長崎県議会 > 2013-03-19 >
平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会-03月19日−03号
平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会-03月19日−資料

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  1. 長崎県議会 2013-03-19
    平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会-03月19日−03号


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    平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会 − 03月19日−03号 平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会 − 03月19日−03号 平成25年  2月定例月議会 予算決算委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年3月19日        自  午前11時0分        至  午前11時52分        於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       高比良末男君     副委員長      高見 健君     委員        宮内雪夫君      〃        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        田中愛国君      〃        馬込 彰君      〃        小林克敏君      〃        野本三雄君      〃        吉村庄二君
         〃        中山 功君      〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        溝口芙美雄君      〃        江口 健君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        中島廣義君      〃        徳永達也君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        山口初實君      〃        下条ふみまさ君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        中村和弥君      〃        浅田眞澄美君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君      〃        西川克己君      〃        浜口俊幸君      〃        小森明人君      〃        川崎祥司君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君      〃        山本啓介君      〃        松本洋介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     委員        高比良 元君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     危機管理監        坂谷朝男君     総務部長         池松誠二君     企画振興部長       永川重幸君     文化観光物産局長     坂越健一君     国体障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     県民生活部長       石橋和正君     環境部長         徳永孝二君     福祉保健部長       濱本磨毅穂君     こども政策局長      大串祐子君     産業労働部長       山田伸裕君     水産部長         荒川敏久君     農林部長         上田裕司君     土木部長         村井禎美君     交通局長         山口雄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     教育次長         石橋哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局長       立石一弘君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者        鶴田孝廣君     監査事務局長       溝江宏俊君     人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  辻 良子君     議会事務局長       立石一弘君     警察本部長        入谷 誠君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     選挙管理委員会書記長   山下和孝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     総務課長         金原勝彦君     議事課長         高見 浩君     政務調査課長       堀部芳夫君     議事課課長補佐      出田拓三君     議事課係長        天雨千代子君     議事課係長        佐藤隆幸君     議事課主任主事      大町慶吾君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 ただいまから、予算決算委員会を開きます。  これより、議事に入ります。  次に、本委員会に付託されました、第1号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」ほか26件を議題といたします。  これより、各分科会長から審査結果の報告を求めます。  まず、総務分科会長の報告を求めます。  山田朋子総務分科会長。 ◆山田[朋]総務分科会長 みなさん、おはようございます。  本分科会で審査いたしました案件は、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか6件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告いたします。  まず、第1号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、「議員控室用パーソナルコンピュータ事務用機器のリースに係る経費として606万円が計上されているが、内容は何か。」との質問に対し、「議員控室用のパソコンが平成25年8月末でリース期間が満了するため、満了に伴い、新たに4年リース契約で、パソコン14台、プリンター9台をセットで設置するものである。」との答弁がありました。  次に、「交通安全施設整備費について、交通信号機関係で約5億9,000万円が計上されているが、平成25年度の信号機の新設は何基を予定しているのか。また、来年は長崎国体障害者スポーツ大会が開かれるが、視覚障害者のための音声信号機の設置も必要だと思うが、どうか。」との質問に対し、「信号機の設置要望については、現在、120基程度の要望があっているが、新設については道路の構造や交通環境交通事故の発生状況などを総合的に勘案し、必要性、緊急性の高いものから順次整備しており、新年度では、これらの要件を満たす27箇所の設置を予定している。また、高齢者交通弱者の交通事故防止対策の観点から、視覚障害者のための付加装置や待ち時間表示の信号機の整備についても取り組んでいるところである。」との答弁がありました。  次に、「がんばらんば長崎地域づくり支援事業について、県の大きな目玉事業として取り組まれているが、平成24年度の採択候補と、事業の概要はどのようになっているのか。」との質問に対し、「採択候補として『壱岐島ごっとり市場プロジェクト』を昨年8月に選定している。事業概要としては、現在、壱岐振興局も含め、県及び市も関与しながら、壱岐の持つ食、歴史文化、自然などを最大限に活かしたこだわりのコンテンツを住民総ぐるみで作り上げ、これらを売り込むことにより観光客あふれる壱岐島の交流人口の拡大や、地域の活性化を目指すなど、計画の更なる磨き上げに取り組んでおり、採択までもうしばらく時間がかかる見込みである。」との答弁がありました。  次に、「しま振興対策費として2億8,000万円が計上されているが、市町は離島活性化交付金の内容を理解しているのか。また、政府案ではソフト事業のみが該当すると考えられるが、具体的にどういう事業が対象となるのか。」との質問に対し、「国の実施要綱等は確定していないが、国の概算要求以降、節目、節目で市町には情報提供をしている。また、事業対象として、これまでの情報ではハード整備は対象とならないが、定住促進事業として実施される人材受入れのための空き家改修や、交流促進事業の一部として実施される観光案内板の設置などは対象となり得ると聞いている。」との答弁がありました。  これに対し、「島民の定住と生活の安定を図るためには島内の交通手段の確保や、航路の確保がぜひとも必要である。県としても対象メニューの拡大を国に対し、積極的に働きかけてほしい。」との要望がありました。  次に、アジア国際戦略推進費に関し、「長崎県ソウル事務所を10年ぶりに復活させようとしているが、前回の閉鎖に至った理由と、今回は、どのようなスタンスで復活させるのか。」との質問に対し、「旧ソウル事務所は、釜山〜長崎航路大韓航空の就航など韓国との交流促進について一定の成果を上げたが、一方で行財政改革という流れもあり、平成15年度に閉鎖となった。今回、復活させる理由として、この10年の韓国の著しい経済成長や、訪日ビザの免除などで国内環境が大きく変化していること、また本県でも教会巡礼ツアーの増加等で経済的実利を獲得する土壌が整ってきたこと等から、アジア国際戦略の大きな柱の一つとして設置するもので、将来的に本県と韓国との信頼関係を築いていくためにも、二度と撤退は許されないという思いで開設したい。」との答弁がありました。  次に、「平成25年度の地方交付税について、地方公務員給与を国に準じて七月から削減することを前提としているが、これに伴う本県の地方交付税への影響額はどの程度か。」との質問に対し、「地方公務員給与削減に関する本県への影響額は約70億円の減となっているが、一方で、地域の元気づくり推進費として約20億円加算されることから、差し引き約50億円のマイナスを見込んでいる。」との答弁がありました。  次に、第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分に関し、「平成24年度の補正で原子力災害対策整備事業費として4億3,000万円が計上されているが、どのような内容なのか。」との質問に対し、「この事業は原子力災害時に、即時避難が容易でない離島・半島地域公共施設に対して、放射性物質が入り込まないような防護機能を付加し、建物のシェルター化及び公共施設等への放射線測定器の配備を国庫補助により行うもので、現在、防護機能設置要請のあった松浦市をはじめ、関係機関と協議を行っている。」との答弁がありました。  以上のほか、総務関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
     以上で、総務分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○高比良[末]委員長 次に、文教厚生分科会長の報告を求めます。  友田文教厚生分科会長。 ◆友田文教厚生分科会長 文教厚生分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会が審査いたしました案件は、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか4件であります。  予算議案を慎重に審査いたしました結果、第1号議案のうち関係部分及び第62号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告申し上げます。  まず、「私立高等学校キャリアサポート事業」に関し、「私立高校生の県内就職率の向上を図るため、県の重点戦略事業として計上されているが、事業概要及びこれまでの取組との違いは何か。」との質問に対し、「就職希望者が10名以上いる私立高校に対し、就職指導専門員の人件費や活動旅費に要する経費として250万円を上限に3分の2を補助するものである。今年度まで、国の緊急雇用創出臨時特例基金を活用し専門員の配置を支援していたが、基金事業としては終了することとなったことから、これまでの就職率向上の成果と事業の重要性を判断し、県立高校への支援同様、一般財源で事業化している。なお、基金事業と違い、複数年の継続雇用を可能としていることから、生徒・企業学校との信頼関係が一層構築され、就職率の更なる向上が図られるものと期待している。」との答弁がありました。また、これに関連し、「就職率の向上対策は、県民所得を向上させるうえで重要な取組である。今後の求人状況や就職状況の変化に応じ、専修学校への支援についても検討して欲しい。」との意見がありました。  次に、「二巡目国体開催準備費などのボランティア募集・研修経費」に関し、「ボランティアの募集規模、研修計画、県職員の参画規模等はどのような見通しか。」との質問に対し、「国体及び障害者スポーツ大会の開会式・閉会式運営に5,200人、障害者スポーツ大会の情報支援ボランティアに600人を予定し、平成25年の秋から順次研修を行っていく。また、競技運営においては、競技役員6,682人、競技補助員7,243人が必要であり、県の事業で養成を行うが、各競技会場のボランティアは関係市町が募集することとなる。県職員には、皇族報道への対応、馬事衛生などの専門職員の対応のほか、ボランティアを統括し、リードしていく役割を担ってもらう。実施本部を設置し公務として従事するが、先催県の実績から、国体で1,575人、障害者スポーツ大会で1,761人と計画しており、各競技団体障害者団体からも、県職員の積極的な参加について強く要請されている。」との答弁がありました。  これに対し、「県職員の人件費や旅費など、表に現れない部分で相当な経費を要するのではないか。県民の力を小さく見込まず、早くからの研修で人材育成し、先催県と違った、節約した取組ができないか、検討する必要がある。」との意見がありました。  次に「小中高を通じた外国語教育強化推進事業及びグローバル人材育成支援事業」に関し、「国際社会で活躍できる人材育成に向けた両事業の違いは何か。」との質問に対し、「外国語教育強化推進事業は、基礎能力を培うために小学校低学年から外国語に慣れ親しむ機会を増やすことや、外国語教員指導力強化のための研修機会を増やすものである。また、グローバル人材育成支援事業は、就職を希望する専門高校の生徒を対象に、将来、仕事で必要となる実践的なコミュニケーション能力育成するため、ホテル観光施設等での接客業務の体験等を行うものである。」との答弁がありました。  これに関し、「授業時間を増やすだけでなく、ALTや留学生をホームステイで生徒の家庭に受け入れたり、交流会などでお互いの文化を話し合うなど、授業以外での接点を増やすことが必要ではないか。また、国際高等学校設置準備に係る経費が計上されているが、国際科の設置については、モデル校を県内1校とせず、複数校に設置しても良いのではないか。さらに、外国語教員指導力強化やグローバル人材育成においては、外国への派遣研修ばかりでなく、佐世保の米軍基地に勤務する外国人や、本県への留学生、県立大学教員などを活用した取組ができるのではないか。」との意見がありました。  次に、「長崎県学力調査実施事業」に関し、「県独自の学力調査を復活した理由は何か。」との質問に対し、「全国学力調査では、全国的な傾向として把握することはできるが、各学校児童・生徒個々の弱い部分の把握は難しく、検証軸としては不十分であった。今回、全国学力調査の一学年前である小5、中2段階で実施することにより、全国学力調査と連動した評価が可能となることから、改善策の徹底により、学力向上につなげたいと考えている。」との答弁がありました。  これに対し、「調査結果の公表はどのように考えているのか。また、課題への改善策はどのように考えているか。」との質問があり、これに対しては、「学校や個々の生徒への結果通知をはじめ、県全体及び市町ごとの公表を考えている。また、保護者面談への活用や、教師に問題の趣旨、内容を具体的に提示し、教員研修等を通じ具体的な指導法を教示していくことを考えている。」との答弁がありました。  次に、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業」に関し、長崎県難聴児を支援する会より参考人招致し、意見聴取を行いました。参考人からは、「補助対象となる18歳未満の軽度・中等度の難聴児は、年間八名から15名ほど確認されており全国傾向と同程度である。言語発達学習の遅れを抑えるためにも補聴器効果は高く、他県と同程度の支援が得られれば有り難い。」などの説明がありました。これに関し、「他県における補助率はどの程度か。また、収入に応じた補助率などの検討はできないか。」との質問があり、理事者からは、「他県においても本県同様、県市合わせて3分の2の補助率である。収入に応じた支援のあり方などについては、今後の推移や市町の意見等も聴取していきたい。」との答弁がありました。  次に、「老人福祉施設スプリンクラー設備緊急整備事業費」に関しましては、去る2月8日に発生した、グループホーム火災事故の現地調査を行い、発生原因や発生時の対応状況、防火設備等の整備状況など、入所施設における実態の把握を行いました。  また、現地調査後に行った集中審査においては、「県内の老人福祉施設におけるスプリンクラー未整備の施設件数はどの程度か。当初予算計上額は、未整備施設すべてに対応できる金額か。また、設置義務のない施設に対し、整備を促進する対策はどのように考えているのか。」との質問に対し、「グループホームについては、設置義務のない15施設が未整備である。また、入所系の老人福祉施設全体では、81施設が未整備であり、そのうち補助対象となる設置義務のない施設は、64施設となっている。平成25年度の当初予算計上額は、全ての施設に対応できる金額であるが、自己負担分の捻出が厳しいなどの理由により、整備が困難な施設がある。整備を促進する対策については、防火管理体制の状況等の取りまとめが終了しておらず、また、未整備施設に対する個別調査や市町との協議が必要であるため、現時点では、整備の重要性・緊急性などを説明し、現行制度の活用による早急な整備について理解してもらうよう取り組んでいる。」との答弁がありました。  これに対し、「生命を預かる施設であり、安全対策が取られていて当然というのが県民の思いである。設置義務がない未整備施設に対し、これまでと同じ対応をしていても整備は進まない。今回の火災事故を教訓に、全ての施設で整備できる対策を早急に検討するとともに、整備を行わない施設に対しては、経営の収支状況まで確認したうえでの整備指導や、指定の取消など、県としての責任と気概をもって取り組んで欲しい。」との意見がありました。  次に、「障害者福祉医療費助成事業」に関して、「今回の制度改正で、75歳以上の中度障害者と1級の精神障害者を対象として追加しているが、以前より、中度障害者である2級の精神障害者も対象とするよう、要望が出されていたと思うが、2級の精神障害者が対象とならなかった理由は何か。」との質問に対し、「本事業は、市町が実施主体となる事業である。一部の自治体からは、2級の精神障害者も対象にするよう要望はあったが、各市町へのアンケート結果などでは、対象拡大による財政負担の増や、全体的な福祉医療の今後の伸び等を懸念する意見があり、まずは一級の精神障害者までを対象にすることとなった。」との答弁がありました。  これに対し、「身体障害者知的障害者の中度障害者は対象となっている。精神障害者が対象となったことは評価できるが、障害の種別により差が生じないよう、市町とも協議を重ね、スケジュール等の目標を立てて取組んで欲しい。」との意見がありました。  次に、「フッ化物洗口推進事業」に関し、「県の重点事業に掲げ取り組むこととしているが、保護者学校現場から、フッ化物の安全性に不安を抱く意見が多く寄せられている。事業実施に当たっては、保護者の理解を得ることとなっているが、具体的にはどのように進めていくのか。また、本年4月からの実施希望は、どのような状況か。」との質問に対し、「学校単位の保護者説明会等において、学校歯科医師より説明を行い、保護者から同意書の提出があった子どもに対し実施することとしている。  なお、同意が得られない子どもに対しては、『差別』や『いじめ』などへの問題につながらないよう、真水によるブクブク洗口など、配慮した取組を考えている。  また、希釈行為に不安がある学校に対しては、学校歯科医師等が希釈するなど、学校現場における支援については、市・郡の歯科医師会等とも確認している。  なお、4月からの実施希望数は、小学校で10校となっているが、実施要綱制定後、各市町において説明会を行うこととなっており、その後、理解・同意が得られたところから、順次増加していくものと見込んでいる。」との答弁がありました。  これに対し、「実施希望校が少ない状況で事業を進めることが適当か。また、準備期間をしっかり設けて取り組めないか。実施内容について理解醸成を図るとともに、事業実施にあたっての責任の明確化と円滑な事業執行の環境を整備し取り組んで欲しい。」との意見があり、これを受けて、第一号議案の関係部分に関して、別途、本分科会から附帯決議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、教育スポーツ及び福祉保健行政予算全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○高比良[末]委員長 次に、環境生活分科会長の報告を求めます。  外間環境生活分科会長。 ◆外間環境生活分科会長 環境生活分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第1号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか11件であります。  各議案を慎重に審査いたしました結果、第1号議案は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第一号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」について、「長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業」に関し、「今回の県の助成制度は、市町が行っている助成制度と比べてなにが違うのか。」との質問に対し、「県の制度は、社会的にメリットがあると考えられる省エネ、バリアフリー防災という施策目的リフォームに対する助成である。一方、市町の制度は、一般的なリフォームに対する助成となっている。」との答弁がありました。これに関連し、「今回の制度は、三類型それぞれの工事を別々に申請することが必要であり、事務が煩雑となる。それぞれの工事をまとめて申請できないか。」との質問に対し、「申請としては、確かに手間となる部分は出てくるかもしれないが、リフォーム工事は、既に細分化して実施されており極端に煩雑になることはないと考えている。今後も利用しやすい制度となるよう検討していきたい。」との答弁がありました。  次に、「みちづくりスクラム事業」に関し、「事業効果として地域力の向上(地域振興・防災能力等)とあるが、どのような事を想定しているのか。」との質問に対し、「この事業は、未整備区間の国県道と平行する市町道整備を支援するものであり、その整備効果として、地域振興や防災能力の向上に繋がると考えている。  なお、県道の代替とならない市町道整備は対象外となる。」との答弁がありました。これに関連し「合併特例債、過疎債、辺地債が活用できない箇所は対象外となるのか。また、現在、想定している箇所はあるのか。」との質問に対し、「この事業は、道路整備が遅れている地域において、市町と協力し、少ない負担で効率的な事業推進を図るものであり、有利な起債が活用できる地域を対象としている。現時点では、対馬市から相談を受けている。」との答弁がありました。  次に、「消費生活安全・安心推進事業費」に関し、「25年度当初予算額は、今年度より6,300万円減額された約3,500万円である一方、この減額に見合う金額が、緊急経済対策の補正予算で追加されている。この補正予算がなかったものと仮定した場合において、市町の消費生活センターの運営に支障が生じることはないのか。」との質問に対し、「当初予算歳出のうち、市町補助分は、要望額調査により把握した額を計上したが、県分について広報事業などを見合わせることで減額したものである。」との答弁がありました。  これに対し、「今後は、長期的な視点に立ち、本県の消費者行政が決して後退することがないような予算措置をお願いしたい。」との要望がありました。  次に、「公害規制指導費(大気汚染監視テレメータ運営費)」に関し、「この事業費には、PM2.5(微小粒子状物質)の監視体制の予算が含まれているが、整備状況はどのような状況なのか。」との質問に対し、「大気汚染防止法に基づき、PM2.5の測定機器を平成24年4月に諫早市と壱岐市に各1台、今年の3月には五島市に1台の合計3台を設置し、常時監視を行っている。」との答弁がありました。  これに対し、「公害規制指導費は、当初予算で減額されているが、PM2.5の監視体制に関する予算は万全なものなのか。」との質問に対し、「大気汚染の監視体制において、随時必要なものは検討を行い、計画的に整備を行ってきたが、当初予算にはPM2.5の測定機器を増設する予算までは含まれていない。PM2.5については、今年1月から大きく報道されるようになり、環境省も十分な知見がない状況で、自治体に対し、監視体制の強化要請が行われたところである。今後早急に、平成25年度補正予算も含め、十分な監視体制について、検討していきたい。」との答弁がありました。  次に、第14号議案「平成25年度 長崎県交通事業会計予算」について、「生活路線確保対策市単独補助金」に関し、「現在、予算に計上されているのは、諫早市及び大村市のみで、長崎市からの補助は計上されていないようだが、現在、長崎市との東長崎地区路線の料金改定を含む協議状況はどうなっているのか。」との質問に対し、「長崎市からは、路線維持のために、公的支援を行う条件には至っていないとの回答であった。」との答弁がありました。  これに対し、「このまま協議が整わない場合、赤字路線を維持することが難しいと推測されるが、長崎市とは路線廃止の議論は行っていないのか。」との質問に対し、「長年の経過のなか、地域バス路線の維持のあり方と財政負担の議論についてはあまり進んでいない。  長崎市とは、今後も路線維持のため、地域バス路線の維持のあり方と財政負担の議論について十分理解してもらえるよう議論を深めていきたい。」との答弁がありました。  以上のほか、環境生活関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○高比良[末]委員長 次に、農水経済分科会長の報告を求めます。  山田博司農水経済分科会長。 ◆山田[博]農水経済分科会長 皆さん、おはようございます。  農水経済分科会長の山田博司でございます。  農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第一号議案「平成25年度 長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか14件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すると決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、産業労働部関係の「県民所得の向上対策」について、「どのような成長戦略を描き、新年度の経済対策あるいは雇用対策関連の事業を立ち上げ、新年度予算をつくりあげてきたのか。」との質問に対し、「今回の県民所得向上対策を構築するまでに、三役も含めた部長級の庁内会議、関係団体等との意見交換などにより、議論を重ね、産業労働部においては、県外需要を獲得すること、食品加工業等を中心とした製造業部門の規模を拡大すること、就業者数を確保することなどを主眼において予算計上した新規事業が、『元気なものづくり企業成長応援事業』や『食の総合産業化プロジェクト事業』である。就業者数の確保のための事業については、今後、事業化に向けて鋭意検討していきたい。」との答弁でありました。  これに対し、「どれだけの人が関わり、どういう会議が開催されたのかなど、どのような経過により新年度の予算が計上されたのか見えてこない。会議の開催状況や会議録の公表を行っている自治体等もあり、本県も公表すべきである。」との意見がありました。  次に、「ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業費」について、「平成25年度予算については、ワーキングチームやコンソーシアムの会議の経費が計上されているが、行政だけでなく、それぞれのプロジェクトにおいて、ノウハウを持った関係企業等に参画してもらいながら先に進めていかなければならないと思うが、県として、どのように考えているのか。」との質問に対し、「いずれも県内企業技術力、製品開発力を高めるため、県内に実証・実践の場、商品開発の場をつくっていくという考えであり、各プロジェクトに向く技術力を持った企業に参画してもらい、一緒になってやっていきたい。」との答弁でありました。  これに対し、「この重点事業を達成するためには、相当な努力と企業協力が必要と思われる。平成27年度に成果が得られるようしっかり取り組んでいただきたい。」との意見がありました。  次に、「ポートセールス強化事業費」について、「ポートセールスをして、航路調査を行い、定期航路を開設すれば、荷が動くことにより運輸も活性化し、雇用も生まれるとあるが、現実は厳しいものである。事業目的に今後の地域活性化を目指すとあるが、これがいかに大変かは十分認識されていると思う。見通しはどうなのか。」との質問に対し、「長崎県コンテナ取り扱いの現状は、県内の輸入分で、2割程度しか活用されていない。長崎港の1航路週1便体制という九州の他港と比べ劣っているところを解消していきたい。週2便体制になれば利用できるという企業側の意見や大型客船の建造による船舶資材の輸入も見込まれるため、今後いかに県外の港を利用しているコンテナ貨物を取り込むか、企業の要望等をさらに把握し、取り組んでいきたい。」との答弁でありました。  これに対し、「事業を進める上で、関係企業団体等と協議を行い、課題等を整理し、関係部局と一体となって取り組むこと。」との意見がありました。  次に、「市町営工業団地整備支援事業費」について、「平成25五年度から適用される工業団地整備の支援制度の中で、分譲面積が2ヘクタールから10ヘクタール以下の工業団地整備について、利子補給の対象としなかった理由は何か。」との質問に対し、「県としては、大規模な工業団地の整備を促進するため、10十ヘクタールを超える整備であれば、利子補給を行うよう制度を改正したものである。」との答弁でありました。  これに対し、「本県の地理条件であれば、企業誘致は他県より数倍有利な条件でやらなければならない。10ヘクタール以下の工業団地整備についても利子補給の対象にするよう今後検討すること。」との意見がありました。  次に、水産部関係の「水産バイヤー・トレード事業費」について、「どういう事業の内容になっているのか。また、事業の進め方をどう考えているのか。」との質問に対し、「産地から販売先に職員を派遣し、販売や営業知識を習得させるとともに、逆に販売先のバイヤーを産地に派遣してもらい、助言指導をいただくことで新商品開発や発掘などにつなげるなど、人的繋がりの強化により販売力アップを図るものである。事業の進め方については、事業主体を漁協や加工団体と想定し、販売先で研修する6名の職員による商品開発を6商品、販売先から受け入れるバイヤーの指導による商品開発を5地域で各2商品の計10商品、併せて16商品を開発し、3億2,000万円の売り上げを目指したい。対象商品は、加工品だけでなく、鮮魚や一次加工品等も含め、実施団体とも連携して事業を推進したい。」との答弁でありました。  次に、「長崎県水産物輸出拡大事業」について、「東アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け取り組んでいくとあるが、輸出の現状はどうなっているのか。また、どのような目標を持っているのか。」との質問に対し、「平成24年の輸出は、中国向け鮮魚において、2億7,000万円の実績をあげている。中国については、本年度、船舶を活用した試験輸送も実施したほか、今月、北京にアンテナコーナーを開設することとなっている。更に、中東のドバイをはじめ、アメリカ東南アジア諸国の市場調査を実施し、本県の水産物輸出の可能性を検討しており、来年度はブラジル市場調査を予定している。平成27年度には東アジア向け鮮魚等、輸出額を8億円にすることを目指すとともに、来年度は、今年度調査を実施したドバイなどをターゲットとした輸出拡大にも取り組む。」との答弁でありました。  次に、「補助事業に係る予算計上のあり方」について、「県が継ぎ足し補助している補助金の事業主体が、一者からの見積りにより概算設計を行い、その設計額により県の当初予算に計上されているものがあった。県の基準に準じて三者から見積りを徴取すべきと考えるが、今後の指導についてどう考えるのか。」との質問に対し、「工事の入札においては、市町の基準に準じて適正に実施するよう、今後とも指導していきたい。」との答弁でありました。  これに対し、「結果的には、補助金の執行に応じて県は支出を行うものであるが、事前に県の予算を確保するという負担が生じることになる。今後、このあり方について、検討すること。」との意見がありました。  次に、農林部関係の「新規就農者総合対策費」について、「U・Iターンなどの新規就農者に対する生活支援を行っているが、どのくらいの支給をされているのか。」との質問に対し、「本年度から青年就農給付金という制度ができ、自立経営を目指す方、始める方を対象に年間150万円の給付金が支給されている。」との答弁でありました。  これに対し、「本年度の新規就農者数はどのような状況か。また、新規就農者の定着率は、どのようになっているか。」との質問に対し、「本年度の自営での新規就農者は、現在、174名であり、ながさき農林業農山村活性化計画に掲げている毎年度151名を確保するという目標を達成している。また、定着率については、平成22年度に調査した結果、規模が小さい、技術が未熟といった理由で、思うような成果があがらず離農するケースがあり、過去5年間の平均で86パーセント程度となっている。普及員が行う新規就農者に対する従来のフォローアップ体制を五年間に延長し、定着に向け支援を行っていきたい。」との答弁でありました。  「かなりの予算をかけて支援しているので、新規就農者が定着できるよう、しっかりフォローアップをやっていただきたい。」との意見がありました。  次に、「長崎和牛生産強化促進事業」について、「事業の取り組みの一つとして、優良雌牛の導入の促進のため、1頭当たり20万円を上限とする助成があり、要件として育種価が上位4分の1以上とあるが、これはどういう内容なのか。」との質問に対し、「現在、家畜市場の取引名簿には、遺伝的な能力推定する育種価について、三段階の評価が記載されている。この取り組みでは、この中の全体の4分の1に当たる高い評価の部分に該当する能力の高い雌牛の導入を促進していきたい。」との答弁でありました。  これに対し、「昨年の全国和牛能力共進会の成果を受け、長崎和牛の振興、ブランド化を目的として、頭数を増やしていく取り組みが必要であり、優良な母牛、種牛により良質な牛が生産されていくので、今後も継続して取り組んでいただきたい。」との意見がありました。  次に、「畜産技術員」について、「長崎和牛の振興に取り組むための予算も計上されているが、その取り組みに不可欠な肉用牛改良センターの畜産技術員が欠員という状態であり、飼養管理技術の継承などが懸念される。現業職員の見直しの交渉で妥結された全体数に達成していないことを理由に、正規職員を採用しないという対応ではなく、技術の継承や重点的に取り組む事業に必要ということも考慮し、正規職員を採用することも必要ではないか。」との質問に対し、「肉用牛改良センターの技術の継承、技術を熟達するための人材育成は、非常に重要で欠かせないことである。正規職員で担うべき業務、外部化ができる業務とのすみ分けを行った上で、人事当局とどのようなかたちで職員の採用、確保ができるのか検討していきたい。」との答弁がありました。  これに対し、「現業部門における技術の継承は大事なことであり、その重要性を踏まえ、10年後、20年後を見据えた畜産技術員の採用のあり方を検討し、世代間の配置バランスを図ること。」との意見がありました。  以上のほか、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農水経済分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○高比良[末]委員長 ありがとうございました。  以上で、各分科会長の報告が全て終了いたしました。  お諮りいたします。  各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕  起立多数。  よって、第1号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕  起立多数。  よって、第62号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、各分科会長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
     ただいま、可決すべきものと決定されました第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議(案)が、文教厚生分科会からお手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。  お諮りいたします。  本附帯決議(案)については、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  第1号議案に対し、附帯決議を付することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成委員起立〕  起立多数。  よって、第1号議案に対し、附帯決議を付すべきものと決定されました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。  今任期で、本日が最後の予算決算委員会となろうかと存じますので、閉会にあたりまして一言、ご挨拶を申し上げます。  昨年6月に、この予算決算委員会の委員長を仰せつかり、高見副委員長をはじめ、委員の皆様方、理事者の皆様方のご協力を賜り、円滑に委員会を運営できました。  この場をお借りして、厚くお礼申し上げます。  本委員会は、昨年6月に、これまで、それぞれ特別委員会において審査されておりました予算及び決算に関しまして、より審査を深めるため、常任委員会として設置されたものであります。  設置から本日までの間、予算審査に関しましては、今定例月議会に提案された平成25年度当初予算案をはじめ、国の緊急経済対策に対応するための約394億円に上る補正予算案等、予算議案全般について、総括質疑、分科会審査を通じて活発な論議が展開されました。  また、決算審査においては、審査日数を増加させるとともに、昨年度から試行として実施しております事業仕分けを各分科会において合計20事業について行うなど、審査の充実を図ってまいりました。  これらの審査の過程において各委員からありました指摘や意見等につきましては、今後の県政推進に十分に活かされますよう念願するところであります。  最後に、皆様方のご健勝と、今後ますますのご活躍を祈念申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。  本当に、ありがとうございました。  これをもちまして、2月定例月議会における予算決算委員会閉会いたします。  どうもお疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時52分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...