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  1. 長崎県議会 2013-03-06
    平成25年  2月定例月議会 総務委員会-03月06日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  2月定例月議会 総務委員会 - 03月06日-03号 平成25年  2月定例月議会 総務委員会 - 03月06日-03号 平成25年  2月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年3月6日        自  午前10時0分        至  午後4時43分        於  第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山田朋子君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        江口 健君      〃        瀬川光之君      〃        中村和弥君      〃        西川克己君      〃        山本啓介君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名     委員        宮内雪夫君 ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     企画振興部長       永川重幸君     企画振興部政策監(政策調整担当)                  金子知充君     企画振興部政策監(離島・半島・コミュニティ対策担当)                  山崎直樹君     企画振興部次長      西元英隆君     企画振興部参事監(まちづくり担当)                  平松幹朗君     政策企画課長       吉村 顕君     地域振興課長       山下和孝君     土地対策室長       橋本祥仁君     新幹線・総合交通対策課長 野間口英一君     国際課長         天野俊男君     まちづくり推進室長    松元栄治郎君 ----------------------------------- 6、審査経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○山田[朋]委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、宮内委員から欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  なお、中村委員、橋村委員から所用により本委員会出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより企画振興部関係の審査を行います。 ○山田[朋]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  企画振興部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎永川企画振興部長 企画振興部関係の議案をご説明いたします。  資料は2つございまして、1つはこちらの説明資料、それと追加1の方もあわせて説明をさせていただきます。  企画振興部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち関係部分、それと追加1に上げておりますが、第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。  初めに、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」についてご説明をいたします。  予算額は、歳入予算で合計38億2,237万5,000円、歳出予算合計で125億1,598万4,000円を計上いたしております。  歳出予算の主な内容ですが、調査計画費について。カジノを含む統合型リゾート導入に係る調査研究及び専門的検討を実施するための経費839万3,000円などを計上いたしております。  土地対策費について。地価調査に要する経費3,842万6,000円、史跡調査事業に要する経費9億1,747万9,000円などを計上いたしております。  しま振興対策費について。離島における定住促進や交流の拡大促進、定住条件の整備強化等の取組を支援するための経費2億8,000万円、「しまは日本の宝」戦略の実現のため、離島総合特区、国境離島振興対策などの離島振興施策を展開するための経費727万8,000円、戦略産品の輸出に係る輸送コスト補助、流通構造改善に向けた施設整備等の検討を行うための経費100万2,000円、しま共通地域通貨の発行を支援するための経費221万8,000円などを計上いたしております。  半島振興対策費について。半島振興計画による諸施策の実施に要する経費820万5,000円。土石流被災家屋保存公園及び雲仙岳災害記念館の外部改修工事に要する経費3,632万7,000円を計上いたしております。  地域振興対策費について。市町村等地域が取り組むまちづくり事業への補助に要する経費2億9,294万3,000円、「こぎ出せミーティング」の開催や課題解決のための取組に要する経費1,899万4,000円、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業に要する経費1億726万2,000円、「田舎暮らし商品」の開発を進めるとともに、市町と協働した情報の発信等に要する経費858万8,000円、地域の課題を地域自らが考え解決していく取組や、地域コミュニティー活動への県民参加を促進するための経費6,391万4,000円、地域おこし協力隊の制度を活用した人財誘致を実現するための経費5,817万5,000円などを計上いたしております。  長崎県市町財政資金貸付費について。貸し付け等に要する経費2億2,950万7,000円を計上いたしております。  市町村振興宝くじ収益金交付費について。財団法人長崎県市町村振興協会に対する収益金交付に要する経費9億7,152万円を計上いたしております。  市町権限移譲等事務推進費について。市町に交付する経費3億7,782万2,000円を計上いたしております。  住民基本台帳ネットワークシステム構築事業費について。管理運用に要する経費9,634万8,000円を計上いたしております。  合併・新市町支援事業費について。特別交付金の交付等に要する経費6億4,320万円を計上いたしております。  知事選挙費及び知事選挙臨時啓発費について。6億6,737万4,000を計上いたしております。  県議会議員補欠選挙費について。長崎市、佐世保市、北松浦郡、島原市、雲仙市の補欠選挙等に要する経費1億2,765万6,000円を計上いたしております。  参議院議員通常選挙費及び参議院議員通常選挙臨時啓発費について。8億4,783万1,000円を計上いたしております。  交通企画費について。長崎県トラック協会等に対する補助に要する経費1億6,289万円等を計上いたしております。  鉄道対策費について。九州新幹線西九州ルートの広報啓発活動や佐世保線へのフリーゲージトレインを乗り入れるための必要な調査に要する経費4,578万4,000円、松浦鉄道の施設整備の更新に要する経費5,560万5,000円等を計上いたしております。  バス対策費について。離島におけるバス事業再生計画を推進する事業者のバス購入支援等に要する経費1億4,238万8,000円、バス運送事業者に対する運行欠損額の補助等に要する経費2億3,975万7,000円、西肥自動車株式会社が行う佐世保バスセンターのバリアフリー化への補助に要する経費368万6,000円を計上いたしております。  航路対策費について。離島航路事業者への運航欠損額及び運賃割引の減収補填の補助並びに貸付等に要する経費19億1,150万円、リプレイス及びリフレッシュを補助するための経費として23億2,443万1,000円を計上いたしております。  航空対策費について。長崎空港の利用促進を図るため、各種利用促進事業への補助や旅行商品の造成・販売奨励等に要する経費1億2,588万2,000円、上海線の利用率の向上と週3便化を図るための経費4,961万6,000円、離島航空路線の補助等に要する経費3億3,541万8,000円を計上いたしております。  国際交流協力費について。地域における国際化の推進を図るための経費3,465万円、中国との一層の友好交流促進を図るための経費1,309万9,000円等を計上いたしております。  国際人材活用育成事業費について。留学生フェア開催に要する経費493万円、県内中学生を海外に派遣するための経費652万7,000円、日韓交流人材の育成を図るためフォーラム等を実施するための経費664万1,000円等を計上いたしております。  国際平和推進費について。核兵器廃絶の世論を高め世界に向けて平和発信を行うための経費1,657万4,000円を計上いたしております。  県庁舎跡地活用検討経費について。基本構想策定に向けて具体的な活用策を検討するための経費1,833万9,000円を計上いたしております。  景観まちづくり推進費について。長崎港周辺地域で実施される事業等について、質の高いデザインの創出を目指すための経費1,251万2,000円等を計上いたしております。  都市再生推進事業費について。長崎市中央部臨海地域における整備計画を策定し、利用対効果を検討するための経費955万4,000円を計上いたしております。  債務負担行為について。平成26年度以降の債務負担行為を行うものについてご説明いたします。  離島輸送コスト補助に要する経費として4,317万円、しま共通地域通貨の発行に要する経費として9,765万円、住民基本台帳ネットワークシステム業務端末リース保守に要する経費として3,500万円を計上いたしております。  次に、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」についてご説明いたします。  今回の補正予算は、歳入予算で合計3億9,280万7,000円の減、歳出予算で合計7億5,847万5,000円の減を計上いたしております。  歳出予算の主な内容についてご説明をいたします。  都市対策費。国土調査事業等補助金等の減8,677万5,000円を計上いたしております。  しま振興対策費について。離島体験滞在交流促進事業費補助金の減2,478万円等を計上いたしております。  地域振興対策費について。21世紀まちづくり推進総合補助金等の減8,323万9,000円、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業における交付金等の減9,137万6,000円等を計上いたしております。  長崎県市町財政資金貸付費。貸付金等の減1億350万円を計上いたしております。  市町村振興宝くじ収益金交付費について。交付金の増1億1,384万3,000円を計上いたしております。  住民基本台帳ネットワークシステム構築事業費について。交付金等の減1,541万4,000円を計上いたしております。  合併・新市町支援事業費について。市町の要望額の減に伴う交付金等の減1億8,730万円を計上いたしております。  海区漁業調整委員会委員選挙費について。市町村交付金の減8,548万4,000円等を計上いたしております。  衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費について。県分事務費の減8,162万3,000円、市町村交付金の減9,880万円等を計上いたしております。  交通企画費について。運輸事業振興助成補助金の減460万5,000円を計上いたしております。  航路対策費について。離島航路事業対策補助金等の増1億6,231万3,000円、リプレイス、リフレッシュの経費の減に伴う補助金の減4,293万6,000円、上海航路利用促進補助金の減4,647万5,000円を計上いたしております。  航空対策費について。長崎県航空路線利用促進強化事業費補助金の減2,260万円を計上いたしております。  国際平和推進費について。核兵器廃絶長崎連絡協議会事業費補助金等の減333万2,000円を計上いたしております。  繰越明許費について。鉄道対策費4,483万3,000円、航路対策費7億5,682万5,000円を計上いたしております。鉄道対策費は、バリアフリー化設備の新設に伴う詳細設計等に不測の日数を要したため繰り越しを行うものであります。航路対策費は、国との協議等に不測の日数を要したため繰り越しを行うものであります。  ここで、追加1をお開きいただきたいと思います。  次に、第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」についてご説明をいたします。  歳出予算は合計で160万6,000円の増となっております。  補正予算の内容についてご説明をいたします。  鉄道対策費について。松浦鉄道の施設整備への補助に要する経費160万6,000円を計上いたしております。  次に、繰越明許費についてご説明をいたします。年度内に適正な工期が確保できないことから、鉄道対策費160万6,000円の増について繰越明許費を設定しようとするものであります。  次に、平成25年度以降の債務負担行為についてご説明をいたします。平成24年度の離島輸送コスト補助に要する経費として391万5,000円の増を計上いたしております。  ここでまたもとに戻っていただきたいと思います。  最後に、平成24年度補正予算の専決処分につきまして、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成24年度の予算につきましては、今議会に補正をお願いしておりますが、今後、年間執行額の確定に伴い、調整整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成24年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと存じますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  なお、企画振興部関係予算説明資料について補足資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山田[朋]分科会長 次に、政策企画課長に重点戦略新規事業の計上状況について、補足説明をお願いいたします。 ◎吉村政策企画課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました重点戦略新規事業の計上状況についてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。企画振興部関係事業につきましては、統合型リゾート検討事業費ほか4件を計上いたしております。
     以上で説明を終わらせていただきます。 ○山田[朋]分科会長 そんなことだったら別にしてもらわなくていいですよ、本当に。失礼ですよ。別に説明しなくていいですね。 ◎吉村政策企画課長 失礼いたしました。  計上しておりますのは、統合型リゾート導入検討事業費ほか4件でございます。  統合型リゾート導入検討事業費につきましては、カジノを含む統合型リゾート導入の効果及び影響について、県と佐世保市で協議会を設置し、市県共同で調査研究及び専門的検討を実施するものでございます。  続きまして、(新)長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費でございます。これは地域の魅力アップと起業・定住による地域の活性化を推進するため、県と市町が連携して国の地域おこし協力隊の制度を活用した「人財」誘致を実施する事業でございます。  3番目でございますが… ○山田[朋]分科会長 これを読んでいるだけだったら、見ればわかるので結構です。でも、あなた方の方から補足説明を求めてきているんですよ。それでさっきのはないと思いますよ。もう結構です。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆西川委員 統合型リゾート導入検討事業費が今度計上されました。839万3,000円。要求額400万円に対して倍以上の予算が計上されましたし、また、県は、今まで佐世保市や県北地域、または観光関係の皆さん方と考え方が違っていたと思います。つまり慎重だったのではないかと思いますが、今になって踏み切ろうとしているのか。カジノ導入に対する姿勢、考え方が、この予算を通して倍増されたというのは、国の都合もあったのでしょうか、それとも県のやる気が出たのでしょうか、その辺を詳しくお願いいたします。 ◎吉村政策企画課長 統合型リゾート導入検討事業についてでございますが、県としては、これまでどおりカジノを含む統合型リゾートの実現に取り組むためには、正確な情報による情報発信ですとか、県民の皆様への説明、理解、それから県議会での議論が前提になると考えております。そのために、県としても主体的に効果ですとか課題、その対応策というものを客観的に整理した上で、構想の熟度を高めまして、推進の是非について冷静に検証、検討を行う必要があると考えて、この事業を計上しております。 ◆西川委員 そうしますと、この内訳が専門家会議運営に要する経費及び調査に要する経費で839万3,000円となっていますが、シンガポールが最近カジノに踏み切ったというのが有名でありまして、特に国家元首が猛烈な反対だった。シンガポールという国は、教育で、そして頭脳で世界と競争していくんだというような考え方でしたが、マリーナベイ・サンズのホテル建設と同時にカジノが創設されました。  そういう中で、メリット、デメリットを考えた上でのシンガポールの国としての判断だったと思いますが、そのような外国の調査もなさるんでしょうか。また、参考にするんでしょうか、どの辺まで踏み込む予定でしょうか、それとも専門家会議に委ねるとしておるのでしょうか、その辺を言われる範囲でお願いします。 ◎吉村政策企画課長 委員ご指摘の海外の状況については、今後、調査の検討に入れるかどうかも含めて検討する必要があると考えております。今回の調査研究の中には、統合型リゾートを県内に設置する場合の市場性であるとか、それから発生が見込まれる課題、その課題に対してどのような対応をとれるのかといったような現状の整理を行うわけでございますので、その中で必要であれば海外の状況についても、その調査研究の中に取り込んでいくということになろうかと思っております。 ◆西川委員 それと、国内で3箇所ぐらいが、まだ決定ではないでしょうが、そういうような案も出ております。そういう中で、九州観光特区としての動きの中で、他県との連携は県がするんでしょうか、それともそのリゾート研究会などに任せるんでしょうか、その辺をまずお聞かせください。 ◎吉村政策企画課長 長崎県の考え方としましては、推進の是非について、冷静に検証、検討を行う、判断を行う前の段階であるというふうに考えております。九州の中でも統合型リゾートを推進したいと考えられている民間の団体などもあると思いますので、そういったところとは情報交換を行っていく必要があると考えておりますが、推進の段階になったわけではございませんので、そういった状況になれば、それはその時に考えていきたいと考えております。 ◆西川委員 慎重に、教育面とか青少年健全育成の面についてのデメリットがあるかとも言われておりますが、これをもって長年の歴史で打ち消すことができると思います。私たちもカジノのある外国のところをあちこち見てきまして、それはそれという割り切ったことでできるんじゃないかと思いますので、慎重にという気持ちも確かに大事ですが、少し攻めの姿勢で積極的な検討をしていただきたいと思います。  次に、上海航空路の補助額が6,466万7,000円計上されておりますが、この週3便化の定着化ができるのか。乗客率が5割近い数字を維持していけるのかどうか。トラベルエージェントとか関係者と何か下準備とかできていますでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 上海空路の3便化の定着でございますが、これは今の2便のままでいきますと、長崎便の場合、利用の勝手が非常に悪いということから、3便化の定着というのはぜひともやらなければならないというふうな気持ちで私はおります。ですから、ぜひ実現をしていきたいと思っております。  それと、エージェントとの調整でございますが、上海側のエージェントとは、昨年の3便化が実現して、残念ながら3回の運航でフライトキャンセルという形になっておりますけれども、その後も引き続きずっと協議をしております。  その結果、昨年末頃から、上海側のエージェントも日本向けのツアーの募集をホームページ上で始めておりますし、上海錦江旅遊という旅行会社がございます。一番大きいところでございますが、ここが社員の研修を兼ねまして、長崎便を使って長崎県内の新たな観光ルートの開発等も兼ねた形で今こちらへ来ていただいているという状況でございます。そういう意味では、エージェントとの商品の造成については、今のところ、しっかりやっているところでございます。 ◆西川委員 県の態度、考え方はそれでいいんですけど、やはり相手があって、日本から上海に、特に長崎空港を利用した上海行きの方はある程度、日本国内の旅行会社との連携でどうにかやっていけるかもわかりませんが、上海を中心とした中国側はやはり未知数、予期せぬ出来事もあろうかと思います。そういう中で、上海航路のことを頭に入れながら、慎重に、そして念には念を入れた事業を展開していただきたいと思います。 ◆江口委員 今の西川委員の上海空路、飛行機便の3便化について関連して質問いたします。  実は、この件については、昨年、補正を組む時に1,400万円、週3便化、あの時はフライ&クルーズということが売り物でそういうことになったんですが、私はあの時のことを今でもはっきり覚えていますけれども、知事が、日中の問題がこういう険悪な雰囲気になってきているから慎重にこのことについては判断をしないといかんというようなことを本会議の中でも発言したんですが、私はその言葉を取り上げてこの委員会の中で、補正予算を組む時に、将来に対しての見込みというのは大丈夫なのかということを確認したつもりでした。  私は、日中の問題については本当に正常になって、そして日本と中国、もしくは長崎と中国の間柄というのは、国内のどこの都市よりも、やっぱり総領事も構えてもらっていますので早く回復をして、そして日中の問題、また長崎と上海の問題、また長崎と福建省、福州市とか、こういう関係については、今まで以上に何とかできないかなと今でも期待をしながら思っています。  だから、あの補正を組んだ時のクルーズのオーシャンローズが、結果的には全く社会実験なしに終わってしまったんですね。結局、あれは12月まで運航休止ですよ。年が明けて全面的に休止になって、3年間、今のところは全く見通しが立っていないという状況の中で、社会実験が全く実施できなかったことを、もう1回、新年度当初予算で組んでやろうとするわけですから、これは相当の覚悟を持っていなければこういうことはなかなか難しいと思うんですね。そういうことで、昨年の8月定例月議会でしたか、週3便化するための1,400万円の補正を組んだのは。  そういうことで、まずはあの補正を組んでから今日に至るまでどういう検証があったのか、中身についてはどうだったのかということを1回はっきりしたものを示していただきたいと思います。  私は、去年の11月定例月議会でしたか、まず補正予算についての決算を出してくれと話をしました。もう終わっているはずですから、飛行機便も何便も飛んでいないんですから、ましてやオーシャンローズなんていうのは1便もというか、あの時の社会実験からすると何の便も出さないまま終わってしまったんですからね。  あの時は運航補助金が1便に対して60万円か幾らですよね。そして、機内食を提供するということで、トータル1,400万円ぐらい組んだはずです。  そういうことで、当初予算を皆さんが出されるに当たって、あの補正の時の検証をどの程度されて今度こういうことになったのかということをはっきり示していただきたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 昨年9月に3便化の補正予算を計上させていただきまして、この委員会の中でもご審議をいただきました。そして、ご審議の結果、予算を付けていただいたわけでございますが、先ほども少し申しましたが、10月31日に水曜日の便が初便で飛びまして、それから結果的に運航回数というのは3回で、あとはフライトキャンセルになっているという状況でございます。  8月補正で付けていただきました社会実験の運航費1,493万8,000円のうち3回分の203万7,000円をMU側に支出をしておりまして、今回、1,290万1,000円について減額の補正をいたしております。  あの時に、私どもとしましてもですが、日本国内のエージェント、あるいは上海側のエージェントも、年内は非常に厳しい状況になるだろうけれども、年が明けて春節の時期になったら日中情勢は回復するのではないかというようなことも取りざたされておりましたので、私どもとしましてもそういう期待を持ってやっておったわけですが、結果的に利用率向上とか、ビジネス利用の拡大といった観点の確認ができなかったということは、私どもとしても大変申しわけなく思っておるところでございます。  ただ、昨年のこの補正予算を付けていただいたことの最大の成果といいましょうか、それは昭和54年にこの上海線が就航いたしましてずっと2便体制であった中で、県、それから議会、経済界がずっと増便のお願いをしておったわけでございます。そうした中で、MU側と長崎県側のこの3便化に向けた思いというのが一致したタイミングというのがちょうど昨年の夏でございます。MUとしてもぜひ3便化に取り組みたいと。ただ、3便の運航をする中での運航リスクというのを県の方にも一部負担をしていただきたいという申し出があったことを受けまして、私ども、8月定例月議会の中で支援金についての予算を計上させていただいたわけでございます。  結果的にあの中で予算をご審議いただいて通していただいた。この支援金が付いたということがMUにとってもこの3便化をぜひやろうというきっかけになったというふうに考えておりまして、私どもとしては、この3便化が実現したということがまず大きな成果ではないだろうかというふうに考えております。  今までは、MUとの交渉におきましても、まずは増便のお願いから始まっていたわけでございますが、昨年の10月31日から3便運航を開始したことをもって、MUとしても長崎線については週3便体制であるという認識を持っております。もちろん私どもも週3便なんだという気持ちでおりますので、これからMUとの交渉のベースとなりますのは週3便を前提にした交渉という格好になりますし、上海側、あるいは日本側のエージェントに対しての旅行商品の造成につきましても、それをベースにしたお願いというものができると考えております。  そういう意味で、この3便化の予算というのは、昨年8月定例月議会でいただいた分については本当にありがたかったと思っております。今回、ぜひこの3便化を定着させるために、改めて1年間の運航経費についての予算というのを計上させていただいているところでございます。 ◆江口委員 私もMU本社には週3便のお願いに行った議員の1人です。あの時にも何とか機内食で長崎県産材を提供していただきたい、こういう話もあの本社でいたしました。週3便化については即答はなかったんですけれども、食材については、まさかと思うぐらいに非常に快い返事をされたような記憶があります。  ということで、私もこれは当然、さっきから言っていますように日本と中国の問題ないしは長崎と上海、中国との問題を考えると、このままでは済まないと。これはオーシャンローズのことも含めてなんですけれども、何とかこれまで以上にこの上海便が回復しないかなという期待を持っています。  今の話だと、去年、あの補正を組んだことでMU側としては長崎の誠意をよく酌んでもらったというような発言じゃなかったんでしょうか。向こうは向こうで、MU側としては一歩踏み込んだことで、この長崎の補正を組んでもらったその誠意に対しては、この3便化についての非常な弾みになったということなんでしょうけれども。  あと、今の時点でMU側と週3便に対してどの程度話がされているのか、お互い話をされているのか。今、社会実験が終わって、これは全く話にならなかったわけですから、そして、さっき言うように改めて新年度当初予算にこれだけの、約5,000万円なるものを運航経費で組んでいるわけですので、今の時点でMU側と長崎県側がどんな話をされているかについてはわかりやすくというか、今の時点での取組、もしくは相手方との交渉、話の中身がわかれば教えていただければと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 昨年11月14日をもってフライトキャンセルになっておるわけでございまして、その後から私どもはMUに対して早期の週3便化の再開というものをずっと求めてまいりました。  MUとしても、やはり週3便化を早く再開したいという思いがございます。県も同様でございます。そうしたことから、先月、日中の交流関係が回復した場合には、他の日本路線に遅れることなく水曜日を再開するという旨の文書を双方で交わしております。それをもとにMUとも再開の時期を探って、今からも継続して交渉をやっていこうということでございます。  大変遅くなって申しわけないのですが、その時の文書を今からお配りさせていただきたいと思います。      〔資料配付〕 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今、お手元にお配りした文書でございますけれども、去る2月19日に、企画振興部次長でございます西元がMU本社に赴きまして、あちらの経営販売委員会ネット収益部の副総経理と、そこに書いておりますように、「東方航空は、中日両国間に正常な交流関係が回復し、市場が昨年上半期同水準に回復、または近づいた時は、他の日本路線に遅れることなく水曜日の便を即時に再開することを約束する。またその際には、できる限り早く運航時刻表に編入する。長崎県には、水曜日増便分に対する運航支援、機内食提供、集客支援を要望する」ということで、「双方は、今後も、当該路線の安定かつ発展的運航に向け必要な努力を行う」ということで署名をいたした文書を取り交わしたところでございます。 ◆江口委員 ということは、この文書を見ると、1番に書いてある「水曜日増便に対する運航支援、機内食提供、集客支援を要望する」、これはMU側から長崎県側に対してですね。具体的には運航支援、機内食提供というのは、これは補正の時に皆さんが提案をされた単価があったでしょう、1便当たり幾らとか、食材についてはどうだと。あの時の条件と全く同じなのかどうかというのはどうなんですか。  それと、こういうことを長崎県がすべていいですよとなった場合に、MU側としては、例えば新年度4月に入ってぐらいから週3便については何とかやろうということなのかどうかは、どうですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 MU側が求めております運航支援の内容につきましては、昨年の8月定例月議会の補正の時と全く同じ内容でございまして、運航費の一部67万9,000円を支援していただきたいと。それから、機内食につきましても、現在提供しております機内食、そういったものを継続して提供をしていただきたいということでございます。  そして、再開の時期でございますけれども、MUとずっと協議をしている中で、やはりまだまだ旅行の市場というものの回復が完全になされていないというようなことから、MUとしては何とか早く再開をしたいという思いがあるわけでございますけれども、市場の動向を見極めた上でということになっております。 ◆江口委員 ちょっと細かい話をさせてもらいますけれど、運航支援の67万9,000円、これは1便あたりでしょう。ということは、例えば定員に対して、どれぐらい人が乗ろうと乗るまいと関係なしに、1便当たり67万9,000円の運航支援経費を出していこうということになるのでしょうか。  というのは、今までも民間の運営というか、運航に対して県の立場で、こういう公の立場でそういう補助金を出したケースというのはあんまりないと。私は昨年の補正を組む時にも多分同じような話をしたんじゃないかなと今思っているんですけれども、これは特別なことでMUに対して週3便を何とか定着していきたい。定着すると、これまでのことが一つの積み上げになっていい傾向になるんじゃないかなと、私もそれは期待しますけれどもね。  ということで、今言うように、どれだけ乗ろうが乗るまいが関係なしに、1便当たり67万9,000円というのは出していくのか。  それと、今度出されている当初予算の中の4,961万6,000円、これは何便ぐらい想定されているのでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、運航支援の67万9,000円でございますが、このうちの64万円が燃料費の半分、1往復当たり約320万円の経費がかかるというふうにMU側からは言われております。その約4割が燃料費でございますので、この燃料費の半分について支援をしていただきたいと。残りの3万9,000円については着陸料の半額でございます。  この67万9,000円というのは、一応上限ということにしておりまして、運航の実績に応じまして、当然、飛ばなければ支援をしないわけでございますので、あとは飛んだ中でそこにお客さんが何人乗って、MU側としてどれだけの運賃収入があって、経費的にこれだけ燃料代が足りないと、そのうちの半分について県の方に請求が来るという格好になっております。  それと、週3便の52週で計算をいたしております。 ◆江口委員 わかりました。  この集客支援については、週3便に増便する時に、これまでの運航は月、金だったのを真ん中の水曜日ということでしたから、そうなるとビジネスで使う方々が大分出てくると。それは長崎の企業にもそんな話を具体的にしているということでしたけれども、もう1回、改めてこの集客支援について具体的に話をしていただけませんでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、この集客支援につきましては、現在、既存の予算の中で対応しようとしております。インバウンド対策としまして、上海の方から乗って来られるお客様については、基本的に貸切バス代の助成、それとアウトバンド、こちらから上海の方へお客さんを送る旅行会社については、販売促進費というものを提供しようということでございます。  それと、今度新たに企業あたりが出張をして利用をしていただく場合に、一定の利用者があれば、そこの企業に対して実績に応じて往復航空券を提供しようというような取組も新年度からは考えているところでございます。 ◆江口委員 何かちょっとわかりにくいですけど、問題は、この集客支援が具体的に例えば3便に増えるわけですから、今まで全く利用されていない、例えば福岡空港を利用されている方々に呼びかけて、何とかこの上海便の週3便、水曜日の便を利用していただきたい。そうなるとどれぐらいの集客というか、人数にしてどれぐらいを見込まれてそんな話をされているかということを今伺っております。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 例えば、県内の企業で中国の方へよく出張される企業としては三菱重工業がございます。これが平成23年度の実績で764人、上海へ用務で行かれております。このうち長崎空港を使われた方が15人、わずか2%でございます。残りについてはほとんどが福岡空港からの便を利用されている。  この三菱重工業の出張の手配等をやっておりますダイヤモンドスタッフというところがございます。昨年の9月にこの3便化が決定をしました時に、早速この会社を訪問いたしまして、水曜日の便ができるので、ぜひこれからは長崎便を利用していただきたいというようなご説明をいたしたところ、ダイヤモンドスタッフの方からは、水曜日の便があればビジネスとしては利用勝手が非常にいいので、ぜひ福岡ではなく長崎を使いたいというようなお話もいただいております。  また、大島造船所には、中国あるいはベトナムから技術研修員という形で120名ほどの方がおられます。大島造船所の総務部長さんの方にも週3便化になった時の利用促進ということをお願いしましたところ、非常にありがたい。これまでその技術研修員などは福岡経由で帰っていたので、これからはぜひ長崎便を使わせて帰国させたいし、自分たちも商用で上海に行く場合には、ぜひそういう便を活用させていただきたいと。  また、長崎魚市でございますが、ここは鮮魚の輸出を行っております。今、月、水、金という格好で上海の方へ鮮魚を送っているわけですが、水曜日の便についてはどうしても福岡空港を使わざるを得ないという状況がございまして、福岡空港を使う場合に、どうしても横持ち料が、長崎空港までの料金に比べると非常に割高になるので、水曜日の便ができれば長崎からの上海への鮮魚輸出についてはすべて長崎便で賄えるようになるので、ぜひこれも利用をしたいというような申し出もあっております。  また、昨年の9月の時点で、商工会議所、商工会に所属をいたしております県内の各企業につきましては、この水曜日の便ができる、週3便による企業としての商用の利用促進のパンフレットを約550社に対して郵送しているところでございます。 ◆江口委員 私は、この運航支援とか機内食提供もそうですけれども、問題は週3便になった時の水曜日の便に定着した利用者がいなければどうしようもないわけですから、今挙げられた中でも三菱重工業であるとか、長崎魚市であるとか、大島造船所であるとか、いろんな企業の名前が挙がってきました。これは相当にこのあたりに呼びかけて機内を埋めてもらうだけというか、それだけの人たちに利用してもらわないといかんのでしょうけれども。  ということになると、これだけ集客支援を向こうは要望しているわけだから、これは本当に徹底してやらなければこれだけの利用客は集まらないのではないかなと思いますが、どうなんですか。今おっしゃったような企業に、これから週3便になるからぜひ利用してくれと言った場合に、要するに安定した利用客が見込まれるかどうかということです。  問題は今までも、週2便の体制の時に修学旅行、長崎県内の高校生がどれぐらい上海便を利用されていたかわかりません。だけども、こういう問題が起こってからは恐らく全く利用されていないと思うんですね。  だから、日中の問題が回復するにつれて修学旅行もどんどん利用されるかもわかりませんが、それよりも何よりも、水曜日の便を利用するのは、観光というよりもむしろビジネスの人たちが利用されるんじゃないかなと思うものですからね。  私は、なぜこうやってこの話をするかというと、これはよっぽどじゃないと、当初予算に計上して、今状況が非常に厳しい中でやっていくわけだから、ましてや日中の問題が今くすぶっていますけれども、中国から長崎に入ってくる人たちはそうかもわかりません。だけども長崎から上海に向かっていくビジネスの関係の人たちは、今の日中の関係がどれぐらい影響するかということは、全くゼロとは言いませんけれども、しかし、ビジネスで利用される方は、それにはあまり影響されないんじゃないかと私は思うものですから、よっぽどの覚悟を決めてこれは当初予算に皆さんが計上された、予算の要求をされて今度の予算を上げられたんじゃないかなと思っているものですから、だからちょっとしつこく今聞いているんですよ。また、やっぱりだめでしたということが果たして許されるものかどうか。だから、今一番大事な集客支援に対してどの程度これから徹底して県が呼びかけてやっていかれるのか。このあたりについてはやっぱり並々ならぬ覚悟じゃないかなと思うものですから、これは伺っておかないといかんと思って今聞いているんです。いかがでしょうか、今の話も含めて。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今の長崎線、運休はしておりますが、週3便という体制になっております。これが仮にもとの週2便体制に戻った時に、長崎線は2便体制のままではじり貧になっていくというふうに考えております。その意味からは、ぜひとも3便化を定着させなければならないという強い気持ちを私は持っております。  今、委員ご指摘の企業とビジネス客に対する利用を高めるために、私どもは本議会が終了いたしましたら、また改めて県内をローラー作戦で1社1社、利用の促進を働きかけてまいりたいと思いますし、県内だけでなく、できましたら佐賀あたりにも呼びかけて、ぜひ長崎便の週3便の分を使っていただくように努力をして、3便の安定的な定着というものに努めてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 大体わかりました。これは覚悟を決めて、それだけの決意で臨まないと簡単にはいかん。ましてや、社会実験をやる時にいろんな疑問を私は呈しました。それでも踏み込んで、あの時はしようがないなということで予算も上げていったんですよ。結果的には、日中の問題があれ以来ずっと今日まで続いておりますけれども、そういうことが大きな原因で空の便も、もしくは船便も全くだめになったということもありますが、これは長崎県の問題とか向こうの問題というよりも、こういう国情の問題が原因としてあるんでしょうから、それがだんだん解決の方向に向かっていけば、恐らく今までの分は取り戻せるかもわかりません。  しかし、もう何回も言っていますように、週3便となると、新たな顧客というのを、安定した人たちを集めなければどうしようもないわけですから、そういう面では再び新年度予算に計上されたということの覚悟、そういう気持ちを伺っておきたいと思ったから、しつこく今質問をいたしました。  最後に、部長の気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ◎永川企画振興部長 今、江口委員からお話がございました。厳しいご指摘であるとともに、非常に温かいお言葉だと思っております。  私ども、この路線は長崎県のためには絶対頑張っていかないといけない路線だと思っております。先ほど新幹線・総合交通対策課長から申し上げましたように、2便に戻るようなことがあれば長崎路線が衰退していくという認識をいたしております。  企画振興部だけではなく、県庁全体、あるいは民間の方々も一緒になってぜひこの路線を盛り立てていきたいと、そういった覚悟で頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山田[朋]分科会長 先ほど配付いただきました資料の2枚目を私の方で補足説明をさせていただきます。  8月に総務委員会の視察でMU本社に伺いまして、皆様で週3便化のお願いをしていただきました。こういう状況の中にありまして、週3便が3回のみということでありましたので、委員長として責任がありますので、この予算審査をする前に、先週の金曜日に、私はMU本社に行ってまいりました。そして、この週3便化の早期実現に向けてお願いをしてまいりました。  そして、以前からお願いをしておりました広報誌がやっと3月号からMUの機内で、これに長崎の観光ページが載っております。ほかのところの観光地の分は有料なんですけれども、長崎県に関しては週3便化の関係があって無料でこれを載せていただいております。世界に全480路線、日に25万人の人が乗って、1箇月で600万人の方の目に触れる広報誌に載せていただきました。  そして、先日訪問した際に、以前からお話をしておりました長崎県の観光ムービーの話をしてまいりました。ムービーに関しては、中国の全60路線と、日本、韓国線の路線に対して長崎県のムービーを放映していただくということで、観光の動画を長崎県の方から提供して準備をしていただくような話もしております。  ただ、今回、MUもこういう情勢の中で長崎のページを載せる、日本のページを載せるということで、社内でもいろいろ議論があったようでありますので、ムービーもすぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、かなり前向きなご返事をいただいておりますので、こういったことをご報告させていただきます。  以上です。  ほかに予算の方でご質問はございませんでしょうか。 ◆西川委員 昨日、ORCが整備のため休便しているということを新聞で読みました。予算でいきますと、航空対策費に関する中に離島航空路線確保対策事業で3億3,541万8,000円がありますが、その中でORCに対する補助がどうなっていくのか。  そして、ボンバル機自体はいいと思うんですけど、まあまあの飛行機、機体と思うんですけど、なぜしょっちゅう整備のために欠航、欠便しなければならない事態になっているのか。機材の老朽化もしくは整備体制の不備などがあるのか、その辺どこまで追及なされておりますか。特に五島の厳しい先生などの発言も前々からあっておりましたが、そういう中で、天候不良による欠航は仕方がないですが、機材の整備のための欠航、欠便は、県民の足、また、長崎県を訪れる人の予定を狂わせてしまいますので離島には簡単に行けないとか、そういう風評になりますので、ORCに対する県の要望または指導などを詳しくお聞かせください。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 ORC関係の予算でございますが、まず運行費補助といたしまして1億600万円程度、それから通常の整備に係る補助といたしまして約800万円、それから利用率補償で約6,900万円、合計1億8,300万円程度の予算を今回計上させていただいております。そのほかに離島公共交通事業の経営安定対策の貸付金を1億5,000万円、予算計上している状況でございます。  欠航の関係でございますが、導入している機材ボンバルディアのDHC-8というのは、平成13年に2機購入しておりまして、約10年が経過しておるわけでございます。現在、この2機体制で各離島路線をフルに就航しているという状況でございます。その中で、通常、整備をしなければならない点検項目がございまして、そのためにどうしても1機、その整備に充てるために便数が、今、委員がご指摘のように運休という形で、利用者の方には非常にご迷惑をかけているような状況にございます。  ただ、現在、平成26年度からの次期再生スキームというものを協議をいたしております。その中で、こういった機材をどうするのかとか、就航路線や運賃などをどうするのかといったことを今まさに協議をしている段階でございまして、今月末に3回目の会合を開くようにいたしております。最終的には、新年度にもあと3回協議をいたしまして、その段階で次期5箇年のスキームを発表するようにいたしております。その中でしっかりと今検討していただいているという状況でございます。 ◆楠委員 今年度の予算の中で、土地対策室の土地対策費、地籍調査9億1,747万9,000円ですけども、これは地籍調査を県下12市でやるということです。  まず、長崎県の進捗率が64%ということですけども、12市あるんですが、各市ごとに進捗率はそれぞれ違うと思うんですけども、わかっておればお伺いしたいと思います。  それから、実施主体で12市あるんですけれども、12市以外の町関係はどのような実態になっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎橋本土地対策室長 まず、現在、地籍調査を実施しております12市の現在の進捗率でございます。県制順に申し上げますと、長崎市が38%、佐世保市が42%、島原市が44%、諫早市が89%、大村市が34%、平戸市が32%、松浦市が52%、対馬市が48%、壱岐市が99%、五島市が48%、雲仙市が92%、南島原市が79%、12市の分は以上でございます。  それから、残りの町でございますけれども、すべて100%でございます。終了しております。 ◆楠委員 市ごとにかなりばらつきがあるんですけれども、もちろん大事なことですから、順次進捗させなければなりませんが、長崎県の進捗率64%ということで、九州内の各県ごとの進捗率がわかっておればお伺いいたしたいと思います。 ◎橋本土地対策室長 九州全体での進捗率は72%でございます。長崎県はそれを下回っている状況でございます。他県の状況を申し上げますと、沖縄県が99%、ほぼ完全に終了しているという状況でございます。続きまして、佐賀県が97%、これも全国順位でいきますと沖縄県の次、2番目に高いということになります。それ以外に熊本県が76.3%、鹿児島県が76%、福岡県が72.6%、この5県が長崎県を上回っている進捗率の状況でございます。残る宮崎県が61.5%、ほぼ本県と同じような状況です。そして大分県が59%、これも本県と同じというふうな状況でございます。
    ◆楠委員 わかりました。本県は非常におくれておる県のうちの1つだということがよくわかりました。これは市が実施主体ですが、市に対する国土調査事業補助金で、補助金が国は10分の5、県は10分の2.5、残りはそれぞれ実施主体である市が負担するということですね。わかりました。  それから、分科会資料の3ページですが、半島振興対策についてお伺いしたいと思うんですが、半島振興法が平成26年度末をもって期限が切れるわけですが、まず、半島振興計画の施策の実施に要する経費はどのようなことを考えてあるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎山下地域振興課長 半島振興対策に係る経費の内容でございますけれども、1つは、半島地域魅力発見委員会というものを県と関係市町で設けておりまして、その中で検討をいろいろやっているわけでございますけれども、その運営に要する負担金が1つございます。  それから、「オーライ!長崎」ということで、都市と農山漁村の共生・対流を促進するために、こちらも民間主体の団体がございますけれども、こちらに対しても実際の事業をしていく部分についての負担金というものを計上させていただいております。  そのほかに、この820万円については、実際の振興局等に動いていただく経費等も織り込んだ数字になっておるところでございます。  以上でございます。 ◆楠委員 そうしますと、今回、離島対策、離島の活性化のための各種事業が盛り込まれておりまして、新離島振興法に伴う諸施策が講じられております。半島振興法の期限切れがいよいよ平成26年度末だったと思うんですけれども、これに伴う半島振興のための具体的な計画づくりというのは、この期限切れに向かってどのように策定されておるのか。  離島振興法の場合にも、かなり突っ込んで国に提案を、我々は長崎県発で提案をしましたよね。それまではハード事業が主体で、国の事業が進んでおりました。ソフト事業も今回の新しい離島振興法でかなり出てきたわけですけれども、半島振興法の期限切れを迎えるための計画策定というものは、本県においてどのように今後進んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎山下地域振興課長 今、委員からお話がございましたとおり、離島振興法について、今回、改正・延長がされる中で、次は半島振興法の改正・延長と、これに向けてどう取り組んでいくかというのは、私どもも非常に大切な課題だというふうに認識をいたしております。  具体的には、この半島振興法の法期限が平成27年3月までということで、3年を切ってまいりましたので、法の改正、延長については、まず、全国の半島地域を有する道府県がございます。これで組織をする半島地域振興対策協議会、これは幹事県は和歌山県になってございますけれども、こちらを1つの中心に据えながら、そこと連携をとりながら取り組んでいくということが大事なことだというふうに考えております。  そういう中で、我が方の長崎県はどういう取組をしていくかということでございます。先ほど申し上げました半島地域魅力発見委員会というものを設けておりますので、ここの中で、平成23年度には一定、この間の半島地域の実際の分野ごとの課題に対しての現状がどうかというふうな整理をやってまいりました。さらには、半島振興に関する意見交換会というものを、特に半島関係で活発な体験型観光の方々をお呼びして、じかにいろいろな意見交換をいたしました。そこで、いろいろなご指摘もございました。  そういうことを踏まえて、来年度は有識者会議を設置させていただきまして、そこでまず今後の半島振興のあり方について、今年度のそういった素材も提供しながら議論をしていただこうかと考えております。  そして、有識者会議での意見等も踏まえて、有識者会議から一定の意見をいただきまして、できますれば今年の10月には、1つの半島振興へ向けた提言の案のようなものを取りまとめられないかというふうに考えております。  そうした提言案をもとに、県議会や、また関係半島地域の市町等とも意見交換をして、意見書というふうな形のものを平成25年度内に作成いたしまして、平成26年度には大きな形での改正要望の活動等につなげていきたい、基本的にはこのように考えているところでございます。 ◆楠委員 離島振興、いわゆる離島・半島地域振興特別委員会も現在設置されておりまして、そっちの方でも議論がかなり活発にされていくというふうに期待しております。常任委員会としては総務委員会が担当でありますから質問するわけですが、離島振興の提言書、いわゆる意見書を長崎県発で提案をまとめて国に提案をさせていただいて、国は非常に参考にされたと私は思っておるんですよ。そのことが今回、ソフト事業にも大きくお金を使うことができる体制ができてきた、そのことが今回盛り込まれておると思います。  半島振興法が平成27年3月末をもって切れる、この時期に、離島振興法の期限切れに伴って県としての最大限の取組をしてほしいというふうに思います。また、長崎県には半島が幾つもあるんですけれども、半島に住んでおる住民は、この期限切れに伴う新しい半島振興法の策定を大変期待いたしております。今、ある程度のスケジュールが示されたわけでありますけれども、ぜひ、このスケジュールに基づいて早目早目に対策を講じていただきたいと思います。  この820万5,000円というのは、いわゆる今年度の通常の委員会、あるいは共生・対流の委員会の負担金であって、本格的な半島振興法の期限切れに伴う、その準備のための予算ではないということでありますけれども、じゃ、あと3年を切っていますよね、平成27年の3月には期限切れですからね。私は、新年度の予算には本格的な準備のための予算を組むべきだというふうに思うわけですが、その点についてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 まず、とにかく私どもの方も先日の半島関係の民間の方々との意見交換会でも、例えば、高速交通体系の整備、半島の方に対しての道路条件の整備、これがまだまだ必要だというようなお話もいただきましたし、それから、体験型観光をするにしても、やっぱり食える、食って回していける仕組みのためには、やっぱりある程度の収益を生んでいかなければいけないと。そのためには、まだまだ、こういった半島振興のための施策が必要だというふうな熱いご意見もいただきましたので、そういったことも踏まえながら、それから、全国の道府県とも歩調を合わせながら、そして、本県独自の取組もしながら対応してまいりたいと思っております。  予算に関してのことでございますが、確かに、平成25年度について、この延長のための予算を特別に組んでいるわけではございませんが、この800万円という中で、効果的、効率的に、延長をにらんだ部分の経費が必要であれば、そこに重点的に使うような形も念頭に置きながら対処してまいりたいと考えております。 ◆楠委員 もちろん、幹事県は和歌山県でありますから、この幹事県と十分な連携のもとに、あるいは全国の半島振興の地域との連携はもちろんやらなければなりませんけれども、特にやっぱり長崎県の場合は、全国の中の、離島ももちろん多いということから有効な提言をさせていただきましたけれども、それと同時に、本土の西の果ての半島であるということを常に私は念頭に置いて、全国の協議会とも連携をしつつ、西の果てから大きな発信をしていただきたい。そういうことを私は言いたいがために何回も立って発言しております。  その点について、やっぱり日本の西の果ての長崎県から長崎県発の半島振興法を、新しい振興法を生み出すための活動を積極的にやるべきだし、やってもらいたいということを強く望んでおりますけれども、決意について、企画振興部長なり政策監なり、どうなんですか。 ◎山崎企画振興部政策監 今、楠委員からご発言があったように、平成27年3月31日でこの法律が切れますので、離島振興と変わらないように、今、意見等を集約している段階でございます。  あわせまして、県内の市町と連携を取りながら、また、議会の方にもいろいろなご意見を伺いながら意見書を取りまとめていきたいと思っております。  その意見書を今度は全国の方に、和歌山県が会長でありますが、長崎県としても、長崎県自体が半島といえば半島みたいな形をしておりますから、強く、こちらの方からも上げていきたいと、そういうふうに思っております。  一生懸命、半島振興についても対策を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆楠委員 何回も言いますけれども、長崎県は離島と半島が最も特徴的な西の果てにある県なんですよ。だから、離島の取組と半島の取組が一緒になって長崎県を推進していく。今回は半島振興法の期限切れが平成27年3月をもって参りますので、ひとつ今言われたような気持ちを込めて、今後しっかり頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、3ページのその下の雲仙岳災害記念館の外部改修工事に要する経費、これはどのような工事ですか。 ◎山下地域振興課長 雲仙岳災害記念館関係の経費でございますけれども、施設を設置してから10年を経過いたしまして、風雨が強い時などに雨漏りが発生しているという状況がございます。その雨漏りの原因というもので考えられているのが、外壁の塗装とか、あるいは天井などのシーリングの取りかえ等の改修を行うことで回復できるというふうなことでもって、この改修工事を平成24年度から3箇年の計画で実施をいたしておるところでございます。  実は、平成24年度の経費については、総務部管財課の小規模改修の予算を活用していこうということで、庁内で整理がなされまして、そのような対応をしてまいりましたが、平成25年度については本課の方で計上をさせていただいている次第でございます。 ◆楠委員 この雲仙岳災害記念館は、文字どおり雲仙普賢岳噴火の申し子といいますか、長崎県の活性化のために、ひいては島原半島の振興のために生まれた災害記念館でありますけども、噴火から20年が過ぎまして、この災害記念館が建設されて10年以上になるんですが、災害記念館は、昨年、ジオパークの折だったと思いますけども、秋篠宮殿下ご夫妻が見えましたね。(発言する者あり)育樹祭、ジオパークにもたしか来られたでしょう、私、出迎えた経験がありますもんね。  来年は長崎国体がいよいよめぐってくるわけですけども、この災害記念館にも、国体で来られた方々にたくさん来ていただきたいし、お迎えしなければならない、総おもてなし事業の中で頑張ってやらなければならないと思っております。雲仙岳災害記念館のメーンは、何といっても、あの当時の土石流を再現する6~7分の体験型の、土石流が迫ってくる、火砕流が迫ってくる。あれがもう10年以上、記念館と同時に発足したシステムですけども、あれはもちろん非常にすばらしいものですけども、あのリニューアルというか、少しずつ変えるというふうな考え方はないのかどうか。初めて来られた方々は非常に新鮮味を感じていますけども、それ以外のいわゆるリピーターで来られる方々は、初めて体験した人たちよりも感動が薄いのではないかなという気も私はするんですけども、どうなんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 今お話があった施設は、平成大噴火シアターのことであろうと思います。これ自体についてのリニューアルということは、今考えておりませんけども、実際に多くの方に来ていただくための取組ということは大事だろうというふうに考えております。  そういう中で、サイエンスステージといったことを設置して、サイエンスショーのあき時間を使ってロボットと映像コンテンツの導入をする取組なども行っております。  それから、今お話のあったジオパークの国際ユネスコ会議の時には、これに合わせましてジオパークの一般的な説明から、島原半島のジオパークのモデルコースなどの魅力を紹介できるような情報発信機能を充実させるということで、メディアライブラリー内の改修も行っておるところでございます。  委員もご承知のとおり、開館をした後、オープニング効果というのがだんだん薄れてきて、入場者も減少をしてきている状況でございます。昨年度、10年目の節目ということで、入場券の割引等もして、一旦回復はしたんですが、今年度も非常に厳しい状況が続いておるということで、指定管理者制度を導入しながら財団の方にいろいろ知恵を出してもらっているわけでございますが、来年度に向けていろんな対策に向けての仕掛けも検討して順次取り組んでいくようにしているところでございます。 ◆楠委員 わかりました。ジオパーク事務局も災害記念館の中に入っておられますし、ジオパークの全国的な周知を徹底的にやる中で、1つは観光客の誘客を図ろうということですけれども、誘客が進まないことと並行的にこの記念館の入場者が年々減りつつあるということを大変心配しております。この外部補修はもちろん必要な工事ですからやっていただきたいんですけれども、島原半島の活性化のため、そして長崎県の活性化のために、ぜひこの雲仙普賢岳災害記念館の活用を図っていただいて、来年は国体が開催されますから、多くの方々が来館されますようにご尽力を賜りたいと思います。  以上です。 ◆山本委員 最終的には景観まちづくり推進費についてお尋ねしたいんですけれども、その前に、皆様方から意見が出ましたので、関連で戻って質問したいと思います。  まず、今、楠委員からございました半島振興の件ですけれども、離島振興法の改正、延長の際も皆様方に本当にご尽力いただきまして、県を挙げて、全国の離島を有する自治体の先頭を行きながら、改正、延長に取り組んでいただいたということで、本当に敬意を表するところでございます。  また、今回は、振興計画についてもしっかりとした取りまとめが今もされているということでございます。その流れの中で地域からしっかりとした声を集めて、それらを取りまとめるという作業の中においては、県議会もその役割をしっかり果たしてきたと。離島・半島に特化した特別委員会の設置がされているわけですから、その中においての議論というのは、皆様方との意見交換等も含めて有意義なものであったと。それがなければ、しっかりとした意見を集めたということは言えないんじゃないかなという思いがあります。今回も間違いなく、半島振興については、先ほど楠委員からの発言でもありましたとおり、県議会においては半島振興について審査する委員会があります。そこでも、しっかりと議論をされるということでございましたので、そういう流れを今回もしっかりと準備をして全国の先頭を行くべきだと。長崎県というのは、まさしく離島と半島そのものが長崎県であるということで、議会も自覚をしていきたいと思っております。  さっきの答弁の中で1点だけ、課長の方から、都市と農山漁村の共生・対流についてのお話がございました。教育という観点であれば必要だということで国の方も進めますし、地域も理解するし、教育関係者も理解するんですけれども、それだけではやっぱり、先ほど言うように、稼ぎがないんですね。やはり地域において雇用とか収益というものを考えた時、1次産業の方々もそうですけれども、そこには教育という観点をしっかりとど真ん中に置きながらも、地域の活性化とかそういった部分においては、観光としての商品という位置づけも必要だと思うんです。  ですから、私が今日ここで質問したいのは、観光の、文化振興の方ですね、連携をしっかりと果たしながら、この中身を進めていただきたいと思うんですけれども、ご所見をいただきたいと思います。 ◎山下地域振興課長 私どもも体験型観光については、これは離島・半島地域振興特別委員会の中でも議論になったわけでございますけれども、庁内の関係するセクションがよく連携を取り合ってやっていかなくちゃいけないというふうなことでございました。それについては全く同感でございますので、観光、あるいは農林水産、こういったところと引き続き連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。  そういう中で、実際に地域のそういったことに取り組んでおられる方々のお声を聞くと、収益を生み出して、ある程度お金を稼げるというふうな状態になっていない。したがって、それが今度は後を継いでいく体験観光の担い手不足を招いていくという負の循環になりかねないというふうなこともお聞きしておりますので、そこは実際に動かしておられる方々も意識をある程度変えるということが必要じゃないかということを申し上げました。  というのは、ボランティアですべてやるということではなくて、そこには幾ばくかの汗が入っているわけでございまして、それに対しては、しっかり対価をいただくというふうな、その場面、場面を切り取ってお金をもらうようなことも考えるべきじゃないかというふうなお話も意見交換の中でしたところでございます。こういったことについては、私どもよりも観光課とかそういったところが詳しい部分もございますので、よく連携を取りながらやっていきたいと考えております。 ◆山本委員 ありがとうございます。まさしく、いいものだということはわかっていながらも、やはり離島や半島に暮らす方々は、自らがいつもの日常生活の中で持っているものは他者から見ればすごくいいものなんだけれども、それらにしっかりとした適正な値段をつけるのが苦手なんですね。そこにしっかりとしたものをつけて、その対価をいただく。そういうものをしっかりと構築していかないと、いいものなのに継続的にできないというふうなことでございますので、おっしゃるように、観光と連携しながら、ぜひとも途絶えることがないように継続的に進めていただきたいと思います。  次に、西川委員の方から質問があったORCについてのことですけれども、私が利用しているからこそでもあるし、離島の方々はそれが足でございますので、本当に困るんですよね。帰りが福岡回りになるんですよ、来る時もそうなんですけども。  議案外でも質問いたしますが、この前、島から県庁所在地である長崎市にたどり着くためには3つの方法があるという話をしました。それは後ほどまた質問いたします。その中の1つがそういうふうな形で欠けると、長崎県なのに福岡県をしっかりと踏みながらこちらに回ってこなければいけない。離島だからそのあたりについて疑問も何も思いませんけれども、やはりいつも使っているものが途絶えてしまうと、本当に不便を感じます。  また、よくあるのが、島に講演に来ていただく講師の先生方に、来ていただく交渉の際も、飛行機はどうですかということをおっしゃるんですね。これは旅行者に限らずの話ですけども、そういう方々もやはり飛行機というものが時間を短くする。時間というものはお金で買える、そのことが頭にすぐ浮かぶものですから、飛行機があれば行きますよというような話です。それが途絶えるのは非常に困るわけです。  先ほど、平成26年からの次期の再生スキーム、今の2機が頑張っていただければ、それもまたありがたいですけども、当然乗られていると思いますけども、かなり揺れますよね。この前も春一番の時に乗ってしまいまして、まさしく落ちるかと思いました。そういうことであれば、こういうふうに定期的に整備をしていることは安全のためであるということは認識しながらも、初めて乗る人は、そんなに何度も定期的に整備をするような飛行機に私は乗るんですかという思いになれば、選択から外れるかもしれないですね、旅行とかも含めてですけども。  平成26年の次期再生スキームについては、更新、また、増便も可能になるような、もう1機増えるような、そういった発想も含めて検討いただきたいと思いますが、お願いします。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今、委員からお話がありましたように、機材そのものがもう10年を経過しておりまして、どんなに整備をしても、あと7年程度もつぐらいだろうというようなことでございます。  今、次期再生スキームの中でやっておりますのは、3機体制にした時に、ORCの経営がどうなるのかとか、あるいは今の機材をそのまま引き延ばした時にどうなのか、あるいは更新した時にどうなのかといったことにつきまして、まさにいろいろと今検討しております。その中で、ORCの会社として経営がしっかりと成り立っていく中で、どういった機材を何機導入したらいいのかといったことにつきましても、まさにその中でしっかりと議論をしていただいているところでございますので、今後、そういった委員からのお話等も踏まえまして、しっかりと中で審議をしていただきたいと思っております。 ◆山本委員 先ほど西川委員の質問に対しまして1億8,000万円の整備費、そして1億5,000万円の貸付等々の話もございました。すぐ出てくるのが3億円を超えるお金の話なんですね。これだけお金を出していますという話にもとれますし、だから大変なんですというふうに私は印象を受けます。離島の話をすると、機材の確保、それをするとどうしても経営というものが大変になる、だから継続性というものは途絶えてしまう、こういう話ばっかりになってしまうんですね。  じゃ、できないんだったらどうするかという話になった時に、やっぱり国の関与というものを求めるしかないんだと思うんです。ゼロか100の話というのが離島の人には一番こたえるんですよね。途中検討していただいて、何とかしようと思いますというふうなことであったり、または100%は無理でも50%の方法を何とか考えますとかあればいいんですけれども、これが途絶えたら全部だめですというふうな話というのが一番本当に島の人にはこたえることだと思っています。  ですから、県の中の予算を幅寄せていただいて、離島の方に、こういった困っているところに持ってきていただけるか、それとも国の関与を求めるかということだと思います。県の方ではなかなかそれが厳しいわけですから、国の方の関与も含めて、新しいアイデアも含めて検討いただくということを常に取り組んでいただきたいと思うんですけども、部長、いかがですか。 ◎永川企画振興部長 山本委員から今お話が出ましたし、先ほど西川委員からもお話が出ましたが、基本的に離島の足をどう継続して守っていくか。その上で、どう利便性を高めていくか。この2つは相反するところが実際上はございます。  一義的に考えていますのは、まずは絶対足は確保するんだと。そして、その上でできるだけの利便性を確保したいというふうに思っておりますし、そういった気持ちを職員みんなが持っています。地域のお話をしっかり聞きながら、そしてORCという会社を離島航空をしっかりやっていただける会社としてしっかり育てていきたいと思っていますので、今の委員のご指摘もしっかり頭に入れながら取り組ませていただきたいと思っております。 ◆山本委員 最後に1分だけ質問します。  景観まちづくり推進費について、1,251万2,000円ということで、質の高いデザインの創出を目指すための経費ということで、長崎港周辺地域で実施される県主体の事業等についての予算が上げられています。専門家の方からお話を聞いて、デザイン等々についての話を伺うというのは非常にお金のかかる話だと私は思っています。かかるからこそ、本当にすばらしいアイデアが出るし、まさしくそういう人たちはそういうアイデアとか発想を持っているからこそ、商売が成り立っているんだと思うんですね。  それで、長崎というのは、先ほどから話があるように、まさしく海洋県なんですよね。海岸線の延長というのは北海道に次いで2番目に長いし、海からのものしかないわけですよね。海からのものがほとんどですよね。離島・半島の姿こそが長崎県という話が先ほど楠委員からございました。じゃ、そこに暮らす人々は、まさしく長崎県人そのものなんだと私も思うんですけども。  伺いたいのは、こういったデザインをする時に、長崎港だけにとどまらずという話をしたいんですけども、長崎県には多くの港、港湾があるわけですから、それらをバックボーンにして長崎港を考えていただきたい。もちろん長崎港と全部の離島の港がつながっているとか、それぞれの地域の半島の港がつながっているわけではないんですけれども、こういったデザインは長崎港だけにとどまらず、長崎全体の港、海洋県としてのデザイン、そういったもののコンセプトもそこに組み込んでいただきたいと思うんですが、そこがあればあったで説明をいただきたいし、なければ検討いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎松元まちづくり推進室長 今、山本委員からお話がありました長崎港の周辺につきましては、アーバンデザインシステムでデザイン調整を行っておりますけれども、そのほかの県下全体につきましては、県の公共事業等デザイン支援会議というのがございまして、県事業が中心になりますけれども、離島を含めた県下各地の港湾、それから道路事業、砂防事業、いろいろありますけれども、そういった事業につきましてデザインを調整するための会議を設けております。  それは平成15年に立ち上げておりまして、これはほぼ10年ぐらいになってくるんですけれども、そういった各地でデザイン調整も行って、それが先導的な役割を果たして、各市町の公共事業や民間の事業に波及していくということを目指して進めているところでございます。  以上でございます。 ◆山本委員 先ほど冒頭に言いましたように、デザイン等々、方向性とかは全部専門家に任せるわけです。けれども、そこにしっかりとしたスピリッツ、長崎県の精神というものがあってこそのものだと思いますので、それを明確に、こういった精神でやっているんですよ、こういうふうな思い、哲学、理念でやっているんですということを打ち出しながら、こういう方々のデザインをいただいたらいかがでしょうかということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。 ◆西川委員 今、まちづくり推進室に対してデザインについて山本委員から質問がありましたが、昨日の新聞だったか、松が枝埠頭の利用の縮小化というのが新聞に載ったかと思います。そういう中で、この955万4,000円の土地再生推進事業費の中の予算で、九州新幹線西九州ルートの整備や松が枝国際観光船埠頭などの広域交通拠点の整備効果を最大限発揮させることという事業の目的の説明がありますが、クルーズ船は確かによく来ていただいておりますが、上海航路が長期運休となりました。そういう中で、駅周辺、そして松が枝埠頭の点と点を結ぶ線をどのように今からもっていこうとしているのでしょうか。この会議をしていかなければわからないのでしょうか。県としての進む方向はどのように考えていますか。 ◎松元まちづくり推進室長 今のご質問でございますが、予算事業の説明書の中で、事業概要目的等というころで、この長崎の都市再生についての基本的な考え方を述べさせていただいております。この中では、九州新幹線西九州ルートと、それから松が枝観光船埠頭という広域交通拠点の整備強化というものを代表的な事業として、施策として上げております。  この双方を結びつけるための施策ということで、平成21年度に県と長崎市で長崎市中央部臨海地域の都市再生の基本計画を策定しております。その中で、その双方のエリアをいかに結ぶかということで、例えば路面電車の活用とか、あと、松が枝地区ではございませんが、離島航路との往復を結びつけるための、元船と結びつけるための何らかの、動く歩道の施策とか、そういったものを基本計画では位置づけております。松が枝の整備計画を平成22年度につくっておりますので、今年度で駅周辺の整備計画をつくりまして、来年度、今度はまちなかの整備計画をつくる予定ですけれども、それぞれのエリアを結ぶような回遊性を充実させるための施策というものもこの中に盛り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆西川委員 実は、このエリアは、通年議会の影響で長崎市に宿泊している議員、楠委員を初め、早朝、ランニングをしたり、ウオーキングをしたりしながら、本当に長崎は景観がいいところだということに浸っているんですよ。そういういい景観を、長崎らしさを活かした景観、それを遠くから来た、つまり新幹線で来た観光客をそこまで誘導する、上手に誘導するとか、そういうふうに駅と海を感じさせる臨海地域を、松が枝埠頭という点を立派に整合性あるようなデザインをしていただければと思います。山本委員が言いましたように、長崎県は海洋県だ、海だ、そういうことに力を注いでもらいたいと思います。 ○山田[朋]分科会長 午前中の質疑は以上にとどめて、午後は1時30分から再開いたします。  休憩します。 -----------------------------------      -午前11時53分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○山田[朋]分科会長 分科会を再開します。  午前中に引き続き、予算の質疑を行います。 ◆中山委員 それでは、2~3点お伺いいたします。  まず、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業についてでありますが、これは地域振興課の事業となっておりますが、地域振興課は、私が事業を見た範囲では非常に住民目線でかなり積極的に取り組んでいるということをまずもって評価したいと思います。  例えば、「こぎ出せミーティング」の開催でありますとか、自治会等に対して県職員等の地域活動への参加、また、サポートの促進とか、今回新しい事業の(新)長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進事業とか、こういういろいろなことに取り組んでおられますので大変ありがたいと思っております。  そういう中で一番の目玉は、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業だと思っております。これは平成22年度から平成23年度のプロジェクト事業として募集して、平成22年度の募集分で島原半島「GAMADASU」プロジェクト事業が推進されていると思います。  今回の1億726万2,000円というのは、壱岐島ごっとり市場プロジェクトではないかと思っております。資料を見ますと、平成23年度募集分の採択候補となっておりますが、これは平成23年度、平成24年度、非常に慎重に進めてこられたと考えておりますので、その辺の決定に至る経過を少し説明いただきたいと思います。 ◎山下地域振興課長 まず、平成25年度の「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の内訳でございます。  この1億726万2,000円の内訳については、島原半島「GAMADASU」プロジェクト分が4,610万4,000円、壱岐島ごっとり市場プロジェクト分が6,000万円、残りはいろんな事務経費ということで組ませていただいているところでございまして、それについては予算補足説明資料の10ページに記載しているとおりでございます。  壱岐島ごっとり市場プロジェクトについては、昨年8月に6件の2次候補ということで残ったものから最終的に採択候補ということで選定をさせていただきました。その後、県の地域振興、それから、壱岐振興局の地域づくり支援担当、壱岐市、こういったところも実際の事業をもう少し練り上げていく作業に候補者の主体性を保ちながら参加させていただいているところでございます。実際にプロジェクトについて、誰が、何を、どういうスケジュールでやって、その成果として何が得られて、プロジェクトが終わった暁には何が持続できるのかといったことを、今、慎重かつ積極的に進めているところでございまして、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。 ◆中山委員 まだ採択のところまできていないということだと思います。誰が、何を、どうするとか、成果について検討しているということでありましたけれども、今の段階で大方のものは固まっているのではないかと思います。その辺の概要といいますか、最終的な決定に至っていない中でも主なことは決まっていると思いますので、その辺の概要を少し説明いただけませんか。 ◎山下地域振興課長 プロジェクト名については、壱岐島ごっとり市場プロジェクトということでございまして、壱岐の持つ強み、例えば食、歴史、文化、自然、こういったものを最大限に活かしたこだわりのコンテンツを島民総ぐるみでつくり上げて島外に徹底的に売り込むと。そういうことで何度でも訪れたくなるような観光客があふれる壱岐しまづくりを目指していくということにしております。  内容としては、壱岐島内を8つのブロックのグループに分けまして、そういったグループや関係団体が実施主体となりまして大きく4つに、1つ目は交流体験、2つ目はグルメ、3つ目はおもてなし、4つ目は誘致戦略、こういう4つのプロジェクトを展開しまして観光振興や交流人口の拡大による地域活性化を図っていこうというものでございます。  その実施主体については、4月に一本化を予定しております壱岐市観光連盟でございまして、そのほか、先ほど申し上げております8つの地区に分けた8ブロックのリーダー、あるいは観光、物産、交通、こういった関係する団体などが連携してプロジェクトに取り組んでいくというふうな方向で進めておるところでございます。  大きくは以上でございます。 ◆中山委員 そうしますと、壱岐市観光連盟が中心になって8つのブロックに分けて、そして4つの戦略、体験、グルメ、おもてなし、誘致活動ということであります。これ自体は決して目新しいことではないと考えております。そうしますと、このような取組については、今までも取り組んできたと考えておりますが、今までの取組と、この取組との違いによって、要するに観光客をどう呼び込むかということでありますから、その辺の観光客のカウントの仕方、成果のつくり方というか、目当てというか、検証の仕方についてはどのように考えておられますか。 ◎山下地域振興課長 今、壱岐市が観光振興計画というものを平成24年3月に、平成24年から26年度までの3箇年計画として策定いたしております。そこで観光客の実数を基準年から何人伸ばしたいというふうな目標を掲げております。今回のプロジェクトを地域総ぐるみで実施するという中で、壱岐市が目標としている観光客の数字を、このプロジェクトにおいて相当程度担っていくというふうなことを目標観光客数ということで今最後の詰めをしているところでございます。  具体的に体験型観光のコンテンツもそこの中でつくり込んで、それをセッティングして旅行商品として打ち出していくというものもございますので、そういった商品ごとのアウトカム、指標というものも設けていくようにいたしております。 ◆中山委員 そうしますと、壱岐市が振興局とつくったものを観光連盟が中心になってフォローアップして、そして相乗効果を上げて目標を達成していこうということですから、考え方とすればすごくオーソドックスなやり方だと思います。  問題は、先ほど、体験観光の数値目標を設けるという話がありましたが、成果として何らかの形で観光客数の壱岐市への入り込み、体験観光客数が増えたとか、数値目標をある程度設定して取り組む方が独自性が出てくるのではないかと思います。これはあくまでも総合的にやっていかなければいけないけれども、これはこれとして独自性を持ってもらいたいなと思います。というのは、独自性が発揮されないことには次の事業といいますか、次の展開になかなかつながりにくいなと考えておりまして、1億円を投資したことによって、どういう形で効果が出てきたのか。効果が出ることによって次の事業の展開がしやすくなると考えておりますので、その辺を県民にわかりやすくというか、工夫というか、知恵が出ているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎山下地域振興課長 目標をしっかり設定しながらやっていくということについては、これは島原の「GAMADASU」プロジェクトについて、実際にうまくいくために審査支援委員会という会議を設けておりまして、そこからアドバイスをいただいている話でございます。目標を設けるということは大事な話だろうと思います。
     一方で、中山委員からは前回の委員会の中で、例えば大きな観光客数といった目標だけではなくて、実際のプロジェクトで直接出るような効果みたいなものを打ち込むことが実際に進めていく原動力になるのではないかというお話をいただいておりましたので、そういったところをしっかり頭に置きながら、今、実施主体も含めて検討しているところでございます。  実際にどういったところで工夫が見られるかという部分については、まず1つは、壱岐でプロジェクトを実施していく主体について、4つの関係団体が4月には一本化して総力で進めていこうという動きが出てきているということは、大きな流れとして出てきている話かなと感じております。  それと、昨年8月の時点ではかなり総花的な内容でありましたが、そういう中で効果のある事業に特化をして、事業も思い切って取捨選択してやっていこうということで進めておるということでございます。  それから、先ほど、ブロックリーダーと申し上げましたけれども、単に観光連盟がやるということではなくて、それぞれの地域で盛り上げていく中心選手、それから、仲間たちというものをしっかり決めながらやっていこうとしている。これが一つの特徴ではなかろうかと考えております。 ◆中山委員 私が数値目標を、島原の「GAMADASU」プロジェクトについては、数値目標が余りにも大き過ぎたことによって、私自身、数値目標は達成できないと見ておりました。数値目標を過大にせずに、ある程度着実な数値目標がいいのではないかという気持ちもあって話したところでございます。しかしながら、何らかの数値目標は必要だと思います。  それで、この事業は3年間という限定がありますけれども、これを契機にして、人材が育って継続していくことが事業の目的だと考えております。そういう意味からすればブロックリーダーを育てるということで、それが一つの形として出てきているということでありましたから、ぜひそういう形で、人を育てるということが目的の一つであろうと考えておりますから、数値目標等を含めて、リーダーの育成について必ず効果のあるような取組をして、できるだけ早く採択していただくことを要望しておきたいと思います。  次に、非常におもしろい取組があります。国際課だろうと思いますが、国際人材活用育成事業費の中に世界へ漕ぎ出せ長崎っ子応援事業費というのがあります。非常に大きなタイトルでありますので、このくらいインパクトのある名前に私は大変魅力を感じております。この事業内容は、中学生を海外へ派遣して交流をしようということであります。この事業は新規だと思いますが、こういう形でつくり出した背景、そして、事業内容を少し詳しくお話しいただければと思います。 ◎天野国際課長 世界へ漕ぎ出せ!長崎っ子応援事業でございますが、これは平成24年度からの新規事業でございます。  まず、そこに至った経過でございますが、今、中村知事が将来を担う世界に通用する人材育成ということに非常に一生懸命取り組んでおられまして、そういった中でこういった事業をやってはどうかといった話もございまして、事務的に積み上げたというよりも、知事の方からお話がありまして、平成24年度に初めて実施した事業でございます。平成25年度は2回目になります。  平成24年度に実施した事業の中身でございますが、夏休みの期間中、8泊9日間で中学2年生、一定の英語力を求めてやりました。総費用の4分の1だけ負担していただいて、4分の3を県でお金を持ちましょうという格好でやりました。  訪問した国は、フランス、スイスオランダのヨーロッパ3箇国でございまして、訪問した期間としましては、国連の欧州本部、WHO(世界保健機関)、ユネスコ(国際連合教育科学文化機構)、それから、長崎県と友好関係にございますゼーランド州の政府、そういったところに参りました。一般のツアーでは行けないところに行きましょうということでございまして、視察もそうですが、交流体験等も踏まえまして、語学力の習得、幅広い教養、国際的な視野を身につけるということで実施いたしております。人数は10名ということでございます。  訪問の成果といたしましては、世界の政治、経済、人道支援、疾病対策、環境問題、教育問題、そういったことを直接学んだり体感したりすることによりまして、中学生にとっては非常に刺激の高い研修旅行であったと考えております。  これは帰国後に、8月中旬でございますが、知事への報告会をいたしまして、その後、現在は来年度の募集に向けまして、その体験談等を報告書にまとめて平成25年度の事業のPRに使っていこうということでやっております。  ちなみに、参加者は10名でございますが、県内各地から77名の応募がございまして、書類選考、面接選考で10名に絞り込んでやっております。  以上でございます。 ◆中山委員 これは非常にインパクトのある事業でありますので、ぜひ推進してほしいという立場です。私は、勉強不足で、平成24年度からやっているということについて確認できておりませんでした。雑入の中に漕ぎ出せ!長崎っ子応援事業参加費負担金ということで100万円あったので、100万円ということは、10人ですから1人10万円ということになりますね。77名の応募の中から10名選んだということでありますからニーズが非常に高いということであります。この10万円というのが高いのか、安いのかという議論があると思いますが、世界に漕ぎ出せということですから、これはリスクも伴うわけでありますから、ある程度の負担はやむを得ないと思います。ただ、10万円は少し高いのかなという気がします。そして、できるだけ多くの方を参加させた方が、幅広い人材を育てるにはいいのではないかと思いますが、この事業を拡大するという意味からして、負担金をもう少し下げることはできないのか。また、平成25年度はもう少し枠を広げることはできないのか。このことについて課長にお尋ねしたいと思います。 ◎天野国際課長 まず、費用面でございますけれども、ヨーロッパに8泊9日ということでございまして、実際に全体費用が50万円程度かかります。もともとの制度設計上は4分の1ということにしておりましたが、50万円ほどかかりますと4分の1では10万円を超えますので、その場合であっても、最高限度が10万円ということで、実際は4分の1を若干下回る範囲内に抑えております。それから、経費的にも日本の航空会社を使うと費用的にもかなり高くなるといった点も考慮いたしまして、この際も、平成24年度に実施する時にもいろんな航空会社の便を想定して見積もりをとりまして、その中で一番安かった大韓航空のソウル経由、ソウルからヨーロッパへといった格好で費用を抑えて実施いたしました。  あと、人数に関しましては、平成24年度は男子中学生4名、女子中学生6名ということでやりましたけれども、非常に優秀なお子さんたちが多くてもっと増やしたいなという気持ちは私たちも持っておりました。予算的には、今回、県の予算のルールの中で今年度よりも平成25年度は若干増やしております。予算要求上は10名としておりますが、何とか男女同数、6名、6名の12名までで実施をしたいと、経費を切り詰めて頑張ってまいりたいと思っております。 ◆中山委員 予算も限られていますので、その中で最大限努力しようという姿勢についてはよくわかりました。10万円についても、4分の1ですから、若干足切りしているわけですが、その努力は認めます。  ただ、私が心配するのは、これだけのお金を出すためには生活のレベルがある程度しっかりしているというか、はっきり言ってお金持ちの息子さん、娘さんなら対応できると思いますが、10万円について、学生が自分のポケットマネーから出すということなら別ですが、恐らく親が出しているんじゃないかと思います。そうすると、金はないけれども、志の高い子どももいるのではないかと私は思います。その辺をどういうふうにすくってやるのかということも今後考えていく必要があるのではないかと思います。一つのルールはルールとしながら、その辺で、行きたいけれども、10万円ないから行けない、応募できない。これは県民の税金を使ってやる以上は、誰でも参加できるというか、ある程度意志があれば参加できるということが望ましいと思っておりますので、その辺は何か工夫をして、1人でもいいし、2人増える分について何か工夫が考えられないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ◎天野国際課長 中山委員が今ご指摘のとおり、そういったいろんなことを想定して制度設計をしていかないといけないと思っております。  平成25年度につきましては、予算的な数字が一応固まっておりますのであれですが、毎年、制度設計を改善していきたいと思っております。今考えておりますのは、例えば、県内各地からということで、平成24年度の場合は結果的に長崎市周辺、県南部のお子さんたちが非常に多ございました。そういったこともございまして、例えば、必ず離島から何名といった枠を設定するとか、そういったことも検討が必要じゃないかと思っております。そういった検討の一つとしまして、家計の所得が厳しい方がおられましたら、例えば、12名の中で2名は負担金をもっと落とすとか、負担金なしで行くとか、そういったところも組み合わせをしまして、さらに今後も制度の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山委員 今、国際課長から前向きな答弁をいただきましたので了といたします。  ただ、1点だけ注文したいのは、参加費を無料にしてもらっては困ると思います。少なくとも最低1万円は取って、自分の小遣いをためてでもせろというぐらい、ゼロというのは、そこまで甘え過ぎても人は育ちませんので、一定の、幾らかはやはり負担を取ったほうがいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。  あと1点、カジノを含む総合型リゾートについてでございますけれども、先ほど、西川委員の質問に対して、400万円の要求を800万円にしているので前向きじゃないかという話でした。私は、この事業に入ること自体が前向きだと考えております。課長の話では、予算は推進を前提にしていないということでありますから、それはそれとして了としたいと考えております。  その中で、協議会の設置ということになっております。協議会の佐世保市と県のメンバーはどういうメンバーなのか。そして、この協議会の会長というか、座長は佐世保市がなるのか、長崎県がなるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎吉村政策企画課長 まず、協議会の構成メンバーということでございますが、これは県と市が構成するということを決めておりまして、県と佐世保市が構成員となって設立する協議会という意味でございます。  その中で、実務的には私ども政策企画課、佐世保市では政策経営課の職員が打ち合わせをしながら進めていくということになろうかと思っております。ですので、誰がメンバーということで決めているものではございません。ただ、会長なり役員については、今ここでご説明できるだけの決まったものはございませんが、佐世保市と連絡を取り合って、予算が成立しましたらできるだけ早く設立できるように詳細を詰めていきたいと考えている段階でございます。 ◆中山委員 800万円の予算を入れ込んでいって、協議会のアウトラインというか、今聞いた範囲では、ちょっと私もわかりにくいんですよね。それであれば予算を付けなくても今までどおりでいいんじゃないですか。そういう感じがしました。  それと、協議会をつくるならば、どっちがリーダーになるのかということは今から決めるんですか。 ◎吉村政策企画課長 どちらがリーダーになるかということは、実務上はよく話し合いをして意識を同じにしながら進めていくということで考えておりますので、どちらがというものではございません。 ◆中山委員 フリートーキングならば構わないけれども、やはり座長がいていろいろ意見があった中で修正をして、調査をして、まとめなければいけないわけでしょう。そうなると、リーダーが誰もいないということになると、あなたがリーダーになるの、政策企画課長がリーダーになるんですか。 ◎吉村政策企画課長 事務局としては政策企画課で行いますので、私が先方の佐世保市の政策経営課長とよく話をして事務局として機能するように努めてまいります。話の中で双方の意見が調整がつきづらい部分もあろうかと思いますが、それは一義的にはよく協議をして解決する方法を案として出すということで考えております。 ◎永川企画振興部長 この協議会については、先ほど政策企画課長からも話をさせていただきましたように、まだ形を決めておりませんが、なぜこの協議会をつくったかというところを少しお話をさせていただきたいと思います。  実は、もともとカジノ導入に係る調査研究、それと専門的検討というこの2つを考えております。この2つのうち1つの調査研究は、佐世保市が自分のところだけでやろうかということも、もともとは、検討段階ではあったんですが、例えば市が調査研究をやります、県が専門的検討をやりますという形でそれぞれ相互に協力しながらやっていく方法ももともとあったのですが、そうではなくて、これは一緒にやった方がいいだろう、そうすればこの協議会というものをつくって県と市が一緒になって取り組むといった形がいいだろうということでこの協議会をつくってやっていきます。当初の形では、調査研究を佐世保市がやられる、そこに県が一部負担金を出して佐世保市にやっていただきましょうとか、あるいは専門的研究を県が主体になってやります、佐世保市は県に負担金を納めてやりましょうとか、そういう案もあったのですが、そうではなくてやはり一緒になっ取り組むことがいいだろうということでつくり上げようとしております。したがいまして、この協議会はかなり実務的なものになると思っております。  まだ決まってないので何とも申し上げようがないところがありますが、私自身としては、県、市の部長がそういう役を務めさせていただく、当然、担当課も入るというような形で実務的にしっかり積み上げていくための協議会です。そういった形の中で県議会にもさまざまなご報告をさせていただきながら進めていくというものにさせていただければと考えております。 ◆中山委員 大体趣旨はわかりました。ただ、私が一番懸念しているのは、一緒になって協議する、調査するということはいいんですけれども、政策企画課長としては、この調査については推進が前提ではないということを話されましたね。ところが、佐世保市というのは推進するということを前提でやっていると私は思っているんです。そこの温度差があるのに、同じテーブルでやってどういう議論ができるのか、公平な議論ができるのかというふうな疑念があるわけです、心配がね。心配しないでいいということであればそうかもしれないけれども、私としては、これだけ温度差があるんだから。県としても、この事業費は推進を前提としていますということであれば、今のような形でもわかるけれども、そういう立場ではないので、その辺が私は頭の中が混乱しているわけですから。その辺をずるずると引き込まれてしまったらおかしい話になってしまうので。  今言われたように、これはあくまでも推進が前提じゃないんですよと。市場調査とか、経済効果とか、マイナス面というかな、青少年非行の問題とか、博打性の問題とか、そういうことを総合的に詳しく調査するんですよということであれば問題ないんだけれども、その辺を県と市とどっちかがリードするというか、これはあくまでも冷静にいくならば企画振興部長がリーダーになって、そして佐世保市の意見も入れながら、そしてまた、長崎市であるとか周辺の市町の話も聞かなければいけないわけでしょう。佐世保市がリーダーになってどんどんやっていくと、そこに入っていってしまいますよ。そういうスタンスじゃないんでしょう。  その辺、我々に説明したようなきちんとした県の姿勢をとるための体制が必要じゃないかと思いますが、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 ◎永川企画振興部長 今、中山委員からお話がございましたように、今の県のスタンスは推進が前提ということでこれに取りかかっているわけでは決してございません。今検討するにしても、カジノそのものがまだよくわかっていないという状況であります。カジノとはどういうものなのか、メリット、デメリット、あるいはデメリットに対する対策としてどういうことをやればいいのか、それは誰がやって、どういうふうにするんだとか、そういったことをしっかり詰めて、できるよねという状況になればなったで、またいろんなご相談もあると思いますし、できないよねとなれば、またいろんな判断があるだろうと思います。  いずれにしても、そこを客観的に判断できる材料をここでしっかり整理をしてご報告をさせていただきたいと思っております。  一方で、確かに佐世保市は前向きの姿勢であろうかと思いますが、佐世保市に置かれても専門的な研究自体はまだなさっておりませんので、県が思っております課題も同じように抱えていらっしゃいます。ですから、同じ材料を調査していきながら、そして、検討をしていくということにとってはお互いにメリットがあると思っています。今、西九州リゾート研究会が県議会に去年6月に報告されていますが、県、あるいは市といったしっかりした立場の中で自らそこを検証していくということがどうしても必要だと思いましたのでそういった取り組みをさせていただきますが、先ほど委員からご指摘があった点はしっかり腹の中に置いて取り組ませていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山委員 今、企画振興部長から、これはあくまでも推進を前提とするものではないということの話が出ましたので、この予算については反対はしませんけれども。  ただ、カジノについては、マカオに行った時に、マカオはラスベガスよりも大きくて今の倍ぐらいにしようということに話がなっているようでありまして、非常に活気があります。  ただ、私がガイドさんに、「マカオのお客さんはどういう人が多いんですか」と聞いたら、マカオは中国の特別行政区なんですね、中国の領土なんですね。それで、軍関係の人が使っているそうです。  マカオの繁盛は中国の、自分の領土ですから、領土の中で軍を中心にして莫大な金をもうけた人がやっているという話があったということを申し上げておきたいと思います。  そういう意味からしまして、ぜひ幅広く調査されることを期待したいと思います。あわせて、長崎市あたりの意見もぜひ調査の中に加えていただいて参考にしていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、これは要望としておきいたと思います。  以上です。 ○山田[朋]分科会長 ほかにございませんか。 ◆江口委員 何点か質問させていただきますが、まず、地域振興課のしま振興対策費の2億8,000万円ですけれども、これこそ今度の新しい離島振興法に基づく離島活性化交付金が、これは国で10億円でしたか、そのうちの2億8,000万円を計上したということになるんでしょうけれども、この中身が、これから県下の市町に対して、民間団体もそうですけれども、条件として定住促進事業であるとか交流促進事業、また、安全・安心向上事業、こういうものに該当することに対しての補助を出すということです。これは県下の市町を含めた、民間も含めたところで、この中身がどの程度理解されているんでしょうかと思ってですね。ちょっとわかりにくいなというところがあるんですけれども、まず、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎山下地域振興課長 今のお話がございました離島活性化交付金についてでございますけれども、現実的に、まだ国の方の実施要綱等は確定しておるわけではございませんが、昨年の概算要求の段階から、少しずつ少しずつ情報が国から出てきておりますので、それについては、その節目節目で関係市町の方に情報はご提供申し上げている状況でございます。 ◆江口委員 なかなか、これは今おっしゃるように、かちっとしたものがすべて決まっているかとなると、そうでない部分だと思うんですが、新年度で2億8,000万円の予算を、これは全額国庫ですけれども、計上されておりますので、これからどういう形でこの事業を進められていくのか。  特に、長崎県ということを考えると、離島をたくさん抱えておりますし、定住化という言葉一つとってみても、ここに書いてあるようなこと以外でも定住化のためには、まずは、何といいましょうか、運送、運搬する手足というのは確保してやらんといかん問題が出てくるんですけれどもね。ということからすると、いろいろな解釈ができるんじゃないかなと思ったりするんですよ、この定住化ということをね。  あくまでも産業活性化とか、いろいろ定住化誘引のいろいろなことがあります。ここに書いてある中身というのは、ソフト事業に該当するようなことばかりのような感じがするんですけれどもね。  今から具体的なものとおっしゃるけれども、今の時点で、そしたら、全く県内の各市町、もしくは民間も含めたところで、この事業に対してはこういう形で進めていくぞということについては、県の方から何の発信もされていないんですか。 ◎山下地域振興課長 実際に離島活性化交付金については、平成25年度の国の予算というのが、恐らく4月から5月というふうな方向の中で動いている、そこで確定的なものが出てくるのであろうと思っております。これまでの情報の中でも、基本的にこの方向性で行くといったものはいろいろ出てきておりまして、今、江口委員からお話のあった、例えば、ハード事業に関しては、これは私どもの聞き及んでいる範囲では、これは対象にはならないというふうなことで国の方から聞いておるところでございます。  ただ、ハード整備自体は目的とはしないですけれども、例えば、先ほどお話のあった定住促進といった中で、例えば、人材を受け入れるために空き家の改修をしたりとか、あるいは交流促進の一部として観光案内の看板の設置などをするとか、こういった部分については、一つ方向性としては該当していく可能性もあるというふうなことを聞いているところでございます。  ちょっとお時間をかりてもう少し述べさせていただきますと、平成25年度の離島活性化交付金については、今、予算案として国の方は総額10億円ということで計上をされておるようでございまして、実際にそれぞれ、例えば、産業活性化とか定住誘引とか、あるいは交流促進とか安全・安心向上とか、大きく4つの部分がございますけれども、そういったところについて実際に事業主体が、例えば、県とか市町村とか民間団体がしていく場合に、県とか市町村がする場合は2分の1を支援する、民間団体の場合は3分の1を支援するといったようなことまではわかってきておりまして、こういったことについては市町村の方に随時、情報を流させていただいております。  その中で、市町村から、これはわからんぞという話が来れば、私どもも国の方にはチャレンジして聞けるものは聞き取って、またご連絡をする、そういうやりとりはさせていただいたところでございます。 ◆江口委員 当初は、これは国で活性化交付金、全体で8億円とかいっている話が今10億円まで伸びてきた。10億円ぐらいあったって、どうしようもない金額なんですけれどもね。長崎県だけで10億円どうぞといえば、ああ、そうかとなるんでしょうけれども。  しかし、せっかく新規事業で、こういうことが今、新しい離島振興法の中で取り組まれているということになると、関係のある離島を含めたところというのは、大いなる期待が今から出てくるわけですよ。  だから、私が今思っていることは、定住化を図るためには島内の足の確保とか、これは当たり前のことなんですけどね。足が不便になったから定住化がなかなか進まないで島外に出ていくということもあるでしょうし、そういうことを考えると、やっぱり島内での往来のための足の確保、もしくは低廉化、もしくは離島を結ぶ航路の安定的な供給、確保ということも含めて、これは国に対してというか、こういうことまで拡大解釈して絶対に取り組んでくれということは、長崎県としても、もしくは関係のある離島を抱えた全国の各県とも連携をとりながらやらなければいけない問題だと思います。  私がすぐ今頭に浮かぶのは、長崎のすぐ近くの高島なんかも、前から言っているように、フェリーが今運休になっているんですね。そのことによってプロパンの料金が高くなったという話をされていますよ。  それは、そういうことによって定住化がなかなか難しくなってくるということも含めると、やっぱり定住化を図るということは、生活の安定も図っていかなければいけない。それは、フェリーが今運休になっているために生活が脅かされておるんだから、そのことを解消するためにどうしたらいいのかということになると、こういう事業をうまく取り込んで、利用することができないかどうかも含めて、これは皆さんと一緒に国にお願いせんといかんでしょうかね。行きましょうね。国に対してがんがん、こういうことを取り組んでくれということは、この際、拡大解釈をしてもらって、いかに離島の人たちの生活を守っていくか、定住化を促進するかということは、いろんな面があると思うんです。だから、国が出したメニューだけで事足りるということではなくて、これこそ地方から見て、現場から見て、こういうことも取り組んでくれたらどうだということは積極的に発信していかなければならん問題だと思っていますから、それは皆さんたちだけに頑張れと言いません。我々も当然、今から国、政府に対しても物申し上げていかなければいけないと思っていますから、頑張りましょうね。何か自分で言って結論を自分で出しているような感じですけどね。1つはそういうことです。あえて2億8,000万円というのが組み込まれていますのでね。  2点目は、補足説明資料の中の12ページ、地域振興課の新規事業の長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費についてです。  まず、あえて「ジンザイ」の「ザイ」を「財」に変えられたということはどういうことなんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 地域を輝かせていくという中では、人の力というのは非常に大きいという考え方の中で、人は財産だということで「財」という文字を使わせていただいております。 ◆江口委員 その割には「材」が出てきたり、「財」が出てきたりしています。最初の文章は「外部人材の活用した」と「材」を使っています。3番は、「優秀な人材確保のため」と「材」を使っています。統一された方がいいんじゃないでしょうか。それは言葉上のことというより、この事業そのものがよくわかりません。これはどういうことなんですか。具体的な予算立ての積算の根拠も、25人掛ける200万円でしょう。「地域おこし協力隊」の採用・活動に対する支援ということで、人数的には25人で200万円の5,000万円ということですが、この事業そのものが私はよく理解できないんですが、これはどういうことを描いているんですか。 ◎山下地域振興課長 この事業については、市町と連携をしながら、都会から特色のある人材を「地域おこし協力隊」という国の有利な制度がございますので、これを最大限に活用して呼び込みまして、地域のいろんな資源を生かしたさらなる魅力アップ、あるいは都会から誘致した人材のアイデア等も活かした地域における起業、さらには、その入ってきた人自体の定住、こういったことによって地域の活性化を推進していきたいというものでございます。具体的には県と市町で連携をしながら、そういった都会の人材を活用するテーマ、それぞれの地域に地域課題というのは独自なものがございますので、そういうテーマを選定いたしまして、その課題解決に必要な経験とかスキルとか情熱を持った方々をまず募集をする。そして、面接をして採用をする。その方は市町の職員に3年間なっていただきます。市町の方には、3年間おられる隊員の方の日常的な活動支援をしていただく。そして、県は、広域的な観点から県が募集の広報、あるいは隊員に対する一定程度の研修、あるいは意見交換会、さらには起業、定住に向けた支援、こういったことを取り組んでいく。そういう中で先ほどのねらいの部分に戻りますけれども、地域の魅力アップ、そして起業・定住によって地域の活性化を図りたいということでございます。隊員さんの生活費、あるいは活動費の分については、県と市町で折半をする形で計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆江口委員 具体的に何か例を出してみませんか。例えば、佐世保市にはこういう人が向いていませんかねとか、離島の五島、壱岐、対馬では、例えばこういう人材が来ていただければ地域の活性化につながりはしないかとか。それは地域から考えてみられた方がいいのかもわかりませんね。上からどうですかという考えじゃなくて。  今の話だと、25人で、1人当たり200万円ですよね。これは市町に対する補助でしょう。県と市町で3年間の生活の保障をするということですか。  今、漁業であるとか、あれは24カ月が限度でしたか、1人、月15万円ぐらい保障しながら生活費の支援ということでやっていますが、それに見合うようなことで生活の保障をするということになるんですか。今おっしゃったように、3年間、市町に身を預けるわけです。臨時でも職員になるということになると、3年間の生活にかかわる費用というのは県と市町で折半ということでしたね。どれぐらいの金額を見込んでいるんですか。 ◎山下地域振興課長 隊員の報酬については、国の特別交付税措置というのがありまして、これが報酬と活動経費を合わせて1人当たり400万円が特別交付税で支出されるというふうになっております。  その400万円の内訳は、報酬等が200万円、実際の活動経費等が200万円というふうなことで国の特別交付税は積算をされているということでございます。この200万円というのが上限で隊員さんの生活費の支弁がされると思いますが、そこは市町が独自にもう少し上乗せするという考え方はあり得るかもしれません。 ◆江口委員 私が今1番目に聞いた、具体的に地域おこし協力隊としてこういう人がいるんですよということが何かありますか。 ◎山下地域振興課長 大変失礼いたしました。実際、具体的に県内でいいますと、今、対馬で5名、この地域おこし協力隊の制度の中で来られている方がいらっしゃいます。対馬の場合はネーミングとして「島おこし協働隊」という形で、例えば、薬草や生物多様性の保全、商品のデザイン、レザークラフト関係の専門性の高い人たちが採用されて、現在、とにかく地域の方々と連携しながら、いろんな地域おこし活動に携わっておられるところでございます。  また、長崎市内でも、合併をしたところの、どちらかというと周辺の地区、例えば伊王島とか野母崎とか、そちらの方にもこの地域おこし協力隊の制度を活用して来られている方もいらっしゃって、特産品づくり、あるいは体験型観光に向けての活動をされているところです。 ◆江口委員 これは新規事業なんでしょう、県としてやるのは。これまで実際におる人たちについては、この制度を利用してもらおうということになるんですか。あくまでも新規事業ですよね、これは。 ◎山下地域振興課長 これについては、国の制度としては平成21年度からスタートしております。そこに関して全国の市町村等で個別にそこに目を付けて利用して使っていらっしゃったという実績があるわけでございまして、その中に対馬市とか長崎市とかあるわけでございます。今回、いろんな効果、全国的な効果も見まして、県としてこれを後押しをして市町と一緒にやっていこうという中で県の新規事業として出させていただいておるということでございます。 ◆江口委員 行く行くはそういう方々が地域に根差してもらって定着してもらえれば、そこそこにまたいろんなことで地域の魅力が芽生えてきて、そこでいろんことができていくということを描いているわけですね。  ということで、この事業はこれからということであれば、簡単にできればいいですけれどもね。そして、長崎県内にバランスがとれた状態でこういう人たちがどんどん来ればいいということが1つ。  今の話だと、優秀な人材確保のための説明会の開催というのは都市部で行うんでしょう、長崎県内ではなくて、どうなんですか。そのあたりは特別に目を付けながら、こういう業種、業界の人たちに、例えば長崎県内に来てもらえればなと、464万2,000円の予算を組んで、そういう思いを描きながら説明会を開催しているんですか、どうですか。 ◎山下地域振興課長 実際にターゲットになる方は都会に住んでいらっしゃる方ですから、募集をかける時には都市部の方で積極的に露出をして目につくような形でやっていきたいと思っております。  説明会は基本的に都会でやりながらも、実際に応募があった場合は恐らく県内に来てもらってやるということがベースになってくると考えております。場合によっては、自治体に体験させて、そこで実際に本人の希望と合致するかといったこともしっかり見ていただきながら、その上で決断をしていただく、そういう丁寧な取り組みでやっていこうと考えております。 ◆江口委員 ここに書いてあるのは「効果的な広報等の実施」ということですから、事前の仕込みをどの程度やって、そして、関東関係でやるとか、関西関係でもやろうというような、時期的にいつぐらいをめどに説明会を開催されるのかということは、大体の予定を決めているんですか。  今まで漁業の後継者として何とか長崎に来てもらおうということで全漁連を通じて説明会をしたりしていますけれども、なかなか人が集まらんのですよ。だけども、この場合は漁業と特化しないで、いろんな分野の人たちに集まってもらうということでしょうけれども、そのあたりについてはこれからの計画、スケジュールというのは何か持ってあるんでしょうか。例えば、その中身について、こういう人材よ、長崎に来たれみたいなことで、東京中心の関東圏で開くとか、関西圏でいついつ開くとか、そのあたりについてはどうなんですか。  要するに、予算は464万2,000円、もう組んであるわけでしょから、これに見合うものというのは、そういうことを組み立てた後にこの金額が出てきているんじゃないかなと思うんです。実際に、今、対馬市のことをおっしゃいましたが、長崎県に何人かおられる。こういう人たちをつたって友人、知人がおられないのか、そういうことも含めた呼びかけになるのかどうか、いかがですか。具体的にそこまで考えてあるんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 現実的にこちらの予算というものをお諮りしている状況です。そういう中で県内部としてのもくろみというのは、今、整理をしているところでございます。実際に予算が議決されましたら市町と具体的な手順について細部を詰めてまいりたいと思っております。そういう時には、今、委員からお話がありましたような漁家子弟の取組の知見といったものを聞かせていただきながら取組を進めてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 決して悪いとは言いませんけれども、せっかくこういう事業を展開されるならば、ちゃんと結実して実がとれるような形で、そして、長崎県の地域を見た時に、こういう人たちに来てもらうことによって地域おこしができているなという形が見えるような成果が欲しいなと思いますので、具体的に今からの仕込みをちゃんとしてもらって、そのことが成就できるように頑張ってもらいたいなと思います。  次に、18ページのバス対策費、離島バス再生検討事業費で1億4,238万8,000円があります。これはバス車両の購入支援等で離島のバスについて、低床化であるとか、老朽化したバスの入れ換えであるということを述べてありますが、1億4,238万8,000円の内訳を具体的に説明していただけませんか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、バス車両の購入費でございますけれども、中型低床バス1台の購入費が単価として大体1,900万円いたします。このうち交付金を活用いたしまして74.1%相当額を事業者へ助成いたします。この10台分ということでございまして、バス車両の購入支援で1億4,079万円という格好になります。もう一つは再生検討協議会を開催する経費として159万8,000円を計上いたしております。 ◆江口委員 1台に約1,900万円かかると、74.1%の補助で10台ということですが、離島というのは、どこの離島なのか。そして、バス会社はどこなのか。1社なのか、それとも何社かあるんでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 大変失礼いたしました。この離島バス再生検討事業というのは、平成23年度に始めまして、まず、離島のバス再生をやろうということで、対馬交通の事業者に対して離島バス再生検討事業を適用させまして、まず、平成24年度に2台の中型底床バスを導入して昨年12月から運行を開始しております。運行区間につきましては、厳原から対馬空港、それから、厳原病院、対馬高校を経由します循環線でありまして、今、2台で運行しているということでございます。平成25年度につきまして10台を対馬交通に導入しようという計画でございます。 ◆江口委員 私も離島をあちこち回って、この交通の問題というのは直にバスに乗ったりして見ています。離島でお客さんが全く乗らないのに大型のバスが行き交っております。上五島に行った時に私は1人で乗ったこともありました。だから、本土もそうですが、離島のバスは需要に応じて、大型バスじゃなくて、今、中型とおっしゃいましたが、それこそ小型のバスとか、そういうことにどんどん切り換えていかなければ、どうなのかなと思ったりしますよね。そこあたりは当然検討されていると思っていますので、せっかくこうやって今から予定されていますので、今言ったことも十分に検討してもらって無駄がないように、そして小回りがきくようなことで。  特に、離島というのは、路線バスもそうですけれども、長崎市内でもどこでもそうですけれども、お年寄りの人たちは、まず朝から病院に行くんです。役所に用事があるかもわかりません。だから、バスの小型化によって、今までのように単純な路線を回すというより、公的な病院を含めて、病院であるとか、商業施設であるとか、役所関係であるとか、そういうところを頻度高く回してやった方が住民の利用価値はもっと上がるのではないかと思います。そのあたりは運行についてもよく検討していただきたいと思います。  長崎市内でも、普通の乗り合いバスが通らないところに乗り合いタクシーを出しています。そのほかにも小型のバスを運行させながら、案外小回りがきくようなことでやっています。そうすると、利用の頻度が高くなっている路線もあります。  特に、離島になると、今申し上げますように、時間帯で運行されているバスが、お客さんが半分乗ることはまずないですよね。何人しか乗っていませんので、そのあたりは実態に合わせてよく検討していただきたいと思います。  それから、24ページの国際交流・協力費についてですが、これも今年度の新規事業でありまして、長崎県日中親善協議会設立40周年記念等事業費です。日中親善協議会というのは8月12日に設立40周年になるのではなかったかと思いますが、この中に訪中団の派遣として778万円の予算が組んでありますが、これは具体的にどういう計画をされているのか、時期はいつなのか。そして、メンバーの編成はどの程度を計画されているか。私が言うように、8月12日が日中親善協議会設立40周年だとすると、その前だと思います。その前ということは、これから具体的な計画を持たなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ◎天野国際課長 日中親善協議会の設立につきましては、昭和48年5月ということでございまして、昭和47年9月の日中国交正常化の翌年、1年もたたないうちに日中親善協議会を設立いたしております。  訪問団のメンバーにつきましては、知事、議長、それから県議会各会派の代表の皆様を初め、日中親善協議会の会員の方々は長崎県の官民、自治体、多くの方々がいらっしゃいますので、そういった方々に呼びかけをいたしまして、概ね50~60名程度かと思いますが、そういった方々で訪問団を組織して、訪問先としましては、北京を中心に行きたいと思っております。時期的には、5月とか8月ということではなくて、9月議会と11月議会の間ということを想定しておりまして、概ね10月から11月上旬ぐらいではなかろうかと思っております。  それから、訪問先としましては、中国外交部、それから、通常、北京の場合は、2年前にも中村知事が習近平、当時の国家副主席とお会いさせていただいておりますが、その際の受け入れ機関は中日友好協会の唐家セン会長であるとか、中国人民対外友好協会であるとか、できましたら国営メディアの新華社であるとか、それから上海に移って東方航空とか、いろんなところを考えておりますが、具体的にはこれから詰めてまいりたいと考えております。 ◆江口委員 昨年も11月頃予定されていたのが、日中の問題が悪化したということで中止になりました。この問題はこれからどういう状況で軟化していくか、私は軟化していくだろうと思っていますが。  いずれにしましても、今年の予定については、少々のことがあっても実現できるように図ってもらいたいな、また、図らなければいけないと思っています。今のことでいいますと、50人から60人規模ですから、かなりの規模です、議会の代表も行くんでしょうから。その間に長崎と中国の問題、また、日本と中国の問題がいい雰囲気になるようなことを期待したいと思います。今のところ、これは少々のことがあっても、今回についてはもうキャンセルなんかしないで最終的に実行するということでお願いしたいと思いますが、今ここで返事をもらってもいいでしょうか、そういう決意はどうなんでしょうか。 ◎天野国際課長 今回、日中親善協議会設立40周年ということで、受け入れ機関の中日友好協会にはう事務的に内々に話をいたしました。その際は先方からも「心より歓迎いたします。何でも協力いたします」という返事を既にいただいております。そういった部分からも必ずこれはできると確信しておりますし、そうできるように努力してまいります。 ◆江口委員 課長にそのあたりを言わせるというのは酷だったかもわかりませんが、我々も公明党として全力を挙げて頑張っていきたいと思っていますから、よろしくお願いします。  最後の質問にしますが、同じく国際課で留学生受入対策事業費493万円についてです。これは先般、留学生の支援センターができましたが、問題は、留学生に対して長崎県としてどういう絵を描かれているかということをまず聞きたいと思います。これからの展望として、長崎県として留学生受け入れ、もしくは留学生に対してどういう絵を描きながらこういう事業を展開されるのか。ここに書いてある留学フェアというのは昨年もされたと思いますが、こういうことを通じて、何を目標に持ってこんな事業を展開されようとしているのか、その全体的なことを聞かせていただけませんか。 ◎天野国際課長 留学生支援についての取組でございますが、まず、今年の2月1日ですが、県内の大学、高等専門学校、商工会議所・経済同友会等の経済団体、県・長崎市などの行政が一体となりまして、長崎留学生支援コンソーシアムという組織をつくりまして、その下部組織としまして長崎留学生支援センターを設置したところでございます。  県の方も、それにつきましては準備段階から主体メンバーとしてずっとかかわってきておりまして、設置準備委員会、それから、今後の留学生支援センターを実質的に動かしていきますのは、そのセンターのもとにセンター協議会というのをつくります。センターは長崎大学に事務局を設置しておりますが、そこには職員が2人しかおりませんで、実際にはセンター協議会がいろいろ意見交換をしながら事業を組み立てていくということになっておりまして、こちらの方でもメンバーの中心となって事業を引っ張ってまいりたいと考えております。  センターの仕組みとしましては、大きく3本の柱がございます。募集支援、生活支援、就職支援という3つでございます。募集支援としましては、予算の資料にありますとおり、留学フェアの開催もそうでございますが、留学フェア開催の時の開催国での主要高校、大学等を訪問しまして情報交換等を実施する、長崎留学の魅力や長崎というまちの魅力をPRして、ぜひ長崎に来てくださいということを働きかける取組をやってまいります。  それから、生活支援といたしましては、アルバイト、生活費の問題が非常に大きな要素でございますので、24年度は2月、3月がございますが、まず、留学生の情報というものを標準化、共有化、データベース化しまして、留学生管理システムというものをつくりましてアルバイト支援体制の構築をやっていく。それから、留学生支援センターで求人情報をとりまして、そういったものを各大学ともリアルタイムで情報を共有して留学生のアルバイトあっせんがスムーズにいくように取組んでまいるということでございます。  それから、就職支援ということでございまして、現在、長崎留学に魅力を感じてお見えになられて本当によかったと思われて、長崎で実際に留学生を採用しようとする企業は必ずしも多くないという状況もございます。そういったところで留学生受け入れ企業の開拓、そのために人材データベースをつくりまして、実際に経済界や商店街の方たちとのマッチング、いろんな交流の場の機会を設定しまして、留学生そのものや留学生の考え方といったものに対しても長崎の経済界、商店街の方々に理解を深めていただこうという取組を進めていくことにしております。  それから、今後、どういうふうにもっていくのかということでございますが、支援センターのもととなりますのが留学生3000人委員会でございまして、これは長崎都市経営戦略推進会議のもとで3000人委員会というのが平成23年1月に組織化されました。3000人と設定いたしましたのは、当時の留学生数が1400人ということでございまして、一方で全国の海外からの留学生は12万4,000人、長崎県は1%ちょっとという数字でございました。  現在、国の方も「2020年留学生30万人構想」を掲げて努力を進められておりまして、そういったことも踏まえて、その1%ということで長崎県も2020年に3000人を目指すということでやっていこうとしているものでございます。  そういった努力を進めておりまして、センターも今回つくったわけでございますが、現実には、今、長崎県の留学生は7割が中国人、10%が韓国人、残り2割がその他の国ということでございます。最近は特に中国からの留学生が2年前の東日本大震災、原発事故に対する不安、それから、平成22年にさかのぼりますが、中国漁船の衝突事案、昨年の尖閣諸島の国有化もありまして、最近、日中間で緊張関係が進んでいるということもございます、あるいは逆にほかの国、欧米等で留学関係のビザの要件緩和が進んでいるということもございまして、日本に来る留学生が減っております。そういった意味で長崎も平成21年に1,400人を超えてから、ここ4年間は足踏み状態でございます。せっかくセンターをつくりましたので、質の高い留学生の確保、長崎留学のブランド力向上と合わせて留学生数の増加に取り組んでまいるという目標をつくって頑張っているところでございます。 ◆江口委員 今、詳しく説明をいただきました。私も留学生には非常に関心を持っております。今、課長から話がありましたように、国として30万人を受け入れる。中曽根総理大臣時代は10万受け入れということで盛んに言っていました。なかなか数が伸びなかった。しかし、もう12万人を突破しているということで、国も30万人に目標を設定しています。県の実態が1,420名、目標が3,000名ということですから、約倍に目標を設定して、これから留学生の受け入れ体制を整えていこうということです。  その中でも今おっしゃったように9割方が中国人ですね。1,420人のうち979人が中国からですから、ほとんど中国の人です。そうすると、去年から起こっている日中の問題ということも、こういう留学生を通じていけば、いろんな面で国と国との問題というより、個人レベルのこと、もしくはいろんなことを通じて、こういう問題の解消にある面ではつながっていくのではないかと思っております。  そういう面で、今、3つの柱、募集、生活支援、就職支援とおっしゃいました。これは非常に大事なことで、募集についてはある面では各大学の方針として努力してもらわなければいけない問題がいっぱいあると思います。その中でも特に生活支援ということについては、公費で来る留学生については、ある面ではほったらかしておってもいいんでしょうけれども、私費留学生が多いんですよね。私費留学生で、特に長崎大学、国立の大学じゃなくて、私立大学に来ている人たちの生活支援については真剣に対応していかなければ、そういう面での支援、バックアップしていかなければいけないのではないかと思います。これは昔から言われています。  長崎で留学生を受け入れる場合に、まず、宿舎の問題をどうするかという議論をしたことがあります。その当時、民間の企業に働きかけて、民間の企業の宿舎が空いているところを何とか留学生に提供してもらうことはできないのかという話を過去にしたことがあります。その時は十八銀行等の金融機関、三菱とか民間の会社も含めて、かなりの空き家を提供してもいいですよという話が、もう随分前の話ですけれども、あったこともあります。今、留学生の生活実態が、宿舎の問題がどうだというのもあるかもわかりませんが、いずれにしても、生活の支援については具体的なことを掲げてやっていかなければならない問題があるんじゃないかなと思っています。  もう一つは、就職の問題ですが、これまで長崎県に来られた留学生で卒業後の進路について数をつかんであれば教えてもらいたいと思います。長崎県内もしくは日本に残って仕事についている数、大学卒業後はそれぞれの国で頑張っている数が、つかみで大体この程度じゃないかということがわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎天野国際課長 私もうろ覚えで申しわけないんですけれども、長崎に来られた留学生の方で長崎での就職を希望されている方が概ね3割程度だったんじゃないかと思います。その中で実際にこちらで就職された方は全体の5%あったかどうかというぐらいだったかと思います。そういった方々も長続きする方はそう多くございませんで、5~6年程度で辞めていかれるとか、そういった例も結構多いと理解しております。 ◆江口委員 この事業の中でも留学フェアを海外において開催するということですけれども、これは去年1回実施されたと思います。こういうのも大事なことかもしれませんが、もう一つは、せっかく長崎に留学して来られている、大学の数も10校ぐらいあるじゃないですかね。そうすると、大学単位にでも留学生の人たちに集まってもらう、もしくは例えば所期の目標を達成した暁に本国に帰られた時に、例えば卒業学校単位ぐらいでも何かグループができないのかなと思ったりします。そういう人たちと留学生の支援センターと連携を取る、もしくは各大学と各グループと連携を取ることによって、その次の留学生が長崎を目指して来るということにもつながるのではないかと私は思います。  だから、今ある資源を大事にしていくということは、お金を使って海外で留学生フェアを開くよりも、むしろ効率のいいそういうことにつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎天野国際課長 長崎の留学生の卒業後のグループ化につきましては、例えば、今、長崎県立大学では、福建省、上海市でそれぞれOBの校友会というものをつくって定期的に活動しておられます。  センターとしましては、ぜひそういったことをきっかけにしまして、オール長崎で、長崎に留学された方が多い地域、例えば福建省が特に多いと言われております。上海は都会で日本にいらっしゃる場合も東京、大阪を志向される方が多くてあんまり多くないといった話もございます。あるいは逆に中国東北部の方が多いといった話もございますので、そういった部分ではオール長崎で、せっかく長崎に留学して勉強された経験を帰られた後も大切にしていただきたいと思っておりますので、そういった組織化を、1つの大学の取組をきっかけにオール長崎に広げていけるように、また、福建省、上海だけに限らず、ほかの地域でもできるように取組んでまいりたいということで検討しているところでございます。例えば、既に福岡県も、福岡県は留学生数が約1万人おりまして、長崎よりも何倍も多いんですが、そういったところではそういった取組がされておりますので、そういった先進事例も見ながらやっていきたいと思っております。  あと、留学フェアにつきましては、昨年初めて長崎県、長崎大学、長崎県立大学の3者が、大学と行政が一体となりまして上海市で実施いたしました。欧米系の大学が非常に多く参加しておられます。上海市教育委員会の国際交流協会というところが主催するフェアでありましたが、約2,000名の参加がございました。そういった中で日本からの出展は長崎のほかに東京の専門学校だけという状況でしたので、かなり強くアピールできたという状況がございます。  そういった中で大学と行政が一体でやるということは非常に珍しいということで、現地のメディアから取材を受けたりということもございました。そういった面で上海でのアピールも強くできたのではないかと思っております。逆に行政が初めて留学フェアに参加いたしまして、いろんな姿が見えてきた部分もございます。例えば、欧米系もかなり力を入れているということがよくわかりました。例えば、カナダとかイギリスは上海の総領事館自らがブースを設置しておりました。それから、韓国につきましては、上海にいらっしゃる韓国の総領事が韓国の大学のブースに出張ってきてPRをしておられました。それから、欧米系はビザの要件緩和もそうですが、費用的にも安い留学費用で誘致に向けて取組んで頑張っているといった実態もわかりましたので、そういった部分では非常に貴重な経験ではなかったかと思っております。 ◆江口委員 3時になりましたので最後の質問にしますが、今のような内容を含めて、せっかくでき上がった長崎留学生支援センターがこれから役目を十分に発揮していただけばいいのではないかと思っています。  特に、今、私が言ったことは、自国に変えられた卒業生の人たちが、そこそこに集まって連携を取っていかれればというのは、大学でも留学生の一番多いところは長崎大学ですね。平成20年度の数で405名、佐世保にある国際大学が267名、長崎の外語大学が335名、ウエスレヤン大学が127名、総合科学大学が六十数名、県立大学が70名近くおりますが、これだけの数を抱えておりますので、今言ったように、日本の大学を卒業すれば校友会というのがあるわけでしょうから。まして、留学生について、これからこういう政策を展開していこうということであれば、今のようなことは積極的に、それこそ行政が一枚かみ込んででも一つの軌道に乗るまではやってもいいんじゃないかと思います。そのために長崎大学に設置された留学生支援センターには大いに活動してもらって、長崎県に今から3,000名受け入れるということですから、具体的にこれからどうしたらいいのかについても検討してもらって、そのためにどういう手だてをしていったら3,000名という数値を達成できるのかということも大いに検討していただきたいと思っています。  そして、長崎は鎖国の時も出島を中心に外国との貿易が盛んだったとか、また、長崎と中国、もしくは上海とのかかわりが深い、梅屋庄吉などの話も出てきますけれども、そういうことからしても長崎の役目、役割は、留学生に関しても大きいのではないかと私は思います。そういう角度、観点からも、この件についてはぜひ中身のあるものにして取り組んでいただきたいことを要望しておきます。  以上です。 ○山田[朋]分科会長 一旦休憩します。  3時15分に再開します。 -----------------------------------      -午後3時1分 休憩- -----------------------------------      -午後3時18分 再開- ----------------------------------- ○山田[朋]分科会長 分科会を再開します。  引き続き、予算議案について質疑はございませんか。 ◆山本委員 中山委員から、がんばらんば事業について、採択に向けて早く動き出せるようにという話がございました。私の地元ですので、目新しい取組ではないという指摘もあったんですけれども、ある意味、中にいれば、島が一枚岩になって、連帯感を持ってというような取組、4つのプロジェクトを立てながら、島を8ブロックに分けて、それぞれのリーダーが同じ方向を向いてやっています。  課長から答弁がございました観光連盟、まだできていないでしょうけれども、4月にできる予定ですが、そこを中心に観光振興団体、市、各種団体が協力しながら取り組むということは、この時期においてはすごい取組だなと私も認識しております。ぜひとも、さらにご指導していただきまして早くスタートが切れますように、お願いを一言申し上げたいと思います。  そして、先ほど説明いただきました対馬のバス対策費についてですが、あれから何度か対馬に伺うことがございまして、バス2台の動きについてもいろいろ聞くことができました。よくわかっていない市民の方がおられます。周知徹底というよりも、バスって便利だなと感じる瞬間が少ないのかなと。例えば、交通局から県営バスの利用状況とか収益についてお伺いした際に、平成20年に油が高騰してマイカーから遠ざかって公共交通機関を使うという流れの時に、たしか平成20年だけが利用率が上がっていたと思うんですね。  そういうことで対馬はガソリンも非常に高いといったことで、もう少しPRとか、バスって便利だということを訴えるとともに、マイカーにこだわっている方がバスが利用できるダイヤに拡充していく必要があると思いますが、そのあたり、PRとニーズに応えた変遷といったことについてご認識を伺いたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今回、昨年の12月に2台導入しましてまず取り組んでいることは、対馬空港のビルの出口にバスを付けられるようにしました。それと、空港のバス停に運行ダイヤ表を取り付けるということをいたしております。また、市の広報誌等でバスの運行開始というものについて広報で住民の皆様方にお知らせをしているということがございます。  もう一つは、厳原から空港路線のバス運賃が従来は680円でございました。これを今回、社会実験として300円で現在運行いたしております。それと、厳原循環線は、一律100円で乗れるようにしておりまして、住民の方にとって非常に利用しやすい運賃に設定しております。ダイヤにつきましても頻度を上げた形のダイヤを設定しているというような工夫をしているところでございます。 ◆山本委員 ぜひともその勢いそのままに、より市民の方々の目線に立った内容に変えていただきたいということを踏まえて予算の内容について意見を言いたいと思いますが、自分のこととしてとらえられないタイムラグが、こういった離島とか地方における事業にはあると思います。使ってみて、それが習慣になって初めて便利だなと。でも、習慣になった瞬間に、それは当たり前になっているので、あんまりありがたみというのはないんですけれども、でも、それが普通の生活として離島の中において生活水準が向上するというか、いろいろな部分で便利を痛感するという展開になると思うので、この地域の方々が使っている部分だけをクローズアップすると、ほかの地域は不平等じゃないかという話になるかもしれませんが、社会実験としての値段のこともありますから、まずは実験としてやっているわけですから、ここの地域の方々が通勤とか病院とか空港の利用については、こういうふうに便利になっていますよというところも踏まえて、対馬市と連携しながらPRしていただきたいということを1点申し上げたいと思います。  それから、ほかにもいろいろありましたが、議案外でやろうと思いますけれども、今回、長崎をかえる人財誘致プロジェクト推進費、先ほど江口委員から質問がありました。国で取り組んでいる部分において非常に効果的であったという認識、また、そういった取組に対するお金の入れ方、人に対してというところで非常に有効だということで県もそういった取組をされていると思います。  さっきの質問のやりとりを聞いておりましても、効果の出方、成果のとり方が、例えば対馬であれば、生物多様性に関する専門の人たちが集まって取組を始めたという部分があったと思います。何らかのテーマを持った人たちが集まってそれを地域の貢献とか地域活性化につなげていくという展開がうまくいった部分だと思います。それが果たして県が取り組むことによって、ほかの地域についても、それがうまくはまっていくかという話だと思います。  だから、こういう地域振興の予算については、何らかの国のメニューや予算があるから、それを求めてやりますということでそれぞれの自治体とか県はやりますけれども、それだけの単発では成果や効果をなかなかシェアできないので、もう少し地域を一体的に見た、一つの部局にとどまらい取組を、このメニューはこの予算にはまるというようなこと、または国に対しても一体的な計画としてどういったものがあるというようなもっていき方をしないと成果がひとところにしかとどまらないのではないかと思っています。  これは最後の質問にしたいと思いますが、部長にそのあたりの認識について所見をお伺いしたいと思います。 ◎永川企画振興部長 この人財誘致の事業につきましては、今、全国のかなり先進的なところでかなり取り組まれています。しかも、成功したところは非常に大きな成功をしています。ただ、うまくいかなかったところもあるようでございます。うまくいかなかったところは、地元ニーズに密着していない、あるいは地元の方々のご協力が得られていない、そういったところがうまくいかなかった理由なのではないかと私は思っています。  この事業を進めるに当たっては、地元の市町がどういった人材を必要としているのか、そして、どういったことをやりたいのか。そこをかなり自由度を持って考えていただくことが必要だと思います。そういった地元の主体性をバックボーンに置きながら県としてどれだけ応援ができるかといったことだと思います。  今考えていますのは、各市町がこういったことをやりたいが、中核になる人材が地域にいない。それを東京とか大都会の、特に若者を、今、対馬に来ておりますのは大学院を卒業した人だとか、院生も来ているようです。また、かなりいい企業に入っている方も来ていますし、かなりレベルの高い人たちが、ものすごく多く応募してこられています。そういった方を活用して地域おこしのお手伝いをしていだたく、逆に主役になっていただく場合もありますが、そういったことをぜひ進めていきたいと思っております。  これについては、当然、単なる地域おこしじゃなくて、例えば農業だとか、林業だとか、水産業だとか、あるいは観光にそれぞれ広がっていくところもありますので、市町が一定の考え方を決められましたら、県庁各課に私どもから声をかけて、そして一緒にやれるところはやっていくといった基本スタンスを持ちながら取り組ませていただきたいと思います。  ぜひこの事業は成功させて、そして、最終的には、先ほど課長からお話ししましたように、成功した方々がその地域に住み続けていただくようになれば効果は非常に大きいと思います。実際上は、例えば対馬の例ですと、半分ぐらいの方が地元に残ってもいいなというお考えを持たれているという話もお聞きしております。  最終的にどうなるかはよくわかりませんが、少なくとも今の時点ではそんな気持ちを抱いていただいているというような事業展開ですので、ぜひ精力的に取り組ませていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆山本委員 こういう言い方をしたら、とり方次第でおかしな話になるかもしれませんが、いわば個人の人生に委ねる部分が存在するわけですね。その一人の人がそういう思いがあって、そういった機会があったから行ってチャレンジして、個人一人が頑張ったことが広がって仲間をつくってとか、そういう部分があると思うので、今おっしゃったように、受け入れ側の自治体とか地域の方々の理解、またはそういったものに手を挙げて、そこに移り住んで、そういう取組をしようとされる方の理解、双方の理解がないと、地域としては、すごい人材が来るぞ、ありがたい人が来るぞととらえる人もいるでしょうし、逆に、よしそれでいこうと思っている人がプレッシャーを感じて途中で帰ってしまうということもなきにしもあらずだと思うんです。そこは成功事例が、今おっしゃったように対馬等であるわけですから、まずその成功事例を成功事例として、途中かもしれませんけれども、そういったものも説明の中に組み込んでしないと、これは自治体のイメージがわきにくい。自治体の担当者がそれを理解してイメージがわいたとしても、地域がそのイメージがわきにくい、イメージがなかなか連動しにくいと思うので、そあたりについてはしっかりした配慮をしていただきたいと思います。担当の課長から今のことで一言お願いします。 ◎山下地域振興課長 この事業を来年度導入したいと考えまして、実際に私どもの地域振興課から21市町に足を運びまして実際の事例の先進事例等もご紹介しながら、それに対して刺激を受けて我々の方も一緒にやりましょうと言ってくださった市町もございます。今後とも、今おっしゃった成功事例だけでなくて、失敗した事例も、なぜそうなったのかということ等、県として得られる情報についてはしっかり市町にお伝えしながら、そして、実際に募集、採用、活動、そして定着という流れの中で、来られた協力隊の方も、市町も、それから地域の方々も思いを一つにして地域の元気づくりに携わっていただけるような方向で取り組んでまいりたいと思います。 ◆楠委員 先ほど、江口委員から、日中親善協議会設立40周年の質問があっておりましたけれども、昨年はたしか福建省友好交流30年だったと思います。日中の緊張状態の中でとうとう取りやめになったわけですが、取りやめじゃなくて、あれは延期ですよね。延期は、いつでも実施できるというふうなことに私は思っております。中国と長崎県との大きなパイプの中で今年はぜひ実現したいということでありますから期待しております。  昨年、福建省に行けなかった分、福建省との交流が始まって31年になりますが、福建省との友好交流も加えてすべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 ◎天野国際課長 福建省の方につきましては、昨年11月の際にも、これは向こう側の言い方ですが、「両国間の関係が改善して盛大に歓迎できるようになった時に実施しましょう」ということで、一応延期という整理でございます。事務レベルでは先方とも今でも連絡は継続しておりまして、そういった部分では、時期はもしかしたら31年目に入るのかもしれませんが、それは必ず実施できるということで考えておりますし、必ず実施したいと思っております。  また、長崎につきましては、今、こういった両国間の関係でございますが、ことしの1月下旬には東京の中国大使館で知事、議長、それから大使館の程大使にご参加いただきまして、総勢で約100名のご参加のもとで新年会を開催いたしました。こういった取組も長崎ならではということで、これができるのは地方自治体で長崎県だけでございます。私も2年続けて参加いたしておりますが、今年は特に昨年以上に盛り上がりを見せたということで理解しておりまして、中国側も日中間の関係回復に向けてそういった熱意は強く思っていらっしゃるということで理解しております。  また、ランタンフェスティバルも通常どおり行われておりましたし、ランタン期間中の2月19日には日中の在京のメディアの方々をお招きしまして、中国とゆかりの深い方々の座談会ということでやりました。その際にご参加いただきました中国系のメディアの方々からも、「中国と日本の雪解けは長崎から始まる」といった記事も掲載いただいております。  そういったことを踏まえまして、日中国交回復は長崎からということをやっていけるようにで、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思っております。 ◆楠委員 先ほど、知事、議長等の公式訪問団は50~60人で計画しているということでした。昨年、福建省に訪問する時はたしか何百名という規模じゃなかったかと私は記憶しておりますが、市町、民間団体にも呼びかけて、昨年が何百人の計画だったか忘れましたけれども、例えば200人なら200人の訪問団を組織して行くような企画もこの際、長崎県だけしかすることができないということを日本中に見せてほしいし、また、中国と日本の関係において、特に長崎県とは非常にご縁が深いという歴史的な背景もあります。長崎県との友好関係は他県とは違うんだということを、意欲を見せてほしいと思うんですよ。その点についてお伺いしたい。  それから、先ほどの留学生の関係ですけれども、長崎県の場合は7割方が中国からの留学生だということですが、九州内の他県においては、その割合、中国からの留学生の割合というのは、大体どれくらいの割合であるのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。 ◎天野国際課長 まず、福建省に関してでございますが、昨年11月に予定しておりました福建省訪問団は約200名を想定しておりました。これは県内の市町、それから経済団体、あるいはいろんな交流団体等にも呼びかけまして、概ね200名行けるんじゃないかという状況でありました。これは友好県省である福建省との総合交流事業の一環としまして先方からのお招きもあるという前提で考えておりましたので、それだけの規模で実施しようとしていたものでございます。  今回は逆に北京の方からのお招きということではなくて、日中親善協議会設立40周年を記念しまして、逆に長崎側からのPRをぜひしたいということでもございますので、そこまでの規模ではちょっとできないかもしれませんが、いずれにしても、そこはしっかり人をたくさん集めて北京でも長崎のPRをしっかりやれるようにしてまいりたいと思っております。  それから、留学生の数につきましてでございますが、今、手元に資料はございませんが、長崎県は現在は約70%でございます。多い時は80%近くの時期もございました。  そういう中でも、例えば長崎大学は55%程度でございます。九州のほかの県においては、団体5割から6割程度ではなかったかと思っております。 ◆楠委員 他県に比して我が長崎県は中国からの留学生が多いということがわかりました。ということは、緊張関係を早くといて、もとどおりの友好交流ができるような体制にしないと、中国からの留学生に対しても本当に相済まんことだと思いますし、そういう留学生の人たちは、日本に留学して日本のことを学んで日本で就職、あるいは本国に帰っても日中の友好の絆はその人たちがつくっていくことになるわけですから、そういう人たちが長崎県に留学しておるということを考えるならば、現在の緊張関係は、これは長崎県がというよりも、国と国との関係でありますけれども、そういうふうに望みますし、本県でもそういった努力をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。  それから、老朽化した松浦鉄道の施設設備の更新、これはレール等の更新だとお聞きしております。松浦鉄道は、車両については既に更新されたと思います。たしか昨日の新聞だったと思いますが、九州新幹線の並行在来線である薩摩オレンジ鉄道がリニューアルして食堂車だったか、そういうものを走らせるということも報道されておりました。  松浦鉄道は、車両は更新されましたけれども、例えばビール列車を走らせるとか、そういった夢のあることは考えられないのか、お伺いしたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 委員もおっしゃっていただきましたように、車両につきましては、23両中21両が平成18年から平成23年にかけて更新をされております。そうした中でイベント的な列車ということでは、牛肉を食べれるようなイベント等は実施されているようでございます。委員がおっしゃるようなビール列車がMRの方で企画ができるのかどうか、そういったことは委員会の場でお話があったということは事業者にお伝えをしたい。そうすることで少しでも収益が上がってMRの経営に貢献できればいいかなと思っております。 ◆楠委員 地域の公共交通機関を存続させて、そして、より活性化する方向に、松浦鉄道が活性化するということは地域が活性化することになるわけですから、地域おこしにも大いに貢献することになります。ぜひそういった企画的なものを、23両のうち21両が既に更新されている、あと2両はそういうことに対応できるような車両を入れることも可能ではないかという気がしております。薩摩オレンジ鉄道を初め、全国ではあちこち、そういった企画列車が走ってますね。今年、熊本に総務委員会で行った時、いわゆる三角線に「A列車で行こう」という車両が走っております。あれはJRの企画ですが、非常に夢のある、そしてまた、乗車率がいいということも聞いておりますが、松浦鉄道でそういうことが企画されるなら、全国にPRができるし、お客が寄ってくるんじゃないかという気もしますが、どうでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 先ほどの答弁に追加をさせていただきますが、ビール列車につきましては、かつてMRでもやったことがあるということでございます。  それから、夢のあることということで、そういう企画ものの列車を走らせることは非常にいいことだと私も考えております。車両につきましては、今、ある程度の更新が終わっておりますので、その車両をうまく活用した格好で、そういったイベント的なものができないものかどうか、MRにもお伝えをしたいと思います。 ◆楠委員 ぜひお願いいたします。かつて、島原鉄道も全国でいち早くビール列車を走らせたこともあります。私も何回か乗りました。大盛況でしたけれども、採算が合わないということでやまりました。その島原鉄道で走ったことで、JRでもビール列車を走らせられたことを私は知っております。中村議員が本会議で島原鉄道の乗り入れの問題を言われましたが、ぜひ並行在来線が、新幹線が10年後に来るということになると、並行在来線をいかにして活性化していくかということが大きな問題になります。ぜひ松浦鉄道に引き続いて、島原鉄道、あるいは長崎本線の在来線のそういうことにも思いを馳せていただきたいと思います。  以上です。 ○山田[朋]分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決いたします。  第1号議案のうち関係部分及び第62号議案のうち関係部分、第75号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○山田[朋]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  企画振興部長より総括説明をお願いいたします。 ◎永川企画振興部長 総務委員会関係議案説明資料、総務委員会関係議案説明資料(追加1)の2つの資料を使ってご説明をさせていただきます。  企画振興部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第21号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  新たに生じた土地の確認事務について、五島市及び波佐見町へ権限移譲することに伴い所要の改正をするものであります。
     次に、議案以外の所管事項についてご説明をいたします。  県民所得の向上対策について。  今回、県民所得向上に向けた対策として事業群を取りまとめ、平成25年度重点戦略案に県民所得の向上として重点的に取り組む方向性をお示しいたしました。対策の基本的な考え方につきましては、低迷要因の分析により県勢の浮揚につながる対策を講じ、産業の強化を目指すこととしております。また、産業分野を通じた考え方につきましては、高付加価値化、事業規模拡大、販路拡大などの取組を実施するとともに、企業誘致などにも積極的に取り組むこととしております。  県全体として平成27年度の純生産額を779億円増加させると見込んでおり、一歩でも二歩でも前に進めていきたいと考えております。  今後とも、引き続き必要な対策を検討するとともに、国の成長戦略なども取り込みながら戦略を強化したいと考えております。  長崎県離島振興計画等について。  長崎県離島振興計画につきましては、4月初めの国への提出に向けて、本県離島の実情に合った計画の策定を進めてまいります。離島活性化等事業計画につきましては、離島漁業再生支援交付金等9事業について取りまとめの作業を進めており、4月中頃の国への提出を予定しております。  しまとく通貨につきまして。  しま共通地域通貨発行委員会において、しまとく通貨が使用できるしまの加盟店の募集や、しまとく通貨の販売窓口の選定など発行に向けた環境整備を進めているところです。県といたしましては、発行委員会の取組について積極的に支援をしてまいります。  地域の元気づくり応援事業について。  地域の元気づくり応援事業については、自主防災組織の活性化やさまざまな自発的な取組に対し支援を行い、県内各地の特色あるコミュニティー活動を広く発信し、支援を求める地域と、それらを応援しようとする団体を結びつけるマッチング事業の取組も進めているところでございます。  1月末に市町及び庁内関係課による地域コミュニティー活性化推進会議を開催しましたが、引き続き、市町と連携しながら積極的に取り組んでまいります。  長崎市中央部・臨海地域の都市再生について。  長崎駅周辺エリアについては、昨年の11月定例月県議会において、整備計画(素案)の内容をご説明した後、パブリックコメントを実施したほか、関係自治会や商店街との意見交換、経済団体等への意見照会、都市再生委員会での意見聴取などを行ってまいりました。これらのご意見を踏まえて最終案を取りまとめたところであり、その内容を本委員会にご報告の上、3月末に決定し、新年度以降、個別事業の立ち上げに取り組みたいと考えております。  県庁舎の跡地活用につきましては、県庁舎跡地活用検討懇話会において、これまでに4回の懇話会と2回の作業部会を開催し、優先的に検討すべき用途、機能を選定し、検討を進めてまいりました。また、着眼点についても整理を行いました。今月末に開催する懇話会において、中間整理を行っていただきたいと考えております。  中国及び韓国との交流推進について。  本年は、長崎県日中親善協議会が40周年を迎えることから、北京訪問団の派遣や40周年記念誌の発行などを行うこととしております。  韓国との関係では、日韓未来塾の開催や韓国に向けて情報発信を行うなど、日韓両国の人材育成と相互理解を促進する事業を展開することとしております。  今後とも、日中・日韓関係の新しい交流拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。  外国人留学生支援体制の構築について。  長崎留学生支援コンソーシアムの設立総会が去る2月1日に開催され、長崎留学生支援センターを設置することが決定されました。  今後は、事業の企画・立案・評価等を行い、さまざまな留学生支援の取組を進めてまいります。  平成25年度の具体的な事業として、留学生向けポータルサイトの運営、留学フェアの開催、行政、経済界、企業等と留学生との情報交換会の開催、アルバイト情報等の発信、就職セミナー、企業説明会、企業との交流会の開催などに取り組んでいくこととしております。  統合型リゾート導入検討について。  統合型リゾート導入に係る効果及び影響等について、県及び佐世保市で構成する協議会を共同で設置し、調査研究、専門的検討を行うこととしております。具体的には立地可能性、経済波及効果、課題等についての基礎的な調査研究、メリット、デメリットの整理と必要な対策を明確化するための専門的な知見に基づく検討などを行うこととしております。  追加資料の1ですが、平成25年度の組織改正について。  アジア・国際政策課(現:アジア・国際戦略課)との連携強化のため、国際課を文化観光物産局へ移管することとしております。  なお、長崎県離島振興計画(素案)に対するパブリックコメントの結果について。  県庁舎跡地活用検討懇話会における検討状況について及び「「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生 長崎駅周辺エリア整備計画(最終案)」について、補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山田[朋]委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案についての質疑を行います。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。  第21号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、陳情の審査を行います。  陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧ください。  審査対象の陳情番号は、1号、9号、11号となっております。  陳情書について何か質問はありませんか。 ◆楠委員 陳情番号11の全日本海員組合長崎支部長から出されておる件についてお尋ねします。  「道路偏重政策に断固反対し、フェリー・旅客船の維持・存続を求める決議」として、ずっと読んでいきますと、「2014年度から実施が検討されている高速道路の全国共通料金制が導入されれば多くの事業者は廃業への一途をたどる道しかのこされていない」ということなんですね。  高速道路の全国共通料金制が導入ということですが、これは高速道路の通行料を割り引きすることにつながる制度の導入が検討されているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○山田[朋]委員長 委員会を休憩します。 -----------------------------------      -午後3時58分 休憩- -----------------------------------      -午後3時58分 再開- ----------------------------------- ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 大変申しわけございません。今の時点で、そのあたりの中身をよく把握しておりませんので、後でお調べしてご報告いたします。 ◆楠委員 と申しますのは、今から数年前、高速道路の割引が導入されました。麻生政権の時代に割引制度が導入され、引き続いて民主党政権になっても割引制度が存続して、そして、あの時期に航路事業者は大変な危機感を持って、実際に廃業された航路もあるし、あるいは間引き運転をした航路もあるし、航路だけじゃなくて、バス事業、あるいは鉄道事業も大変な思いをした時代がつい最近あったんですけれども、そのことにつながるようなものなのかどうか私はちょっと心配したものですからお尋ねしましたが、わからないということであればやむを得ませんけれども、この返答があった時点でまた質問させていただきたいと思います。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆西川委員 実は、9号は平戸市がイギリス商館設置の記念行事でございます。建物が残っていませんが、イギリスとの交流は確かに足跡として残っております。今でもオランダの船で来た、また、水先案内人だったウイリアム・アダムスはイギリス人でございまして、日本名、三浦按針のお墓も平戸には残っておりますし、5月の「按針忌」というウイリアム・アダムスを忍ぶ会も毎年しております。  そういう中で、イギリスとの交流、オランダとの交流も続けておりますが、イギリスとの交流も続けておりまして、この400周年記念事業についてよろしくお願いいたします。  それと、フェリー「太古」が、以前は「太古丸」という、戦後の時代から、夜に博多を出港して夜中に平戸に帰港しておりましたが、今は船の大型化等により帰港しておりませんので、交流人口の拡大を図るためにぜひ帰港してもらいたいという要望が、この2件、今回出されておりますのでよろしくお願いいたします。また、当局におかれまして、何かそれに関する情報などがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 フェリー「太古」の田平港への再帰港につきましては、私どもの方からも航路の事業者であります野母商船株式会社に検討をお願いしております。  また、事業者からは、田平港の港湾の改修等が必要であるということもお聞きしておりますので、そのあたりも港湾課の方にお伝えをしておりますので、今後とも、将来、世界遺産の登録がありましたら、当然に田平港への帰港というのは有意義なことになろうかと思っておりますので、引き続き、事業者の方に帰港が可能なのかどうか、検討をお願いしたいと思っております。 ◎山下地域振興課長 英国商館の設置400周年記念事業に関してでございますけれども、①、②のところでございます要望内容については、教育庁、あるいは文化観光物産局でございますけれども、その下のところに参考ということで、21世紀まちづくり推進総合補助金を申請中とございます。私どもの方で、市の方から平成25年度分ということでご要望を頂戴いたしておりまして、その中身には400周年の記念式典、あるいは歓迎レセプション、中学生・高校生の英語弁論大会、古楽コンサートとかウオークイベント等々ございます。これについては実際の地域づくりの推進に資する中身であるというふうな方向の中で、今、基本的には採択をさせていただくという流れで進めさせていただいております。一部、一定の整理を要する部分については、市の方と引き続き協力をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○山田[朋]委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ほかに質問がないようですので、陳情については承っておくことといたします。  これより、企画振興部関係の議案外所管事務一般に入ります。  まず、提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、政策企画課長より説明をお願いいたします。 ◎吉村政策企画課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出しております企画振興部関係の資料についてご説明いたします。  資料の1ページ目をご覧ください。県が箇所付けを行って実施する個別事業に関して、市町並びに直接、間接の補助事業者に対し、内示を行った補助金について11月から1月までの実績は、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金の1件となっております。  2ページをご覧ください。1,000万円以上の契約案件につきましては、11月から1月までの実績は記載のとおり2件となっております。  4ページをご覧ください。陳情、要望に対する対応状況でございますが、知事及び部局長に対する陳情、要望のうち、11月から1月までに県議会議長あてにも同様の要望が行われたものは、五島市からの要望書のうち関係部分の2項目となっており、それに対する県の取扱いは資料4ページから6ページに記載しているとおりでございます。  続きまして、7ページをご覧ください。最後に、附属機関等会議結果についてでございますが、11月から1月までの実績は、長崎県離島航空路線協議会など計7件となっており、その内容につきましては、資料7ページから14ページに記載しているとおりでございます。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。 ○山田[朋]委員長 次に、企画振興部政策監、まちづくり推進室長より配付資料についての補足説明を求めます。 ◎山崎企画振興部政策監 1月7日から31日までに実施いたしました長崎県離島振興計画(素案)に対するパブリックコメントの結果について補足して説明いたします。  資料としてお配りしております「長崎県離島振興計画(素案)に対するパブリックコメントの結果について」の1ページ目をお開きください。2のところに意見の件数ということがございます。個人の方4名と1団体から24件の意見をいただいております。それから、3の意見の反映状況をご覧ください。  ご意見は、離島振興計画の策定に当たって参考とさせていただきますけれども、対応をAからEの5つに区分しております。Aとしては、そこに記入しているように、ご意見を踏まえ素案に修正を加え反映させるものが3件でございます。Bが7件、Cが0件、Dが12件、Eのその他は2件という結果でございます。  それでは、Aのご意見を踏まえまして素案に修正を加え反映させるものについてご説明いたします。  4ページ目の16番をご覧ください。ツシマヤマネコの保護対策等についてでございます。貴重な野生生物の保護については、県全体の講じようとする分野別の施策に記載しておりましたけれども、このご意見を踏まえまして、「ツシマヤマネコに配慮した保護対策の強化や対州馬の増殖対策の継続」と記載いたしております。  次に、5ページ目の20番をご覧ください。「生産物の輸送に係る運賃補助を計画に盛り込んでほしい」との意見でございました。これにつきましても、ご意見を踏まえまして、「農林水産物等の戦略産品の移出に係る輸送コスト支援など物資の流通に要する経費の低廉化を図る」と記載いたしております。  それから、6ページ目の23番目をご覧ください。「離島漁業再生支援交付金を計画に盛り込んでほしい」との意見でございました。離島振興計画については、具体的な事業名までは記載しておりませんけれども、ご意見を踏まえまして、より詳細に記載しております。  以上3件でございます。パブリックコメントの結果につきましては、お配りしております資料と同じ内容のものを、後日、県ホームページで公表することとしております。  なお、11月定例月議会でご審議いただきました長崎県離島振興計画(素案)につきましては、パブリックコメントの意見の反映のほか、離島活性化交付金等事業計画に記載する取組の書き込みと、それから、素案確定後に実施されました市や町の議会での地域住民説明会での意見等を踏まえまして修正を加えております。  以上でございます。 ◎松元まちづくり推進室長 引き続きまして、私の方から、長崎駅周辺エリア整備計画(最終案)に関する補足説明、それから、県庁舎跡地活用検討懇話会における検討状況について、この2件について補足説明をさせていただきます。  まず、「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生に係る長崎駅周辺エリア整備計画(最終案)について補足説明いたします。  資料は、最終案というA4横長の資料と別添資料1のA4縦長の資料、別添資料2の3つを使いましてご説明をさせていただきます。  補足説明資料、A4横長の1ページ目をお開きください。  1の整備計画策定の趣旨のとおり、新幹線の建設や国際港湾機能の拡充など広域交通拠点の整備と合わせて総合的なまちづくりを進めることにより、交流人口を拡大し地域活力の向上につなげるため、県と長崎市が一体となって「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生に取り組んでおります。その中で特に重点的な整備が必要なエリアについて、順次、整備計画づくりを進めておりまして、これらの手続は、国の補助制度であります都市再生総合整備事業を活用して都市基盤施設の整備を行う場合に必要なものでございます。  今回の長崎駅周辺エリアにつきましては、平成22年度の松が枝周辺エリアに続きまして2箇所目となります。平成25年度にはまちなかや中央エリアの整備計画の策定にも取り組んでまいりたいと思います。  2の11月定例月議会以降の取組として、県・市間で調整を重ねて作成いたしました計画素案の内容を昨年の11月定例月議会の本委員会でお示しをいたしましてご意見をいただいた後、12月から今年の1月にかけまして、関係自治会や商店街との意見交換、住民に対するパブリックコメント、交通事業者や経済団体への意見照会などによりまして広くご意見をいただきました。  3の提出された意見と対応でございますが、これらの手続によって個人6名と9つの団体・企業から合わせて32件の意見が寄せられ、それぞれに対する県、市の考え方を整理するとともに、本委員会と1月下旬に開催いたしました外部委員会の都市再生委員会でいただいたご意見についても同様の整理をいたしております。  その結果は、この表のとおりでございまして、「素案に修正を加え反映させたもの」が12件、Bの「素案にすでに盛り込まれているもの」が14件、Cの「今後検討していくもの」が10件、Dの「反映が困難なもの」が11件、Eの「その他」が4件の、計51件となっております。  個別意見の趣旨と県、市の考え方につきましては、パブリックコメントや意見交換、意見照会によるものを3ページから9ページまでに掲げております。また、総務委員会でいただいた意見を10ページから11ページ、都市再生委員会で出された意見を12ページから14ページに記載いたしております。  少し戻っていただきまして2ページをご覧ください。これらの意見を取りまとめた整備計画の最終案の資料として別添資料の1とA4の縦長の資料をお配りしておりますので、この中の主な修正箇所を、そのもとになった意見の趣旨とあわせてご説明いたします。別添資料1とあわせてご覧いただければと思います。
     それでは、横長資料の3ページをお開きください。パブリックコメント等による意見の1番でございますが、新しい長崎駅の近傍、土地区画整理事業の区域内に貸切バスの乗降場・待機場を確保すべきとの内容でございます。同様の意見は12ページの都市再生委員会でも出されております。県と市でもその必要性を認識しておりまして、既に具体的な規模や場所などについて検討を始めております。別添資料1の28ページの③でございますが、「交流とにぎわいの玄関口の形成」という施策の中に貸切バスの駐車場を整備することを追記しております。  それから、A4横長資料の10ページをお開きください。昨年の委員会でありましたご意見に対する対応状況でございます。この1番でございますが、離島を含めた県全体に関係するような取組ができないかという内容でございます。計画素案には新駅舎と離島航路ターミナルを結ぶ動線の整備を記載しておりましたが、そのほかにも新県庁舎内に離島を含めた県内各地のさまざまな情報を発信する施設を設ける予定ですので、別添資料1の29ページの④でございますが、新県庁舎と防災緑地を活用した交流施設の整備という施策の中にそのことを追記しております。  また、前回の総務委員会でいただきましたその他のご意見につきましては、10ページから11ページに記載いたしておりますように、Bの実施段階で反映する、あるいはCの今後検討して計画の改訂時に盛り込むなどの対応を考えております。  それから、横長資料の3ページでございますが、パブリックコメントによる意見の2番でございます。これは12ページの都市再生委員会でも同じような意見をいただいておりますけれども、駅舎が西側に移転し、電停やバス停までの距離が遠くなるので、交通結節を確保するための対策が必要という内容でございます。これについては、駅構内へ路面電車を引き込む計画が実現困難となったため、代替策として駅前交通広場への路線バスの乗り入れや駅舎と電停を結ぶ歩行者動線の確保などについて検討を進めておりますので、その旨を別添資料1の31ページ、⑭の公共交通機関システム充実・強化という施策の中に追記いたしております。  このほかにも別添資料の最終案には、素案の段階から修正箇所が幾つかございますが、時間の関係で説明は省略させていただきます。  2ページにお戻りください。今後の取り組み予定でございますが、この後、県市共同の計画として今月末に決定する予定でございます。4月以降は、平成25年度予算により費用対効果分析を実施いたしまして、その結果を踏まえ、関係する県、市の事業部局と連携しながら、新たに予算化が必要となる事業の立ち上げを検討してまいりたいと考えております。  次に、その他といたしまして、平成22年3月に定めました都市再生の基本計画でございますが、3年ほどたちまして、この間の時点修正ができることがございましたので、数値の修正などを行っております。  また、今ご説明いたしました整備計画との整合を図るということから、2ページの下の方に書いております主な改訂内容のとおり訂正しております。これにつきましては別添資料2に朱書きで書いておりますが、これも時間の都合上省略させていただきます。  以上で「長崎駅周辺エリア整備計画(最終案)について」、補足説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、県庁舎の跡地活用検討懇話会の検討状況ということで補足説明をさせていただきます。  資料は、補足説明資料、A4縦長の資料でございます。  1ページをご覧ください。1の概要でございますが、県庁舎跡地の具体的な検討を行うに当たり、昨年7月27日に関係分野の有識者等で構成される「県庁舎跡地活用検討懇話会」を設置いたしております。  この懇話会の役割は、記載のとおりでございます。このうち、専門的な見地から、より詳細な検討を行うということで、関係分野の有識者10名で構成される作業部会を設けております。  2の開催状況でございます。今年度は第1回の懇話会から下の方の第4回懇話会、平成25年3月19日になっておりますが、このようなスケジュールで開催し、また、進めていきたいと考えております。  ちょっと修正をお願いしたいと思います。下から2段目の「懇話会(グループ別意見交換)」と書いておりますが、これは「第4回」を入れていただきたいと思います。一番下が「第4回懇話会」になっておりますが、これを「第5回」と修正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、2ページでございますが、懇話会の委員の名簿でございます。全体で26名、右側に作業部会の10名を「〇」で示しております。  3ページをご覧ください。懇話会における検討の流れをお示ししております。平成24年度は上の方の欄でございますけれども、①の検討候補となる用途・機能一覧の作成を行っております。まず、前回の平成21年度の懇話会で委員から例示されました活用案や県民からのアイデア募集の結果等をもとにいたしまして、検討候補となる用途・機能を67項目に整理いたしました。これについては次の4ページに記載しております。カラーで書いてございます。これが67項目の用途・機能のリストでございます。  この用途・機能の67項目でございますけれども、次の②の検討の優先順位の決定というところがございます。この67項目の中から優先して検討すべきものということで、検討懇話会委員にアンケートを行いまして、その上位から順に検討を行うこととなっております。  アンケート結果につきましては、5ページに表で示しておりまして、メインとなる主要な機能とサブとなる副次的な機能に分けましてお聞きをしておりまして、その得票の状況については右側の表に記載しております。このアンケート上位の24項目を番号順に並べたものが左側の表でございまして、1-1として「歴史系の資料館・博物館」としておりますけれども、これは4ページの左側の一番上の1-1と整合するように番号を使用しております。  この懇話会のアンケートは、検討の順番を決めるものでありまして、これによって跡地の活用策を決めるものではないというふうに整理いただいております。これまでこの上位項目から順に検討を行っております。  3ページにお戻りください。検討内容でございますが、③-1の「評価の着眼点の検討」、それから、その横の③-2の「個々の用途・機能に係る具体的な検討」を並行して議論しております。  ③-1の「評価の着眼点の検討」は、活用案を絞り込む際の指標となる着眼点について整理すべきとの作業部会の意見もありまして検討しております。  6ページにその着眼点を整理した案を記載しておりますのでご覧ください。この着眼点は現在検討中の案でございまして、今後、新たな要素はないかなど引き続き検討いただきたいと考えております。この表では、活用案を評価する際の着眼点について検討段階に応じて上から順番に分類いたしております。  必要な用途・機能の検討の段階では、重要項目として一定程度満足することが必要ではないかと考えられる着眼点として、1の公益性から5の周辺にある機能との関係までを整理いたしております。  また、2つ目の四角でございますけれども、特有性、国際性、波及効果、これは目標項目として、これを満たせばプラスアルファの評価ができるのではないかという項目として整理しております。  3つ目の四角の実現可能性を検討する段階では、財源の確保、経済性、運営体制を着眼点としております。  一番下の四角の具体の配置・規模などを検討する段階においても、それぞれ景観・環境への配慮、一部、江戸期のものも含まれる石垣の取扱いなどを着眼点としております。  3ページにお戻りください。③-2の「個々の用途・機能に係る具体的な検討」といたしまして、内容が類似する用途・機能の整理統合、それから、各用途・機能が備えるべき内容の検討、整備した際の利点・課題点等について現在整理を行っているところであります。今年度は来年度からの本格的な検討に入るための必要な整理段階にありまして、これまでの検討状況について作業部会と懇話会、各議会を経て3月末までに中間整理として取りまとめ、公表したいと考えております。  来年度は、まず、中間整理の結果を踏まえながら、④の用途・機能を組み合わせた複数の活用案を作成する段階に進みまして、これを⑤の活用案の評価として、③-1の評価の着眼点による評価を行った上で絞り込んで、⑥の複数活用案を実現可能性の調査を行う対象として決定したいと考えております。その上で⑦として、⑥の各案について事業手法、運営主体、事業費、運営費、財源措置、経済波及効果等を含めた実現可能性の調査を行いたいと考えております。その後、⑧の実現可能性調査結果を踏まえた評価を行いまして、最終的には⑨の提言として取りまとめていただきたいと考えております。  7ページに、その検討スケジュールを横長にまとめたものを記載しておりますのでご覧ください。懇話会の開催状況は先ほど申し上げましたように、第1回から第4回まで進んでおります。着色した部分が既に終了しておりますけれども、懇話会の④のグループ別意見交換も昨日までに終わりましたので、これもグレーの網かけが入ることになります。  今後、基本構想の検討も進めて、基本計画の決定を経て、平成28年度の県庁舎の完成後、解体工事が終わった後に切れ目なく整備に入ることができるように検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、最後の8ページ、9ページには、参考といたしまして懇話会でいただいたご意見等の概要を記載しております。第1回の懇話会から直近のグループ別意見交換まで、これは2月19日までしか記載しておりませんけれども、議論の内容、それから主な意見を示しております。時間の都合上、個々の説明は省略させていただきますが、ただいまご説明いたしました委員へのアンケート調査や評価指標、グループ別意見交換などのほか、市庁舎、コンベンション、県立図書館に関する意見等もいただいております。  長くなりましたけれども、以上で県庁舎跡地活用検討懇話会での検討状況について補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○山田[朋]委員長 補足説明、ありがとうございました。  それでは、先に理事者提出の政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問を行います。  これについて質問はありませんか。 ◆楠委員 平成24年度、1,000万円以上の契約状況一覧表についてお尋ねしたいと思います。  これは、昨年末の衆議院選挙及び最高裁判所の裁判官の国民審査公報の印刷及び投票用紙類ですけれども、番号1は指名競争入札にされておりますね、その結果も出ております。それから、番号2は随意契約でされております。契約の仕方が、片一方は指名競争入札、片一方は随意契約というふうに分けられた理由はどういうことでしょうか。 ◎山下地域振興課長 基本的には、私ども、競争入札だというふうに考えております。今回の2番の選挙公法の印刷関係でございますが、結論からいうと、解散、補正予算成立、それから選挙期日までの期間が非常に短いということで随契にならざるを得なかったということでございます。  具体的に申し上げますと、今回のこの2番の契約については、WTO、いわゆる特定調達契約の対象になる金額でございます。ちなみに、2,500万円以上がWTOの基準額になっているところでございます。これを一般競争入札や指名競争入札で実施をしようとした場合には、本来ですと入札日の40日前までに公告をする必要があります。これは緊急な場合ということで、最高10日前までは短縮が可能でございます。ただ、仮に10日前までに短縮をしたとしても、実際に補正予算を成立いただいたのが11月20日でございましたが、その後でいろんな印刷の手続等を踏まえますと、本当に最短であっても、印刷の完了が12月14日になるのではなかろうかというふうなことで私どもは推量しました。12月14日というは、選挙期日が12月16日でございます。こういったことで印刷に必要な日数が不足しているために随意契約とする以外にないということで、今回は随意契約をさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ◆楠委員 投票用紙と公報の場合は違いますからわかるわけですけれども、過去の衆議院選挙、あるいは参議院選挙、参議院選挙は期日が決まっておるわけですが、過去の衆議院選挙等についてはどのようなことで契約がされてきたんでしょうか。 ◎山下地域振興課長 前回の衆議院選挙の時のWTOの基準額というのが、当時は3,000万円以上というふうなことでございまして、実際の施行単価と比べて、この基準額の方が上回っておりました状況で、随意契約という形をとらせていただいております。 ○山田[朋]委員長 委員会を休憩します。 -----------------------------------      -午後4時35分 休憩- -----------------------------------      -午後4時37分 再開- ----------------------------------- ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◆西川委員 この選挙公報は新聞の大きさですね。新聞のロール紙に印刷をする、長崎新聞による印刷となっていますけど、それは県内に何社あるんですか。例えば、読売新聞や毎日新聞とかは佐賀県とか福岡県で長崎県版も印刷しているのか、県内で印刷しているのか。つまり注文するところが何箇所あるのかということをお示しください。 ◎山下地域振興課長 選挙公報の印刷というのは、皆さん方もテレビで拝見されたことがあるかもしれませんけれども、県職員が多数張り付いて立ち会いをして、実際に途中で検査を行いながらやっているということもございまして、長崎市近郊の業者にする必要があります。  そういったことの中で、今回は過去の発注実績と、今申し上げた地域要件を考慮しまして3社を選定いたしまして、こちらの方に見積もりをお願いいたした次第です。(「長崎新聞以外を教えてください」と呼ぶ者あり)長崎新聞社、インテックス、昭和堂、以上です。 ◆西川委員 そしたら、私はあの大きさは新聞社だけしか印刷できないのかなと思っておりましたが、昭和堂という大きな印刷会社だったらできるわけですね。そしたら、やっぱり競争入札というのは難しいのか。見積書をとってからされるんですか。国からくる予算とも関係しているんですか。 ○山田[朋]委員長 委員会を休憩します。 -----------------------------------      -午後4時39分 休憩- -----------------------------------      -午後4時42分 再開- ----------------------------------- ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。  地域振興課長におかれましては、整理した上で、明日の朝、報告をお願いいたします。  この政策等決定過程に関しては、ほかにご質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 それでは、先ほど補足説明がありました2件に関しましては、明日、質問通告は出ておりませんが、必要でしたら質問を認めますので、そちらも明日、質問をしていただければと思います。  本日の質疑はこれにてとどめ、明日は午前10時から再開いたします。  本日は、これをもって散会します。  皆様、お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後4時43分 散会- -----------------------------------...