係機関にも協力を要請し、取組を拡大してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) これは障害者だけではなく、年をとってくれば、誰もがロービジョン対策というのは必要なものになってきます。ぜひとも早急に取り組んでいただき、完成をしていただければと。そうすれば、長崎県として、長崎県はすばらしいロービジョン対策ができた、長崎県は高齢者にも障害者にも非常にやさしい県であるということを全国に対して発信できると思いますので、ぜひとも強力な体制で臨んでいただきたいと思うわけでございます。 5、子どもたちの社会性の育成と学力保障について。 教育関係に移りますけれども、時間がありませんので、1点だけに絞らせていただきます。 ①小中学校における土曜授業の導入について。 今回、国の方でも指摘をしておりますけれども、小中学校の土曜授業についてなんですけれども、学力の低下というのを懸念されておりましたものですから、この土曜授業について、国の方も今検討しているということで、私は県の方はどうするのかということで担当課とお話を持ったわけですけれども、教育長、どうですかね、この土曜授業についてはどういう見解をお持ちですか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 土曜授業につきましては、現在、実施している学校数には差がございますけれども、10都府県7政令指定都市において行われております。 しかしながら、家庭や地域で子どもを育てるという学校週5日制の趣旨を踏まえながら、回数の制限や授業を公開とするなどの条件を設定した上で行われているというのが実態でございます。 本県でも、市町教育委員会等に意見を伺っておりますが、これまでのところ、土曜授業の実施を求める意見は出ておりません。 また、地域においては、週末に学校施設等を利用して体験活動や学習活動など、さまざまな活動も行われている状況もございますので、このような実態も踏まえる必要があろうかと思います。 今後とも、国の動きを注視しつつ、県内の各地域や学校の実態を踏まえながら、学校におきます土曜日の活用について、検討、研究をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長(中山功君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) この問題についてはなかなか難しいことがあると思って、ただしかし、先ほど言われたように、学校週5日制、最終的には、これは下手したら、国の方から動いて変更される可能性もないとは限らないと思うんですね。そういうことを考えれば、現在から着々と準備をしていくのが本当じゃないかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、週5日制というのがなかなか確立もできていない中ではございますけれども、もし現在の学校制度が週6日制にまた戻ったとした場合には、やっぱり保護者の方も、先生の方も非常に支障がいろんな方面から出てくると思うんですね。そういうことに今からずっと取り組んでいただかなければ、この部分は解決できないと思います。ただ、国からこういうふうになりましたということを言われてから対処しているのでは遅いと思うのです。 ぜひともそういうところを検討していただきながら、今後とも、子どもたちの学力向上に県として全面的に取り組んでいただきますようにお願いをしまして、質問とさせていただきます。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時41分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕島原市選出、楠 大典でございます。 質問に入る前に、触れなければなりません。去る6月3日、雲仙・普賢岳噴火災害から22年が経ちました。殉難者44名の御霊安らかなれと、島原市仏教会主催によります23回忌追悼法要が遺族並びに関係者の参列のもと、執り行われました。 ここに、改めて、殉難者に対し、哀悼の意を表しますとともに、災害を忘れることなく、後世に永く語り継いでいくことの重要性を再認識させられた次第でございます。 それでは、質問に入りたいと思います。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 急激な円安による諸問題。 朝日新聞は、「アベノミクスの本質は、人々をその気にさせようとする心理学だ」と指摘しています。そのアベノミクスの副作用ともいうべき急激な円安による影響が深刻です。 漁業、農業など第1次産業への影響、漁船の燃油、A重油の高騰が重大な影響を及ぼしています。有明海漁業も、昨今の不漁に加え、燃油の高騰で生活費も切り詰めていかなければなりません。 農業も、肥料、飼料の高騰が経営を圧迫しています。 中小企業への影響も、燃料・原材料の輸入価格の上昇によって経営が圧迫されております。 また、暮らしへの影響は、電気・ガス料金の値上げ、輸入小麦、食用油の値上げ等により食料品の値上がりによる影響、また一方、賃金の上昇は大企業の一部に限られております。 以上、産業から暮らしまで影響を受けている急激な円安に対する知事の見解を求めます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕楠議員のご質問にお答えをいたします。 急激な円安による諸問題についてのお尋ねでございます。 円安の進行は、輸出企業に為替差益をもたらす一方で、燃油価格や輸入物価の上昇等を招くなど、第1次産業をはじめ、多くの企業や県民の皆様の暮らしにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。 地域の基幹産業である水産業におきましては、燃油価格の高止まりが燃油代の支出割合が高い漁船漁業の経営を圧迫し、農業分野においても、配合飼料価格や施設園芸で使用する燃油価格への影響が出はじめているところであります。 また、県内の中小企業につきましては、日本政策金融公庫長崎支店が本年4月に実施した調査によりますと、現在の円安について、約5割の企業が「悪い影響を受けている」と回答し、現場からの声として、原材料価格の上昇、原油コストの増に伴う燃料費や運送費、電気料金の上昇などが挙げられております。 なお、県民生活への影響につきましては、長崎市の消費者物価指数が本年4月時点で、8ヵ月連続で前年を下回って推移しており、物価上昇の傾向は見られませんが、5月からは家庭向け電気料金が6%強引き上げられたほか、輸入小麦に係る政府売り渡し価格の引き上げ等により、食料品価格への転嫁も危惧されているところであります。 一方、国においては、こうした状況を受け、緊急的な措置として、漁業経営セーフティーネット構築事業において、一定基準を超えた補填金に対する国の負担割合が引き上げられたほか、畜産経営においては、配合飼料価格安定制度が発動され、施設園芸においても燃油価格高騰緊急対策が昨年12月に創設をされており、本県としては、国に対して支援の継続のほか、補填発動基準の引き下げなど、制度改善について要望を重ねているところでございます。 今後も引き続き、為替市場の動向を注視しながら、産業活動や県民生活への影響について、状況把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
    ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 現在出ている円安の影響、今後、夏を過ぎて秋、冬となってくれば、特に、家庭での暖房用の灯油、それから、農業ではハウスの暖房、円安がこのまま続けば、そういったことに対する影響が大きく出てくることは必至でありますし、国に要望されると同時に、本県でとれることはぜひ積極的にやっていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思うわけであります。要望にかえておきたいと思います。 (2) 歴史認識問題。 歴史認識問題でありますけれども、今般、橋下大阪市長並びに日本維新の会の共同代表が、従軍慰安婦に関して、「当時は、軍の規律を維持するために必要だった」との発言、加えて石原慎太郎共同代表も、「軍と売春はつきもの」と発言。 長崎新聞は、5月15日付で、「橋下市長発言、あきれる人権意識の低さ」と痛烈に批判しております。 また、長崎県議会におきましても、同僚山田朋子議員、堀江ひとみ議員の両女性議員は、「女性の尊厳を冒涜するもので、許されない」と抗議の声明を発出されました。大いに賛同するものであります。 さて、知事、橋下市長の従軍慰安婦発言問題について、どのような見解をお持ちでございましょうか、お伺いをいたしたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 橋下大阪市長の発言については私も存じあげているところでありますけれども、やはり男性の性の対象、あるいは慰安の手段としての女性の存在を認めるかのような発言の趣旨も見られるところであり、女性の皆様方に対して大変失礼な発言であると思っております。女性の方々の尊厳、人格というものを無視したようなものであり、私は、到底、賛同いたしかねるところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) わかりました。 知事も、やはりこの橋下市長の発言については、許すことはできないという趣旨の発言を賜りました。ぜひその姿勢で頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。(発言する者あり) さて、歴史認識問題の戦後処理の問題でありますけれども、1つはシベリア抑留経験者の名誉回復と補償の問題であります。 第二次世界大戦終結後、ソ連軍は、日本人兵士約60万人を極寒の地シベリアに抑留し、強制労働をさせ、約6万人が亡くなっております。 ソ連は、国際法違反の行為にもかかわらず、補償も労賃も支払っておりません。 1956年、日ソ共同宣言により、双方請求権を放棄いたしました。このため、抑留経験者は、日本政府に補償を求めたが、歴代自民党政権は十分に応えてきませんでした。 しかし、民主党政権になり、シベリア特措法が成立、抑留期間に応じて25万円から150万円の特別給付金が支給されるようになりましたし、無償で働くのは奴隷と同じであり、奴隷のまま死ねないという抑留経験者の戦後にやっとけじめがついたのではないでしょうか。 次に、玉砕の島、硫黄島で2万2,000人が亡くなっております。菅総理の時、アメリカ公文書館に、日本兵士を埋葬した記録が発見され、それまでの自民党政権時代、平均64柱であった日本への帰還が、民主党政権の2年間で1,166柱が日本に帰還されております。 以上、国の責任で戦争を起こしたその戦後補償は、国が責任を持って行い、たとえ政権が代わろうとも、積極的に推進すべきだと思いますが、見解について、お伺いいたします。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いわゆるシベリア抑留者の方々に対する支援につきましては、国の出資によりまして、昭和63年度から平成8年度までに400億円の平和祈念事業特別基金が造成をされまして、慰労金の交付などが実施されたところでありますが、平成19年度から平成21年度にかけては、そのうち取り崩した約200億円を原資といたしまして、特別慰労品の贈呈が実施されたところであります。 また、その後、さらに平成22年度から平成24年度にかけて、同基金の残額約200億円を財源として特別給付金が支給され、本県では824名の方々が受給されたとお聞きしているところでございます。 また、硫黄島における遺骨収集につきましては、これまでに1万余のご遺骨が、ご遺族の皆様のもとに送還されたと伺っております。 こうした国の取組につきましては、戦地に赴かれた方々、あるいはそのご遺族のご労苦に報いる意義のある事業でありまして、遺骨収集事業等については、引き続き、国において継続されていくものと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 特に、硫黄島の遺骨帰還の問題でありますけれども、本県出身者は果たして何名がその対象になっておるのかどうか、非常に難しいことかもしれませんけれども、やはりこの方々の名前を知ることが、また、御霊に対して応えることになるのではないかというふうに思っておるんですけれども、福祉保健部長、本県出身者の名前等はわかっておりますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 申しわけございませんが、遺骨収集された方のお名前等々、こちらに資料を今持っておりませんので、また戻りまして確認をさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) アメリカの公文書館に、すり鉢山の付近に何千体、そしてまた、ほかのところに何千体というふうに埋葬した記録があったんですね。それをもとに遺骨の収集を図ったところ、多くの遺骨が帰還をされたということでありますから、ぜひ国に強く要望していただいて、アメリカの公文書館にあった記録をつぶさに調べていただき、他県もそうかもしれませんけれども、本県の関係者の名前等がわかるように努力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) どのような対応が可能かについても、検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) ところで、お伺いしますけれども、せっかく歴史認識問題で発言しておりますので、差し支えなければ、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども、実は、鹿児島県の知覧に「知覧特攻平和会館」というのがあります。私もこの知覧特攻平和会館を訪問する機会がありましたけれども、涙なしにはあの知覧特攻平和会館の中の遺書を読むことはできませんでした。本当にあの遺書を見ながら、二度と痛ましい悲惨な戦争を起こしてはならないということを決意して帰ってきたわけなんですけれども、知事、福祉保健部長、知覧特攻平和会館に赴かれた経験がありますれば、ご所見をひとつお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も知覧特攻平和会館を見学させていただく機会をいただきました。 議員おっしゃるとおり、本当に涙なしには読めないような手紙等が多数存在したところでありまして、本当に国の貴重な宝が散っていったところでありまして、やはり平和の尊さ、大切さを改めて思い知らされた思いでございました。やはり世界の平和実現のために、本県もこれから、引き続き積極的な役割を果たしていかなければならないと考えたところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 私も戦後生まれなので、あれなんですけれども、残されたお手紙等については、本当に身につまされる思いがするところでございます。そういった思いもしっかり受け止めて、私どもも生きていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) ありがとうございました。ここに座っていらっしゃる理事者の皆さん、もしも、まだ行っていらっしゃらない方があれば、ぜひ、知覧特攻平和会館を訪れていただいて、平和の大事さ、重みというものを認識する機会をつくっていただきたいということをご要望申し上げておきたいというふうに思います。 (3) 諫早湾干拓問題。 諫早湾干拓問題について、端的にお伺いいたします。 知事は、開門反対の立場を今日の答弁でも崩していらっしゃいませんけれども、一切の開門をすることはできないという立場であるということを理解していいんでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、これまで、仮に開門するのであれば、地域の皆様方に影響、被害が生じないような万全の対策を講じて、地域住民の皆様方の理解を得ることが大前提であると、そういう思いで、開門した場合にこういう課題がある、こういう問題については対応していただかないといけないと、さまざまな課題について具体的にご指摘をさせていただいてきたところでありますが、いまだに国の方で対応いただけてないと、こういう状況の中では開門はあってはならないと、そういうことを申し上げているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) なぜ端的にお伺いしたかと申しますと、今、知事が言われたように、開門すれば多大なる影響が出ると、いかにも現在、開門をしてないかのような錯覚を持っておられる県民も多数いらっしゃいます。しかし、実際には、あの調整池から1.7日に1回水が出ているんですよ。私からすれば「悪水」と言っても過言ではないそういう水が出ておる。このことが、大きな一つの漁業被害にもつながっている、環境悪化にもつながっているということを、私はずっと言い続けておるんです。 したがって、開門、いわゆる潮水を入れて、そして諫早湾の浄化をすることが、私は最もベターだということを言っておるんですけれども、あなたたちは、潮水は入れない、しかし、あの調整池から水は出すと、一方的に出すというふうなことをずっと言っておられますけれども、そのことが大きな漁業被害につながっているということを、私はずっと指摘しておるんですけれども、全くこの点については平行線のままであります。 知事、どうですか、そういう認識はございませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに諫早湾干拓事業では、洪水防止、排水不良の改善という防災を目的に、必要の都度、調整池の水位をマイナス1メートルとして管理するために排水を行っているところでございます。 議員は、先ほど「悪水」という表現をお使いになられましたけれども、水の汚れの度合いを示しますCOD、あるいは富栄養化の指標であります全窒素、全リン等については、有明海に流入する、例えば沖の端川、佐賀クリーク、鹿島川、大牟田川などよりも低くなっているところでございまして、(発言する者あり)有明海に流入する他の主要河川と同等程度であります。したがって、そうした誤解のもとに、さまざまな議論が進められていることを大変残念に思っているところでございます。 現在、諫早湾干拓事業と有明海の環境変化についての因果関係につきましても、さまざまな研究機関の新たな知見等も示されているわけでございます。まさに、これまでご議論いただいた内容等が否定されるような内容も含まれているところでございまして、そういった部分をしっかりと検証しながら、評価して、判断をしていただきたいと考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) これ以上質問しませんけれど、一つの問題として、CODが平成9年に締め切った時には、目標は5mg/リットルに対して、7mg/リットルなんですよ。そして、平成24年に8.3mg/リットルといういうふうにCODは増えているんですよ。ずっと調整池の浄化のために頑張っていらっしゃいますけれども、逆に増えている。こういうことからしても、私はやはりこの調整池の水が流れ出ていること自体が、漁業被害にも、環境悪化にもつながっているということを指摘申し上げておきたいというふうに思います。(発言する者あり) それから、私は、5月に、実は10名の仲間とともに、韓国のスンチョン(順天)市を訪れる機会をいただきました。このスンチョン市の入り江スンチョン湾は、ナベヅルや渡り鳥が飛来して、干潟にはムツゴロウやカニなどが生息する、諫早湾の締め切り前と同じく豊かなアジアの干潟でありまして、湾一帯はスンチョン湾生態公園として、葦原と干潟の広がるすばらしい景観に感動してまいりました。既にラムサール条約に登録をされ、韓国国家名勝地にも指定され、現在、年間300万人の観光客が訪れております。経済効果は70億円とも80億円とも試算をされております。 10月まで国際庭園博覧会がスンチョン市で開かれておりますけれども、600万人の入場を見込んでおるそうでございまして、佐賀県、高知県がこの博覧会に出展をされております。 スンチョン市長も、大きな観光開発よりも、自然を保護した方が効果が高いと認識を実はされておるんです。 本県もソウル事務所を再び開設されましたので、ソウルだけでなく、スンチョン市のスンチョン湾の取組をぜひ参考にされたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 韓国のスンチョン湾といいますのは、河口部の砂利採取の計画等を取りやめて干潟の保全を図ったというものでありまして、諫早湾干拓事業と経緯がちょっと異なるような状況であろうかと思っております。 諫早湾干拓事業において、仮に排水門を開門いたしましても、干潟は発達しないというような予測がなされているところでございます。 現在、事業は完了いたしまして、潮受け堤防締め切りによりまして、所期の機能は十分に発現されているところであり、また、干陸地、干拓地等については、その地域資源として大切な役割を果たしてきているところでございます。 そういう状況の中で、仮に開門がなされるということになれば、また新たな被害、影響を生ずるということが大きな問題になってくるものと考えておりまして、その点については、議員と考え方を同一にする立場ではないところでございます。 それから、また、先ほども汚れた調整池の水が流れ出すことによって漁業被害を与えているのではないかというご発言がございましたけれども、そのことにつきましては、影響の及ぶ範囲というのは諫早湾内に限られると、これは訴訟の結果でも、アセスの結果でも、そう示されておりまして、有明海全域にはその影響が及ばないというようなことが明らかにされているところでございますので、(発言する者あり)そういった部分をぜひご理解いただきたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 実は、5月にスンチョン湾に行ったきっかけとなったのは、実は昨年放映されたNBCの報道センターを見まして、一つはスンチョン湾の取組、一つは諫早湾と規模はちょっと違いますけれど、韓国の仁川空港の近くのシファ(始華)湖というのがありますよ。シファ湖も同じく締め切って、そして工業用水、農業用水を取水しようということで取組が進んだんです。しかし、結果的に悪臭が蔓延して、どうしてもこれはもう開けざるを得ないという住民の知恵、あるいは、このシファ湖を管理した水資源公社等々、関係者の粘り強い協議の結果、開けざるを得ない、そういう形になって、現在開けております。そして、2011年から、25万4,000キロワットの世界最大の潮流発電が今行われております。これは人口50万人の都市で使う電力を供給できるそうでございまして、こういった潮力発電に切り替えたシファ湖の取組、この原動力となったのが、実は韓国初の「始華地域持続可能発展協議会」、いわゆる官民協議会という協議会が粘り強く、もう納得するまで徹底的に協議を行い、ここに至ったということでありまして、私は、諫早湾の解決の一つとして、この韓国のいわゆる官民協議会、この協議会を一つの大きな参考にしていきたいなと、今思っておるんです。 いつまでも、いつまでも訴訟の対象としてこの諫早湾を置くよりも、早く諫早湾を観光に利用したり、そういったことで、もっと未来に展望が開ける形に切り替えた方が、よっぽど今後の諫早の発展につながると私は思っておるわけなんです。 どうでしょうか、知事、NBCが昨年放映された報道センター、これをぜひ見てくださいよ。私が韓国に行ったきっかけというのは、この報道センターの映像を見て思ったんですから。 それから、この映像を見られたら、ぜひ韓国のシファ湖なり、スンチョンにも行って、勉強家の知事でありますから、ぜひ先進的な地域も視察して、それは諫早湾の開門に反対、賛成、いろんな議論がありますけれど、しかし、一見する価値はあるというふうに私は思いますので、知事、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ぜひスンチョン、あるいはそのほかの事業箇所も視察の機会をいただければと思っているところでございます。 確かにそうい形で干拓事業、さまざまな事業をとりやめられた事例もあるだろうと考えておりますが、そうした傍ら、また相当規模の干拓のプロジェクトが進んでいる箇所があるのも、また事実でございまして、それはやはりその地域、地域のさまざまな事情によるものもあるんではなかろうかと考えているところでございます。 今回の諫早湾干拓事業といいますのは、防災の課題、長年にわたる樋門管理、あるいはミオ筋の浚渫、住民の方々が本当に苦労に苦労を重ねてきておられて、それを何としても解決するための防災事業として今の事業が行われてきた歴史的な経過もあるわけでございますので、そういった部分も含めて考えていかなければならないのではなかろうかと思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 実はスンチョン市長も、鹿児島県の出水市に視察に来て、あすこで多くの住民が、あの鶴の飛来地を管理して、そして守っておる光景を見て、スンチョンも、やっぱりこれは自然を保護していかなければならないということで、スンチョン湾の保護がはじまったということが、あの映像の中で紹介をされております。ぜひご覧になってください。 2、TPPの問題。 (1) 本県に与える影響。 知事、農林部長、知っておりますか、これ。見えますか。「あなたの生活にもさまざまな影響を及ぼすTPPのこと、どこまでご存じですか」ということで、これはJAグループが5月27日に全国の主要紙に意見広告を出された内容なんです。(発言する者あり)裏は、後でまた言います。(笑声) 本県の農林水産業に与える影響が493億円と試算されておりますけれども、この際、知事は、やっぱりTPPに対する態度を、長崎県の農林水産業を守るために、あるいは住民の生活を守るために態度を明確にすべきだというふうに思っております。 それから、いわゆるTPP対策本部を早急に立ち上げるべきだというふうに思っておるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) TPPの問題につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、参加することによってプラスの効果が期待できる面がある。そして、その一方で、マイナスの影響が懸念される分野があると。そういう中で、なかなか現在の状況、これまでどういった議論が重ねられ、これからどういう方向で議論が進展するのか、実は先般も政府施策の要望の際にいろんな方々とお話をさせていただきましたけれども、国の方でもそこら辺の詳細がわからないというお話でございました。 参加自体に賛成するのか、反対するのか、それはもう地域全体に対してどのような影響が生じてくるのかというのがわからない状況では、なかなか判断できかねる状況でございます。 ただ、繰り返し申し上げておりますのは、実際に交渉に参加されたから撤退できないんだと、そういうことでは困ると。日本の産業、地域を守るために、撤退も一つの手法、戦略の一つとして、十分柔軟かつ慎重に対応をしていただくべきだというご意見を申し上げ、要望をさせていただいているところでございます。 したがいまして、対策本部も立ち上げるべきではないかというご意見でありますけれども、これからの進展の中で、例えば関税障壁が全部撤廃されてしまうということがあると、これはもう重大な影響が生ずるわけでありますので、要望の中には、重要品目を撤廃の対象から外してくれるような、そういう選択肢も残してもらうべきだという意見も申し上げておるわけであります。 したがいまして、これからの進展の中で、地域、あるいは産業にどういった影響があるのか、そこを十分見極めて対応をしていかなければいけないと思っているところでございます。一義的には、これは国の方でしっかりと責任を持って対応をしていただくべき分野ではなかろうかと思っております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) さて、これはわかりますか。(発言する者あり) 「TPP、嘘つかない。TPP、断固反対。ぶれない。日本を耕す自民党」。このように書いてあるんですよ。これは事実ですから、私は申し上げておるんですけれども、しかし、このポスターを貼ってから半年も経たないうちに、TPP参加の方向に安倍総理大臣はかじを切った。こういうことが果たして日本の農業を守るということにつながるんでしょうか。(発言する者あり)見えないなら、よく見ていただきます。(発言する者あり) したがって、農林部長、(発言する者あり)これはどうですか。これによって投票した方もたくさんいらっしゃるかもしれない。私は入れませんでしたけれどね。(笑声)どうなんですか。(発言する者あり)「嘘つかない」と書いてありますよ。しかし、実際にはTPP参加の方向にかじを切っているじゃないですか、アメリカの要請に応えて。(発言する者あり)どがんですか。あなたも島原の人間じゃろう。(発言する者あり・笑声) ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) TPPにつきましては、先ほど知事も申し上げましたように、農林水産分野におきましては、関税が撤廃されると大きな影響というのが懸念されるところでございます。そういうことで、国に対しましては、しっかりと、こういう影響を受ける分野については、その克服する道筋、具体策、これをしっかり示していただきたいと、並びに関税撤廃の対象から重要品目を外していただきたいと、こういうところを国に対して強く要請をしているところでございまして、TPPのあり、なしにかかわらず、しっかりと所得向上対策を農林部としてもとっていきたいと思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 次の問題に移ります。 3、体罰の根絶。 (1) 県下の現状。 体罰の根絶を命がけで実現した先達に学ぶということでありますが、これは島原新聞に投稿された元島原市議会議員の元島和男さんという方の実際の経験談であります。 「鳥が鳴かない日はあっても、たたかれない日はありませんでした。たたかれて何が残ったか。たたいた人への恨みだけだった。2年兵になると、初年兵12名の教育係を命ぜられたが、決してたたくことはしなかった。昭和20年8月9日、長崎への原爆の投下の日、ソ連軍は満州に進撃し、戦争が終わったにもかかわらず、ソ連領土に強制連行。それから、極寒のシベリアで強制労働が始まった。捕虜収容所では、相変わらずたたく、どなるが続いていた。ある時、階級証があるから体罰が続くのだ。大隊長へ直訴して階級をなくしてもらおうということになり、交渉を元島和男に頼もうということになった。早速、大隊長に『日本は戦争に負け、武装解除しているのに、シベリアに送られた私たちだけが軍隊組織が必要なのでしょうか。毎日たたかれ、重労働で病人が続出しております』と訴えた。大隊長は、『黙れ』と日本刀を振り上げた。私は覚悟を決め、『どうぞ、斬ってください。私は皆さんのため喜んで死にますから。でも、一人でも多く日本に帰れるようにしてください』と叫ぶと、大隊長は『勝手にしろ』と吐き捨てるように出て行った。大急ぎで兵舎に戻り報告。『21時、ただいまより階級証を外します』と宣言。『万歳、万歳』と喜びが沸き起こった。日本刀を抜いたことがソ連軍に知れた大隊長は、特別収容所に連行されたそうであります。 昭和22年7月16日、病人150人が先に日本に帰国することになり、人をたたかない元島さんに引率を頼もうということになり、7月26日、無事、舞鶴港に到着。舞鶴駅から全国に送り出し、無事大任を果たすことができた」という実話であります。 軍隊という人をたたくことが当たり前の時代に、話せばわかる、やればできると命がけで体罰をなくした先輩がいることに、私は感動を覚えております。 教育委員会委員長、この話をお聞きになって、どのようなご所見をお持ちでしょうか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(野中彌三君) 教育委員会委員の野中でございます。 ただいま議員から紹介がございました、元島和男氏のたたくということが常態化した中での、「たたかなくても話せばわかる」というその姿勢や取組は、現在の学校の指導の中にもつながるものが大いにあると共感をしております。 私ごとで恐縮でございますが、私も学生時代に体罰を受けたことがあります。今、振り返ってみますと、自分が悪かったと反省する一方で、体罰によらない別の指導の方法があったんじゃないかと、そういうことを考えることもございます。 そこで、教職員は、児童・生徒を指導するに当たって、信頼関係を築き、望ましい人間関係の確立に努めることが求められていると思います。 県教育委員会といたしましては、体罰によらない指導の徹底に向け、教職員の資質向上に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) この軍隊における体罰を命がけでなくしたこの元島和男先輩の取組に、私は感動をいたしておるわけでございますけれども、今、教育委員会委員が言われましたように、学校においても、地域社会においても、私はぜひこのことを教訓として取り組んでいただきたいと思うんです。 学校においては、当然取り組まれておるんですけれども、一つお聞きしたいんですが、地域社会において私ども大人がやっぱり意識改革をしなければならない点も大いにあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について教育長のお考えをお聞かせください。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 体罰につきましては、私も地域で一部容認するような意見をお聞きするわけでございますけれども、教育の中で厳しく指導することと、体罰を加えることは全く別物でございまして、体罰はいかなる場合においても決して許されない行為であるというふうに考えております。 地域におきましては、こういった考えを、先般開かれましたPTA連合会の中でも私の方からお話を差し上げました。今後も各学校でのPTA研修会等で保護者などに周知をいたしまして、体罰についての認識を地域においても深めてもらうよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) ぜひ取組を強めていただきたいというふうに思います。 4、がんばランド問題。 この点については、要望にかえたいと思うんですけれども、やっぱり県の考え方だけに固執せずに、当事者同士、ぜひ前向きな結論を得るように、しっかりと協議をして、解決に向けていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思います。私も現地に赴きまして、あの涙ながらの訴えに、本当にこれは何とかしなければならないという思いで帰ってまいりましたので、要望にかえておきたいというふうに思います。 5、高規格道路の推進に伴う農業への影響。 高規格島原道路の早期完成は、島原半島住民の悲願であることに変わりありません。 ただ、最近、島原市出平~有明までのコースが提示されましたけれども、それを見ると、有明町払山の農地を横断するコースとなっております。 これに対し、農家をはじめ払山自治会の全員が大変心配をされ、極めて重大な関心事であります。 払山自治会は、66戸のうち、ほとんどが野菜生産農家で、30戸以上が専業農家であり、それぞれに後継者がいらっしゃいます。 また、農地は雲仙・普賢岳の恵みで、保水力、排水性に富んだ肥沃な土地で、この西南暖地の温暖を加味すれば、特に、冬季に路地野菜をつくる農地としては、日本一優秀な農地であります。農家の平均耕作面積は1.5ヘクタール余りで、長崎県下でも特別広い方ではありません。三十数年前、畑地かんがいを設置してから、耕作面積利用率は300%を上回り、ほかに例を見ない優秀な土地であります。この優秀な土地を通ることによって農業ができなくなる、地域の崩壊につながるなどなど、影響が極めて大きい。したがって、コースを変更し、農地にできるだけ影響の少ない開拓道路付近の山手側にしてほしいという強い要望があります。 高規格道路の開通そのものに反対するものではないが、道路が通ることによって、犠牲者や泣き寝入りする人が絶対に出てはならないと思うものであります。 今日、傍聴席には、自治会の関係者の方々がたくさん、皆さん方の答弁を注視されております。地元住民の立場に立って、しっかりとした答弁を求めたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 島原道路の出平有明バイパスの件についてでございますけれど、島原道路につきましては、県事業として5工区、国直轄事業として1工区の計6工区の整備を進めてございます。 このうち出平有明バイパスは、昨年度から事業化しておりまして、これまで事業に対する地元説明会を行ってまいりました。 議員ご指摘のとおり、あの説明会の中でも、島原道路の建設に対する反対意見はないものの、優良な農地を通る計画であることでありますから、「ビニールハウスを避けてほしい」でありますとか、「農地の下をトンネルで通してほしい」など、ルートに対する意見がございました。 今年6月には、それらを踏まえまして、ルートの範囲を150メートル程度の幅でお示しして、5つの地区で説明会を行ったところでございます。 本日も、払山地区の方々をはじめとして要望を承っております。議員ご指摘のこともございます。今後とも、優良農地への影響を最小限に抑えられるよう、農業関係の皆様はじめ、地元のご意見を十分お聞きしながら、事業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 農林部長にお聞きしますけれど、こういった300%に上る優秀な農地を、道路が通ることによってつぶすことが、果たして長崎県の農業の振興にとってプラスなんですか、マイナスなんですか、端的にお答えください。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 議員ご指摘のとおり、今回、高規格道路が計画されている地域、これは県下でも有数の農業地帯であると認識をいたしております。一方で、地域の産業振興に大きく寄与する、こうした道路もまた地域の方々が望まれている重要な道路であろうと考えております。 先ほど、土木部長の方からも答弁がございましたように、地域の声をよく聞いて、優良農地への影響が最小限に抑えられるよう進めていく必要があろうと考えております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 農林部長の答弁にしては、非常に私は不満ですね。(発言する者あり)農林部長は、農業の振興のためにあなたは役職について日々努力されておるんでしょう。(発言する者あり)端的に聞いたじゃないですか。(発言する者あり)単純にこの優秀な農地をつぶすことは、農業の振興にとってプラスなんですか、マイナスなんですか、それだけお答えください。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 公共事業等で農地がいわゆるつぶれるというのはございますけれども、そのことは農業の生産額、いわゆる農業の振興にとっては、その部分については影響が出るというふうには思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 影響が出るということですね。わかりました。この影響が出るところが問題なんですよ。(発言する者あり) そこでお尋ねしますけれども、今回このコースを通ることになった。これはいろんな検討委員会があって、検討委員会でも協議をされ、あるいは、この原案をつくるということは土木部で恐らくつくられたんでしょう。しかし、土木部は、各部局の意見というのは聴取しないんですか。例えば、農林部の意見は聴取されたんですか、されなかったんですか。その際、農林部長は何と答えたんですか、お伺いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) このルートにつきましては、学識経験者や地元市長、観光協会、商工会議所、島原雲仙農業協同組合、地元有識者などを委員とした委員会を平成22年5月に設置しまして、3ルート、山側と広域農道沿い、海側の3ルートを検討いたしました。それによりまして、広域農道に沿ったルートが、道路計画が最適であるという提言を受けました。 この提言をもとに、出平~有明間の広域農道沿いを基本としてルートの検討を進めてきたというところでございます。当然、このルートにつきましては、ホームページ等で公開して、パブリック・インボルブメントもしておりますので、関係機関等も含めて意見を募ったというところでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 関係機関の中に、農林部の意見は反映されたのですかということをお聞きしているんですよ。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 当然、農林部とも意見交換はしてございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) では、農林部長が今言われた、道路が通ることによって、その影響があるということは無視されたんですね。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) このルートにつきましては、この出平~有明間は、議員ご指摘のとおり、非常に優良農地のところでございます。そういった意味では、優良農地への影響を最小限にとどめて事業を進めていくということで考えているところでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 何遍聞いても同じようなことばっかり。(発言する者あり)この皆さん方は、道路が通ることそのものは何も反対はしないけれども、しかし、優良な農地を、最優秀な農地を通ることが、長崎県の農業振興にとって極めて重大な影響を及ぼす。そしてまた、末代まで安心して農業ができるにもかかわらず、この道路が通ることによって、そういうことでできなくなると、夜も眠られぬと、夢にまで出てくると言っていらっしゃるんですよ。皆さんは、もっと真剣にこのことを受けとめてほしいと思うんですけれども、端的にお尋ねしますが、コースの変更はできるんですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) いろいろ皆様方からのご意見を伺って考えていきたいと思っておりますけれど、現在、ルートの範囲を150メートルの幅でお示ししているところでございます。そういった意味では、議員ご指摘の非常に山側のルートというのは困難であろうかと思っておりますけれど、その他についていろいろ考えていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) ということは、ルートの変更も可能ということで受け取っていいんですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 基本的には、現在のルートの150メートル程度の範囲の中で、まずは考えていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 最後に申し上げますけれど、この道路が通ることによって農業振興ができて、今後とも、この関係者の方々が末代にわたるまで安心して農業で生活ができる、そういう保障をぜひしてほしい。そういう政策をぜひとってほしい。そして、この道路が通ることによって、一人の犠牲者も、そして一人の泣き寝入りをする人がないような政策をとるべきだというふうに思っておるわけなんですけれども、最後に副知事、どうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、議員からご指摘いただいた点につきまして、先ほど、昼に払山自治会の皆様方と意見交換をさせていただいたところであります。まさに島原半島の今後の経済発展、あるいは自立した地域としてこれからも頑張っていけるようにするためには必要な道路だと思っております。 一方で、やはり優良な農地経営を続けていらっしゃると、このことも極めて重たい事実でございますので、(発言する者あり)それぞれ両立なし得るような知恵を一生懸命我々は出していきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) 関係者、地元含めて、県は誠心誠意、この道路開通について、地元の意見を体しながら、誠心誠意尽くしていく、話し合いに応じて、誠心誠意やっていくということを、副知事、そういうことで受け取っていいんでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 議員ご指摘のとおり、一生懸命、丁寧に、私どもの考えもご説明をし、誠心誠意、対応させていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 楠議員-33番。 ◆33番(楠大典君) ルート変更も含めて、誠心誠意、当たっていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 6、福祉施設の諸問題。 (1) 南島原市に存在する福祉施設の諸問題の解決に向けて。 南島原市における障害者の施設の諸問題の解決についてということでありますが、時間もあと2分しかありません。私が一方的にしゃべるわけでありますけれども、ずっとこの関係者から要望がきたり、連絡がきたり、入所者から手紙がきたりしております。 そして、県は、この施設、この法人のそういうことを知っておりながら、なかなかこの対応が鈍い。そのために現在も解決してない問題があります。 事前の聞き取りの時に皆さん方には言っておりましたし、そういうことをぜひ福祉保健部長、もうこの法人の名前までは、今日はあえて言いません。これは新聞に載りましたから、名前を言ってもいいんですよ。しかし、また次の機会にゆっくりこの解決の向けてやりましょう。 しかし、早急にひとつこの解決に向けて努力してほしいことを強く要望申し上げまして、非常に抽象的になりましたけれども、私の質問にかえさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 6月17日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時43分 散会-...