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平成25年  2月 定例月議会-03月22日−資料
平成25年  2月 定例月議会-03月22日−07号

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  1. 長崎県議会 2013-03-22
    平成25年  2月 定例月議会-03月22日−資料


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    平成25年  2月 定例月議会 − 03月22日−資料 平成25年  2月 定例月議会 − 03月22日−資料 平成25年  2月 定例月議会 平成25年2月定例月議会                上程議案件名表 議案番号件名第1号議案平成25年度長崎県一般会計予算第2号議案平成25年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第3号議案平成25年度長崎県農業改良資金特別会計予算第4号議案平成25年度長崎県林業改善資金特別会計予算第5号議案平成25年度長崎県県営林特別会計予算第6号議案平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第7号議案平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算第8号議案平成25年度長崎県庁用管理特別会計予算第9号議案平成25年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第10号議案平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第11号議案平成25年度長崎県流域下水道特別会計予算第12号議案平成25年度長崎県公債管理特別会計予算第13号議案平成25年度長崎県港湾整備事業会計予算第14号議案平成25年度長崎県交通事業会計予算第15号議案長崎県防災会議条例及び長崎県災害対策本部条例の一部を改正する条例第16号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例第17号議案参考人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例第18号議案執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第19号議案長崎県特別会計条例の一部を改正する条例第20号議案長崎県条例の一部を改正する条例第21号議案長崎県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例第22号議案警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例第23号議案長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例第24号議案長崎県福祉事務所設置条例の一部を改正する条例第25号議案長崎県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例第26号議案長崎県新型インフルエンザ対策本部条例第27号議案長崎県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例第28号議案地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例第29号議案市町村学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例第30号議案長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例第31号議案長崎県屋外広告条例の一部を改正する条例第32号議案長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例第33号議案長崎県県営空港条例の一部を改正する条例第34号議案長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例第35号議案包括外部監査契約の締結について第36号議案権利の放棄について第37号議案公の施設指定管理者の指定について第38号議案和解及び損害賠償の額の決定について第39号議案和解及び損害賠償の額の決定について第40号議案和解及び損害賠償の額の決定について第41号議案契約の締結について第42号議案契約の締結について第43号議案契約の締結について第44号議案契約の締結について第45号議案権利の放棄について第46号議案権利の放棄について第47号議案権利の放棄について第48号議案権利の放棄について第49号議案権利の放棄について第50号議案権利の放棄について第51号議案権利の放棄について第52号議案権利の放棄について第53号議案長崎県土地開発公社定款の一部変更について第54号議案和解及び損害賠償の額の決定について第55号議案直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についての一部変更について第56号議案直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について第57号議案権利の放棄について第58号議案権利の放棄について第59号議案権利の放棄について第60号議案和解及び損害賠償の額の決定について第61号議案和解及び損害賠償の額の決定について第62号議案平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)第63号議案平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)第64号議案平成24年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)第65号議案平成24年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)第66号議案平成24年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)第67号議案平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)第68号議案平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)第69号議案平成24年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)第70号議案平成24年度長崎県港湾施設整備特別会計予算(第1号)第71号議案平成24年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)第72号議案平成24年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第1号)第73号議案平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第2号)第74号議案平成24年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)第75号議案平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)第76号議案長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて発議第171号長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例発議第172号長崎県議会会議規則の一部を改正する規則発議第173号みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例議員派遣第38号長崎県ソウル事務所開設に伴う韓国訪問団                             発議第171号  長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成25年 2月18日              県議会・県政改革特別委員会委員長 高比良 元  長崎県議会議長 渡辺敏勝様    長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案  長崎県政務調査費の交付に関する条例平成13年長崎県条例第35号)の一部を次のように改正する。  次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。 改正後改正前長崎県政務活動費の交付に関する条例長崎県政務調査費の交付に関する条例 (趣旨) 第1条 この条例は、地方自治法昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、長崎県議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)及び議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。 (趣旨) 第1条 この条例は、地方自治法昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、長崎県議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下同じ。)及び議員に対し、政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。 (政務活動費を充てることができる経費の範囲) 第2条 政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広聴広報、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等により県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に充てることができるものとする。 2 政務活動に要する経費は、会派にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定めるとおりとする。  (政務活動費の交付対象)
    第3条 政務活動費は、会派及び議員の職にある者(月の初日に在職する者に限る。)に対し交付する。 (政務調査費の交付対象)第2条 政務調査費は、議会の会派及び議員の職にある者(月の初日に在職する者に限る。)に対し交付する。 (会派に係る政務活動費) 第4条 会派に係る政務活動費は、月額4万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。 2 略 3 月の途中における議員の任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合において、これらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。 (会派に係る政務調査費) 第3条 会派に係る政務調査費は、月額4万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。 2 略 3 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。 (議員に係る政務活動費) 第5条 議員に係る政務活動費は、月額26万円とする。 2 月の途中における議員の任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合において、これらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。 (議員に係る政務調査費) 第4条 議員に係る政務調査費は、月額26万円とする。 2 月の途中において議員の任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。 (会派の届出) 第6条 議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は、会派結成届を別に定める様式により作成し、議長に提出しなければならない。 2 前項の会派結成届の内容に異動が生じたとき又は会派を解散したときは、その代表者は、会派異動届又は会派解散届を別に定める様式により作成し、議長に提出しなければならない。 (会派の届出) 第5条 議員が会派を結成し、会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務調査費経理責任者を定め、その代表者は、別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。 2 前項の会派結成届の内容に異動が生じたとき又は会派を解散したときは、その代表者は、別に定める様式により会派異動届又は会派解散届を議長に提出しなければならない。 (会派等の通知) 第7条 議長は、前条第1項の規定により会派結成届が提出された会派又は政務活動費の交付を受ける議員について、毎年度4月5日までに、別に定める様式により知事に通知しなければならない。 2 議長は、年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに知事に通知しなければならない。 (会派等の通知) 第6条 議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務調査費の交付を受ける議員について、毎会計年度4月5日までに、別に定める様式により知事に通知しなければならない。 2 議長は、会計年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに知事に通知しなければならない。 (政務活動費の交付決定) 第8条 知事は、前条の規定による通知に係る会派又は議員について、政務活動費の交付の決定を行い、当該会派代表者又は当該議員に通知しなければならない。 (政務調査費の交付決定) 第7条 知事は、前条の規定による通知に係る会派及び議員について、政務調査費の交付の決定を行い、当該会派代表者及び議員に通知しなければならない。 (政務活動費の請求及び交付) 第9条 会派代表者又は議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎四半期(4月を起算月とする毎3箇月を一の四半期とする。以下同じ。)の最初の月の5日(その日が県の休日に当たるときは、その翌日)までに、別に定める様式により、当該四半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、一の四半期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了の日の属する月までの月数分を請求するものとする。 2 一の四半期の途中において、新たに会派が結成されたとき又は選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、当該会派代表者又は当該議員は、当該結成に係る第6条第1項の会派結成届が提出された日又は当該議員の任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務活動費を請求するものとする。 3 知事は、前2項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。 4 一の四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合には、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分から調整する。 5 一の四半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派代表者は、当該会派が消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。 6 議員又はその相続人は、一の四半期の途中において辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失ったときは、その職を失った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。 (政務調査費の請求及び交付) 第8条 会派代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎四半期(4月を起算月とする毎3箇月を一の四半期とする。以下同じ。)の最初の月(一の四半期の途中において、あらたに会派が結成されたとき又は選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。この条において同じ。)は、当該結成に係る第5条第1項の会派結成届が提出された日(以下「届出日」という。)又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月))の5日までに、別に定める様式により、当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するものとする。 2 前項の場合において、一の四半期の途中において議員の任期が満了するときは任期満了日の属する月までの月数分を、一の四半期においてあらたに会派が結成されたとき又は選挙により議員が当選したときは届出日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を請求するものとする。 3 知事は、前2項の請求があったときは、速やかに政務調査費を交付するものとする。 4 一の四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合には、当該会派に既に交付した政務調査費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分から調整する。 5 一の四半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。 6 議員又はその相続人は、一の四半期の途中において辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失ったときは、その職を失った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。  (政務調査費の使途) 第9条 会派及び議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。  (収支報告書) 第10条 会派代表者又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、会派にあっては様式第1号、議員にあっては様式第2号により作成し、年度終了日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。 2 会派代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を様式第1号により作成し、会派が消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。 3 議員又はその相続人は、任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失った場合には、第1項の規定にかかわらず、その職を失った日の属する月までの収支報告書を様式第2号により作成し、その日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。 4 前3項の収支報告書には、政務活動費に係る支出の領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等」という。)を添付しなければならない。 (収支報告書) 第10条 会派代表者及び議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、会派にあっては様式第1号、議員にあっては様式第2号により会計年度終了日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。 2 会派代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、様式第1号により消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。 3 議員又はその相続人は、任期満了、辞職、失職死亡若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失った場合には、第1項の規定にかかわらず、その職を失った日の属する月までの収支報告書を、様式第2号によりその日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。 4 前3項の収支報告書には、政務調査費に係る支出の領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等」という。)を添付しなければならない。  (議長の調査) 第11条 議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。  (政務活動費の返還) 第11条 知事は、会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度内に行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動に要する経費に適合する支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる。 (政務調査費の返還) 第12条 知事は、会派又は議員がその当該会計年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派又は議員がその会計年度内に支出した政務調査費(第9条に規定する使途基準に適合する支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。 (収支報告書の保存及び閲覧) 第12条 議長は、収支報告書及び領収書等を第10条第1項、第2項又は第3項に規定する提出期限の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。 2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書及び領収書等の閲覧を請求することができる。 3 議長は、前項の規定に基づく請求があったときは、収支報告書及び領収書等に記載されている情報のうち、長崎県情報公開条例平成13年長崎県条例第1号)第7条に掲げる不開示情報を除き、閲覧に供するものとする。 (収支報告書の保存及び閲覧) 第13条 議長は、第10条に規定する収支報告書及び領収書等を同条に規定する提出期限の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。 2 何人も、議長に対し、第10条に規定する収支報告書及び領収書等の閲覧を前項の保存期間内に限り請求することができる。 3 議長は、前項の規定に基づく請求があったときは、収支報告書及び領収書等に記載されている情報のうち、長崎県情報公開条例平成13年3月23日長崎県条例第1号)第7条に掲げる不開示情報を除き、閲覧に供するものとする。 (透明性の確保) 第13条 議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行う等により、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。   (委任) 第14条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。 (委任) 第14条 この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。別表第1 会派に交付する政務活動に要する経費(第2条関係) 経費内容調査研究会派(所属議員を含む。以下同じ。)が行う県の事務地方財政等に関する調査研究(視察を含む。)及び調査委託に要する経費研修費1 会派が行う研修会、講演会等の実施(共同開催を含む。)に要する経費 2 団体等が開催する研修会(視察を含む。)、講演会等への所属議員及び会派雇用する職員参加に要する経費広聴広報会派が行う県政に関する政策等の広聴広報活動に要する経費要請陳情等 活動費会派が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費会議費1 会派が行う各種会議、住民相談会等に要する経費 2 団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費資料作成費会派が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費資料購入費会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費事務会派が行う活動に係る事務の遂行に要する経費人件費会派が行う活動を補助する職員雇用する経費 別表第2 議員に交付する政務活動に要する経費(第2条関係) 経費内容調査研究議員が行う県の事務地方財政等に関する調査研究(視察を含む。)及び調査委託に要する経費研修費1 議員が行う研修会、講演会等の実施(共同開催を含む。)に要する経費 2 団体等が開催する研修会(視察を含む。)、講演会等への議員及び議員雇用する職員参加に要する経費広聴広報議員が行う県政に関する政策等の広聴広報活動に要する経費要請陳情等 活動費議員が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費会議費1 議員が行う各種会議、住民相談会等に要する経費 2 団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員参加に要する経費資料作成費議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費資料購入費議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費事務所費議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費事務議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費人件費議員が行う活動を補助する職員雇用する経費 様式第1号(第10条関係)                           年  月  日 長崎県議会議長           様                        会派名                        代表者名     [印]      年度政務活動費に係る収支報告について  長崎県政務活動費の交付に関する条例第10条第1項(第2項)に基づき、別紙のとおり  年度政務活動費収支報告書を提出します。様式第1号(第10条関係)                           年  月  日 長崎県議会議長           様                        会派名                        代表者名     [印]      年度政務調査費に係る収支報告について  長崎県政務調査費の交付に関する条例第10条第1項(第2項)に基づき、別紙のとおり  年度政務調査費収支報告書を提出します。(別紙)         年度政務活動費収支報告書                          会派名 1 収入    政務活動費      円 2 支出                     (単位:円) 項目支出額備考調査研究費  研修費  広聴広報費  要請陳情等 活動費  会議費  資料作成費  資料購入費  事務費  人件費  合計   3 残余             円(別紙)         年度政務調査費収支報告書                          会派名 1 収入    政務調査費      円 2 支出                     (単位:円) 項目支出額備考調査研究費  研修費  会議費  資料作成費  資料購入費  広報費  事務費  人件費  合計   3 残余             円様式第2号(第10条関係)                             年  月  日 長崎県議会議長           様                       氏名        [印]           年度政務活動費に係る収支報告について 長崎県政務活動費の交付に関する条例第10条第1項(第3項)に基づき、別紙のとおり  年度政務活動費収支報告書を提出します。様式第2号(第10条関係)
                              年  月  日 長崎県議会議長           様                        氏名       [印]           年度政務調査費に係る収支報告について  長崎県政務調査費の交付に関する条例第10条第1項(第3項)に基づき、別紙のとおり  年度政務調査費収支報告書を提出します。(別紙)           年度政務活動費収支報告書                     氏名 1 収入    政務活動費      円 2 支出                              (単位:円) 項目支出額備考調査研究費  研修費  広聴広報費  要請陳情等 活動費  会議費  資料作成費  資料購入費  事務所費  事務費  人件費  合計   3 残余             円(別紙)           年度政務調査費収支報告書                     氏名 1 収入    政務調査費      円 2 支出                             (単位:円) 項目支出額備考調査研究費  研修費  会議費  資料作成費  資料購入費  広報費  事務所費  事務費  人件費  合計   3 残余             円    附則 1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。 2 この条例による改正後の長崎県政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例施行の日前にこの条例による改正前の長崎県政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。 3 この条例施行の際、現に提出されている旧条例第5条の規定による会派の届出は、この条例施行の日においてこの条例による改正後の新条例第6条の規定により提出された会派の届出とみなす。  (提案理由)   地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。                             発議第172号  長崎県議会基本条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成25年2月18日              県議会・県政改革特別委員会委員長 高比良 元  長崎県議会議長 渡辺敏勝様    長崎県議会基本条例の一部を改正する条例案  長崎県議会基本条例平成24年長崎県条例第34号)の一部を次のように改正する。  次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。 改正後改正前   長崎県議会基本条例 目次  前文  第1章 総則(第1条−・第2条)  第2章 議会及び議員の役割と活動(第3条−第6条)  第3章 県民と議会との関係(第7条−第10条)  第4章 議会と知事等との関係(第11条−第14条)  第5章 議会の機能強化(第15条−第21条)  第6章 議会改革の推進(第22条−・第23条)  第7章 議員倫理(第24条)  第8章 最高規範性(第25条)  第9章 補則(第26条)  附則   長崎県議会基本条例 (政務活動費) 第17条 会派及び議員は、議員の調査研究その他の活動の基盤充実を図り、もって議会の審議、立案等の機能を強化するため、政務活動費の交付を受けることができる。 2 会派及び議員は、政務活動費に係る使途を公開し、透明性を確保しなければならない。 3 政務活動費に関しては、別に条例の定めるところによる。 (政務調査費) 第17条 会派及び議員は、議員の調査活動の基盤充実を図り、もって議会の審議、立案等の機能を強化するため、政務調査費の交付を受けることができる。 2 会派及び議員は、政務調査費に係る使途を公開し、透明性を確保しなければならない。 3 政務調査費に関しては、別に条例の定めるところによる。    附則  平成25年3月1日から施行する。 (提案理由)  地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 平成25年2月定例月議会                審査報告書           予算決算委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年2月20日                    予算決算委員会委員長 高比良末男   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第55号直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についての一部変更について原案可決第63号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)原案可決                        計2件(原案可決 2件) 平成25年2月定例月議会                請願付託表 委員会名請願番号件名提出者紹介議員総務委員会第3号長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書林兼石油株式会社 長崎支店 取締役支店長 川口和孝深堀 浩文教厚生委員会第4号教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願長崎のゆたかな高校教育をめざす会 代表 大場雅信堀江ひとみ文教厚生委員会第5号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための私学助成請願長崎の私学助成をすすめる会 会長 岡田昌子堀江ひとみ                               (計3件) 平成25年2月定例月議会                委員会開催日程表 月日曜開会時刻委員会名場所2.28木10:00予算決算委員会 (総括質疑)議場3.4月10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.5火10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.6水10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.7木10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.8金10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.11月10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.12火10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.13水10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.14木10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.15金10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室3.19火11:00予算決算委員会 (分科会長報告、採決)議場 平成25年2月定例月議会                審査報告書             総務委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年3月15日                       総務委員会委員長 山田朋子   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第15号長崎県防災会議条例及び長崎県災害対策本部条例の一部を改正する条例原案可決第16号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例原案可決第17号参考人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例原案可決第18号執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例原案可決第19号長崎県特別会計条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第20号長崎県条例の一部を改正する条例原案可決第21号長崎県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第22号警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例原案可決第23号長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例原案可決第35号包括外部監査契約の締結について原案可決第36号権利の放棄について原案可決第37号公の施設指定管理者の指定について原案可決第38号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第39号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                      計14件(原案可決 14件) 2 請願
    番号件名審査結果措置備考第3号長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書撤回許可                          計1件(撤回許可 1件)             文教厚生委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年3月15日                     文教厚生委員会委員長 友田吉泰   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第24号長崎県福祉事務所設置条例の一部を改正する条例原案可決第25号長崎県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例原案可決第26号長崎県新型インフルエンザ対策本部条例原案可決第27号長崎県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例原案可決第28号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例原案可決第29号市町村学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第40号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                        計7件(原案可決 7件) 2 請願 番号件名審査結果措置備考第1号島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書継続審査                          計1件(継続審査 1件)             環境生活委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年3月15日                     環境生活委員会委員長 外間雅広   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第19号長崎県特別会計条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第21号長崎県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第30号長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例原案可決第31号長崎県屋外広告条例の一部を改正する条例原案可決第32号長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例原案可決第33号長崎県県営空港条例の一部を改正する条例原案可決第41号契約の締結について原案可決第42号契約の締結について原案可決第43号契約の締結について原案可決第44号契約の締結について原案可決第45号権利の放棄について原案可決第46号権利の放棄について原案可決第47号権利の放棄について原案可決第48号権利の放棄について原案可決第49号権利の放棄について原案可決第50号権利の放棄について原案可決第51号権利の放棄について原案可決第52号権利の放棄について原案可決第53号長崎県土地開発公社定款の一部変更について原案可決                      計19件(原案可決 19件)              農水経済委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年3月15日                     農水経済委員会委員長 山田博司   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第34号長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例原案可決第54号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第56号直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について原案可決第57号権利の放棄について原案可決第58号権利の放棄について原案可決第59号権利の放棄について原案可決第60号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第61号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                        計8件(原案可決 8件)             予算決算委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成25年3月19日                    予算決算委員会委員長 高比良末男   議長 渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第1号平成25年度長崎県一般会計予算原案可決第2号平成25年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第3号平成25年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第4号平成25年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第5号平成25年度長崎県県営林特別会計予算原案可決第6号平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第7号平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算原案可決第8号平成25年度長崎県庁用管理特別会計予算原案可決第9号平成25年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第10号平成25年度長崎県港湾施設整備特別会計予算原案可決第11号平成25年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第12号平成25年度長崎県公債管理特別会計予算原案可決第13号平成25年度長崎県港湾整備事業会計予算原案可決第14号平成25年度長崎県交通事業会計予算原案可決第62号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)原案可決第64号平成24年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第65号平成24年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第66号平成24年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)原案可決第67号平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第68号平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第69号平成24年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)原案可決第70号平成24年度長崎県港湾施設整備特別会計予算(第1号)原案可決第71号平成24年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)原案可決第72号平成24年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第1号)原案可決第73号平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第2号)原案可決第74号平成24年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)原案可決第75号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)原案可決                      計27件(原案可決 27件) 平成25年2月定例月議会             動議件名一覧表(参考掲載) 1 委員会等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会地方財政対策地方公務員給与について総務委員会可決付録 18ページ意見書政府 国会諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について農水経済委員会可決付録 18ページ附帯決議知事第1号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議予算決算委員会可決付録 19ページ意見書政府 国会国境離島に関する特別措置法の整備について離島・半島地域振興特別委員会可決付録 20ページ 2 会派等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第171号 /長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例県議会・県政改革特別委員会可決付録 3ページ発議第172号 /長崎県議会基本条例の一部を改正する条例県議会・県政改革特別委員会可決付録 10ページ意見書政府朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対する厳正な対応を求める意見書議会運営委員会可決付録 20ページ発議第173号 /みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例総務委員会可決付録 21ページ意見書政府アメリカ合衆国核実験の中止を求める意見書議会運営委員会可決付録 27ページ 3 その他 区分件名可否掲載ページ議員派遣第38号議員派遣の件可決付録28ページ 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成25年3月11日種類意見書件名地方財政対策地方公務員給与について要旨 平成25年度の地方財政対策において、通常収支分の地方交付税については、17.1兆円と前年度比で2.2%の減となる一方、地方の一般財源総額については、前年度と同水準となる59.8兆円を確保するとされている。  これまで地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応えるとともに、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたことや、地方交付税の別枠加算が確保されたことについては、一定評価するものである。  しかしながら、国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員の給与削減を求めることに呼応して一方的に地方交付税が削減されたことは、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものであり、国と地方の信頼関係を揺るがすものであると指摘せざるを得ない。  確かに今回の措置は、「日本の再生」に向けて、喫緊の課題である防災・減災事業や、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するためとの趣旨は、一定理解するものであるが、そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、決して国がその削減を強制できるものでなく、本来、今回のような措置は地方の十分な理解のもと講じられるべきである。  よって、国に対して、下記の事項について実現されるよう強く要請するものである。                  記 1.公務員の総人件費や給与適正化のあり方については、国・地方を通じた中長期的な行財政改革の中で考えるべきであり、今後、早急に「国と地方の協議の場」等において十分協議すること。 2.当該協議においては、地方の自主性を尊重すること。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者   農水経済委員会 提出年月日   平成25年3月15日種類意見書件名諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について要旨 諫早湾干拓事業の開門問題については、アセス素案の段階から約100項目にわたり、繰り返し、開門の問題点や対策の不備等について、具体的に指摘し、対応を求めてきたものの、到底、地元の理解が得られるような万全なものとは言えない。  具体的には、漁業面では、いずれの開門であってもアセスでは濁りや浮泥の堆積等により、アサリやカキ養殖等への影響被害が予測されているにもかかわらず、示された事前対策としての汚濁防止膜の設置では、浮泥の巻上げ防止効果がなく、漁業者に被害を甘受せよというのに等しいことである。  農業面では、代替水源として示されている海水淡水化案について、濁りが多く塩分濃度も大きく変動する調整池での取水により安定的に水の確保が可能であるのか、また、淡水化処理後に発生する大量の濃縮海水の排水が環境に影響しないのかなど、環境面、技術面での課題がある。これについて、他県の事例では、事前に影響評価や実証実験を行ったうえで、施設導入の可否を判断し、その結果、フィルターの目詰まりなどにより、所定の水量が確保できず、施設の導入を見送った事例もあるにもかかわらず、今回は、事前調査も予定されておらず、代替水源としての実現性が確保されていない。  更に、塩害については、塩水が背後地潮遊池に逆流することを防止するため、調整池の管理水位よりも敷高が低い背後地堤防の樋門ゲートを閉め、常時排水ポンプを設置するとされているが、大雨が降った際には、ポンプ能力が不足し、背後農地等が塩水により湛水することとなり、塩害をもたらす危険がある。  潮風害についても、新干拓地は全てが畑作であり、背後地でも畑作が拡大しているにもかかわらず、影響を評価するにあたって、野菜よりも潮風害に強い水稲の基準値が採用され、潮風害の影響が過小評価されている。  防災面では、国は、ケース1の開門方法において、現在、1/100確率年降雨に対応した防災機能を1/30確率年降雨に対応した基準に引き下げるとしており、地元への重大な被害が想定され、認めることはできない。また、国は調整池付近の16の樋門を管理するとしているが、小潮時の大雨では、調整池の水位が上昇し、背後地からの排水が困難となるため、実際に管理すべき排水樋門・樋管は大小あわせて約300箇所に及び、これらについて昼夜を問わない危険な重労働である管理を地元に再び負担させることは認められない。  そもそも、被害が生じれば補償というが、住民の生命身体の安全は金銭的に補填できるものではなく、農業でも塩害が起これば農地の復旧に相当の期間を要し、その間取引先を失う恐れがあり、漁業でも漁場回復に再び長い年月を要するなど、このまま開門すれば、農業漁業の廃業など取り返しのつかない重大な事態に繋がりかねず、事後的に補償すれば良いというものではない。  まずは、地元に被害が生じないよう万全の事前対策を示すことが国の責務である。  よって、国に対し、本県、地元の意見を真摯に受け止め、これまでの対応や対策を見直すとともに、万全な事前対策が困難であれば開門そのものを見直すよう強く要請するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者   予算決算委員会 提出年月日   平成25年3月19日種類附帯決議件名第1号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議要旨 1.長崎県フッ化物洗口推進事業実施要綱(案)に掲げる関係者間の説明会及び保護者説明会と各施設現場での協議等を通じて、事業内容について理解醸成を図るとともに、実施に当たっての責任の明確化と円滑な事業執行の環境を整備し、併せて、実施希望施設の増加等、事業ニーズ・必要性を明確にすること。 2.上記1の説明会等においては、事業推進の立場に偏ることなく、フッ化物洗口に係る問題点・留意点等を明示し、賛否両者の意見が開陳されるよう開かれた説明会等とすること。 3.上記1の取り組み内容及び執行状況については、県議会文教厚生委員会に報告するとともに、市町への補助金交付決定については、事務の慎重な取り扱いを行うこと。  以上、決議する。提出先知事 動議提出者   離島・半島地域振興特別委員会 提出年月日   平成25年2月15日種類意見書件名国境離島に関する特別措置法の整備について要旨 我が長崎県は、対馬、壱岐、五島列島などの国境離島を有している。 国境離島の重要性は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全の面、海洋資源の利用等の面において極めて顕著である。  また、密航、密輸密漁を防止する前線の監視拠点としても、その役割は重要であり、さらには外国からの漂着ゴミや大気汚染についていち早く知りうる拠点として重要な役割を果たしている。  しかしながら、それら国家として重要な役割を果たす国境離島の内情は、基幹産業である第一次産業の低迷、雇用機会の不足等から生ずる若年層の流出、著しい高齢化等、看過できないほど厳しいものになっている。  今後この厳しい情勢が加速していけば、国境離島が果たす重要な国家的役割に影響を及ぼしていくことは必至である。  したがって、今こそ国境離島の重要性を再認識し、国防政策とともに定住促進のための諸政策等の整備が求められる。
    長崎県ではこれまで離島振興法に基づき、離島の振興に力を注いできたが、近年の我が国を取り巻く国際情勢や離島の現況における内情を考えるとき、一自治体のみによる取り組みには限界を感じざるを得ない。  よって、国に対して、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求めるものである。                  記 1 国境離島の対象地域の指定にあっては、対象の範囲を限定的に捉えるのではなく、外洋に面し、日々他国の不審船や漂着ゴミなどへの対応に苦慮している離島それぞれの実情に即し、適切な範囲において指定すること 2 国境離島の振興策については、すでに制定されている離島振興法に定められた規定を準用するのみでなく、加速する人口減少や高齢化の進行等が国境離島の果たす国家的役割を毀損することがないように、第一次産業をはじめとする産業振興や生活環境の整備等、定住促進に向けたさらなる手厚い振興策について、特段の配慮をすること。 3 以上の点を踏まえて、国境離島に関する特別措置法を速やかに実現させること。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府国会                動議  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対する厳正な対応を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成25年3月22日                      議会運営委員会委員長 馬込彰   長崎県議会議長 渡辺敏勝様    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対する厳正な対応を求める意見書(案)  平成25年2月12日、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)が、3回目の地下核実験を実施したとの報道に接した。  北朝鮮は、平成18年10月及び平成21年5月にも世界各国から強い中止要請を受けたにもかかわらず、核実験を強行しており、今回再び核実験を実施したことに対しては、誠に遺憾であり、先に表明された知事並びに議長の抗議声明とともに、私達県議会としても、強い憤りを禁じ得ない。  被爆県である本県は、数多くの被爆者とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指しており、本県議会においても、これまで幾度となく、核実験に反対する決議を行ってきた。  この度の核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて許すことができない暴挙であるとともに、人類の歴史上、極めて愚かな行為である。  よって、本県議会は、北朝鮮による核実験に対し厳重に抗議するとともに、政府においては、国際社会と緊密に連携した経済制裁を含め、北朝鮮に対して毅然として抗議し、このような暴挙が二度と繰り返されることがないよう、一層の努力を要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成25年3月22日                               長崎県議会                             発議第173号  みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例案を別紙のとおり提出する。  平成25年3月22日                       総務委員会委員長 山田朋子  長崎県議会議長 渡辺敏勝様    みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例(案) 目次  前文  第1章 総則(第1条−第8条)  第2章 県民等による防災対策(第9条−第16条)  第3章 市町の基本的な施策(第17条−第23条)  第4章 県の基本的な施策(第24条−第38条)  第5章 雑則(第39条・第40条)  附則  長崎県は、その自然的・地理条件から、台風、豪雨、地すべり土石流、山崩れ、火山噴火、火砕流等様々な災害が発生する可能性を有しており、これまでも尊い人命と貴重な財産が災害によって度々失われてきた。  中でも、昭和32年7月の諫早大水害、昭和57年7月の長崎大水害、平成2年から平成7年まで続いた雲仙普賢岳噴火災害では、甚大な被害が生じ、多くの尊い人命が失われたことは、今でも多くの県民が記憶しているところである。  近年は、地球温暖化の影響もあり、全国各地で豪雨による被害が度々発生しているだけでなく、台風の大型化が懸念されており、本県においても、今後ますますこうした災害に警戒する必要性が高まっている。  さらには、雲仙活断層群を始めとした活断層が確認されている地域だけでなく、これまで地震が想定されていなかった地域においても、大きな地震が発生する可能性があり、その対策が急務となっている。  また、本県は、玄海原子力発電所から最短で8.3キロメートルの距離にあることから、万一原子力災害が発生した場合には、本県も大きな影響を受ける可能性が高い。  県は、これまでも、様々な災害の発生に備えて、市町及び防災関係機関と連携して各種の防災対策を進めてきたところである。しかしながら、災害による被害を最少化するためには、行政による防災対策のみならず、県民自らが防災対策を講じるとともに、自主防災組織の結成等により、周囲と互いに助け合いながら地域安全を確保することが必要である。また、過去に経験した災害を語り継ぐことによって、そこから災害による被害の軽減につながる教訓を学び取り、その教訓を防災対策に活かすことが重要である。  少子高齢化や過疎化によって人口減少が進み、地域コミュニティの衰退が懸念されるなど、本県を取り巻く社会環境が大きく変化している中、個々の県民による防災対策地域における防災対策それぞれの重要性を改めて認識するとともに、過去に経験した災害から得られた教訓を伝承することによって、災害への対応能力を高めなければならない。  ここに、私たちは、災害を未然に防止し、たとえ災害が発生したとしてもその被害を軽減することができる「災害に強い長崎県」を実現するため、県民、地域、事業者、市町及び県がともに力を合わせて防災対策を推進することを決意し、この条例を制定する。    第1章 総則  (目的) 第1条 この条例は、防災対策に関し、基本理念を定め、並びに県民、自主防災組織及び事業者(以下「県民等」という。)の役割、市町の役割及び県の責務を明らかにするとともに、県民等による防災対策基本となる事項並びに市町及び県の基本的な施策を定めることにより、災害対策基本法昭和36年法律第223号)その他の法令と相まって、県民等、市町及び県の協働による防災対策を総合的に推進し、もって災害に強い長崎県の実現を図ることを目的とする。  (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。  (1) 災害 災害対策基本法第2条第1号に規定する災害及び原子力災害対策特別措置法平成11年法律第156号)第2条第1号に規定する原子力災害をいう。  (2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。  (3) 防災対策 防災のために行う対策(減災(災害による被害を最小化することをいう。)のために行う取組を含む。)をいう。  (4) 防災関係機関 次に掲げる機関をいう。   ア 国の地方行政機関であって、長崎県を管轄区域とするもの   イ 自衛隊   ウ 消防組織法昭和22年法律第226号)第9条の規定により県内の市町(一部事務組合を含む。)が設置する消防本部、消防署及び消防団   エ 水防法昭和24年法律第193号)第5条第1項の規定により県内の市町が設置する水防団消防団が兼ねる場合を含む。)   オ 災害対策基本法第2条第5号に規定する指定公共機関であって、県内で業務を行うもの   カ 災害対策基本法第2条第6号に規定する指定地方公共機関であって、県内で業務を行うもの  (5) 自主防災組織 県民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。  (6) 災害時要援護者 高齢者障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人等であって、災害時の避難等において援護を要する者をいう。  (基本理念) 第3条 災害に強い長崎県を実現するための防災対策は、次に掲げる事項を基本として効果的かつ着実に行われるものとする。  (1) 自助(県民が自らの安全を自らで守ることをいう。)、共助(県民等が地域安全を守るために互いに助け合うことをいう。)及び公助(県、市町及び防災関係機関が県民等の安全を守ることをいう。)の理念の下に、県民等、防災関係機関、市町、県の適切な役割分担が図られること。  (2) 男女双方の視点、災害時要援護者の支援等が配慮されること。  (県民の役割) 第4条 県民は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。  (1) 平常時から防災に関する意識を高め、自ら防災対策を実施すること。  (2) 県、市町及び防災関係機関が実施する防災対策協力すること。  (自主防災組織の役割) 第5条 自主防災組織は、基本理念にのっとり、災害時に果たす役割を認識し、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。  (1) 地域住民と協力して、地域における防災対策を実施すること。  (2) 県、市町及び防災関係機関が実施する防災対策協力すること。  (事業者の役割) 第6条 事業者は、基本理念にのっとり、災害時に果たす役割を認識し、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。  (1) 平常時から防災に関する意識を高め、自ら防災対策を実施すること。  (2) 県、市町及び防災関係機関が実施する防災対策協力すること。  (3) 避難場所の提供等により、地域住民及び自主防災組織が実施する防災対策協力すること。  (市町の役割) 第7条 市町は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。  (1) 当該市町の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県及び防災関係機関と連携し、防災対策を総合的に推進すること。  (2) 県及び防災関係機関が実施する防災対策協力すること。  (県の責務) 第8条 県は、基本理念にのっとり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市町及び防災関係機関と連携し、防災対策を総合的に推進しなければならない。    第2章 県民等による防災対策  (防災に関する意識の高揚等) 第9条 県民は、防災訓練参加すること、県、市町又は防災関係機関が提供する災害等に関する情報を活用すること等により、防災に関する知識の習得及び家庭、職場等を通じた防災に関する意識の高揚に努めるものとする。 2 自主防災組織は、定期的に防災訓練等を実施することにより、地域住民に対する防災に関する知識の普及に努めるものとする。 3 事業者は、定期的に防災訓練等を実施することにより、従業員に対する防災に関する知識の普及に努めるものとする。  (災害教訓の伝承) 第10条 県民は、過去に経験した災害から得られた教訓(以下「災害教訓」という。)を伝承し、今後の防災対策に活かすよう努めるものとする。  (自主防災組織の活動への参加) 第11条 県民は、自主防災組織を結成し、その活動に積極的に参加するよう努めるものとする。  (県民等による物資備蓄等) 第12条 県民は、自らが災害時に必要とする水、食料、医薬品その他の物資備蓄するよう努めるとともに、災害等に関する情報を収集できる機器を準備するよう努めるものとする。 2 自主防災組織及び事業者は、災害に備えて、あらかじめ、初期消火、負傷者の救助等に必要な物資及び資機材を備蓄し、又は整備し、及び点検するよう努めるものとする。  (建築物の倒壊等の防止) 第13条 県民及び事業者は、災害に備えて、あらかじめ、その所有又は管理する建築物工作物等について、災害による倒壊等を防ぐ措置を講ずるよう努めるとともに、当該建築物等が災害時に倒壊したときは、自己の安全の確保に支障を生じない限度において、二次災害(当該建築物等の倒壊に伴って新たに生ずる火災等をいう。)による被害の発生等を防止するよう努めるものとする。 2 県民及び事業者は、災害に備えて、あらかじめ、その所有又は管理する家財について、災害による転倒等を防ぐ措置を講ずるよう努めるものとする。
     (円滑な避難) 第14条 県民は、災害に備えて、あらかじめ、自ら災害等に関する情報を収集するよう努めるとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、自主的に避難するよう努めるものとする。 2 県民は、避難のための立退きの勧告等があったときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。この場合において、災害時要援護者、旅行者等の円滑な避難に配慮するよう努めるものとする。 3 自主防災組織は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、地域住民の安全を確保するため、地域住民に対し、災害等に関する情報の伝達、避難の誘導等を行うよう努めるものとする。この場合において、災害時要援護者の円滑な避難に配慮するよう努めるものとする。 4 事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、その所有又は管理する施設の利用者、従業員及び周辺地域の住民(以下この項において「施設利用者等」という。)の安全を確保するため、施設利用者等に対し、災害等に関する情報の提供、避難の誘導等を行うよう努めるものとする。 (観光施設等の利用者の安全の確保) 第15条 観光施設、宿泊施設(農林漁村体験民宿業の施設を含む。)その他観光に関する施設を所有又は管理する者は、当該施設の利用者に対して、災害に備えて、あらかじめ、避難場所及び避難経路を教示するよう努めるとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害等に関する情報の提供、避難場所への誘導等を行うよう努めるものとする。  (事業継続計画) 第16条 事業者は、あらかじめ、大規模災害時における経営上中核となる事業の中断を防止するため及び中断した事業をできる限り早期に再開するために必要な事項を定めた計画を策定するよう努めるものとする。    第3章 市町の基本的な施策  (市町による災害等に関する情報の収集等) 第17条 市町は、災害等に関する情報災害時に住民に対して的確に提供することができるよう、災害等に関する情報の収集及び提供を行うために必要な体制を整備するよう努めるものとする。 2 市町は、災害に備えて、あらかじめ、ハザードマップ災害により住民の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると想定される区域、避難場所、避難経路その他の災害に関する情報を記載した地図をいう。)を作成するよう努めるとともに、その内容を住民に周知するよう努めるものとする。  (自主防災組織育成) 第18条 市町は、自主防災組織の結成を促進し、その活動に対する支援を行うよう努めるものとする。  (消防団の充実強化) 第19条 市町は、防災対策の推進を図るため、消防団の充実強化に努めるものとする。 2 市町は、消防団の充実強化に当たっては、消防団が水防活動に従事する場合があることに配意するものとする。  (市町による物資備蓄) 第20条 市町は、災害応急対策に必要な物資備蓄に努めるものとする。  (避難計画の策定等) 第21条 市町は、災害に備えて、あらかじめ、避難場所、避難所避難経路等について定めた避難計画を策定するよう努めるものとする。 2 市町は、前項の避難計画の策定に当たっては、福祉避難所(通常の避難所においては生活が困難な災害時要援護者を受け入れるための設備等を整えた避難所をいう。)を指定するよう努めるものとする。 3 市町は、避難場所への誘導のための標識の設置その他円滑な避難に資するための措置を行うよう努めるものとする。 4 市町は、避難所の運営における女性の参画を促進し、避難所の運営が男女双方の意向に配慮したものとなるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。  (医療救護体制の整備) 第22条 市町は、災害に備えて、あらかじめ、災害時の医療救護活動(心のケアを含む。)に関する体制(以下「医療救護体制」という。)の整備を図るよう努めるものとする。  (市町の業務継続計画) 第23条 市町は、あらかじめ、大規模災害時の限られた人員、物資等を基に、災害応急対策に係る業務及び優先度が高い通常業務を災害が発生した直後から適切に実施できるようにするために必要な事項を定めた計画を策定するよう努めるものとする。    第4章 県の基本的な施策  (防災教育等の機会の確保等) 第24条 県は、県民等が行う防災対策が円滑に行われるよう、市町及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。  (1) 県民等に対する防災教育防災訓練等の機会を確保すること。この場合において、幼児又は児童生徒に対する防災教育防災訓練等については、その発育段階に応じたものとなるよう留意すること。  (2) 防災推進員(自主防災組織、事業所等による防災対策において中心的役割を担う者をいう。)その他防災対策の推進に資する人材育成すること。  (災害教訓の伝承に対する支援) 第25条 県は、市町及び防災関係機関と連携して、災害教訓の伝承の重要性について普及啓発を行い、県民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。  (県による物資備蓄等) 第26条 県は、災害応急対策に必要な物資備蓄を行うものとする。 2 県は、被災市町からの要請があったときは、県の備蓄品を提供するとともに、当該市町が必要とする物資の調達を行うよう努めるものとする。  (事業者との協定) 第27条 県は、災害時の避難場所の提供、食料、医薬品等の物資供給、緊急輸送等が的確かつ迅速に行われるよう、事業者との協定締結に努めるものとする。  (防災に関する施設等の整備) 第28条 県は、災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、その管理する道路、河川港湾漁港学校その他の施設について、計画的に整備するよう努めるものとする。  (孤立地区対策の推進) 第29条 県は、孤立地区(災害によって交通が途絶する地区をいう。以下この条において同じ。)の発生に備えて、離島半島地域の特性を踏まえつつ、あらかじめ、市町及び防災関係機関と連携し、孤立地区に対する医療の提供、物資の輸送、情報の提供等に関する体制の整備を図るものとする。  (県による災害等に関する情報の収集等) 第30条 県は、市町及び防災関係機関と連携し、災害等に関する情報を収集するとともに、広く県民等がこれらの情報共有するために必要な措置を講ずるものとする。  (災害時要援護者への支援) 第31条 県は、災害時要援護者への情報の提供及び災害時要援護者の避難の支援を円滑に行うため、自主防災組織及び市町と連携して、必要な措置を講ずるものとする。  (旅行者の安全の確保) 第32条 県は、旅行者の安全を確保するため、市町及び防災関係機関と連携して、県内外の観光地等における災害の発生の状況に関する情報の提供、災害時の避難場所への誘導等に資する環境の整備を図るものとする。  (防災ボランティアへの支援等) 第33条 県は、被災地の状況に応じた災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するため、平常時から防災対策に関するボランティア団体と連携するよう努めるとともに、当該団体に対して必要な支援を行うよう努めるものとする。 2 県は、市町及び防災関係機関と連携し、県民等に対して、防災対策に関するボランティア活動への参加について啓発するよう努めるとともに、当該ボランティア活動に参加するために必要な情報の提供等を行うよう努めるものとする。  (広域的な医療救護体制の整備等) 第34条 県は、災害に備えて、あらかじめ、広域的な医療救護体制の整備を図るものとする。 2 県は、第22条の規定に基づいて市町が実施する施策を支援するために必要な措置を講ずるものとする。  (公衆衛生の確保) 第35条 県は、市町と連携して、災害時における感染症の発生の予防及びまん延の防止その他公衆衛生上の危害の発生を防止するための体制の整備を図るよう努めるものとする。  (県の業務継続計画) 第36条 県は、あらかじめ、大規模災害時の限られた人員、物資等を基に、災害応急対策に係る業務及び優先度が高い通常業務を災害が発生した直後から適切に実施できるようにするために必要な事項を定めた計画を策定するものとする。  (災害復旧及び復興の推進) 第37条 県は、市町及び防災関係機関と連携し、災害を受けた地域の復旧及び復興の円滑かつ計画的な実施を推進するものとする。  (県民等の意見の反映) 第38条 県は、県の防災に関する施策について、県民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。    第5章 雑則  (長崎県防災月間) 第39条 県民等の間に広く防災についての関心と理解を深めるとともに、防災対策の一層の推進を図るため、長崎県防災月間を設ける。 2 長崎県防災月間は、7月1日から7月31日までとする。  (財政上の措置) 第40条 県は、防災に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。    附則  この条例は、平成25年4月1日から施行する。                動議  アメリカ合衆国核実験の中止を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成25年 3月22日                     議会運営委員会委員長 馬込 彰  長崎県議会議長 渡辺敏勝様    アメリカ合衆国核実験の中止を求める意見書(案)  アメリカ合衆国が昨年10月から12月にかけて、核兵器の性能を調べる実験を2回実施したとの報道に接した。  長崎県議会は、これまでもアメリカ合衆国に対し、臨界前核実験など核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験を実施することがないよう繰り返し要請してきたところであるが、このような核実験を実施していたことは、極めて遺憾である。  悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和の実現をめざすため、一日も早い核兵器の廃絶を願っており、オバマ大統領が2009年のプラハの首脳会議で表明された「核兵器のない世界」の実現に大きな期待を寄せていた。  それにも関わらず、その後臨界前核実験を4回、核兵器性能実験についても今回を含めて8回実施しており、期待を裏切られた思いである。  ここに、原子爆弾被爆地の県議会として、アメリカ合衆国による核実験に対し、遺憾の意を表明するとともに、政府におかれては、核兵器の維持存続や開発につながるすべての核実験が中止され、「核兵器のない世界」を実現するよう一層の努力を要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成25年3月22日                               長崎県議会 議員派遣第38号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                          平成25年3月22日                  記  長崎県ソウル事務所開設に伴う韓国訪問団 1 目的     長崎県ソウル事務所開設に伴う韓国訪問団に参加する。 2 期日     平成25年5月13日(月)                       (3日間)          平成25年5月15日(水) 3 派遣先    大韓民国 ソウル市、釜山市 4 派遣議員名  橋村松太郎、坂本智徳、山田博司、中村和弥、          山田朋子、小森明人、川崎祥司
    平成25年2月定例会 議会閉会中委員会付託申出一覧表                                 No.1 委員会名付託事件総務◯委員会、現地調査及び要望活動  ・危機管理、防災、消防、危険物の規制等に関する事項について  ・職員の進退及び身分に関する事項について  ・議会及び県の行政一般に関する事項について  ・県の予算、税その他の財務に関する事項について  ・政策評価に関する事項について  ・秘書、広報及び広聴に関する事項について  ・情報化その他他部の主管に属しない事項について  ・重要施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・離島・半島の振興及び地域振興に関する事項について  ・市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について  ・土地対策に関する事項について  ・交通運輸に関する事項について  ・国際関連施策の推進に関する事項について  ・文化振興に関する事項について  ・観光振興に関する事項について  ・物産流通振興に関する事項について  ・出納及び財産の取得管理に関する事項について  ・議会事務局に関する事項について  ・監査事務局に関する事項について  ・人事委員会に関する事項について  ・労働委員会に関する事項について  ・警察の組織及び運営に関する事項について  ・交通安全、防犯対策の推進に関する事項について  ・公安委員会に関する事項について文教厚生委員会、現地調査及び要望活動  ・私立学校及び県立大学公立大学法人)に関する事項について  ・国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に関する事項について  ・スポーツの振興に関する事項について  ・社会福祉に関する事項について  ・保健衛生に関する事項について  ・社会保障に関する事項について  ・子どもに関する総合的な施策及び調整に関する事項について  ・教職員の定数及び勤務条件に関する事項について  ・県立学校施設及び設備の充実に関する事項について  ・義務教育及び高校教育に関する事項について  ・生涯学習に関する事項について  ・文化財保護に関する事項について環境生活◯委員会、現地調査及び要望活動  ・県民生活に関する施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・同和対策に関する事項について  ・男女共同参画に関する事項について  ・統計に関する事項について  ・生活衛生に関する事項について  ・環境に関する施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・環境保全に関する事項について  ・生活排水対策及び水資源政策に関する事項について  ・廃棄物対策に関する事項について  ・自然保護に関する事項について  ・道路及び河川に関する事項について  ・まちづくりに関する事項について  ・住宅及び建築に関する事項について  ・水資源対策に関する事項について  ・県土地開発公社に関する事項について  ・県住宅供給公社に関する事項について  ・県道路公社に関する事項について  ・港湾、空港その他土木に関する事項について  ・県営交通事業に関する事項について                                 No.2 委員会名付託事件農水経済◯委員会、現地調査及び要望活動  ・商業及び鉱工業に関する事項について  ・労働に関する事項について  ・科学技術の振興に関する事項について  ・水産業に関する事項について  ・漁港に関する事項について  ・農業に関する事項について  ・林業に関する事項について予算決算◯委員会、要望活動  ・一般会計特別会計及び企業会計予算等議会運営◯委員会、現地調査及び要望活動  ・議会の運営に関する事項について  ・議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について  ・議長の諮問に関する事項について離島・半島地域振興特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・離島・半島地域振興対策  ・離島振興法延長対策経済・雇用対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・経済雇用対策再生可能エネルギー推進対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・本県における再生可能エネルギー全般の推進対策県議会・県政改革特別◯委員会、現地調査  ・県政改革の推進に資する対策  ・県議会改革の推進に資する対策  ・県議会の政策立案の推進に資する対策...