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  1. 長崎県議会 2013-03-06
    平成25年  2月定例月議会 文教厚生委員会-03月06日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  2月定例月議会 文教厚生委員会 - 03月06日-03号 平成25年  2月定例月議会 文教厚生委員会 - 03月06日-03号 平成25年  2月定例月議会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年3月6日        自  午前10時0分        至  午後4時45分        於  第1別館第3会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  友田吉泰君     副会長(副会長)   小林克敏君     委員        三好徳明君      〃        吉村庄二君      〃        織田 長君      〃        高比良 元君      〃        堀江ひとみ君      〃        浅田眞澄美君      〃        中島浩介君      〃        松本洋介君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     教育長          渡辺敏則君     教育次長         中川幸久君     教育次長         石橋哲也君     参事監          谷本和男君     総務課長(参事監)    加藤 純君     県立学校改革推進室長   平田正紀君     福利厚生室長       豊村正博君     教育環境整備課長     金子眞二君     教職員課長        鳥山秀朝君     義務教育課長(参事監)  池田 浩君     義務教育課人事管理監   長谷川哲朗君     児童生徒支援室長     木村国広君     高校教育課長       玉島健二君     高校教育課人事管理監   前田 功君     特別支援教育室長     前田博志君     生涯学習課長       降籏友宏君     学芸文化課長       川久保芳洋君     全国高総文祭推進室長   田中愼一君     体育保健課長       高橋浩二君     競技力向上対策課長    森 栄二君     教育センター所長     篠崎信彦君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○友田分科会長 皆さんおはようございます。分科会を再開いたします。  なお、浅田委員から所用により、本委員会出席が遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  審査に入ります前に、3月4日に高比良(元)委員よりご提案のありました参考人の招致についてお諮りさせていただきます。  お手元に配付いたしております参考人一覧表をご覧願います。  福祉保健部こども政策局における予算議案のうち、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助事業」の審査に当たり、長崎県難聴児を支援する会代表 神田幸彦氏、NPO法人長崎県難聴者・中途失聴者協会顧問 船山忠弘氏、NPO法人長崎県難聴者・中途失聴者協会会員 柴田達男氏の3名の方々を参考人として招致し、3月12日火曜日午後3時より、難聴児の現状及び補聴器購入補助へのご要望等について意見聴取することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、これより、昨日に引き続き、教育委員会関係の予算議案の審査を行います。  質疑はありませんか。 ◆堀江委員 まず、横長資料の25ページ、長崎県育英会助成費7億5,822万7,000円ですが、これは前年度に比べて1億5,160万円減になっていると思うんですけれども、育英会の事業といいますか、貸出その他にこれは影響が出るんですか。 ◎金子教育環境整備課長 貸付に必要な財源は確保しておりますので、影響は出ません。 ◆堀江委員 成績要件のない生徒たちへの貸付の状況というのは、これまで1学年10名だったのが50名と、ずっと増えているんですが、新年度はどういう状況になりますか。そのこともあわせて。 ◎金子教育環境整備課長 新年度については100名ということで予定をしております。 ◆堀江委員 では、それは維持されるということで確認をしました。この問題については、これまでも成績で貸付ができる、できないということについては検討してほしいということで、ここの文教厚生委員会の中からも意見が出されて、成績要件のない枠をつくっていただいて100名まで幅を広げたんですが、新年度もその枠でやるということで理解いたしました。  次に、横長資料の50ページ、昨日も質問したんですが、学校保健研究推進費、この中に実は養護教諭の研修会というのが268万3,000円含まれていると思うんですが、新年度の研修の内容というのはどういうのか、今の段階で説明ができますか。 ◎高橋体育保健課長 新規採用の養護教諭の研修会につきましては、新たに採用されますことから、基本的な養護教諭としての知識等について、まず研修等を行いながら、学校においても実務に携わりながらさまざまな経験を経てまいりますので、そういったものをもとにしながら1年間を通じて、いわゆる資質向上に向けたさまざまな研修を数回にわたって行っていく予定でございます。 ◆堀江委員 そうしますと、養護教諭の研修会268万3,000円というのは、いわゆる新規に採用された養護の先生の研修ということになるわけですね。そうしますと、主な予算の計上事業の中の16ページに、今回、長崎県フッ化物洗口推進事業というのがあります。もちろん、これは予算の所管としては、国保・健康増進課ですが、小学校も対象になるということから、実施をするのはやはり所管である教育委員会も関係してくると思っております。  そこで、改めて養護教諭の先生方の研修の中に新年度の事業のフッ化物洗口の研修もあるのかなと思いまして、この質問をしたんですが、そうしますと、このフッ化物洗口推進事業の養護の先生たちへの説明ということについては、新年度はどういうふうになりますか。 ◎高橋体育保健課長 フッ化物洗口に当たりましての説明に関しましては、各市町教育委員会が実施主体となってまいります。その実施に当たりましては、各市町教育委員会が判断するわけでございますけれども、それに当たりまして、各市町教育委員会で説明会、もしくは各学校において、学校歯科医をもとに保護者への説明等も含めて職員への研修、そういったものも実施をしていくこととなります。 ◆堀江委員 これは小学校は公立なので、市町になりますから、県教育委員会ということではもう関与しないんですか。例えば、義務教育課は、県下の小中学校の一応いろいろなことを把握する形になるわけですよね。国保・健康増進課の予算ではあるんだけれども、実施をするというふうになった時に市教育委員会でやるので、県教育委員会としては全く関知をしないという事業になるんですか。 ◎池田義務教育課長 所管は、体育保健課でしていただくわけですけれども、当然そういったフッ化物洗口の実施を行うかどうかの判断は市町教育委員会がされますので、その実施に当たってのいろんな支援であるとかそういうものは当然県教育委員会で行うことになろうかと思います。  もちろん、具体的な内容については体育保健課の方でとなりますけれども、ただ、校内体制の問題であるとか、そういうことについてもし義務教育課で支援することがあれば支援をしてまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 私としては、このフッ化物洗口推進事業が、長崎県の今年度の新規事業ということで主な事業の一つに計上されて、この事業そのものについては、何度も言うように国保・健康増進課でありますので、昨年の11月定例月議会でこの問題は「歯なまるスマイル21プラン」でもありましたし、そこでやりとりをしているんですね。ただ、実施をする教育委員会として、この問題についての見解というか、そういうのもちょっとこの機会にお尋ねしたいと思いましたので、直接の担当はもちろん体育保健課になるので、ここなのかなと思って質問をしているところです。  だから、直接かかわりのないというふうになっては申し訳ないんですが、せっかくの機会ですので、見解があれば一つ教えてほしいと思っているのですが、「学校は教育の場であって、フッ素洗口は、医薬品を使用した医療行為だ」と。だから、「子どもの命と健康にかかわる」という現場の声が、私のところにも寄せられています。  その前に、今現在、県下の小学校でいいですが、このフッ化物洗口を行っている学校というのはどれくらいあるかわかりますか。 ◎高橋体育保健課長 フッ化物洗口の公立小学校における実施状況につきましては、公立小学校で15校、率にして4%でございます。 ◆堀江委員 そうしたら、その4%の学校の先生の手記だと思うんですけれども、例えば、1時に給食が終わって、児童の半数がまだ食べ終わっていないと。連絡帳を記入しながら、食べ終わった児童にフッ素を配付すると。夏場は喉が渇きやすく、フッ素洗口して30分も待たずに水筒のお茶を飲む子もいると。13時15分に全員給食が終了し、13時20分に給食の片付けをするんだけれども、その時にフッ素を職員室の冷凍庫に持っていくと。食べ終わるのが遅い子の中には、すぐ遊びたくてフッ素を忘れる子もいるが、そこまで確認できないこともあると。昼休みが終わり、「忘れた」と言ってフッ素をもらいに来る子もいると。担任は、宿題の準備、連絡帳の記入、採点、遊びの様子を見に行くなど慌ただしく過ごして、一人ひとりをチェックする余裕がないというふうな、現在行われている学校の担任の先生のお話を聞く機会がありました。  そこでお尋ねしたいのは、一人ひとりの子どもに目が行き届かない中で、このフッ化物の洗口が行われているというふうに私は認識を持つんですが、その点の認識についてはどんなふうに、見解がありましたら教えてください。 ◎高橋体育保健課長 このフッ化物洗口につきましては、平成22年に「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」が施行をされまして、学校等におけるフッ化物洗口の普及推進に必要な措置を講じることというふうにされたものでございます。  こうしたことをもとに、子どもたちの歯の健康づくりにつきましては、現在、歯磨き指導、いわゆるブラッシングでありますとか、甘いものの制限等で取組が行われているところでございますが、これに加えてフッ化物洗口に取り組むことは、虫歯予防にとっては大変重要なことであると思っております。  現在、各15校で実施をされておりまして、その中でいろいろな工夫をしながら実施をされている状況でございます。一度できた虫歯は決してもとに戻ることがないというようなこともありまして、社会的疾患であるということから、社会全体として予防を図っていく必要があると考えております。  実施に当たりましては、給食時間等限られた時間の中で実施をされておりますが、各先生方に工夫をいただきながら、今現在実施をされております。  そういう状況でございまして、子どもたちの健康のためには、今後このフッ化物洗口についても、県の施策として、幼稚園、保育所、小学校等で進めてまいります。そういった子どもたちの生涯にわたる健康づくりのためには必要な施策であると思っておりまして、各学校の先生方の理解を得ながら進めていきたいと思っております。(発言する者あり) ◆堀江委員 前の議会でこの問題を国保・健康増進課とやりとりをした時に、フッ素を子どもたちに使うということについては、これは先生だけでなく保護者の中にも反対の声があります。1つは、フッ化ナトリウムは劇薬なので、取扱いは医師や薬剤師といった資格が必要ではないかということ、2つ目に、虫歯の減少とフッ素は無関係で、子どもの虫歯はフッ素に頼らなくても確実に減少しているのではないかという意見と、3つ目に、WTOの1994年のテクニカルレポートの中には、このフッ素の洗口というのは6歳未満の子どもにはすべきではない、そして8歳未満の子どもらには勧めないという見解があるのではないか。だから、絶対に飲み込まないでうがいができるかどうか心配だし、めまいや吐き気、腹痛など急性フッ素中毒の心配があるという声が県民の中にあるので、これはどうかというふうになった時に、国保・健康増進課長が私に言ったことは、「フッ素の有害性についてはご意見があることは承知しております。だから、フッ素洗口については、歯科医師、もしくは保護者の監督のもとに、基本的には歯科医師の指導のもとに行うべきだという考え方を取っております。したがって、学校歯科医師会、学校薬剤師会の協力を得て、希望される方にフッ素洗口の実施を行っていきたい。皆様に強制をするという考えは持っておりません」というふうな立場なんですが、これは国保・健康増進課長の答弁の「強制ではありません、希望する人だけが受けてください」というふうな考え方というのは、実施をする県教育委員会は同じ立場なのかどうかというのも、この機会に確認をしておきたいと思います。 ◎高橋体育保健課長 今回のフッ化物洗口につきましては、あくまでも希望する方について、同意をされたものをもとにして実施をするというもので、決して強制するというものではございません。 ◆堀江委員 そこで、問題なのが、希望する人だけというふうになっても保護者の心配は尽きないというふうな声が寄せられました。  例えば、いじめにならないか。さっきも私が一つの事例を挙げましたけれども、一人ひとりの子どもたちに目が行き届かない中で、希望者だけというふうになるのか。一方で、現場を預かる先生も大変だと、そういう声もあるんです。  だから、学校現場を所管する県教育委員会としては、それは強制しないと。もちろん希望する人だけですよとなるけれども、実態としては非常に現場の混乱とまでは言いませんけれども、さまざまな配慮が求められるということは、先生方にとっては、ある意味負担になるのではないかとも思うのですが、その点はどう思いますか。 ◎高橋体育保健課長 今申し上げましたフッ化物洗口については、あくまでも同意を得られた方、希望する方について実施をするものでございますが、そういう場合につきましては、例えば、フッ化物を用いないで真水を用いて、みんなと同じような形でぶくぶくうがいをするというような子どもたちへの配慮ということで対応していくということで考えております。 ◆堀江委員 この問題は、厳密に言えば、予算に直接関係ない部分にもなってまいりましたので、最後にしますけれども、例えば、「保育園、幼稚園、小学校で100%の実施を目指す」というふうに新聞で書かれましたね。そうすると、希望者に対し実施をすると言いながら、「100%実施を目指す」というふうにタイトルで書くと、子どもたちの100%なのかというふうに受け取られるんですね。  そこで、前回の議会で国保・健康増進課長とやりとりをした時に、「これは強制はしないと、希望者だけするというんだったら、100%という数字はならない」と私が質問したら、国保・健康増進課長は「施設においての実施率が100%という意味であって、そこの施設、A小学校で100%実施をするんじゃない。A小学校では4人に1人実施しないとすると、数字の意味では75%ぐらいになる」というふうに見解を示したんですが、そういう認識でいいんですか。 ◎高橋体育保健課長 今、堀江委員からお話がありましたように、あくまでもこの100%というのは施設としての100%という捉え方でございます。実施者ということではございません。 ◆堀江委員 わかりました。これは改めてまた福祉保健部のところで論議をする内容だと思っておりますが、そうであっても長崎県の新年度の主な事業として計上され、そのことが所管をする福祉保健部だけでなく、学校現場を預かる県教育委員会ともかかわるというふうに私は思いましたので、改めて福祉保健部の見解、それから県教育委員会の見解は同じでなければいけないと思いましたから、あえて、この質問をさせていただきました。  次に移りたいと思います。横長資料の30ページになります。この中の非常勤職員等嘱託費なんですけれども、現在、正規の先生方、それからそれ以外のいわゆる非常勤と言われる先生方、まず人数をきちんと教えていただけますか。 ◎鳥山教職員課長 30ページの、教職員課が所管しております非常勤職員嘱託費ですけれども、この右側上段部分につきましては、教育委員会内におります事務の非常勤嘱託職員で8名分の給与、あともう一つ下段部につきましては、学校現場の現業職業務非常勤職員ということになります。 ◆堀江委員 そうしたら、それとかかわって、給与はそれぞれの課でずっと分かれているのもあるんですが、長崎県の全体として、正規の職員の数、それから嘱託職員の数というのもこの機会に教えてもらえますか。平成25年度はどういうふうになるのか。答弁はそれぞれの課になるんですか。 ◎長谷川義務教育課人事管理監 私の方から、小中学校の学校現場で指導を行っている非常勤講師の数字をご紹介いたします。  小学校については3種類ございます。一つは、教育支援非常勤という考え方で、ティーム・ティーチング等を行ったり、配慮を要する子どもたちの支援を行う非常勤が60人、それから複式学級を支援する非常勤が42人、それから主幹教諭の業務負担を支援するのが12人、以上が小学校でございます。  中学校は、同様に教育支援非常勤に充てておりますのが12人、それから中学校においては小規模学校において免許外担任が発生しますので、免許外担任の解消を目指す非常勤が延べで、今年度が117人という数字でございます。小中学校は以上でございます。 ◆堀江委員 高校もあるんですか。(「少しお待ちください」と呼ぶ者あり) ○友田分科会長 休憩します。 -----------------------------------      -午前10時21分 休憩- -----------------------------------      -午前10時22分 再開- ----------------------------------- ○友田分科会長 再開します。 ◎前田高校教育課人事管理監 すみません。高等学校におきましては、こま数でカウントしておりますので、ただいま何人という数では算出しておりませんので、時間をいただけますでしょうか。 ◆堀江委員 要は、平成25年度に正規の職員の数、それから、いろいろ嘱託という言葉で言ってもいろんな雇用形態があると思うんですが、そういう先生たちがどれくらいいるのか。それは延べでわかるところは延べでいいんですが、そして、それはいわゆる増えているのではないかという思いがありますので、そこら辺をちょっと確認したいがために、今の質問をしているんですけれども、そうしたら、とりあえず一旦ここでやめて、それで、その答弁を受けてからしたいと思います。 ○友田分科会長 高校教育課人事管理監、しばらく時間を置いたら回答は出せますか。 ◆堀江委員 延べでもいいからわかるようにして。 ◎鳥山教職員課長 すみません。非常勤と臨時の教員の数が全体に占める割合だということで理解をしましたけれども、よろしいでしょうか。(「はい、それではそれで」と呼ぶ者あり)増えているのじゃないかというようなお話ですけれども、平成22年度が臨時の職員が5.1%、非常勤の講師が0.9%、平成23年度ですが、臨時の教員が4.9%、非常勤講師が1.2%、平成24年度は臨時の職員は4.8%で、非常勤講師は1.2%ということでなっております。 ◆堀江委員 そうすると、これは非常勤の先生方というのは減少しているということになりますか。私は今そういうふうに受け取りましたが、認識はどうですか。 ◎鳥山教職員課長 できるだけ正規で採用しようということで進めておりまして、臨時の職員は減少をしてきているような状況ということで考えております。 ◆堀江委員 私としては、きちんと正規で採用していただきたいと思っておりますので、全体として子どもたちが減っていくから先生の数も減っていくわけになるんですが、そうしますと臨時の先生たちの割合が少なくなるということは、一方で正規の先生たちの割合が増えていると認識していいんですね。要は、長崎県教育委員会としては、きちんと正規で雇用するという立場で進めているという理解でいいですか。その点をどうしても確認したくて、この質問をしたんですけれども。 ◎鳥山教職員課長 今申しましたように、実際臨時の教員の数はずっと減ってきております。正規の職員の数につきましては、平成22年度が1万841人、平成23年度が1万718人、平成24年度1万574人ということで、正規の職員の数も減ってはきておるんですが、基本的な考え方としましては、できるだけ正規の職員で採用をしていきたいという方針ではやっていきたいと考えております。
    ◆堀江委員 今の答弁で、平成24年度は正規の先生たちの数は何名と言われましたか。 ◎鳥山教職員課長 1万574人です。 ◆堀江委員 そうすると、後で委員会で論議をする第29号議案で、先生たちの数が平成24年度は1万3,584人と書かれていますね。この差はどういうふうになるんですか。 ◎鳥山教職員課長 前年度の10月1日の生徒数を基本に条例の定数の算定をします。その分、国の加配がどれくらいあるかというような形で、こちらは申請をしますけれども、その辺の見積、大体これくらいとかというような加配の数等を予定しまして定数を決めておりますので、実際の数とは若干誤差が生じているのが実態です。 ◆堀江委員 そうしますと、この29号議案の数字はあくまでも定数で、今、教職員課長が言われたのは加配も含めた実数が1万574人ということなんですか。わかりました。理解いたしました。  いずれにしても、私としては、教育の現場はそれこそ半年や1年雇用とかという形ではなくて、きちんと経年で雇用した労働条件というか保障されたもとで子どもたちと対応するということが私は必要だというふうに思っておりますので、正規で雇用していくというその立場を堅持していただきたいと、新年度の予算に当たって改めて要望しておきたいと思います。  もう一つ、横長資料の35ページのいじめ不登校対策事業費の中のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、これはもちろん8日金曜日に参考人の方を呼んでするので、ここでは詳しく触れませんけれども、スクールカウンセラーの活用事業が昨年に比べて287万円増え、スクールソーシャルワーカーが172万7,000円増になっていると理解をいたしているんですが、増はカウンセラー、ソーシャルワーカーの皆さんの人数が増えたというふうに理解をしていいのかと思うので、増えたことによって内容がどう違うのかという説明を求めます。 ◎木村児童生徒支援室長 まず、スクールカウンセラー活用事業につきましては、現在、小中高、特別支援学校合わせまして169校に配置をしております。プラス400回程度の未配置校への派遣ということで予算を組んでおります。  今回の増の分は、配置校を3校増やすということで、平成27年度の総合計画が175校を目指しておりますので、その前の172校をクリアしたいということで、スクールカウンセラーは増額をしております。スクールソーシャルワーカーは、現在8市に配置しているわけなんですが、これも1市増したいということで予算を増額しております。  以上です。 ◆堀江委員 カウンセラー、それからソーシャルワーカーの皆さんの雇用条件といいますか、それは変わらないんですか。それは変わらなくて、ワーカーの皆さんを増やすという理解でいいんですか。もう一度。 ◎木村児童生徒支援室長 雇用の条件は全く変わりません。雇用の場と申しましょうか、広げようという考えで拡大しております。 ◆堀江委員 理解をいたしました。ありがとうございます。  もう一つ、横長資料の40ページになります。教育センター費の中の5,599万円の増なんですが、その中で管理運営費が6,779万8,000円増えているというふうに思うんですが、これは管理運営費が増えるということは具体的にどういうことになるのか説明を求めます。 ◎篠崎教育センター所長 東日本大震災以降の対応として防災施設になり得る施設ということで、耐震にかかわる予算でございます。 ◆堀江委員 わかりました。耐震にかかわる予算で理解しましたが、具体的にどんなふうにするのかということだけでも簡潔に説明を求めます。 ◎篠崎教育センター所長 教育センターは、本館・別館とございますが、別館の耐震工事にかかわるもの、それから、宿泊棟に関するもの2点でございます。 ◆堀江委員 わかりました。大方概略理解いたしました。  もう一つお尋ねしたいんですが、横長資料48ページの埋蔵文化財発掘調査受託事業、国の事業でこれはやるので、県の持ち出しがないということは理解をしているんですが、15億1,886万円、昨年に比べて10億円増えるんですよね。あまりにも額が大きいので、今回さらに10億円プラスになった15億円の埋蔵文化財発掘調査の現状を、この機会ですので、簡略に説明を求めます。 ◎川久保学芸文化課長 この予算は、本年度から行っております九州新幹線に伴う発掘調査に係る経費でございます。今年度は1万5,300平米の発掘調査を行いましたけれども、来年度はこの約3倍、4万5,000平米の大村市を中心とした遺跡調査を行うことにしております。そのために経費が本年度は5億1,000万円ほどでしたけれども、これが10億400万円増えて、約15億1,000万円になったという状況でございます。 ◆堀江委員 わかりました。新幹線そのものは、私はもちろん反対なんですが、その路線、そこの部分に埋蔵されている重要なものがあるということについては、この予算は大いに賛成でありまして、一般財源のことではなくて、国の調査の依頼を受けてやっているということで、もちろん理解をしているんですが、ちょっとあまりにも大きな内容ですので、県民の税金だけでなく国民の税金でもあるので、内容の説明を求めたいと思って、発言を求めたところです。  横長資料の44ページ、この中の読書活動推進事業、これが前年度は一般財源はなかったんですが、今回から一般財源化ということで、まずその実情をお示しください。 ◎降籏生涯学習課長 住民生活に光をそそぐ交付金が平成24年度で終了をいたしております。平成25年度はそれに伴いまして40万7,000円減額という形になっているところでございます。 ◆堀江委員 昨年は国が読書活動にお金を出していたんだけれども、もう出さなくなったと。それで、長崎県としては、事業の重要性に鑑みて一般財源を投入してやるというふうになったんですが、やはり国の補助金があることによって事業が大きく進んだと思うんですが、やはり財源が確保されないとどの事業も進まないんですが、今後の動きとしては、これは県単でやるしかないんですか。そういう新年度の動きというか、今後の動きというか、その点について課長が把握しているところがあったら教えてください。 ◎降籏生涯学習課長 多少繰り返しになりますけれども、平成24年度まではこれまで住民の読書、公共図書館の蔵書購入とか、そういったあたりに市町の方でなかなか予算措置ができなかったということから、住民生活に光をそそぐ交付金ということであったわけですが、これがなくなったことに伴うその後継といったものは今のところ、ないという状況でございます。  県の方といたしましては、各市町が購入する蔵書に係る予算措置というのは難しいところでございますけれども、読書活動を推進するということは非常に重要だという認識は強く持っております。  少し話が変わるかもしれませんが、県下で「第二次長崎県子ども読書活動推進計画」を作成して、それを推進しているんですけれども、それが平成25年度で終了しますので、平成26年度以降の「第三次長崎県子ども読書活動推進計画」を策定する予定にしております。  その中で、県内の読書活動がどのように推進できるかということを、来年度これまでの取組など検証しながら、今後どのようなことを県、市町進めていくべきかということを検討していきたいと考えておりまして、県としましては、読書活動が引き続き重要だという認識を持ちながら活動の方を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆堀江委員 私は、国に対しても、こういった分野、読書活動、それから学校の司書を含めて、財源の確保も今後はあらゆる機会に求めてほしいと思っております。見解があれば。 ◎降籏生涯学習課長 先ほどの答弁の中で若干漏れているところがあるのですが、平成24年度から学校司書の配置に係る地方財政措置がなされております。この地方財政措置、全国で150億円の交付税措置ということで今年度から実施されております。これがどれだけ続いていくかということについて明確に言うのは難しいというのが文部科学省の担当課の見解でございました。ただ、平成24年度から始まった交付税措置が来年度からいきなり打ち切られるとか、そういったことはないのではないかと思っております。  我々も、本年度から学校の図書館の司書に地方財政措置ができたものでありますので、引き続き市町の方にこういったものをぜひ活用していただいて、学校司書の配置などについてもお願いをしたいという取組を、今年度に続きまして続けていきたいと思っているところでございます。 ◆堀江委員 もう一つだけ。横長資料の47ページ、全国高等学校総合文化祭開催事業費の1億9,838万円、これは前年度に比べて1億2,892万1,000円増える、本当に今年の大きな目玉と言える事業なんですが、進捗状況といいますか、ぜひこの機会に意気込みを教えていただきたいと思います。 ◎田中全国高総文祭推進室長 今年度は、いよいよ今年の夏に全国高等学校総合文化祭が開催されるということで、全24部門のプレ大会を開催いたしました。プレ大会が全て終わりまして、いろいろな課題等も見えてまいりましたので、その結果を受けまして、今それぞれの部門等で鋭意準備を進めているところでございます。  今後は、さらに広報活動等を強化いたしまして、より県民の皆様に周知をしていくよう進めるとともに、高校生の文化活動のより一層の推進を図っていきたいと考えております。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆小林副会長 堀江委員から、新幹線に伴う文化財の発掘事業のことについて、これは昨年度5億円が今度は15億円ぐらいになったんだな、今そういう話だったね。  まず、この発掘の成果、いろいろ飛鳥時代だとか、相当なものが出てきたというような報道も聞いているけれども、どういう状態ですか。 ◎川久保学芸文化課長 現在、大村市にあります竹松遺跡で発掘調査を行っております。  まず、成果としましては、弥生時代のお墓が出てきております。それから、平安、鎌倉時代あたりの柱跡の穴が大変たくさん出てきております。それから、その時代の鏡のようなものも出てきております。ただ、今、それらにつきましては、適宜精査や確認等々を行っておりまして、まだ公式発表をしていない状況でございます。そのあたりの成果が確認できましてから、きちんとご報告をしたいと思っております。 ◆小林副会長 公式発表ということはまた後ほどということだから、その内容としては、それだけの予算を使いながらそれだけの成果を見ているというような状況で受け止めていいのですか。 ◎川久保学芸文化課長 竹松遺跡は、以前から重要な遺跡というふうに私ども認識しておりましたけれども、やはり調査してみてそれに匹敵する価値のあるものが出てきております。  今後はそこをしっかりと発掘し記録して、そして、あそこには新幹線をつくる必要がございますので、埋め戻して新幹線基地、それから路線をつくるというふうになります。重要なものが出てきても、今のところ残すというのはなかなか難しいですので、しっかりと記録をしていきたいと考えております。 ◆小林副会長 竹松あたりがそんなすばらしい歴史的な遺産があるぞとか、文化的な遺産があるぞと、うわさで聞いとったのか、それとも何か科学的な根拠とか、文化的な根拠、学術的な根拠、そこはどういうことでわかるのですか。 ◎川久保学芸文化課長 これまでいろいろな工事をしたり、ビルを建てたりとか、ところどころで発掘調査をこれまで県それから大村市等が行っており、その成果として、あのあたり一帯を竹松遺跡として、我々としては保存する場所というふうにしておりました。そういう意味で、あの一帯は全部掘ったわけではないんですけれども、調査の結果、あのあたりが竹松遺跡として重要であるという認識であったということでございます。それを今回また改めて新幹線の部分を掘ってみて、やはりそれに相応するものが今のところ出てきていると、そういう意味でございます。 ◆小林副会長 新幹線の路線というのは結構長いんだよね。その中を全部やっているわけじゃなくして、狙いを定めてやっているわけよ。そうでしょう。狙いを定めて、この辺だと、こうなる。この辺だとなる、その一つの根拠は、何か温泉を当てるように人工衛星で調べているとか、そんなようなことをやっているのですか。今のあなたの説明では何かこれまでの工事の経過の中において、この辺にそういう歴史的な遺産とか、文化的な遺産があるんではないかと、こういうようなことから、それをやっているというんだけど、ちょっとそれだけでは説得力が弱いと思うんだよ。  新幹線の路線は結構長いんだよ。全部やっておるというなら、話はわかるんだけれども、竹松遺跡とかいうことについての、そこら辺のところに狙いを定めて、これは幾らの予算を全体的に使うつもりですか。何年から始まって二十何年に終わるのか、そして、何名ぐらいの人を使っているのかとかいうことはわかりますか。 ◎川久保学芸文化課長 調査をする場所ですけれども、それにつきましては、これまでの調査等から「周知の埋蔵文化財包蔵地」という、いわゆる長崎県の遺跡地図というのを我々はつくっておりまして、長崎県のどこにそういう遺跡があるというのはわかっております。これは三千四百箇所というふうにあります。  今回計画されている路線が、その遺跡を通れば、そこを調査する。その遺跡内、それからその周辺部を調査すると。そういうことで路線に係る調査場所というのは決定しております。竹松遺跡は、まさしくあそこに車両基地もできますし、路線もその遺跡の中を通過しますので、現在掘っているという状況でございます。  それから、この調査につきましては、本格化したのは平成23年度からでございますが、今のところ、まだ用地買収とかいう関係がありますから、はっきりと何年度までというふうには確定していませんが、新幹線の開業というのは平成34年というふうに計画が決まっていますので、それから逆算しまして、平成27年度ぐらいまでにはほぼ終えたいということで、国の方と私どもと協議しながら進めていくことになると考えております。 ◆小林副会長 15億円ぐらい今年度予算計上しているということなんだけれども、これは全部国の予算ですか、県費は全然入っていないんですか、全部国の予算でいいのですか。(発言する者あり)全部国の予算で、県費は全然入っていないわけだね。そうすると、例えば、5億円が15億円になったという発掘調査が本格的に進捗し始めて、いわゆる地域が広くなったから予算が高くなっているのか、この15億円の内訳はどういうふうになっているのですか。 ◎川久保学芸文化課長 先ほど申し上げましたが、現在1万5,300平米で約5億円の金額を使っております。それが来年度は、まだ確定ではございませんけれども、約4万5,000平米になる予定で15億円の予算というふうに計上しております。  作業労務経費が多くなるんですけれども、平成24年度現在1万5,000平米で作業員は300名、来年度はまだ今計算中ですが、約600名ぐらいになるかなというふうな予想をしております。これが3年ぐらい続くのかなと、確定ではございませんけれども、今そういう計算をしているところでございます。 ◆小林副会長 そうすると、5億円が15億円になって10億円アップ、どういうものに使うのか、その内訳を。 ◎川久保学芸文化課長 いわゆる発掘調査委託費でございますけれども、これは民間企業に委託してという部分が13億9,000万円ほどでございます。遺跡としましては竹松遺跡、これが車両基地とそれから路線部とございます。そのほか平野遺跡等何箇所か、これも現在用地買収その他の関係で計画を立てているところですけれども、大体13億9,000万円ほどが委託費、あとは嘱託職員を雇う人件費5,800万円が主な内容でございまして、あとは現場事務所の借上料その他でございます。合わせて15億1,800万円というような予算に来年度なる予定になっております。 ◆小林副会長 委託費の、民間企業にいわゆる発掘作業をやっていただく方々、現在300名ぐらい、これが来年度は600名ぐらいに倍増するということなんです。例えば、この600名あたりなんかはどういうような形の中で募集をやるのか、この募集の在り方。この民間企業というのは何者ぐらいで受注しているのかということと、その民間企業はそこの中で何の仕事するのか、その詳しいことを教えてください。 ◎川久保学芸文化課長 これは今年度も実施しておりますけれども、県が直営で全てやることができませんので、発掘調査それから労務管理等につきまして、民間企業に委託して、県の指導のもとに一体で発掘調査を行っているということでございます。報告書をつくったりといった部分につきましては、県の方が取り組んでますが、発掘調査業務につきましては、民間に委託しているという状況でございます。 ◆小林副会長 600名雇うというやつ、ここは民間業者が委託を13億9,000万円ぐらいになっていると。そうすると、例えば、この13億9,000万円の中で受託した民間企業というのは、前回だったかな、高比良(元)委員がそこを指摘しておった。特定の人ばっかりになっておるんじゃないかとか、競争性は本当にあるのかと。この予算が本当に適正であるのかとか、いろいろ厳しいきちんとした指摘があったと思うんです。そういうことについて、十分改善をされているのかどうか。  私は、あなたも知っているように、そこの現場で働いている人たちの意見がよく入ってくるんだけれども、この受注された方々についてはあんまり評判がよくないんです。  で、県が全部やるわけにはいかないから、県の指導のもとにとなっているけれども、どういうようなことをやっているのか。  そして、人の雇い方については民間企業に全部任せているのか。ある一定の業者が何百名かごそっと、何か人買いみたいな格好の中でやっておるような形じゃないのか。どういうような募集のやり方をやっているか、実態は君らは知っているのか。300名については、これまでの実績の中で、どこの企業から何百名、それからハローワークで何名、そういうようなことの実績をちょっと伝えてください。 ◎川久保学芸文化課長 作業員の方の募集につきましては、委託した業者がハローワークを通して募集をいたしまして、面接等を行って採用しているという実態でございます。この業者の決め方につきましては、今おっしゃいましたように、基本的には公平なやり方で、以前県内企業を優先でということでございましたので、そのあたりを加味しながらやっていくということで、現在検討しております。  契約本数がまだ5本になるのか6本になるのか、調査箇所によって契約をそれぞれでしてまいりますので、現在、箇所数、それから、それに対して県内の業者で対応できるものかどうか、場合によっては県外業者も入れなければならないのではないかといったところは、現在、その調査面積等々、条件を加味しながら検討をしております。それにつきましては、改めてご相談をというふうな思いをしております。そのあたりは早急に結論を出して、今後進めていきたいと。新年度になりまして、速やかに調査に入れるようなことをやっていきたいと思っています。 ◆小林副会長 発掘をする方々を300名から600名ということは、また倍に膨れ上がるんだよね。ここのところの人の求め方については、本当に県の方がしっかり、どういうところからどういうふうにして来ているのかということはよく調査をしておった方がいいぞ。これまでの実績の中で、どういうような人の雇い方をしているのか。やっぱり県内の方々に働いていただかなくてはいけないと考えるわけです。何か都合のいいようなやり方で、わけのわからないようなやり方の実態が出てくる可能性がなきやありや、よくその辺も見ていただかなければいけない。これは国の予算といえども、やっぱり県が受託してやっているわけだから、そういう民間企業の方々に対するところの、現場におけるところのマナーとか、600名あるいは300名、そういう方々に対しての手厚い、きちんとしたマナーを守ってやっていただけるような、そういうことをやっていかないと、そういうところはなかなか評判がよろしくない。あなた方の方でもう少しきちっとやってもらう、そういうことをお願いしておきたいと思います。  そういうことについての考え方を十分聞いて、また詳しいことも後で説明をしてもらいたいと思います。あなたの決意をちょっと。 ◎川久保学芸文化課長 新幹線の業務につきましては、直接的には大村市にあります新幹線文化財調査事務所が行っていますけれども、それを所管するのが学芸文化課でございますので、今、副会長から言われたようなことがないように、どういう実態かということも再度確認して、もし不都合な点があれば、きちんと指導を行いまして、今後、そういった不公平とか、そういったものが出ないように取り組んでまいりたいと思っております。 ◆松本委員 大村市のことで、私も小林副会長に関連してですけれども。  確かに地元だったので、いろいろと声も伺うことが多かったんですけれども、私の周囲では、お母さん方とかリタイヤした高齢者の方が、非常に仕事がない時に仕事が来てすごくありがたいという話も一方で聞いております。ただ、ちょっとお話があったように、いろいろな上の方の対応であったり、また去年も熱中症で何人か倒れたという事例も何件か伺っていますので、そういうところは配慮していただきたいし、300名から600名まで雇用が拡充する時に極力地元での雇用をですね。本当に皆さん、地域の方も喜んでいますし、今まで仕事をしていなかった方、例えば、主婦の方であったりとかリタイヤした高齢者の方が急に仕事ができて、すごく生きがいを感じると。土をさわって、いろんな方とそこで交流ができてということで、そこの事業に対しても非常に喜んでいらっしゃいますので、ぜひ今意見があったように配慮をしていただきながら、今後もお願いしたいと思います。  1件、その発掘したものに対して、教育の文化財としても非常に価値があると思います。小学生とかが実際に見られるなかなかない機会だと思うんですけれども、そういった学習の資料としてどのような取組をしているのか、また発掘したものは今後どういうふうに扱っていくお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎川久保学芸文化課長 最初におっしゃいました健康管理、それから事故防止、そのあたりは第一に考えて現在取り組んでいるところでございます。引き続き、その点は十分確認しながら行ってまいります。  それから、子どもたちに発掘したものをということで、現在、大村市の小学校が中心ですけれども、現場に来ていただいて発掘体験をしたり、出てきた遺物にさわったりと、そういったものを新幹線文化財調査事務所が説明を行うなどの取組を行っております。あと何年かありますので、今後も積極的にそういった子どもたちに対する取組は行っていきたいと思います。  それから、出土したものにつきましては、これは地元大村市に所管が移って、大村市で保管しながら活用していくということになると思います。今言われました教育の部分でも、どんどん活用できるような取組を大村市教育委員会とも話をしていきたいと考えております。 ◆松本委員 発掘現場というのは、子どもたちにとってなかなか見ることができない貴重な資料だと思います。できるだけ多くの子どもたちが、実際に発掘しているところを見たり、また体験をしたりすることは社会の学習としても非常に大きいと思います。あと国費ですけれども、せっかくこれだけの大型の事業をします。そして、貴重な遺跡発掘で出てきたものを管理するといっても、大村市だけではやっぱり予算やいろいろなところで、掘ってしまって終わりにならないように、今後その後のこともぜひ検討して、それを活かせるような対策というのも次の段階として、今後ご検討いただきたいと思います。 ◆織田委員 今回出されている新しい制度というか、新しい事業として「サイエンスリーダー育成プロジェクト」のご紹介が入っております。皆さんの方からの説明資料も拝見させていただくと、「未来の科学者発掘プロジェクト」から平成25年度はこの制度に変えますよと、こういう説明が載っております。今までの事業とどういう違いがあって、どういう狙いを持って、今回、地域の事業として拡充していこうと思っていらっしゃるのか、改めて事業の内容についてお伺いします。 ◎玉島高校教育課長 今回、平成25年度に新たに「サイエンスリーダー育成プロジェクト」ということで、事業をお願いしておりますが、これは平成22年度から平成24年度までの3年間、「未来の科学者発掘事業」の中の長崎大学と連携した事業「ジェリーフィッシュプロジェクト」を発展解消する事業でございます。  これまでの事業は、ご承知のとおり、下村博士のノーベル賞受賞をきっかけに、県教育委員会と長崎大学との協定に基づきまして行ってきた事業でございます。それを継承する形を取っております。子どもたちの科学や理科に関する興味・関心を高めるとともに、将来有能な人材として活躍していただくべく取り組んでいるところでございますが、その中で、特に今年度以降の新しい取組といたしましては、オープンラボということで、高校生が長崎大学で講義や授業を受けるという取組をやっておりますが、その中に科学の甲子園の長崎県大会をあわせて実施したいと考えています。  この長崎県大会で上位を占めた学校の子どもたちにつきましては、その後の全国大会に出場するための指導もあわせて長崎大学の先生方にお願いをしていきたいと考えています。 ◆織田委員 ということは、大きな目玉は、このオープンラボ、高校生におけるところの長崎版の大会をやっていくということですね。これは、長崎大学が中心になってやっているんですけれども、県内各地の高校から今回も見えるようなんですけれども、今までは押しなべて県下全域から見えるような仕組みになっていたんですか。 ◎玉島高校教育課長 主に参加する学校としては理数科を設置している学校の生徒たちが参加をしておりました。 ◆織田委員 理数系の教育を国挙げてもう少しやっていこうという動きがある中で、下村先生のお話もありましたけれども、長崎県でもこういう取組をやってきて、さらに全県的に広げていくと。全国大会に出場したという経歴は今までどうですか。 ◎玉島高校教育課長 私の手元に残っているものでは、昨年度平成23年度、県予選に3校出場して、代表校として長崎西高校、今年度5校が出場して、代表校として長崎西高校ということでございます。 ◆織田委員 ここは高校生、学校単位でやっていくという仕組みですね。こうやっていく中で、例えば、1人飛び抜けている子がいるとします。こういう子どもたちに対する手だてというのは、この中では具体的にはやれるんですか。(「少し時間をいただけませんか」と呼ぶ者あり) ○友田分科会長 休憩します。 -----------------------------------      -午前11時5分 休憩- -----------------------------------      -午前11時5分 再開- ----------------------------------- ○友田分科会長 再開します。 ◎玉島高校教育課長 結論から申し上げますと、ある特定の個人に特化した指導という形は取っておりません。ただ、算数・数学コンクールというのをやっておりまして、その上位、小学生30名、中学生30名ほどの子どもたちに対する指導ということをやっておりますし、高校生の場合は学校単位の出場ではありますけれども、チームで出場しますので、その子どもたちへの指導という形でやっていただいております。 ◆織田委員 教育委員会が対応することですから、そういうスタイルにならざるを得ないと思うんですけれども、その中で飛び抜けてくる子どもが中にいるんですよね。これは要するに逸材ですね。そういう人をどうサポートするかという仕組みをどこかで考えていく必要があるだろうと。要するに、学校で醸成していくという仕組みも大事です。また、そういう機運を盛り上げていくことも大事です。個人として飛び抜けてくる子どもは、これは今後もっと伸ばしましょうと。しかも、世界に羽ばたくぐらいの可能性を持つ子もいるわけですから、そういう子どもに対する仕組みも何かないのかなと思うんですね。  スーパーサイエンスハイスクール事業受託収入って、もう一つここに高等学校受託事業の中に国からあるんですけれども、これもその域を出ないわけですか。個人という部分には入っていかないんですか、やっぱり学校にという仕組みですか。  それはそれで教育委員会としては、そうならざるを得ないんですけれども、そういう子どもたちをもっと伸ばす仕組み、例えば、官も民もあわせて何かやっていく仕組みが取れないのかなと。  例えば、全国大会が今ありますね。アジアの大会もあるんですね。国際大会もあるんですね。そういうところに出ている子どもたちが全国には結構います。長崎県にもきっといると思うんですよ。先ほど下村博士の話が出たでしょう。そういう羽ばたくような子どもたちを伸ばしていくためにつくっていることなんだけれども、基礎だけの部、学校の域で終わっている。ここに光を当てられないのかなと。せっかくのプロジェクト、これは県単独でやるんでしょう。253万円、国から来るんですか、確認させてください。 ◎中川教育次長 県単でやっているところですけれども、この事業がもともと「未来の科学者発掘事業」という名称から始まっておりまして、発掘するというだけではなくて、やっぱり委員がおっしゃったように育てる面が必要だろうということであります。ちょうど算数・数学から始まりまして、今年高校を卒業してやっと受験するような状態になっています。その間ずっと上位層がどういうふうに動いていったかということも追跡をしております。  今度、特定の子どもたちを面接して、今後どういう支援が必要かとか、算数・数学コンクールはどうだったかとか、いろんなヒアリングをしていきたいと思っております。そこの中で我々がまたさらに発掘して、未来の科学者に育てるように、そのつなぎの役割をしていきたいと思っております。SSH、スーパーサイエンスハイスクール事業につきましては、各学校で取り組むものですから、個人を追いかけて育てていくというところではございません。 ◆織田委員 これから、そういう視点を教育委員会の中にも、学校の先生にもぜひ持っていただいて、官民挙げてそういう子を育てていく、世界また日本のあらゆるところに送り出していく。そういうふうな意味でのやっぱりグローバル人材育成だと思いますので、そういう視点で、それこそ志を高く持っていただいて取り組んでいただく仕組みも考えてほしいなと思っております。関心のあるそういう子どもたちが集まってくるんでしょうし、そういう子どもたちが本当に伸びていく仕組みをぜひつくっていただきたいなと思っております。  それから、先ほどスクールカウンセラーの話がありまして、また後ほど日を改めて話があるんですけれども、169校で3校増やしたと、全体も8市から9市に増やしたということでお話がありました。これは、たしか国は全校に配置していきましょうという、そういう趣旨で人数を増やしていこうというふうに予算も取っていますし、また、そういうふうにして基準をある程度設けてやっていくんだと思ったんですが、全校配置するとなると、長崎県の場合は何人要るということになりますか。  と同時に、今172校ということですから、計画では175校というふうにありましたね。だけど、現在、いじめの問題も含めて環境がずっと変わりましたね。国も積極的にスクールカウンセラーの配置を増やしていこうという、こういうふうな流れの中で、長崎県が1市増やしたとはいえ、まだまだ少ない数だと私は思っているんです。なんでこういう事態なのか教えていただけませんか。 ◎木村児童生徒支援室長 まず、国の中学校全校配置の件でございます。  私どもの理解によりますと、国は、中学校に全部配置できるだけの予算を確保していますと。ただし、次年度もですが確認したところ、補助率の3分の1は変わらないということでありました。ですから、補助率が変わりませんので、現状としては、今の政策判断の中では補助率の中で予算をつくっていこうということで、今、県は進めております。  ちなみに、全学校に配置するということで何人ぐらい要るかというお尋ねですが、661ほどの学校があると思いますが、現在その中の169校で78名を雇用しています。これを単純に計算いたしますと、その3倍ないし3.5倍の人数が要ると。実はこの78名の勤務可能日数からいきますと、例えば、臨床心理士は90%以上の勤務可能日数での勤務をしていただいておりますので、全校配置になると、本県の場合は人数的にはかなり厳しくなるのではないかと思っています。
     もう一つ、今の状況で進めている背景でございますが、本県は、配置と派遣という2つの取組をしております。これは、学校規模によっては例えば必要な時だけとか、月に1回程度とか、それぞれ任用の状況が違うからであります。それで、派遣のところで全ての要請に対応するということで、県内全てのニーズに応えていこうと。  ちなみに、各県の様子を見ますと、それぞれでありますけれども、全校配置に近い学校でありましても、持ち時数、配置時数にかなり変化を付けたりということで、それぞれ各県の実態に応じた対応をしていると。本県は、先ほど言った対応で十分とは言えないかもしれませんが、できる範囲のところ、また学校の要請には全て応えているという判断をしております。 ◆織田委員 後ほどスクールカウンセラーの皆さんのお話を聞かせていただくことになっていますので、現場の声をお聞きした上で実態がどうなのかということはやりとりをしたいと思っております。  十分ではないという実感を持っていまして、何とかもっと活動する人も内容も充実しなければいけないなと思っています。待遇面では変わらないというお話がありましたけれども、活動費そのものについては今年はどうなっているんですか。 ◎木村児童生徒支援室長 スクールカウンセラー活用事業の場合、補助対象の経費が、報酬そして交通費、消耗品費、そして保険料、そして例えば何らか医師等に委託する場合の委託料となっております。活動費というのは、その中には入っておりません。  県教委といたしましては、例えば、子どものカウンセリングが必要なものということで、配置または派遣以外等で交通費等がかかった場合はそれに見合った対応をしていかなければならないと思っておりますので、活動費という費目としては上がっておりませんが、実態に応じた対応をきちっとしていこうと考えております。 ◆織田委員 この辺の活動と言いましたけど、時間の当てはめというのは認められる範囲というのが非常に難しい設定になっていますよね。だから、もっと拡大できるところがなかなかそこまで認められていないという実態もあるわけです。補正予算で本来上がってくるかなと思った補正予算なんかもありました。国は、スクールカウンセラーの皆さんが活動に身を切ってやっていらっしゃる実態がわかっている中で、実際活動していらっしゃるところよりも切り込んで実費として払っていないものだから、できるだけ多くそれをもう少し加算しようという話なんかがあって、補正予算にも実は予定されて全国で配置されました。ところが、我が県は、その分については今回、補正予算には上がってきませんでした。  これもお話しのように3分の1なんですね。県費は出さなければいけないのでという、ここが頭打ちになっているものだから、なかなかそこにも手が出せない、だけど人数も増やしたい。活動の分についてもいろいろな手だてがあるけど、3分の1だからなかなかだめというものじゃなくって、これは必要に応じて内容をもうちょっと検討していただく必要があると思っています。これはまた後ほど時間をいただきますので、やりとりしたいと思っています。  それから、新しい事業で特別支援教育、地域支援事業というのがあります。これは、今まで県で特別支援に対するいろんな手だてをやったのを、できるだけ市教育委員会でも充実していこうということで、内容的に県のいろんなノウハウとかなんかも含めて、市町にもそういった手だてを取っていこうと、こういう流れになっているんじゃないかと思います。その背景は、国がそういう方向性で進めておりますよね。というのは、特別支援教室といいますか、数が増えてきているんだと思います。我が県の中で、今、特別支援教室の実態はどういう傾向にありますか。 ◎前田特別支援教育室長 委員のおっしゃられました特別支援教室ですけれども、今の段階は特別支援学級です。  特別支援学級についても、確かに年々増加をしております。これについては、以前は人数の制限がありまして、例えば4人が継続していないと設置が難しいという状況がありましたけれども、近年はそれがだんだん軽減されておりますので、各市町でも特別支援学級の要望があった時に設置がしやすくなっている現状がございまして、年々増えている現状は確かにございます。 ◆織田委員 ちなみに、5年ぐらい前と今とどれくらい違うのか。その学級もそうですけれども、通級指導教室もありますね。これもたしか増えていると思うんです。この辺の実情をちょっとわかる範囲で結構ですから、お知らせいただけませんか。 ◎前田特別支援教育室長 まず、特別支援学級の方ですけれども、例えば、在籍者数で申しますと、平成24年が特別支援学級が1,251人です。それを5年前に遡りますと、平成19年で885人ですので、それだけ増加しております。  続いて通級指導教室ですけれども、平成24年が1,225人です。平成19年になりますと729人という状況ですので、かなりの増加があるということでご理解いただければと思います。 ◆織田委員 そうすると、今までここのお子さんはどこの学校へ行きますよと、市の方からの通知のもとに県が大体決めていたりしていたんだけれども、それが子どもさんのことが総合的によく見える市で対応していこうというふうにだんだんなっていきますよね。そうなってくると、こうやって随分増えてきているという実態、これを県のノウハウをしっかり市の教育委員会にも知らせながらやっていくんだけれども、例えば、幼稚園から小学校に行く段階のつなぎとか、小学校から中学校に行くつなぎとかという、こうした目標達成をきちっとやれるかどうかという連絡通知とかありますよね、目標をずっと達成していかなければいけない。私たちも決めてやっていると思うんですが、その辺の仕組みがここの中できちっと植え込まれていくかどうかなんですが、その辺はどうですか。 ◎前田特別支援教育室長 今回の事業ですけれども、これについては今、国が進めております障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に向けて取組が進められておりまして、その中で就学基準の見直し等が進められているところであります。  そういったところで、今まで特別支援学校に在籍していた比較的障害の重いお子さんについても、今後は小中学校への就学も可能になってくると、そういう見直しが今進められております。ただ、通級に行くのか、特別支援学級に行くのか、あるいは特別支援学校に行くのか、通常で配慮してやっていくのかというのは、各市町教育委員会と保護者の間で話し合いをしながら、合意形成を図って進めていくということになってまいります。  そういったところを、委員がご指摘のように、この子にはどういう内容が必要なのか、もし特別支援学級に行った場合はこういう配慮が必要だよねというような、そういった中身のところまでお話し合いをしながら、そして、ああ、わかりましたと、保護者の了解のもとに、特別支援学級あるいは特別支援学校ということで今後進んでいくだろうと思います。そこがスムーズにより適切にできるように、県の教育委員会としてもサポートしていこうというのがこの事業の一つの目的であります。  それとあわせて、先ほどありましたように、小中学校の特別支援学級・通級指導教室が年々増加してきております。それにあわせて、今後は比較的障害の重いお子さんについても、特別支援学級等へも入学してくることがありますから、小中学校の特別支援学級あるいは通級指導教室担当の先生方の専門性をより高めるためのサポートもこの事業で行います。  それと、その地域の市町教育委員会、そして、地域の小中学校の特学・通級の一番の支えになるのが地域にある特別支援学校ですので、特別支援学校から、市町教育委員会とか小中学校にもセンター的機能でかなり支援をしていますので、地域の特別支援学校のセンター的機能も向上させるための取組を含めて、この3つを新規事業で進めていこうと考えているところです。 ◆織田委員 この事業は、今の流れからいきますととても大事です。各学校にそうやって学級ができますので、今までは学校に行った時は、子どもたちがそこに来て一緒に学びたいと。普通クラスに入りながら、同じ学校の中にいてこことも連携を取りたいと、また通級にも行ってみたい、いろんな取組を考えられると思うんです。親御さんは今までの流れからしてなかなかわかっていらっしゃらないと思って、丁寧な支援体制というか、導きをしてあげないと、私も相談を受けたんですけれども、悩んでいらっしゃる方もありまして、新しく2月に学校がオープンするんですが、知らなかったと。10月にもう決定されているわけですね。新しいところができて、じゃ、新しいところに行くことができるんですかという相談があったりした時に、当然ながら今おっしゃったように市の教育委員会と密接に話し合ってくださいと。そして、やっと納得していただいて対応ができたんですけれども、今ちょうど戸惑いのところなんですよ、新しいところができていますので。よく相談内容を聞いてあげて対応していただきたいと思います。とても大事な事業だと思いますし、今のお話のように制度が変わってきましたのでね。  それと1つだけ、ここの中に出てこないのが自閉症の子どもたちのことです。学校教育基本法の中にも自閉症という言葉が出てきませんのでね。だけど、親御さんは皆さんで父兄会をつくったりして、自分たちの子どもをどうしようかという運動をいろんなところでなさっています。この自閉症の子どもたちの新たなカリキュラムをつくるとか、支援のやり方をするかとかいうことも、ここの中でいろいろ研究する中にぜひひとつ置いてやっていただきたいと思っているんですけどが、いかがですか。 ◎前田特別支援教育室長 ありがとうございます。自閉症につきましては、今現在は鶴南特別支援学校で2年間、自閉症の子どもも含めて、多様な障害のある子どもについての指導法であるとか、教育内容であるとかというのを取りまとめたところでございます。それをさらに小中学校等でも使いやすいようにまた1年間かけて指導法のノウハウをまとめたものをつくるということで考えておりますので、そういったものも配付しながら、自閉症教育について、さらに理解啓発を進めていきたいと考えております。 ◆織田委員 もう一つ、国宝重要文化財等保存整備補助金、歳入で3,100万円入っていますが、例の鷹島の件で、国に要望いたしました。一定調査も文教厚生委員会でありました。その上で、松浦市からもいろいろな要望が上がったと思うんですが、今回予算の中にどういうふうに組み込まれておりますでしょうか。 ◎川久保学芸文化課長 鷹島の海底遺跡の件につきましては、県の予算では横長の48ページ、先ほどおっしゃいました重要遺跡情報保存活用事業費、この中に鷹島海底遺跡の調査として636万円計上いたしております。  鷹島海底遺跡は、150万平米ございます。そのうち、現在、鷹島神崎遺跡38万平米が国の史跡として指定されております。それ以外の部分について、県としては、もう少し調査をして全容解明になればというふうに思って、今回5年程度かけて、目視調査が中心になりますけれども、調査を行っていきたいということで予算を計上しております。調査の成果によりましては、現在、国の史跡ですけれども、特別史跡あたりを目指して取り組んでいきたいと考えております。 ◆織田委員 これまで琉球大学の池田教授の調査費を使われまして、今日までずっと来たんですけれども、あれは一千数百万円かかっていた調査なんです。目視でできるだけ広く当たっていきたいと。ところが、あれだけ広いところですから、目視で行き届かない。調査のやり方はもっと効率的にやれないのかというような検討もいろいろ進められていると思うんですよ。今回は目視調査だけということになっているんですけれども、これは国費の分として全部宛てがわれたものですかどうですか。 ◎川久保学芸文化課長 2分の1国の補助がございます。残りを県が負担するという内容でございます。 ◆織田委員 これは、NHKは特集で結構長くやりました。東アジアの各地とのつながりとか、元寇における歴史をずっと勉強させていただいて、とても内容のあるものでした。その発火点が鷹島だったと思うので、もっと国の方にも積極的な予算措置を求めてしかるべきだったと思うんですが、この辺のやりとりはどうだったんですか。 ◎川久保学芸文化課長 先ほど目視というふうに申し上げましたが、あくまでも潜水しての目視でございます。潜水して掘ったりはしないという調査でございます。そういう意味の目視というふうにご理解ください。  現在、文化庁の方も今年度国の予算として2,000万円計上されていまして、今後の水中考古学の在り方、その中ではどういうふうに発掘調査をしていったらいいか、それから発掘したものをどう保存していくか、そういったものを研究していくというのが文化庁でもスタートするということで、長崎県からもオブザーバーとして入るような内容になってございます。これが新年度の予算として計上されておりますので、その中でどういった調査方法があるのか、調査をしていったらいいのかというあたりは検討していきたいという考えを持っております。  それから、鷹島につきましては、現在、保存管理計画策定委員会を松浦市が設置して、これにつきましても県も参加しておりますので、調査も含め、それから今後の保存活用も含め取り組んでいきたいと考えております。 ◆織田委員 これから精力的に対応いただきたいと思うんですが、せっかくあれだけ全国的に放映があって、鷹島の皆さんのところにもお見えになっている方もいらっしゃるんですけれども、できたら今の古い博物館を活用して、もっとたくさんの方に現状あるものも含めて見ていただこうと。そういう展開をする手法として、文部科学省もいろんな手だてを取っていた事業がありました。去年は松浦市が、民間の事業を使ってやっていらっしゃったんですが、こうしたアプローチというのは県の方で何かなさったんでしょうか。 ◎川久保学芸文化課長 直接県が行ったといいますのは、本課におります職員で水中考古学の専門家が、東京等で松浦市が行う講演会等に行きまして海底遺跡のPRをするといったような取組は行いました。直接的に県が何か松浦について今年度行ったというのはないんですけれども、松浦市とともに、秋にはシンポジウムがございましたので、そういったものにシンポジストとして参加したりといったようなことで、松浦市とともに、活用それからPR等につきましては取組を行っているところでございます。 ◆高比良[元]委員 それでは、幾つか予算の関係について質疑をしたいと思います。  まず、学力調査の実施事業600万円。  先ほども質問があっていましたが、これを実施した後、結果の公表ということで、県全体及び市町ごとの状況を公表すると。中身として平均正答率、それから県全体の結果の概要や改善策等となっております。具体的にこの公表の中身ですけれども、この項目で見る限りは非常にマクロでやるような話なんですが、これは例えば学校別とか、あるいはクラス別とか、もっと言えば個人への情報開示とか、そういったことはなされないんですか。 ◎池田義務教育課長 本県が公表する内容としては、その学校別の課題でありますとか、あるいは個々の子どもたちの状況であるとか、そういうふうな結果票みたいな帳票をつくって、子どもたちに渡したいと思います。できれば、そういったものを使いながら保護者との面談の時に資料として活用していただきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、実際の個々の子どもたちというのは、その学力調査で何点というか、どれくらいの成績であった、これは全体の中でどれくらいに自分が位置しているということもわかるんですか。そういった情報を知り得るということですね。順番というか相対的なレベルというのはどうだということはわかるんですか。 ◎池田義務教育課長 県全体のそれぞれの項目にわたってのもの、あるいは市町別の内容については公表いたしますので、そういった全体の中で自分がどの程度にあるかという相対的なものは比較することができると思っております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、担任にとっては、預かる児童生徒全体について一々についてわかるわけですね。そうしたら、そういう中で改善策というものも公表されるということですけれども、具体的にどういった内容が示されるというか、どういうふうにそれをまた実施をしていくということになるんですか。 ◎池田義務教育課長 基本的には、昨年の8月定例月議会の中で資料を使って説明させていただきましたけれども、全国学力・学習状況調査の中でやっている支援策と同様なものを県学力調査の中でもやっていきたいと思います。  具体的には、その問題がどういった趣旨で、あるいはどういった内容からこの問題が出題されたのかとか、あるいはそこにもし課題が生じたとした場合にはこのような取組ができるのではないかとか、具体的な事例をそこに交えながら、先生方にご提示をしていきたいと思います。  加えて申しますと、それをもとにしたいわゆる事業改善に向けての研修会でありますとか、あるいはこういった教材が活用できるのではないかとか、そういった教材の提示も含めて支援を行ってまいりたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 それは例えば、担任はどういうふうな指導をやっていくんですか。この問題はこういう趣旨で出されたんですよと、こういうところを学力として見ているんですよと、こういうことの知識というのを習得しているかどうかというのを見ているんですよと、その問題を提出した意図というのはわかるんだけれども、それよりも実際に試験を受けた子どもたちが、どこがそれぞれ不足をしているのか。  例えば、Aさんは読解力が不足しているので、国語の点数はここの文章の問題が解けていない、Bさんは数学の連立方程式のここのところが解けていないから、ここのところが弱いんだねと、個々的にそれぞれその担任はわかると思うんです。  そうしたら、その改善策というのは、学習方法と全体でくくってしまえば、それまでなんだけれども、基本的にやっぱり何が不足しているかというところで、言ってみればマンツーマンで教えるというか、あるいはその全体としての授業の仕方で、例えば、40人おって、その中で30人がそこを間違えたら、そこのところをより力を入れた授業をやっていくとか、そういうふうな具体的な取組をしないと改善にはつながっていかないんじゃないですか、この辺はどう考えますか。 ◎池田義務教育課長 先ほど、各設問ごとの評価を行うとお話し申し上げたんですが、その設問の中に、これはこういった趣旨でやっていると。もし、これができないといった場合には、例えば、5年生にしても、3年生にしてもここの部分に課題があるという可能性がある。そこをもう一度見直してほしいとか、そういったことが具体的に理解できるような資料の提示の仕方をしたいと思っております。  担任としては、1人の子どもに対して個別指導を行うという指導ももちろんあるんですが、学級全体として非常にここの部分が弱いとなった場合には、もう一度そこを重ねて指導を行うという部分も出てきますし、それから先ほど研修会のお話があったんですが、その場合にこういった指導方法というのは有効ではないかとか、あるいはそれをこういったことで確認ができるんではないかという、その評価の問題の作成とか、そういったことも研修会の中で具体的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、そういう指導を重ねてみて、どこまで身に付いたかということの検証というのは再度されるんですか。 ◎池田義務教育課長 昨日ご提示しました資料にありますが、年度年度で言うと、全国学力・学習状況調査も同じような目標を持って実施されておりますので、それを活用しながら連動させて確認していくことはできると思います。ただ、担任は1年待ってやるわけではなくて、その都度それは一定の期間の中で定着したかどうかというのは各自検証してまいりますので、それは各学級で当然行われるものと考えております。 ◆高比良[元]委員 だから、学力調査というか、テストというか、それだけに限定される話じゃないと思うんですね。だから、それぞれいろんな方法で試すというか確認をするというか、そういう作業をやっていろんな指導をし、そのことによって、より学力が身に付くというか、そういうことのずっと繰り返しだと思うんです。私なんかも大学受験の時に数学的帰納法で失敗したんですよ。今でも忘れませんけどね。あれをもっとやっておけばよかったなと。テストのあの時、もっと先生にやっぱりいろいろ聞いてからという、もっと身に付けておけばよかったなと、ずうっと60歳になった今でも思っている。同じだと思うんですよ、個々の生徒。幾何が弱いとか、方程式が弱いとか、あるいは読解力が弱くてどうだとか、いろんな問題もバリエーションがありますけれども、やっぱり得意なものとそうでないものとあるんですよ。そうしたら、やっぱり不得意なところを補う指導をしていくという、だから、ある意味マンツーマンになっていくんじゃないかなと思うんだけれども、それは一人ひとりの対応がなかなか難しかったらば、学級全体で平均的にどこが弱いのかというと、そこは少なくともやっぱり補いましょうという話になってくるんでしょうが、だから、それをやってその上でどこまで伸びたかというか、知識として、あるいは応用力というか、解答の仕方としてプラスになってきたかということを再度何らかの方法で確認をしていくということが大事だと思うんです。それは次の年にある学力テストで云々という話じゃないですよ。そういうことは考えておられるということで理解していいですね。もう一度確認します。 ◎池田義務教育課長 よく検証軸というお話を申し上げているんですが、大きな固まりとしては、先ほど言った全国とか県の学力調査というのが活かされると思うんですけれども、今、私どもが非常に課題意識を持っておりますのは、高比良(元)委員がおっしゃったみたいにいわゆる評価の部分が非常に弱かったんじゃないかという点です。一つは指導者として、その指導がきちんと成果があったかどうかというその評価を行っていくという部分と、もう一つはいわゆる自己評価です。自分が何ができて何がわかっていないのかということを、きちんとその子が確認しないことには先へ進んでいきませんので、それを指導する教師、また、子どもたちがきちんと確認をした上で、「だから、こういうことに取り組んでいこうね」という、その次の改善策につなげていく、そんな取組が必要だと思っております。一つはこの取組の中でそのあたりを少し強化していきたいというのも意図としては持っているものであります。 ◆高比良[元]委員 公表ということについては非常にデリケートで、いろんな意見があるんですよ。だけど、現実は最終的には受験をした時に、あの人は受かった、私は落ちたって、私は受かった、あの人は落ちたって、歴然とした事実が出るんですよ。  だから、そこはこの学力調査をやる限りにおいては、私はあんまりいろんなことに配慮し過ぎることはかえって逆にいかがなものかなという気もします。これは、私の意見です。  次に、小中高を通じた外国語教育強化推進事業です。  昨日、吉村委員の方から大変手厳しいご質問等もあったようでありますけれども、ただ、私の意見として言わさせていただくと、生きた英語を学び習得する、そういう目的で言ってみれば大きなステップに踏み出したのかなというような、そういう思いはしているんです。  ただ、まず最初に申し上げたいのは、今回いろんな新規の事業を入れ込んだんだけれども、これが、このままではちょっと全体を本当に伸ばしていくためには、そのツールとして大丈夫なのかというふうなご質問もあったと思うんです。そういう意味からは、例えば、以前の総合計画の中でも10箇年戦略とかそういうことをつくってやっていたよね。ところが、やっぱりそこがうまくいかなかったという反省のもとに、こういう新しい取組方も入れた中で新規事業として組み立てたんだから、そういう意味では当然3箇年の継続だとか、予算を付ける時に査定の中ではいろいろ話があっているとは思うんだけれども、例えば、10箇年戦略の5箇年重点プログラムとか、そういうやつをつくって具体的な目標値というか、そういうところまで入れ込んだ中での計画としてまとめるというような、そういう作業をやってみたらどうかなと思うんです。  そこの中にいろんなバリエーションを入れ込むという、ぜひそういうことを検討していただきたいと思います。そうすると、全体の体系がわかるし、ああ、これをだから、ここのところまで伸ばすんだなということがある。それによって、だから、単年度の予算事業の組み方についてもローリングをさせていくというような、まさにプラン・ドゥー・シーですよ、その取組をされたらいいんじゃないかなと思っているんです。  それはそれとして、まず、外国語教育強化推進事業ですが、英語になれ親しむ機会を小学校低学年からつくりますと。これは具体的にどういう機会をどういうふうにつくるんですか。 ◎池田義務教育課長 今、小学校に教育課程というのがあって、各教科の時数その他があるわけですけれども、文部科学省に教育課程の特例校の申請を行って、それが認められれば一定学校の判断、市町教委になるかわかりませんが、その教育課程の時数を少し変えたりすることが可能になります。  現在、小学校で言いますと、5~6年生が外国語活動というのが、週1時間年間35時間位置付けられているんですが、例えば、3~4年生でやっている総合的な学習の時間とか、そのほかの教科の時間を外国語活動に回して、もう教育課程の中で外国語活動を実施していくと、そういったことが可能になるということです。ただし、この判断は市町教育委員会のご判断になりますので、そこは当然目的をきちんと踏まえて実施していく必要があろうかと思っております。  現在既に長崎県の小中高一貫校が島地区にありますけれども、そこではこういった特例などを使いながら、独自のカリキュラムを使って小中高を通したそういった研究も進んでいるところであります。 ◆高比良[元]委員 なれ親しむ機会というのは具体的にどういう機会をつくるんですかということです。 ◎池田義務教育課長 失礼いたしました。1つは、ALT等がおられますので、とにかく耳でそういった言葉になれたり、あるいは自分が幾つか学んだ表現で、ALTや外国の人にお話をして、ああ、ちゃんと通じたというようなそういった体験をゲームやさまざまな活動を通して、できるだけ早い時期にそれを体験させる、そういったことを考えております。  そういった意味で、外国の人ともちゃんと言葉を通じてコミュニケーションが図れていくんだなと、そういった意味の素地を小学校の方では培いたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 ALTを小学校にも活用するという方策が一つだということですね。学社融合じゃないけれども、ネーティブな人はほかにもたくさんおるんだから、その辺もどんどん活用したらどうですか。  それと、この中高生で英単語・表現集のソフトを開発ということなんですけれども、現在もう既にいろいろたくさんあると思うんですが、あるにもかかわらず、また新たにソフトを開発しなければいけないのですか。 ◎池田義務教育課長 私も詳しくはないところなんですが、中学校で学ぶ単語というのはおよそ1,200ございます。その中で1,000語ぐらい身に付けると大まかなコミュニケーションが図れると言われております。ですから、長崎県の子どもたちに、少なくともこの語彙数だけについては、全てとはいきませんけど大方の子どもたちがその語彙をきちんと身に付けた上で、そして一定のコミュニケーションを図れるための基礎をつくりたい、そういった中で、全県下の中学校で実施をさせたいと思っております。  これは、一つは学校の授業とか、あるいは学校のいろんなさまざまな活動の時間で活用することも考えているんですが、例えば、家庭学習とかといった場の中においても、同じソフトを使いながら長崎県の子どもたちが同じような学習が進められる、そして同じだけの基礎となるような力を身に付けさせる、そういったことを狙っております。  これはまだ検討中なんですが、例えば、高校入試のことを考えても、基本的にはこの単語だけきちんと身に付けておけば、一定高校入試なんかに通用するといった、高校とのつながりができればいいのかなと思って、こういったソフトの開発を考えております。  もう一つは、どうしても語彙力を付ける時に、昨日もお話をしましたけど、書いて覚える、手で覚えるというのが中心だったんですけれども、やっぱり耳できちんと聞き取りながら覚えさせる。すると、それを使った表現、これが例えば、長崎にちなんだようなものをその中に入れ込みながら、記憶として耳に残るような、そういう活動というのも広げさせたいと思って、このソフトの開発を考えているところであります。 ◆高比良[元]委員 しかし、今、課長から言われたようなものというのは、もう既に例えば、教育センターとかあるいは国の教育関係機関とか、そういうところでも開発をされているんじゃないかな。今まで何かそういうことでずっと取り組みますというような説明があったやに記憶をしているんだけれども、ないのかな。あえて、だから1,149万円もかけてやらなければいけないのかなと。耳で聞くという話だったら、市販のやつだって結構いろいろなものがあるんですよ。いろんなシチュエーションに応じたところのカンバセーションをどうするかという一般的なやつというのは、黙って聞くんですよ。覚えますよ。私は、外国へ行く時は必ずそれは1週間ぐらいやっていきますよ。そういうのでも何かどんどん活用できそうな気もするんだけれども、あえてつくるという意味がよくわからないですが、期待をします。こればかりはいろいろやっていても、雲をつかむ話だから、期待をするけれども。  次に、高校生を対象とした外国語教育、国際科、いいでしょう。いいでしょうけれども、なんで長崎東高1校ですか。そこをまず答えてください。 ◎平田県立学校改革推進室長 長崎東高校は、併設型中高一貫教育校で、中学生、高校生が在籍しております。  まず、外国語に関する学科といたしましては、佐世保地区には佐世保商業高校に国際コミュニケーション科が、諫早地区には諫早商業高校に同じ学科が存在しております。長崎地区には外国語を学ぶような学科がございませんでしたので、長崎地区の進学校5校の中で、まず導入したいと考えました。そうした場合に、やはり中学校から6年間を見通した外国語教育ができるということ、また高校段階からも生徒が入ってきますので、その生徒たちが中学校から上がってきた子たちと切磋琢磨しながらまた英語の学習ができるということで、長崎東高校に導入した方が最も効果的ではないかということで、県下の普通科高校の英語教育の研究拠点として研究を進めてまいりたいと考えております。  今後、その成果が大きくあらわれましたらば、他の学校にも広げるということも検討していかなければならないかなと思っております。 ◆高比良[元]委員 必ずしもコアを一つということじゃなくてもいいと思うんです。それはモデルって、やり方というのはいろんなメニューがあるわけだから、ここはこういうふうなやり方でやってみる、こっちはこうだというふうなやり方でやってみる、どっちの方がより実践力が高まるのかとか、そういうのがモデル的に実証していくというのがまさにその役割であって、一つのところだったら一つのやり方に限定されてしまうということも出てくるんじゃないですか。  しかも、こういう国際科というか、こういうものを目指したやっぱり学校としての特色を付けたいというような、そういう希望を持った、あるいは考え方を持った校長先生たちもたくさんおられるんじゃないかな。なんで長崎東高なのか。中高一貫教育、それはわかっているよ。それが、だから切り札だという話をされると、とてもかなわないなという、そういう校長たちのちまたの声がたくさんあります。私にも強くそのことが求められました。ね、谷本参事監。  だから、これは1校じゃなくて幾つか複数校やってみてもいいんじゃないかと思うんだけれども、さっき言った商業系だけじゃなくて普通高校でやるとか、そういうことをやって少し広げてみませんか。どうなんですか。それこそ、さっき言った10箇年戦略とか、そういうことをつくる中でモデル校をもう少し増やしてみると。どういう国際科のつくり方が一番いいのかというのをいろいろやってみるというのは。ここまでやっぱり力を入れてやるんだったら、何も1校に限定する必要ないですよ。その辺どうですか。 ◎平田県立学校改革推進室長 平成25年度から、高等学校の教育課程が新学習指導要領ということで変わります。英語の授業は英語で行うことを基本とするということで、難しい文法とかにつきましては、日本語で教える必要があるかと思うんですけれども、そういったことで、普通科高校の英語教育もこれからどんどん変わっていくと思います。その進捗状況を見ながら研究は進めてまいりたいとは思っております。 ◆高比良[元]委員 いや、ここは真面目に強く要望したいと思うんです。やっぱり意義あるものにするためにも。サテライトと言ったら少しおかしいけれども、コアのところまでいかなくても一定役割を担えるというか、そういうことでのモデル校としてやっぱりやってみるというのは、私はこれはいろいろチャレンジした方がいいと思っているんです。  最終的には、さっき言ったみたいに活きた英語を学び習得するということを、あの手この手でやっていこうという話ですから、そこはやっぱりその裾野を広げる努力は必要だと思いますね。  ある長崎の県立高校では、「国際のまち長崎に」という、そういう歌詞で始まる高校もありますから、そのこともよく頭に入れて検討してもらいたいと思います。  それから、外国語指導力の強化で、英語教諭の海外研修とか中国語・韓国語の教諭の養成とかあるんですが、これはこれでいいんだけれども、例えば、県立大学の教授とか、准教授とか、そういう人たちを活用するとかいったことは考えられませんか。何も外国に行くばっかりじゃなくて。県立大学に16億円も運営費に助成をしているんです。もっと地域貢献をやれということを一生懸命言っているんです。人材はいるんですよ。だから、この辺を総務部学事振興室でやっているんだけれども、教育委員会の方からも何か活用の手だてを考えたらどうかなと思うんだけれども。  その次の「『長崎発』グローバル人材育成支援事業」もそうなんですよ。インターンシップでやる、あるいはいろいろ友好キャリアアップもやるというのも結構なんだけれども、例えば県立大学の先生たちをもっと活用するとか、ネーティブもたくさんいるんですよ。まさに大学の先生たちでしょう。そうしたら、高校でこういう先生たちに教えるということは当然できるはずだと思うし、そういったことをちょっと提案したいと思っていますが、どうですか、県立大学の活用。 ◎玉島高校教育課長 今年度から実施しております「『長崎発』グローバル人材育成支援事業」につきましては、もう既に個別の事業の中で大学の先生方に講義をお願いしたり、具体的な連携もしておりますので、先ほど高比良(元)委員からご指摘がありました点につきましても、検討して今後できるだけ連携を図っていきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 それで、その「『長崎発』グローバル人材育成支援事業」なんですが、ここに3つほどメニューが並べられているんだけれども、今言った県立大学の活用も含めて、例えば、佐世保市の駐留軍の基地とか、ああいうところだとか、あるいは留学生センターとか、あるいは県内の私立の大学とか短期大学に留学生がたくさんいるんです。その留学生を招致するというか、学生に迎えるために、その学費等の免除をすれば、それに対して県として補填をしましょうと、毎年合計4,000万円ぐらい出しているんです。留学生に何のためにそういう助成をしているのか、やっぱり長崎県の政策目的に合ったような、そこに一定奉仕をするというか、合致するものがあって初めて県民の税金から助成ができるんでしょう。そうしたら、もっと留学生を活用しませんかという話をしているんだよ。それはよその部署でやっているんですが、そういうこともあって、そういったものを活用するとか、いろいろあの手この手が考えられると思うんです。  だから、ここに限定しないで、いろんなやり方というものを工夫して、いろんなメニューをつくってもらいたいというふうに期待をしたいと思いますが、いかがですか。 ◎玉島高校教育課長 今年度実施しましたグローバルの事業の中で、英語コミュニケーションスキルアップ事業につきましては、1日長崎大学の留学生の方との交流の取組を行っておりましたので、今後いろんなところとの連携交流ができないかどうか、まだ今から計画をやっていきますので、ご提案の趣旨を活かして検討してまいりたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 委員長、一旦ここで。 ○友田分科会長 お昼になりましたので、ここで一旦休憩いたします。  午後は1時30分に再開し、引き続き教育委員会の予算に対する質疑を行います。  暫時休憩します。 -----------------------------------      -午後零時0分 休憩- -----------------------------------      -午後1時31分 再開- ----------------------------------- ○友田分科会長 分科会を再開いたします。
     午前中に引き続き、予算議案に対する質疑を続行いたします。 ◆高比良[元]委員 次はICT化、これも何か質疑があったみたいだけれども、義務教育と県立学校を合わせて1億4,100万円、電子黒板、タブレットPC、それからデジタル教科書などを整備します。これはどれくらい導入をするんですか。全体の金額は幾らになっておりますか。ちょっと横長資料を見ていないから申し訳ないけど、説明してください。 ◎池田義務教育課長 義務教育課の方では、いわゆるモデル校を県内12校に配置したいと考えております。このリース料として2,612万円、それからこれは10校になるんですが、ICTの支援員、いろんな教材作成とか、あるいはさまざまな面で操作の補助を行うような支援員を10名、1,323万円、これは配置のために期間が必要になりますので、初年度は一応半年間任用したいと考えております。それから、本課の方に全体をコーディネートするコーディネーターの経費として264万円、それからデジタル教科書の購入に636万円等でございます。 ◎玉島高校教育課長 県立学校の場合はタブレットパソコン、それから電子黒板等の整備に2,726万円、それから県立学校5校を研究指定校ということで考えておりますが、それぞれの学校に支援員を配置したいと考えております。その支援員の報酬ということで1,322万円、その他旅費等で43万円等を考えています。全部で4,091万円になります。 ◆高比良[元]委員 リース料と支援員というのはセットになっているのですか。質問がわかりますか。だから、入札でやって契約をする時にその支援員というか、いろいろと操作の仕方というかオペレーティングをする、そこのスタッフも含めたところでの契約という格好になるのかどうかという話です。 ◎池田義務教育課長 これは別個に取扱いたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 タブレットPC、パソコンリース料が2,700万円とか2,600万円、実際何台かというのはよくわからないんですが、今までパソコンを相当数入れてきたよね。これはどういう活用をしてどういう効果があって、そしてタブレットPCをさらに入れるということの関係をどう考えているのかといったことについて説明を求めたいと思います。 ◎池田義務教育課長 今、委員からご指摘がありましたように、本県のパソコン1台当たりの児童生徒数4.6人、これは全国でも非常に高い割合になっております。これによっていわゆる子どもたちがいろんな情報を収集したり、場合によっては文書を作成したり、あるいは自分たちで人に伝えるためのプレゼンを行うような資料を作成したりということはかなりの力が付いてきているんじゃないかと思っております。  電子黒板は、むしろ教師が使う教材として、電子黒板の中にはいろんな映像であるとか音声であるとか、あるいはそこにさまざまな場所から情報を取り入れることができますし、あるいはデジタル教科書を入れることによって、教科書に準拠した形で、その時に必要な情報を瞬時に取り出しながら提供できたり、あるいは子どもたちの興味・関心を引き出す非常に大きな効果があるものと期待しております。ただ、電子黒板の学校の配置の割合としては、本県は全国で最下位でございます。  ですから、そういった中では、まだまだこの効果等について、十分教師自身が認識をしていないという部分もあろうかと思いますので、そういった意味でモデル校を配置しながら、その啓発を図りたいと考えているところです。 ◆高比良[元]委員 違う違う、途中で遮ろうかなと思ったけど、タブレットパソコンと今までのパソコンとはどういう関係になるんですかと。今まで使ったパソコンというのはどういうものに使ってやったのか、今ちょっと説明があったけれども、パソコンからなんでタブレットPCに。私はアナログ人間だから、タブレットPCってよくわからないんだけれども、アイパッドとかなんとかそういうやつを言うんですか。(発言する者あり)だから、今まで入れたパソコンでできないんですか、なんであえてこれを入れなければいけないんですかと、かみ砕いて言えば、そういう話なんです。 ◎池田義務教育課長 一つは、習熟の度合いに応じて、タブレットPCを使うことによって個別学習に活用できるということがございますし、あるいは教師が持っているパソコンやタブレットとつなぐことによって、子どもたちの解答の様子を瞬時に集約したり、あるいは一つの画面に映し出したりということができます。  もう一つ大きな利点がありますのは、タッチパネルですから、今までのキーボードを使いながらやるという操作が、いわゆるタッチをしながら操作が非常に簡単に行うことができますし、それからもう一つ大きな利点は、当然小型のパソコンですので、例えば、野外観察などをやる時にタブレットを持っていきながら、この植物は何だろうかというのをそこで実物と確認をするとか、そういった形のものがこのタブレットPCの中では活用ができるんではないかなと思っておりますから、指導の幅が広がるというふうな捉え方をいたしております。 ◆高比良[元]委員 だから、それは一般的な話なんだろうけれども、実際どこまでどれだけ活用するんですか。さっき、4.6人に1台入れておって、一方ではそれだけのお宝があるわけね。だから、また違う機能があって、活用の仕方はいろいろあると思うんだけれども、私自身の経験でしか言わないものだから、全体を評して適切かどうかわからないけれども、私が三和町の町長の時に小学校、中学校にも大分入れたわけです。これは金が大きかったんです。でも行ってみると、隅っこに置いてあって、ずっと布をかぶせておるんです。町費をあれだけ使って、どれだけ使っているのかなと、その辺をしっかり検証したかったんだけれども、それができないままに合併になってしまったものだから首になったんですが、それは余談ですが、本当に活かされているのかなという疑問がかねてからあったんですよ。相当なものですよ。  だから、これはわざわざ入れるんだったらば、本当にどれだけ有効に活用してプラスに活かすのかということが、そこは確かにこういうことでやるんだよねということは一定承知をしておかないと、お任せというだけではやっぱりおさまらないものだから、そういう意味でお尋ねしておるんです。現時点でいいから、具体的な活用方策と、それから使用の頻度、そういったことについてどういうふうに考えているのか説明してください。 ◎池田義務教育課長 現在の案ではあるんですが、タブレットPCについては、県内に全部で200台入れたいと思っております。これは主に複式を抱えている学校であるとか、そういった小規模の学校というのを念頭に置いているんですが、例えば、複式授業はご存じのとおり、1人の先生が2つの学年を指導するわけですけれども、一方の先生が直接指導をしている時の間接指導の時に、例えばこういったタブレットPCを使いながら個別学習であるとか、あるいは自分たちで学習を進めていくような、そういった学習が可能になるのではないかと思っております。  今、委員がおっしゃったように、ただ、機材を入れ込めば、それで効果が上がるというものではなくて、それをいかに活用するかということが非常に重要なわけですから、先ほど支援員のお話をいたしましたけれども、そういう支援員がいろいろな使い方とか、こんな方法がありましたよと情報を集めて先生方に提供するとか、場合によっては、その教材作成についても支援員の方である程度支援を行いながら充実を図っていく、そういったモデル的な学校をきちんとつくって成果が上がるんだということを実証した上で、各市町教育委員会がぜひ積極的にそういうものを取り入れていただければと思っているところです。  ちなみに、電子黒板につきましては100台ぐらい入れられないかなというふうに考えております。各学級に1台という目安であります。 ◆高比良[元]委員 なかなか答弁がしにくいというか、今から始める話だから、そこまで綿密に計画を立てられているのかと。4月になったら、直ちにスタートという話かというと、必ずしもそうじゃないから、そういう意味ではこれから本当にどう活かしていくのかなという、そういう実施計画というか、そういうふうな話になって市町との協議ということにもつながっていくんだろうと思うんですが、この予算については聞くところによると、知事査定というか、そこに上げて最後に付けたと。言ってみれば、そこは知事査定で持ってくる予算というのは、これはもう付けようという話の中でやっていくんだけれども、ある意味県としての新しい目玉でアピールをするという狙いがあって、あえてそうするんですが、そういうところにここはやっぱり上げているわけですね。というと、やっぱり相当な力を入れてやっていくというか、新規性というか、話題性がある、そういう予算ですよという意味ですから、そういう意味では本当に有効に活用されて、どういう使い方になっていくのかと、そのことで果たして子どもたちの学力の向上にどうつながっていくのかということについて、きちんとした説明責任が求められるんです、逆に言えば。  そういう意味で、これは宿題でお願いしたいんですが、どういう活用をしていくのかということについて、具体的な計画をつくった段階で、そのことをお知らせしてください。そして、一定時期が来た時にそのことがどうだったのかということを、この委員会でも検証をしていきたいと思いますから、そこは申し訳ないけれども、宿題として受け止めておいていただきたいと思います。  次、特別支援教育の地域支援事業490万円、これも先ほど議論がありましたけれども、いろいろおやりになるのは大変結構なことだと思うんですが、ただ一つ気になるのは、この委員会でも現地視察に1箇所行きましたけれども、普通校の特別支援学級で支援員を市町が置くことができるとなっているよね。ところが、これは入れたらば交付税でも措置されますと。要するに人件費も国の方で一定見ますという、にもかかわらず、導入を図っていないところが結構ありますよと。学校の校長先生たちの意識の問題ですとか、いろいろお話があって、各学校についてかなりばらつき、温度差がある。せっかくそういうふうに経費もかからない、特別支援学級に対してきちんと対応していく、いろいろ支援をしていこうという中で、こういうふうにやるというのは結構なんだけれども、やっぱりそこは一番マンパワーとして、必要な支援員を置かないままにこういうふうなことをやっても、なかなか進まないと思うんです。  だから、そこは市町に対して、こういう新しい取組をするから、支援員についてはそういうリクエストというか、ニーズがあるのであれば必ず配置をするということにまずは努めてくれということを言って、そういう措置をさせるということが前提ではないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎前田特別支援教育室長 委員のご指摘のとおりだと思います。マンパワーはとても大事だというふうにこちらも把握をしておりますし、従前からの特別支援教育支援員の配置状況等については、この委員会の中でもずっとご質問もあったし、回答してきたことだと思っております。  実は、特別支援教育支援員の現在の配置状況ですけれども、これは今21市町ある中、20市町は全て配置をしております。1町については小値賀町ということで、そういう必要がないということで以前もお話をしました。しかも、残りの20市町ですけれども、その支援員についての配置はかなり市町の方も努力していただいて、年々増えているというのが実際です。国の地方交付税措置も毎年毎年億単位で増やしていただいている状況の中で、実は次年度についても514億円ということで出ております。それで、昨年度に比べても38億円の増額をして、小中学校でプラス2,900人、幼稚園でプラス300人とか、そういった形で増額はされております。  これについては、毎年市町教育委員会にも通知を出して、こういう形でまた増額をされております、ぜひ市町教育委員会の方でも各学校等からのニーズに合わせて配置をしてくれということは強く話をしておりますし、いろんな会でもそういうことは伝えております。  先ほど申しましたように、今度また新たにそういう増額増員等というのが通知が来ておりますので、それを踏まえて各市町の方にも通知を出して促していきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 21市町の中で20町やっていますという、そういう答弁をしたら全部充足しているのかなと聞こえるから、決して各学校全部という話じゃないのでね。そういう意味では、今そういう方向でみんな頑張ってやっているということはもちろん了とする話ですけれども、これはもっと広げていって、抜かりのないような措置をお願いしたいと思います。  競技力向上特別対策事業6億1,580万円の話です。  競技力向上対策とか、指導者の養成とか、いろいろ分かれているんですが、まずスポーツ専門員を配置します。35人を47人に増やしますという話なんですが、これはどういうふうなことでこういう計画になっているんでしょうか。聞きたいのは、各競技団体との意見調整をした結果として、必要なスポーツ専門員というか、そういったところで配置をされているのかどうかということです。 ◎森競技力向上対策課長 今年度は35名いたスポーツ専門員を47名まで増やすということで、12名増やすことになっております。これにつきましては、成年競技の中でどの部分が不足しているかということを各競技団体にヒアリングをしまして、ぜひこの補強をお願いしたい、こういう選手がいるのでぜひ入れてくれということで、それを協議しました結果、増やすという形を取っております。 ◆高比良[元]委員 ちょっとえげつない話になるんだけれども、体育協会というか、国体のいろいろ大きな組織があるんですけれども、そこの中で役員さんが担っている、自分が顧問とか会長をやっている競技種目のところについてはやっぱり声が大きいというか、よく通るものだから、しっかり受け入れて、やっぱりその強化対策について一生懸命やっているのですが、そうでないところはなかなかやっぱり声が通らないと。  実は、これは前も言ったかな、要するに得点種目として非常に期待がかけられるんだけれども、そのためにもうちょっといろんな練習のためのいろんな設備であったり、それこそ指導者であったりお願いをしたいんだけれども、ちょっと不自由な状況にあるんですよというような声が幾らか直接あるんですよ。直訴がいろいろ。だから、今言ったみたいに種目によっての偏りがないかとか、そういうことで聞いてみたんだけれども、そこは本当にうまく調整して大丈夫だというふうに言えますか。 ◎森競技力向上対策課長 スポーツ専門員の配置希望に関しては、全競技団体に対してヒアリングをやっておりまして、数でいけば47名以上もっと超える希望があっています。その中で1つの競技に偏るということではなく、ここの部分は絶対強化に必要だと、どうしてもここは外せないという優先順位、また、その選手の過去の成績等を考慮しながら適正にやっております。 ◆高比良[元]委員 では、そういう声がまた聞こえたら、「適正にやっている」としっかりきちんと公の場でそういう答弁があっているから、そこは大丈夫、そこはみんな考えているよというふうなそういう話をしないといけませんね。  小中高の一貫指導体制構築で1億5,500万円あります。これは具体的にはどういうふうな取組をするんですか、内容を説明してください。 ◎森競技力向上対策課長 まず、トップアスリート発掘育成事業というのをやっていたのを、去年から小学生の競技団体が主催する体験活動、自分のスポーツはこういうものですよという裾野を広げようという運動、大会ですね。それから、国体の拠点校を各競技ごとに決めておりますが、そこに対する助成、それと中学校体育連盟に対する助成が主なものでございます。 ◆高比良[元]委員 いやいや小中高一貫指導体制をつくりますというのはどういうことですかと聞いているんです。 ◎森競技力向上対策課長 小中高一貫のカリキュラムを、平成22年度に各競技団体につくっていただきまして、小学校の先生、中学校の体育、それから高校、それから大学ということで、各競技団体からそれぞれの指導者を集めまして、中体連、それから高体連、体育協会が一緒になって一つの冊子をつくっております。それで、こういうカリキュラムで、小学校の段階では発達段階に応じたここまでをこの競技では教える。例えばドリブルをこういうふうにやるとか、中学校ではここまで教えますよと、高校ではこうと。それは指導者が変わって教え方が変わるんではなくて、発達段階に応じて、このレベルまでやろうというのを冊子にして、各競技団体等、学校にも配ったわけですけれども、それを実践していただくということで、中高大学、社会人までそれで指導をしていくということを目的とした事業でございます。 ◆高比良[元]委員 頭の中ではわかるんですね。要するに、ありていに言えば、発達段階に応じたところでの指導のマニュアルというものをつくりますという話かな。うまくいくだろうか。うまくいくかな。  ずっと一貫して指導をしていくというのは、コーチが一貫してその1人にずっとマンツーマンで付いて指導していくというふうな、普通イメージとしてはそういう思いがあるんです。やっぱり小学校、中学校、高校とずっと指導者が変わっていくので、そこでやっぱり教え方も違うとか、そういったことがネックになってなかなか育たない。クラブチームでやって、そこでやった人はよほど能力というか、競技力という意味では勝っていますよということがいつも言われるんだけれども、本当に今のやつでうまくいきますか。やっぱりある意味、ずっと小さい時から一貫してその人が付いて指導をしていくという、そういうのが必要なんじゃないかなと思うんだけれども、そういう意味で小中高の間で教える指導者の融通をきかせるという意味なのかなと私は思ったんですが、そういうことはできないのですか。  あるいは、主として指導する人はそれぞれ小学校、中学校、高校、別だと仮にしても、有力な選手に対してサブコーチでも何でもいいや、そういう格好でやっぱりかかわっていくという、そういうシステムではないんですか、そしてまた、それはつくれないんですか。 ◎森競技力向上対策課長 クラブチームであれば、小中高と小さい時から塾的な感覚でずっと見ていくことができますけれども、長崎県において、今ようやくクラブチームというのがV・ファーレン長崎ができて、そのあたりはアンダー12などからずっと指導者がやっていく形になろうかと思います。ただ、ずっと1人の人を見ていくというような、英才教育みたいにやっていくのはなかなか現状では難しいとは思います。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、小学校の段階でここまでやってくださいと。それを逆に中学校の部分を取り入れて、早くそれを教えるということじゃなくて、ここまでの基礎をつくっていただいて、それからまた、それが好きな子が次に進んでいって中学校の段階でやっていく。そして中学校の段階でここまでやった分が、高校につながっていくと。今の段階では、長崎県のスポーツの振興の中で、その役割を学校体育が担う部分が大きいですので、なかなか難しいと思います。  委員がおっしゃるように、英才教育みたいに個人競技で、例えばスケートなどは幼いうちに中央の方に行って競技するなど、最初から能力をなかなか見極めにくいものもありますが、まずは体を動かすところから始めて、例えばテニス肘とかそういう怪我等がないようにするためにはこの成長段階ではここまで指導することとし、一定その中で興味・関心を持った人たちが上に上がっていって競技力向上につなげていくという考え方であり、一貫した指導者による英才教育は今の段階ではなかなか難しいのではないかなと思っております。 ◆高比良[元]委員 一定隘路、限界があるというのはわかるんだけれども、しかし、競技力向上特別対策としてやるんだよね。やっぱり競技力を伸ばすという話でしょう。それで、どうしてもそういうふうに小学校、中学校、高校というのでやっぱり学校教育としてやる分について隘路があるとすれば、逆にもう民間に任せたらどうですか。内村航平君があれだけ立派な力を身に付けたというのは、やっぱり自分のところのお父さん、お母さんのあそこの指導から始まって、それでずっといっているんだよね。やっぱり優秀な選手を育てるというのは、何というか優秀なコーチというか、そういう人がやっぱり小さい時から手塩にかけて育てている。普通、みんなそうですよ。特別な技術力というか、すばらしい選手というのは。だから、そういうのがなかなか難しい。しかし、やっぱり競技力向上を図らなければいけないというのだったらば、学校は学校でしながらも、そういう専門でやるところに委託をするような格好でやったらどうなんですか。そういうのは考えられないですか。 ◎森競技力向上対策課長 今、競技によっては学校体育のない、例えばボクシングとかは、まちのジムに行ってずっと指導者が付いてやっておられます。結局、学習塾のスポーツ版みたいな形で好きな競技はずっとやっていく。それから、水泳もスイミングに行って競技力を養っているということで、小学校、中学校の方ではもう部活動すらないというようなところもありますので、一部競技に限って言えばそういう形があります。ただ、学校体育の中でサッカーなどまだ人気がありますから盛んにやっていますけれども、おいおいクラブチームの中に入っていって、ヨーロッパ方式のクラブの中で縦形で育っていくと、そういう土壌が出てきて、これから先二極分化していく可能性もありますが、そのあたりはまだ長崎にはなじまないのかなという気がします。 ◆高比良[元]委員 なじまないというか、そこだけのバックアップ体制というか、そこのところの素地があんまりまだできていないという話なんです。そういうのが今後あっちもこっちもいろいろ出てきたら、私はそういうのは活用していいと思いますよ。だから、学校体育でやる場合は一定何というか、中学生だったらば、この程度とか、高校だったらこの程度、それぞれマクロの中でつくった中でどういう指導の仕方をしたらいいのかという、そういうことでやっていく。そうすると、本当の意味での競技力向上につながるのかどうかというのは、それは全体的な底上げというのは幾らかできるかもしれないけれども、やっぱりトップアスリートというか、そういう人が出てくるのかというと、必ずしもそうじゃないんじゃないかな。  だから、ここは何をもってどうするのかという、それに対する取組の立ち方の問題だと思っているので、いろいろ言うのも難しいんだけれども、本当に選手を育てようとしたらば、今までの取組以外のものについても少し触手を伸ばすというか、ひとつウイングを広げるということも今後はやっぱり考えていかなければいけないことじゃないかなと私は思いますね。この程度にしておきます。  最後に、同じく体育保健課に確認の意味でお尋ねしたいんですが、昨日、実は国体・障害者スポーツ大会部で、生涯スポーツの関係について、県外に県代表として行く時には経費がたくさんかかるものだから、その辺についての助成措置というのを真剣に考えなければいけないのじゃないかという議論をした時に、これは小林副会長の方からちょっとご指摘があったんだけれども、体育保健課として高校で5,356万円、中学校で228万円、そういった遠征関係も含めたところでの必要経費というのが予算措置をされているようだという話があったんですが、トータルで5,584万円ぐらいになるんですが、この中身をまずお知らせいただけますか。 ◎高橋体育保健課長 今、委員からありました中学校、高校の体育活動に対する補助金でございますけれども、まず、高校の分につきましては、例えば、県の高校総体がございます。この開催費の補助がございます。また、全国高総体、いわゆるインターハイ、それから九州高校体育大会、こういったものへの助成、それから県高総体、また県の高校新人戦がございますが、ここに対します離島地区からの選手の派遣費補助等を高体連を通して助成をしているところでございます。  また、県の中体連に対しましても、同様に県の中総体の開催費の補助金、それから、県中総体へ離島地区から来ます選手への派遣費、それから全国中学校体育大会、並びに九州の中学校体育大会への派遣費の補助という形で助成をしているところでございます。 ◆高比良[元]委員 高総体の開催、中総体の開催の補助というのは、それは全体の開催運営経費についての話なんでしょう。知りたいのは、例えば、清峰高校が県代表として甲子園に行きますと、あるいは大村工業高校が県代表としてバレーボールの全国大会に行きますと、九州文化学園高校もそうですと、あるいはサッカーがどうだとか、いろいろあるんだけれども、そういうふうに各競技種目ごとに、そこの主催する団体はいろいろあると思うんですが、県代表になって晴れて遠征する時に、そこの行く選手やコーチとか、あるいは一定保護者とか、そういう人たちに対する必要な交通費とか宿泊費とか、あるいはその他関係経費についての個別の一定の助成制度というのを設けていますか。設けているとすれば、どれくらいでやっておられるんですかということを知りたいんです。 ◎高橋体育保健課長 高校関係でいきますと、先ほど申し上げましたインターハイ、全国高校総体、それから九州高校体育大会の補助といたしまして、その交通費の2分の1、それから宿泊費の2分の1、これはインターハイの場合には5泊まで、それから九州大会については2泊までという形で5,300万円を助成いたしております。ただ、これはあくまでもインターハイ、そして九州大会、いわゆる県の高体連の関係する分として補助をしているものでございます。それ以外のいろいろな競技団体の主催の全国大会でありますとか、その他の大会については助成の対象とはしておりません。 ◆高比良[元]委員 部活動をやっておっていろんな大会に出ましょうと、いろいろあると思うんだけれども、そこはなべて一定助成をしておるという話ではないんですね。今言われたインターハイと高体連関係だけということですか。そこは例えば、保護者とか学校とか、あるいは部活の監督さんとか、そういうところが今まで、やっぱり県代表でいくんだから、そこは部の活動の中での一定の成果として頑張っている。でも、やっぱり行くということに対して、今度は自分たちが全部負担をしなければいけないと。県代表よ、こうやって。でも、そこにまた経費が要る。そこは全部自分たちで持たなければいけないという、これはちょっと辛いねって。結局、保護者はどうしているかというと、ラーメンを売ったり、うどんを売ったりして資金カンパするわけです。そういうことがずっと蔓延しておるというか、そういう努力にのみ委ねられている。ここはやっぱりちょっと何とかしてくれという、そういう話は今までありませんでしたか。 ◎高橋体育保健課長 インターハイでありますとか、九州高校体育大会への助成という考え方が、もともと中体連、高体連主催の大会でございます。これにつきましては、学校教育活動の一環ということで部活動を実施しておりますが、中体連、高体連が主催する大会についてということで助成をしております。ただ、ほかの大会となりますと、数多くの大会がございまして、予算の限りもございますので、なかなか全ての大会を網羅して補助をするというのは難しいかと思っております。 ◆高比良[元]委員 要するに、学校が主催をするその大会に対しては、一定のさっき言ったような格好で助成を設けているという話だね。要するに、自分たちがやる分については一定集まってきやすいように、そういう便宜措置を講じているというだけの話ですね。それぞれが主体的に部活だとか一生懸命にやっている。例えば、甲子園に行くんだって、それは勝手に行っておるという位置付けですね。そこに対する助成は全くないわけです。そのかわり、一方では競技力向上対策とかいろいろしながら国体頑張ってねとやるわけですよ。これは、やっていることが何かちぐはぐのように思えてならないんですが、どうですか。 ◎森競技力向上対策課長 今の中で1点、甲子園に行く分は高野連の方に補助を出しておりまして、高野連の方から強化費を渡しております。高野連と高体連と組織が違いますので、高野連の補助の中から出しているということで、一応そこの中には県費が入っております。 ◆高比良[元]委員 高野連はそれはいいですよ。そのほかにもまだいっぱいあるわけでしょう。テニスがあったり、バレーがあったり、水泳があったり、陸上があったり、いろいろあるわけですね。例えば、テレビをにぎわわせる諫早高校が都大路を走りましたと。ああいうのっていうのは、県としては全然ないわけですか。 ◎森競技力向上対策課長 高校駅伝は、高体連の主催の中に入っておりますので、補助の対象です。 ◆高比良[元]委員 そうしたら、何々があって、何々が対象外だと、その一覧表を(発言する者あり)一覧表は難しいですか。じゃ、とりあえず何々に出しているのかということだけでいいから、そこを整理したペーパー資料を出してください。それをもとにちょっといろいろ検討したいと思っているんです。  それは一生懸命やっていて、そして晴れて代表になるのだから、そして県外まで行くわけですから、行きやすい環境をつくってやるということは当然のことだと思うんです。それは丸抱えという話じゃないかもしれないけれども、そこに対する目配りがない。あなたたち勝手に勝ったんだから、勝手にせんねという、うがった見方かもしれんけれども、そう取られてもいたし方がない、指摘をされても。そういう状況というのはちょっと配慮をしなければいけないと思うんですよ。  生涯スポーツの部分についての経費も含めて、委員会で今後検討していきたいと思うんです。そういう意味で資料を出してください。はっきり言って、今のままでよしとするわけにはいかない、そういうふうに私は思っています。  以上です。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆堀江委員 今のは学校体育団体補助事業になるんですか。それは横長資料の款項目でいうと何ページですか。51ページのスポーツ振興総合推進事業費のことを言っているのですか。所在をもうちょっと明確に教えてください。 ◎高橋体育保健課長 横長資料の学校体育大会費でございます。 ◆堀江委員 わかりました。ありがとうございました。 ◆吉村委員 予算関係はもうしないつもりでしたが、ほかからも出ませんでしたので、ちょっと前に言っておきたいのがあるんです。例えば、県立大村工業高校のソフトボール大会、今度3月23日、全国大会に行っているんですけれども、ラーメンかれこれを売っているんです。それは県立で多分出ている分もあると思いますけど、それではとても足りない。それでやっているんですよ。それで、分科会長も、この頃、子どものクラブの関係でやっぱり品物を売ってカンパをやっているんです。県議会議員あたりは寄附行為その他で問題になってくるところもあるから、品物です。  先ほど、高比良(元)委員からあったようにもちろんやっている部分、やっていない部分、それから県はやっていないけれども、市町が配慮している分、そういうふうにあると思いますが、この委員会でも小林副会長からも出ておったんですが、やっぱり何とかすべきだと思っていますから、特に県の対応というのが非常に薄い。薄くないとおっしゃるならおっしゃって結構だけれども、やっぱりもう少し頑張っていただきたいと、実は思っています。  もう一つ、その前にちょっと言っておきますが、平成25年度の当初予算で学校施設整備事業、これが合計で43億円ですか出ておるんですね。それで、最後の補正もいろいろあっておるような感じがいたしますが、これはお礼を申し上げておきます。私の学校について、運動場の全面改修をやっていただきまして、本当にありがとうございました。  それで、本当の質問にいきますが、生涯学習課、青少年教育施設運営費、これは決算の状況はちょっとわかりませんから115万円増えて、来年度は2億2,465万6,000円、そして、主なものは改修費も160万円程度ありますが、要するに運営費、これは指定管理者制度なんですね。  そこで、私はいつもいろいろ相談も受けているし、現地から意見も聞いているんですが、特に佐世保市は佐世保青少年の天地、それから世知原少年自然の家がありますから、あと対馬青年の家と千々石少年自然の家と、全部で6施設の運営費と、こういうことになっているんですが、指定管理者でこれは前の委託料なんですか、この人件費の計上の仕方はどういうふうにしているのか。私たちにいろいろ相談があるという内容の中では、とにかく指定管理者制度というのは効率的にやると、こういうふうなところは先走っていると。本来は自立でやって云々だとか、そういうところの中で運営の仕方についても指定管理者のところで十分検討ができて、直接で言うと、生涯学習課そのものが担当するよりももっとというふうなところもあるんですけれども、どうも経費節減の方が先行しておると、こういうふうに思えてなりません。  そこの中で、経費について言うと、運営費の中で節減をするということになっていけば、いわゆる物的なことについては一定のことはちゃんとしないといけないですから、やっぱり人的なところで人件費にしわ寄せがくるんじゃないかと、あるいは来ておるというふうに思わざるを得ないので、お尋ねをするんですが、いわゆるそこの施設に従事していらっしゃる職員の皆さんの人件費の設定の仕方、どういう考え方か、それからまた同時にどういう水準でしてあるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 ◎降籏生涯学習課長 青少年の天地などの青少年施設における人件費の算出の考え方でございますが、これは指定管理者の方から、事業計画を提案いただいております。その指定管理者の方で雇用しておられる職員の定期昇給に伴う人件費の増加等を一定反映した事業計画を、指定管理者の方から提案をいただいておりまして、県はその負担金につきまして特に問題がなければ、事業計画案を承認してきております。平成24年度の負担金におきましても、指定管理者から提案をいただきました人件費につきましても、事業計画どおりに承認をさせていただいているところでございます。 ◆吉村委員 それは前からあなた方はそういう説明をやっているんです。最近のことで言うと、例えば、ここ何年かになると限られた時間ですけれども、県の職員や公務員の賃金だって、そう上がっていないんです、定期昇給はもちろんですが。  それで、そこにお勤めになっている皆さん方の賃金水準というのは、県立ですから、県の職員からいったら、どの程度になっておるか、こういうチェックはしてありますか。 ◎降籏生涯学習課長 県の職員に比べてといった水準での確認というのはしておりませんが、この人件費につきましては、指定管理者の方からのご提案をいただいて、それを承認させているということで、それが民間の活力を活かした指定管理者制度の特性ということもございまして、そのような形でやらせていただいております。 ◆吉村委員 私はそういう感覚がわからないですね。もちろん指定管理者の受けているところの法人にしても何にしても、そういうところの経営をする側の皆さん方が、今までの経過の中で職員さんといろいろ話し合う場合もあるだろうし、だから、そこから来ているものについて経営計画というか、例えば、平成25年度の計画はこうですよと、認定して構いませんよ。それを特段問題がなければ、そういうことで、これは委託料じゃなくて負担金ですね。それはそれでいいですが、そういうことの中でしているんですけれども、これはあくまで県立ですよ。だから、考えようによっては県職員と並んでいてもおかしくないと、例えば、職種にもよるけれども、現業関係の皆さん方はこうだとか、一般的な事務官吏はこうだとか、そう取っても差し支えないですね。それをあまり考えてなくて、チェックされていないという考え方は、私は納得できません。  こういう業態のところの施設についても、ほかのところについてもですが、こういうやり方をするということについて、指定管理者として、法律的な制度があり、これを国の方が制度として法律をつくったわけですから、それに基づいてやっていることについては私も承知をしていて、その狙いも必ずしも効率化という部分について、全面否定するものではありません。  しかし、やっぱりそういう施設に勤めておいて、生活的にどうだこうだという話も聞くわけですから、それはやっぱり使用者側としては、つまり指定管理者の受けた側としてはやっぱりきちっと考えていただくというのは当然ですし、例えば、そういう部分で労働組合があるところあたりは交渉とか協議とかやっているというふうに思うんですが、そういうところがないところについてはやられていないとか、こういうような話になりますから、従業員の話をどう聞いているかわからないというようなことでございますがね。  私は、ここで具体的なことでどの程度になっておるからどうしろというふうな話じゃないですけど、やっぱりこういう部分の施設というのは、特に教育上の問題としては非常に大事なところですから、少年自然の家にしても、青少年の天地にしても、これは対馬青年の家もなんですか、それから千々石少年自然の家もこの6施設の中に入りますか。そういうところを含めて考えると、非常に大事なところですよ。私はいつか言ったことがある。  だから、そういうところで働いて一生懸命頑張っていらっしゃる皆さん方のところでは、ほかの皆さん方のところとあんまり変わらないような生活ができる賃金、待遇、処遇、そういうのは当然なければいけないわけですから、それは最低賃金のところで、すれすれでやっているとは言いませんけれども、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。  それで、運営費のところで前にも言ったんですけれども、例えば、佐世保青少年の天地、世知原少年自然の家、対馬青年の家も、それから千々石少年自然の家もそういうのが当てはまりますか。そういうところが中心なんですけれども、例えば、教育委員会としては、そういうところを使っての教育というか、経験というか、そういうものを当然推奨してやっているわけですね。そうすると、そういう部分については施設使用料の問題については、例えば、小学校の5~6年生がこうだとかというふうな話になってくると、それはやっぱり減免するとか無料とか、こういう取扱いになっていますから、そういうところに一生懸命力を入れれば入れるほど収入が上がらないようになる。収入が上がらないと言ったらおかしいけど、有料の人を集めるよりも上がらないわけです。そういうところの配慮も当然私はしてあるというふうに思いますが、そういうところも考えていくと、やっぱり非常に大事なところの仕事であると思いますので、人件費の算定あたりについては十分配慮をしてやっていただきたい。これを再度要望して、今日の予算質疑は終わります。 ◎降籏生涯学習課長 ありがとうございます。指定管理者の3施設、佐世保青少年の天地、千々石少年自然の家、世知原少年自然の家の平成25年度分の事業計画の提案をいただいております。  そして、今のところ、人件費は平成24年度と比べまして、約150万円増額の事業計画となっております。内容について、出たばかりですので、これから審査をさせていただきますが、内容が特に問題なければ、例年どおり事業計画を承認するようなことになろうかと思っているのが一つございます。  それからもう一つ、減免にかかる経費についてのご指摘をいただきました。  青少年教育施設は、集団宿泊や自然体験活動等を通じた体験をやるという目的がございますので、今、委員のご指摘がございましたように、小学校段階の児童が使った場合には減免ということをしております。この減免に係る経費につきましては、過去の実績であったり、学校行事の予定など、こういったことの利用を見込みながら、あらかじめ負担金の中に反映させておりまして、指定管理者の負担増にならないように措置の方をしているところでございます。 ◆吉村委員 いや、それはわかっていますよ。それから、150万円かどうか知らんけれども、増やしてあります。そうして構いません。いや新陳代謝もありますけれども、全体的にいって、ずっと1年1年勤務年数が長くなっているんですから、そういうところも含めてしてあると思いますから。  とにかく私から言わせていただくと、大体県職員の水準までどうするかとか、こんなことを考えてやられないといけないと私は思うんだけれども、そこまで考えるかどうかは別にして、県の職員の水準とそれから平均で結構なんですが、勤務年数とかなんとかありますから、そういう中でそこのところの職員のレベルというのは大体どうなのかぐらいは、あなたたちはチェックをしておいてくださいよ。私は、今日の答弁の中で努力していることは認めるけれども、そういう点についてのチェックは、内容のところについては不満でございます。要望をさせていただきますから、十分な配慮をお願いいたします。こういうふうにさせていただきたいと思います。 ◆堀江委員 横長資料の22ページ、教職員福利厚生費、今年度、前年度を比較しまして400万円余りのマイナスになっているんですが、それぞれの事業を見てみますと、教職員元気回復・健康維持増進事業費が372万4,000円の減になっています。ほかの課、ほかの事業というのは、県民に対して非常にアピールもし、こういう事業をやりますよとなるんですが、ここの教職員福利厚生費になると、県民には直接どうこうとはならない。しかし、小中高、未来の長崎県民を育てる非常に重要な先生たちを後押しする事業だと思っております。その中で300万円余りの減ということでは、事業として影響がありますか。どういうふうになるのかということを説明求めます。 ◎豊村福利厚生室長 先生方が心身ともに健康で職務をされることに対して、そういった事業をここでやっているんですけれども、まず、この元気回復事業でございます。この分については、まず40歳未満、いわゆる定期健康診断の健診内容に加えまして、若年層に対して採血検査等の実施とか、あと小中学校で開催します健康づくり講座、学校で行います講座への講師の謝金とか、そういう事業を行っております。それと、あと学校内でされておりますレクリエーション経費への助成、そういったのが主な事業でございまして、この元気回復事業のうちの、先ほど健診事業費が2,560万8,000円ほどで、今回その減の分の大きな要因がここでありまして、職員の対象者が昨年よりも100名ほど減になっているのが減額の理由でございます。 ◆堀江委員 健康維持増進事業の中の若年層健診事業、40歳未満、30歳、35歳を除く先生方の希望を対象に健診を行う。この対象者そのものが減ったということになるわけですか。そうすると、新年度は若い先生たちが少なくなったということになるのですか。そういうふうに見ていますか。  いずれにしても、事業そのものには影響ないというか、いわゆる対象者が減ったことの減ということに理解をいたしました。いずれにしても、今、室長が言われましたように、先生たちが元気でリフレッシュしながら教壇に立たれることが一番の、未来の長崎県をつくることになると思うので、そういう意味ではぜひここの分野も事業に邁進していただきたいと思います。 ◆浅田委員 2点ほどお伺いしたいと思います。  昨日からお話がずっと上がっていますICT教育の件、先ほども高比良(元)委員からもお話が出ていました。  今のところ、100台ですか取り入れてということで、今後、具体策を提案いただけるということでしたけれども、まず、今いろんな地域でこれを取り入れているところ、先進事例、自治体とかがあるかと思うんですが、そういうところの聞き取りであったり、これは絶対取り入れたいとか、今現段階で考えているものというのは何かおありでしょうか。 ◎池田義務教育課長 他の自治体というのは他の都道府県ということでよろしゅうございますか。これは、例えば、東京都で行っている、ICTを使ったいろんなフォーラム等がありますが、まず、そういった研修会でどんな機器があるのかとか、そういった実践の事例等についての研修をうちの課の職員が行っております。  また、本県の幾つかの市町もそれに参加をして、その情報収集に努められているところがございます。加えて言いますと、九州でいうと、佐賀県、それから熊本県が非常にそういった機器を活用した研究が進んでおりますので、視察を通して、その情報の発信を行っているところであります。 ◆浅田委員 確かに九州の中では佐賀県とか熊本県が進んでいるということで、やっぱり県だけで全体を覆ってしまうのは財源の問題とかがあって、市町村とかが率先的にやられているところも多いかと思うんですが、やはりICTのタブレットを導入するということによって、今まで親の収入の格差によって、いろんな問題が起こってきたことも埋められるのではないかと。やはり地域の中でもっともっと先進的なことを取り入れるので、そういったことも補完できるのではないかという考え方でやられているところもあると伺っております。  特に、長崎県の場合は、離島地域、半島地域を多く抱えているところで、ほかの都市型の部分とは違うような問題もあるかと思うので、こういったものをどんどん取り入れていくということが大事なことでしょうし、先ほどタブレットが200台、電子黒板が100台ということでしたけれども、こういったスマートボードとの組み合わせによって、また大きな広がりが出てくるかなと考えているんですが、私は逆に、いかに小さい頃からこういった教育を取り入れていくかというのが今後の可能性にも広がるかなと思っているんです。  今回とりあえず12校、県立学校5校となっています。多分いろんな保護者の要望等々も出てくるかと思うんですね。今年度はこれだけの予算が出ておりますけれども、先はどのように考えているのか。今年度だけで終われる部分ではないかと思いますので、その検討の方をお願いします。 ◎池田義務教育課長 まず、小中学校のことについてお話を申し上げたいと思います。
     ICT機器の整備については、基本的には市町教育委員会が整備を行っていただくというのが原則だと思っております。  ですから、小中学校の予算の中で、先ほどリースというお話を申し上げましたけれども、やはり研究を進めていただくためには機材がないといけないわけですから、そういう意味で小中学校については、リースという形で機材の方を置いていただいて研究を進めていただくという、そういったことを考えています。一応3年間を考えてはいるんですけれども、3年待ってそれから啓発するのではなくて、同時並行で、特にモデル校を地域性も考慮しながら配置したいと思うんですけれども、帰任の先生方に、その有効性とか活用の方法等についての研修を深めていただいて、その認識を持っていただきながら、順次各市町の方で広げていただくという、そういったイメージを持ちながら進めていきたいと考えております。 ◎玉島高校教育課長 県立学校は、現段階では5校に研究指定校ということで、3年間で考えております。その5校につきましては普通科の学校、農業高校でありますとか、工業高校とか、特別支援学校等を考えておりますが、各学校で教科の学力向上について取り組んでいただくことを考えています。現段階では、3年間5校を研究指定校ということで考えていますけれども、可能であれば全校配置に向けて、今後検討も進めていく必要があるかなと思っています。 ◆浅田委員 今、全校配置というお言葉が聞こえて非常によかったなと思います。やっぱりこういったものは3年間ですごく進んでいくと思うんですね。どんどん進む中で取り戻しがきかない時期というのがあるかと思いますので、できる限り早くそういった対応をしていただきたいと思っています。  私は、先ほど、離島とかでこれが活用できることによって教育格差が少しでも埋まるチャンスになるのではないかと言いました。かつ半面、今取り入れている地域の方々にお話を伺ったところ、この学校では入れているけれども、こっちの学校では入れていない。そうすると、入れていないところの親御さんから、「うちは遅れていくんじゃないか」という不安の声がすぐにでも上がってくるという現状があります。そういった声とかも聞きながら、じゃ、それをどう埋めていくのかとか、次から次に課題というのが出てくるかと思いますので、後々にならずに、そういったところも一緒にしながら、せっかく予算をかけることですので、ぜひ取り組んでいただければと思います。  もう一点、これは議案外の方にも上げていたんですけれども、皆さんおっしゃっていますので、学力向上対策のところで、私もお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、このような制度を取り入れられたということで、昨日からもやっぱりグローバル化、国際化と言っている中で、ここ最近の日本の全体的な学力が世界と比べても落ちてきているというふうに言われている。それは本当に由々しき問題だなと私も感じていますし、やはりこれからの国益を上げるという意味では、韓国とかいろんなところはもっともっと学力向上に力を入れているというところで、私はしっかり取り組んでいただきたいなと考えているんですが、その中で1点。  この公表の在り方だと思うんですけれども、いろんな考え方があるかと思います。私は、個人的にやはり子どもの未来を考えると、ある意味競争というのはすごく大事なのではないかと思っているので、親御さんたちだけというようなことではなくて、もっと公表の仕方って、あるのではないかと思っているんですが、そのあたりはどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎池田義務教育課長 これは発達段階で異なると思います。ただ、私どもとしては、やはり子どもたちの学力というのを、ゴールと言ったら語弊があるかもわかりませんが、いわゆる子どもたちの進路保障をきちんと求めていく、そこを目途にしながら学力向上対策を進めていく必要があると思っております。  ですから、小学校で行う学力はあそこでとどまるのではなくて、きちんと中学校に引き継ぐような学力を保障していく、中学校は高校につなぐような学力を保障していく。  それは先ほど高比良(元)委員さんの質問の中でもお話をしましたけど、きちんと評価をしながら、その改善につなげていく。そのサイクルをきちんと確立しないと、そういった進路保障につながっていく学力は身に付かないというふうに考えています。これは単に県の学力調査の公表だけではなくて、やはりきちんとそういった評価を認識しながら、指導に活かしていくということは非常に重要なことだと思っております。  ただ、いたずらに数字だけがひとり歩きするような、そういった調査であると、逆の弊害が生まれてくるのではないかなと、そんな危惧を持っているところであります。 ◆浅田委員 確かに逆の弊害だったり、昨日もお話が出ていましたけれども、学力を上げるために先生たちが必死になって時間を費やして、先生たちに対する心の病とか、いろんな部分が起こってくるかもしれない。そういったところを補完していかなければいけないかなというところも感じる部分ではあるんですが、例えば、昔、小学校とかが通知表が3段階の時、非常にわかりづらかったという時代があったと思います。その時に、私のところにも、自分の子どもは、成績はよかったと思っていた、そんなに悪くなかったと思っていたらば、高校受験の時に受けたい学校を受けさせられなかったというような、親御さんが本当のところを認識したかったのが、ちょっと思っていた方ではなかったと。現実を親も知っておきたかったというような声もあります。  今、子どもが中学校、高校とか大学を受験する世代が私の友人にも非常に多いんですけれども、結局、最終的には大学だったり、就職試験の時だったりにやはりそういったものでの戦いというのが出てきます。最終的には、そこで落ちるか受かるかというのが出てくるので、やはり厳しい部分というのは非常に重要なのではないかなというふうな声が聞かれるのも現実かと思うんですね。やっぱり結果をちゃんとわかっているということが、子どもにとっても、自分の未来を築きやすいし、かつ努力をしやすいという方法にもつながるのではないかなと感じております。  学校側にしても、先生側にしても、その結果がてこ入れにつながるという考え方もあるかと思うんですが、武雄市がこれを学校別に公表をということで波紋を呼んだというようなことがありましたが、学校同士の間でもそういったものを取り入れるということは私は非常に重要だと思ったんですけれども、そのあたりしっかりホームページとかでも公表をしていくというようなことまでお考えじゃないんでしょうか。 ◎池田義務教育課長 少なくとも、県の方で学校別を公表するというところまでは考えておりません。  先ほど委員がおっしゃった中で、私も思うんですが、やっぱり自分がこういう勉強をもっとやっていきたいとか、あるいはこんなふうな職に就きながらやっていきたいという、きちんと自分たちが描いた夢とか志を遂げるような、そういった教育を進めていかないといけないと思います。仮にその学力が身に付いていなかったがために、その道を閉ざすということがあってはならないと思っております。  ですから、そういう意味では、そこにきちんと通用するだけの学力をきちんと身に付けた上で、ただ、人として社会の中できちんと生きていくだけの力も身に付けさせていかなければなりませんので、そういう意味でよく私どもは学力を含めた上での生きる力をきちんと学校教育で身に付けさせていく、やっぱりそれを主眼にしながら取り組んでいきたいと考えているところでもございます。 ◆浅田委員 私は、逆に成績が非常に悪くて高校でも落ちこぼれだったからこそ、すごく思うんですね。自分が500人近い生徒の中で本当に下の方だった。今おっしゃるように、成績はだめだけど、何かほかの方法で生き方がないかなとか、もっと自分の得意分野を活かしていこうかなとか、自分はこういう職業に就きたいというのが明確に当時からあったので、この職業に就くんだったら、この学校が長崎県の中では就職に有利だなと。だったら、どの学問を学ぼうかなと、やっぱり高校生なりに考えていたと思うんです。私は成績の順位で厳しかったですけれども、そういう指針になることが順位であったかなと思います。  知らず知らずの中にいて、生きる力と言われてもやっぱり難しさもあるかなと思いますし、武雄市のようにいきなり出すことがどうかはわかりませんけれども、これは親御さんにアンケート調査をしたら、7割の方がそれを望んだ上で、皆さんが出していいということでやられたということなんですね。教育委員会が決めたとか、そういうことではなくて、親御さんたちもこういうことを一方で望んでいるという現実もありますので、そういったところも含めて長崎県もしっかり意見を聞きながら取り入れていただいて、子どもたちの閉ざすことのない、先の未来につながるような歩みをぜひともやっていただきたいなと。やっぱり教育の場というのが先々一番大事な部分だと思いますので、そのあたりを私は強く要望したいと思います。  以上です。 ◆小林副会長 県独自の学力テストについてお尋ねをしますけれども、2006年まで独自でやっておったんだよね。それで、2007年から全国学力テストが導入されるということでやまったと、こういうことになっていますよね。やめた理由と、それから2006年まで続いた県独自の学力テスト、何年間ぐらいやってこられたのか、そこをまずお尋ねしたい。 ◎池田義務教育課長 まず、県で行っていた調査ですが、平成15年度から平成18年度まで実施をしてきております。ただ、この調査はいわゆる基礎基本を中心とした基礎基本の定着度を見るためのテストでしたので、「長崎県基礎学力調査」というふうな名称で取り組んできたところです。  何度かお話し申し上げました全国学力・学習状況調査は、もちろん基礎基本もそうなんですが、その基礎基本を活用したいわゆる思考力とか判断力とか表現力とか、それを見る、これから求める学力を見るためのテスト、そういう形で全国学力テストが始まりましたので、移行する形で平成19年度から県学力調査を全国学力調査の方に移行するという形で、現在に至っているという状況でございます。 ◆小林副会長 だとすれば、県独自の学力テスト、平成15年、平成16年、平成17年、平成18年、4年間やって、全国学力テストが40年ぶりかなんか再開されるぞということで、そちらの方に基礎学力調査をいわゆる任せようということになったと。4年間しかやっていなかったんだよね。4年間で、いわゆる基礎学力の調査の目的を十分果たし得た状況であったのかどうか。そして、全国学力テストに移行し、託したと。あれから何年か経ちましたが、今またそれを復活するという理由がいま一つ明快ではないんだよ。よく考えてごらん、今言っているようなことを。わずか4年の基礎学習調査ということは道半ばだろう。なんで道半ばかというと、いわゆるやっただけの内容というものがあったのかと。いわゆる基本的に学力向上につなげなければいけないと。この4年間の県独自の学力調査をやって、一体どういう結果でこの4年間推移していったのかと。それをもう全国学力テストが始まるぞということで、ぽんとそっちに投げちゃったんだ。そしてまた、それからしばらく経ってから、また全国学力テストは悉皆になるわけだよな。そういうような状況の中で、また県基礎学力調査を再開するということ、ここのところのいわゆるあなた方の基本的な考え方がびしっとしておかないといけないんだよ。そこのところがいまいち明快ではないような気がするわけです。  そこをひとつ義務教育課長、明快にこうやりました、そして、どういう結果がこの4年間で出ましたと。しかしながら、こういう状況だから、全国学力テストに託しましたと。ずっとそこで託してやってきたけれども、それはそれとして、改めてこの4年間やった、もとの学力テストに戻らなければいけないと。それは何ゆえなのか、どうなのかということ、やっぱり終わった時の状況と再開する時の状況と明確に言わないと、ちょっとよくわからないんです。どうぞ。 ◎池田義務教育課長 まず、県基礎学力調査の件でございますけれども、基礎基本の定着という意味では、各学校では、例えば朝の時間を使ったドリルの時間であるとか、基礎基本に取り組む時間とか取組で非常に進んできたと考えております。そういった中で基礎基本にかかわる本県の子どもたちの力というのは、今、数値を持ちませんけれども、非常に向上してきていたという、そういった実感を持っておりました。  ただ、平成19年度に全国学力・学習状況調査が始まった中で、先ほど基礎基本にかかわる内容と活用力のお話を申し上げましたけれども、活用力については中学生はある程度いい線をいっていたんですが、小学校の方については全般的に活用力についての力が付いていない。それについて様々な取組をやってきたんですが、特に小学校においては、これは何度かご報告申し上げましたけれども、全般的に十分な成果が出てきていないという、実態がまずございます。そういった実態がある中でさまざまな支援策を私どもやってまいりましたし、それから市町教育委員会も、あるいは学校もさまざまな取組をやってきたんですが、検証軸をきちんと持ちながら、その確認をしながら、その次の指導に活かしていくという、こういった体制が十分に整っていなかったと考えております。  全国学力・学習状況調査はご承知のとおり、当初悉皆で平成19年、平成20年、平成21年度までやったんですが、平成22年度から抽出調査に変わりまして、調査の対象に全部の学校が当たらないといった状況も進んでまいりました。そういった中で、本当に今新しい学習指導要領に改訂されて、求める学力が明確になったわけなんですが、その学力が本当に子どもたちに身に付いたかどうかといった検証がなかなかしづらい状況が出てきている。これが今、私どもが新しく県学力調査を実施する背景になります。  ですから、今後、県基礎学力調査を、もちろん国の調査も連動しながら活用していきたいと考えておりますが、ただ、国の動きにかかわらず、本県は本県として、どういった学力を子どもたちに身に付けさせていくのか、あるいはどういった課題を把握した上で、その次の指導に活かしていくかという、本県独自の学力向上対策を取っていく必要がある。そういった認識を持って、この県学力調査の実施を検討したところでございます。 ◆小林副会長 昨日来から、あなたがずっと委員の質問に対して言っているのは、県独自のものはなんで5年生なのか、なんで中学校2年生なのかと。国のものはいわゆる小学校6年と中学校3年ではないかと。そうすると、堀江委員の質問に対してあなたの答弁は、結局4年生までに大体の基礎が固まるんだと。だから、5年生になった時の4月にやりたいんだと。ところが、今回は予算等々が間に合わないから6月になってしまうんだと。本当は4月にやりたいんだと。そこで、この4年間がどうだったかと。  渡辺教育長というのは、私はずっと前から知っているけれども、正直に言って、この問題については、あなたと比べればこっちが正直かもしれないな。いや本当の話。なんで再開したのかと、それは全国学力テストで小学生が全国平均を下回っている、中学校は上回っているけれどもと、ずばっと言っておるじゃないか。あなたみたいに遠回しに言わないもん。いいか悪いは別ですが、教育長としてわかりやすい。あなたからは、そういう話が出てこない。何かしらんけれども、オブラートに包んだみたいな格好ばっかりやっているんだよ。だから、なんで再開をしたんですかと。全国学力テストを6~7年やってみましたと。いわゆる悉皆から抽出になったとかいう事例もあったけれども、基本的に小学生が全国平均を下回っているから、これは一大事だというような形の中で、それを補完するためには県独自で再開しないといけないのじゃないかと、こういうような考え方のもとにおいて、またいろいろあなたがご託を並べてうまく話をすればいいけれども、基本的なところが実際はそれを言わんとしているんですが、それを率直にずばっと言わないで遠回しに遠回しに言っているから、わからないのですよ。  だから、あえて言えば、全国の学力テストが始まる前の平成18年までやった4年間についてのいわゆる学習課題とかいうのが何もなかったのか。県独自で4年間やったじゃないか、全国学力テストがなかったんだから。そうすると、その時のいわゆる学習課題というか、そんなものが4年間で何もできなかったのか。結局は4年間、そうやって県基礎学力調査をやったけれども、全国学力・学習調査に移行したらば小学生は平均を下回るということがずっと続いているじゃないか。だから、結局はそういうようなことをいわゆる再開せざるを得ないと。全国学力・学習状況調査でも公表しないものだから、何が何だかよくわからない。どこに何が足らないかもわからない。結局はずっと下回って、今のままでどうにもならないということで、昨年、あなたはこう分厚いやつをつくって、やっぱり問題提起をしながら、あの努力は認めますよ。あの努力は認める。しかし、我々ももうこの辺に来ると、結果を出さなければいけない。だから、小学生がある意味では学力を十二分に著しく付けたというような形にしてもらわないと、なかなか「はい、そうですか」と言うわけにはいかないじゃないか。  だから、もう一回言うが、県基礎学力調査を4年間やりましたと。そして、全国の学力テストが平成15年から始まりましたと。じゃ、県独自のものをやめて、こっちに移行しましょうと。そして、6~7年経ったけれども、小学生は全然変わらないではないかと、全国平均を下回っているじゃないかと。君は、全国を下回っているなんてことは一言も言わないんだ。渡辺さんは、びしっと言うんだよ。そういうような形の中で非常にわかりやすいんです。  だから、そういうような形の中でなぜやめて、なぜ再開したのかというところについては本当に県民にわかるようにしないといけないんです。いいですか、600万円の金額が大きいとか大きくないとか、そんなことは関係ないんです。やっぱり学力向上のために県教育委員会として頑張ってやっていくと、このことは評価をするわけです。だけれども、それはそれなりのきちんとした成果につなげていただかなければいけないと。では、その成果とは何かと。要するに小学生が全国平均を下回る課題は一体何なのか。この課題を明らかにしない状況の中で、私がいつも言っている全国学力テストのいわゆる分析をやっているのかと。公表すれば、どこがどういうふうで何が問題かということが明らかになるんだけれども、いろいろあって、競争力を妙に付けるばかりが能じゃないと、そういうことを言っているけれども、さっき浅田委員も言っていました。あの人も選挙で競争だよ。みんな競争をやらないといけないんです。競争の中で、そこからはい上がってこなければいけない。そのはい上がるという一つの努力が、これからの人生にとって、とても大事になるし、国家のために、地域のために頑張る、あるいは家庭の幸せのためにも頑張ると、こういうことにつながっていくんです。  だから、あなた方も基礎学力調査を再開をした時に、平成25年度に始めて、何年度ぐらいにはまず平均点をきちっとキープして、それから若干中学生ぐらいまで上回るぐらいのそういう努力をしていきたいんだという数値目標なんかは言えますか、そこのところはどうですか。 ◎池田義務教育課長 実は言いづらいところがあるんですが、(「言いづらいじゃろう」と呼ぶ者あり)県の「教育振興基本計画」では、「平成25年度までに全国学力・学習状況調査の全ての領域において、全国を上回る」という、そういった目標を持ちながら取り組んできたところです。  ただ、今、副会長からご指摘がありましたように、小学校においては、それをずっと上回ることができないという状況が続いてきております。そういった課題認識というのは私ども持っておりますし、そういう意味では現場の先生方にも、今やっている指導の中にもっと改善するところがないと、本当に子どもたちに力を付けることができないんだと。そういった意味での支援、研修を深めていく必要があるんだという認識は強く持っております。  ですから、ただ全国平均を上回れば、それで済むという話ではなくて、本当にきちんとした学力が身に付くような、そういった指導というのを本気になって取り組んでいただきたいと思っておりますし、これも先生方だけではなくて、学校として、そういった推進体制がきちんと取れるような、校長先生のリーダーシップも強く求めていきたいと考えているところです。 ◆小林副会長 いろいろ配慮しながら、あなたは答弁をやっているんです。言いづらいんですけれどもって、何が言いづらいのですか。もっと正直に言えばいいんですが、組合関係があったり、いろいろあるんでしょう。そういうような形もあってね。  ただ、言葉の端々に結構出てくるんです。結局、ただ単に全国平均を上回ればいいということだけではないんだということを言っているんです。全国平均点を上回るために、真の学力をきちっと向上させるために、それだけの学力が身に付くために、どういう課題をどういうような対応の仕方をもって、これをクリアしていくかということを、これを要するに今回の目的にしておるのじゃないですか。  だから、そういうことを言いながら、ただ単に全国平均点を上回ればいいというんじゃないんだと、こんな矛盾だらけの話を私にするなよ。そんなことはほかの人にやれ。私の前ではそんな話は通らないぞということをちょっと格好よく言っているだけ。  あなたのさっきの答弁の中で、今まで検証軸が十分に見えなかったんだと。ここがやっぱり課題の課題なんだよ。実は、あなたは「言いにくいんですが」と言いながら、一番大事なことはべらべらしゃべるんだ、大したものです。「言いにくいんですけれども」と言いながら、問題点はちゃんと提起しておるんだよ。それで、それをめざとく見付けてしゃべっているのが私、どっちが偉いかというと、大体同じぐらいか。  そういうことだから、いいですか、検証軸が十分見えなかったというんです。つまり全国学力・学習状況調査で、あるいは前に4年間やったもので検証軸が十分見えなかった。要するに小学生の全国平均を下回る状況の中で、ここのところをきちんと改善してもらわないといけないじゃないかと。あなた初め、あなたのスタッフが大変ご苦労していただいて、あれだけのものをおつくりになった。これは何度も何度も幾度も評価をしたんです。ところが、絵に描いた餅じゃ困ります。ただ、つくりましたというだけでは、もう今どき通らないのです。つくりましたということについて評価をした。あとは結果を出さなければいけないんです。教育といえども結果です。  さっき高比良(元)委員が言ったじゃないですか。公表しないとかなんとかかんとか、あっちに気を使いこっちに気を使っているみたいだけれども、誰が合格して、誰が落ちたかとか、そんなことはもうきちんと結果として世の中に明るみに出るんだよと。そんなことを考えれば、そうならないように、やはりそれだけのフォローを今からやっておいた方がいいんではないかと、そういうようなことを申し上げておるわけです。  だから、これから600万円使ってやります。本当は4月にやりたいけれども、今回は6月ですと。来年度からはこれを4月に持っていけるようにしてもらいたいと、こういうことになるんだろうけれども、それが本当に全国学力テストで小学生が全国平均を上回るような、そんな状況に持っていっていただくというような、そういうようなことを一番狙いとされなければいけないと思うんです。そうでないと、県民は納得しないよ。渡辺教育行政は一体何をやっているのかというようなことで、当の渡辺教育長が大変困る。  だから、そういう意味からいっても、ここをやっぱりクリアするためにこうしてやるんだと、ここのところはひとつ明快にあなたの口から聞きたい。いいですか、そんな全国平均点を上回ればいいというものじゃないんだと言うんじゃなくして、全国平均点を上回って、その上にどういう課題をもって、どういうふうに何が求められていくのか、目標目的をきちんと打ち出していただきたいと私は思うんです。まず、その辺のところはどうですか。 ◎池田義務教育課長 今、副会長のご指摘のとおり、私の言葉が少し足りなかったなと思っております。  やはり指導をやった結果が、今きちんと子どもたちの評価というか出てきていないわけですから、これをクリアさせる。やっぱり私たちが全力で取り組んでいかなければいけない課題であるということは十分認識しております。  同時に、それは持続可能な支援体制をきちんと学校に根付かせて、1回限りのものではなくて、これから継続してそういった体制が整えていけるような総合的なシステムをつくっていきたいということも考えているところですので、一生懸命頑張っていきたいと思っております。 ◆小林副会長 義務教育課長、あなたが頑張っているということはよく知っていますよ。あなたがいろんな改善をされてきたこともよくわかっております。だから、こう突っ張った言い方をしながらでも評価は評価でしておるわけです。  そこで、今、我々が一番大事だと思っておるやつは教育長、例えば、この平均点を下回っておるという厳粛な事実があるわけですよ。そうでしょう。全国学力テストの平均を見た時に、小学生が若干下回っておるということ、中学生はそれを確実にクリアしておる。こういう状況の中でやっぱり何とかしなければいけないということで、あえて県独自のそういう学力調査を再開したわけです。そうしたら、これを何回かやるうちに、何が問題なのかとか、どこに一つの課題があるのか、これはだんだん明らかになってこなければいけないし、それが一番難しいわけです。さっきから「検証軸」と、こう言っているんです。専門用語だよね。何をどうすればいいかという、この検証の軸が定まらないと言ってきたわけです。  しからば、これから予算を使って、これを再開するという時に、当然何が課題なのかということが明らかにならなければいけない。課題なくして絶対にクリアすることはできないわけだから。だから、まず、要するに検証軸の課題は一体何なのか、何をクリアすれば要するに結果につながっていくのか。ここのところの課題がまず明らかにならないと、この課題を乗り越えようという一つの流れが出てこないわけでしょう。  そうしたら、私が実は一番懸念というか、考えておることは、課題が出てきた時に誰がそれを指導できるのかと。単純に言えば、学校の先生たちが、国のいわゆる調査あるいは県の調査等々2つは当然連動しているから、また同じ時期にこれからやっていこうとしているわけだから。4年生でどこまで基礎が全部集約されているかと、それを5年生で見る。中学校2年生というのも、大体中学校2年で決まるんだと、こういうようなことで小学校6年までの状況も中学校2年でわかるぞと、こんなことになっている。それがやっぱりクリアできていないという格好になっていった時に、何が課題か、どこの教え方が悪いのか、何をどうしなければいけないかという答えが出てくる。そういう課題が、いわゆる全国学力・学習状況調査と県内の基礎学力調査を一緒に合体させて問題点が出てきたとした時に、その検証軸が整理されたとした時に、誰がそれを本当に子どもたちにきちんと学力向上というような形の中で結果を出すための指導ができるのかと。学校の先生方はもう大抵多忙過ぎて、時間が回らないではないかと。堀江委員が、採点も食事しながらやっていると。ええっ、そんな食事しながらやっているのかと、点数付けるのは間違いはなかろうかと。私は点数が悪かったけれども、ほとんど間違いじゃなかったのかなと思っておるんだけれども。  そうすると、あなたたちはそんなことでやってきたんだというようなことをこの間言っておりましたね。だから、そういうことからしてみた時に、誰が教えるのか。本当に学校の先生方が、それだけの課題を受けて、さらに勉強されて、それを子どもたちにきちんと伝える、それだけの力が、果たして多忙がゆえにということの中で温存されているかという、一番解決しなければいけない課題が、実はそこにあるんではないかと。  全国学力・学習状況調査については、抽出になってからいろいろあったけれども、全国学力・学習状況調査については採点を全部先生方がやらなければいけないことではなくて、どこかでやるんでしょう。そういうことからしてみた時に、また仕事が増えるんです。果たして仕事は増えて、その上において、その課題を教えろというところまで行くのかという、ここのところの根幹的なことをやっぱり解決せずにして、なかなか先に進まないのではないかなと私は思うのだけれども、そこのところはどうですか。 ◎池田義務教育課長 例えば、この問題がどういう意味があるのかとか、あるいはそこにどういう課題があるのかとか、そこにどんな改善策が考えられるかというのは、一人ひとりの先生方が個別にやるというのは私は無理だと思っております。  ですから、それは当然私どもも一生懸命やりますし、市町教育委員会であるとか、あるいは学力向上に関連して、教育センターもそうですし、あるいは大学の附属学校であるとか、いろんな方々の力を合わせながら、それは支援という形で先生方にも届けていきたいと思っております。  それから、改善をするための研修を、先生方がそう負担にならないような夏休みの期間等に集まっていただきながら、具体的な問題を提示しながら、一緒になって研究していくということが必要なんだろうと思います。  それから、それを解決していくために、例えばどんな問題が必要なのか、どういうことで子どもたちのそういう力を検証できるのか、そういった問題の作成も、県の教育センター、あるいは私どもを中心にしながら各学校の方にも届けていく、そういった取組を、今後も取り組んでいきたいと思っております。 ◆小林副会長 教育長、今、私がちょっと問題提起をしました。教育長が答弁していただいて、それをそれぞれ長崎県下にいらっしゃる教師の方々が一つの目標にすると思うんです、また目標にしなければならない。義務教育課長は、こういうようなことを言われている。  しかし、まさに教育行政の今や最高峰にいらっしゃる渡辺教育長が、小学生が全国平均をクリアしていない、県独自で前のような学力テストを復活せざるを得ないというところまで実は追い込まれているとか、あるいはそう取られているという形の中で、さあ、ここを乗り越えるためにどういうふうなご認識をされているかということ、そこのところのあなたの発言が、これから末端の教師の方々まで全部届くし、教育行政の中の一つの大きな波になり力になっていくんじゃないかと、そう考えますのでご見解があられればお願いしたいと思います。 ◎渡辺教育長 昨日、堀江委員の方から、全国学力・学習状況調査で秋田県が非常に上位を占めているというお話があって、しかしながら、高校に行くと学力が上位にない。入試においても、それほど成果が出ていないというお話がありましたけれども、逆に本県の場合は、確かに小学校の場合は全国平均を下回っています。中学校は若干全国平均を上回っているという状況でございますけれども、センター試験におきます教科の評価を見てみますと、長崎県の高校生は全国平均を上回って上位の方にございます。また、センター試験受験者に占める国公立の合格者についても、これはトップ、あるいはベストファイブに常に入るような実力でございまして、それぞれの段階で先生方も頑張っている、子どもたちも頑張って、学力を向上させているわけですけれども、今回なぜ県単独の学力調査を実施したかといいますと、全国学力・学習状況調査が悉皆調査から抽出調査になって、全国的な傾向は見られますが、それぞれの学校とか、それぞれの子どもたちが持っている問題点というのがなかなか把握しづらくなっているというところがございます。  本県でも、約3割という割合で抽出になっておりますけれども、全然抽出されていない市町もございますので、そういった面で非常に検証軸としては不完全なものになっています。来年度から悉皆調査に戻るということでございますけれども、検証軸は今2点あります。小学校6年生と中学校3年生でございますけれども、もう一つずつ小学校、中学校に設けて、さらに検証を深めて、今問題になっております小学校における全国平均の学力をさらに上げると、そういう結果につながればと思っています。  全国学力・学習状況調査の中でも、なぜ小学校が全国平均点を下回っているのか、問題点も把握しているんですけれども、その問題点をクリアする手段というのがなかなか徹底していないというところがありまして、それをさらに5年生の段階で検証し、個々の子どもたちの状況もわかる、それと学校の問題点もわかる、そうしたことでさらに学力の向上につながればと思っております。  競争をあおるということもご指摘いただいておりますけれども、成績を上げるために事前の対策を打つ、こういうのは本末転倒の話で本来の子どもたちの実力が発揮できるような、そういう調査方法を各学校に徹底して、さらなる学力向上に努めていきたいと考えているところです。 ○友田分科会長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田分科会長 なければ、分科会長を交代します。 ○小林副会長 分科会長、発言をどうぞ。 ◆友田分科会長 今日の午前中に、堀江委員の方からも、県が新年度に行うフッ化物洗口の件で、教育委員会としてどうなのかという質疑がありました。  私も、教育委員会で、この洗口に当たって何らかの必要な予算を上げるべきじゃないかと思っているんですが、体育保健課を見ても、それらしいものは見当たらないんです。なぜこういうことを言うかというと、実は私の手元にフッ化物洗口剤の取扱い説明書というか何という表現かわかりませんが、そういったものがあって、これをじっくり読むと、これは保護者の皆さんにご理解をいただいて、了承をいただいて、これを使ってうちの子どもたちにフッ化物洗口をさせていいですよという何らかの承諾かなんか取らないと、私は大きなリスクを教育現場が負ってしまうんじゃないかなという気がしてならないんです。そのためには必要な予算措置をして、そういった対策が必要なんじゃないかと思うんですけど、実施主体は確かに国保・健康増進課です。予算は、そこから出ます。しかし、小学校で週1回ありますよね。で、その所管は教育委員会ですよね。何も予算措置しなくて本当に大丈夫ですか。 ◎高橋体育保健課長 フッ化物洗口の実施に当たりましては、今、分科会長からもお話がありましたように、福祉保健部の方でまとめて計上いたしておりますが、小学校の場合の実施主体である市町教育委員会に対して、我々もいろいろな説明も行っているところでございます。  このフッ化物洗口を実施するに当たりましては、分科会長からもありましたように、保護者に対しては具体的な方法でありますとか、期待される効果、それから安全性等を十分に説明して、同意を得た上で実施をされるものでございます。  フッ化物洗口につきましては、学校歯科医の指導のもとに適切な用法・容量で実施するものでありまして、危険性はございませんが、用法・容量を守らない、想定外の使用方法にはリスクがあるということはきちんと説明を行いまして、誤った使用方法と安全な使用方法について明確に分けて、保護者の方におわかりいただけるように混同しないよう、正しい情報提供を行う必要があると思っております。 ◆友田分科会長 実施主体は確かに市町なので県教委が直接実施しないということなんでしょうけれども、私の周辺にもこのフッ化物洗口をやれという方もいらっしゃるし、やらないでほしいという方もいらっしゃいます。ただ、そういった中間的な本当にニュートラルな立場で、このメーカーが出しているものを読むと、これは相当十分な対応が必要だなと。ここに書いてあるんですよ。「投与に際しての留意事項」ということで、「この使用法については、十分に保護者に対して説明し、家庭での幼小児の洗口は、保護者の監視下で行わせてください」というのをメーカーが書いています。  ですから、実際に学校でやるとするなら、それを本来ご家庭でやってほしいけれども、県でこういう考え方でやっているので、皆様に代わって学校がやりますと。ただし、こういったリスクがあります。大丈夫ですね、ご同意いただけますねというぐらいのちゃんとしたリスクマネジメントをしてなければ、もし誤飲があって、問題の指摘がされているような副作用というか、そういうものがもし起きた場合に長崎県は訴えられたら負けますからね。そういうことにならないように十分なリスクマネジメントをしなければいけないと思う。  そのためには、私はやっぱり教育委員会でも市町にただ任せるだけではなくて、県がやるわけだから、県の教育委員会としても必要な予算措置を講じてでも十分な対応をすべきではないかと思いますけれども、もう一度改めてこういった点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎高橋体育保健課長 このフッ化物洗口の実施に当たりましては、各学校におきましてもそれぞれ学校歯科医がいらっしゃいます。専門的な見地から、それぞれ具体的な説明を保護者の方に行っていただくようにしております。そういったことに対しましては、県の医師会の方にも我々はお願いをいたしまして、保護者の方に十分な説明をいただけるように協力依頼を行っているところでございます。 ◆友田分科会長 最後にしますが、先般も新聞紙上にこのフッ化物洗口についての記事が載っていました。一部には強い反対意見もあると書いてあったんですけれども、この方々がどういったことで反対されているかということについては記載していないわけです。歯科医師会の先生の「これは非常にいいんですよ」ということだけが書いてあるわけです。その辺のことを十分に承知していない方は、これは非常に効果があっていいものだと思われるでしょう。でも、一方でこういうリスクがあるということについても十分承知をしていただいた上で、適切な判断を保護者の方にしていただく。もちろん担当課である国保・健康増進課のところで、このことについてはもっと議論をしたいと思いますけれども、教育委員会としても、その点は承知しておいていただいて、市町の教育委員会にも適切な指示をしていただくように、この点は要請をしておきます。  終わります。 ○小林副会長 分科会長を交代します。 ◆高比良[元]委員 いろいろ指摘がいろいろなところからあっておって、一緒に勉強会とかしたりするんですけれども、仮に学校現場で先生が「こんな危険なことを私は担いたくない、やれない」と言った時はどうするんですか。 ◎高橋体育保健課長 これは学校全体で取り組むものでございますので、特定の方に強制して実施できるものではございません。学校全体の協力体制の中で実施をされるものと思っております。 ◆高比良[元]委員 では確認しますが、どうあっても、そこがやっぱり私としては躊躇せざるを得ませんよと言った時には無理強いはできないということですね。先生に対して。 ◎高橋体育保健課長 職務命令という形で行うものではなく、学校全体で職員の理解のもとに行うものであるというふうには思っております。 ◆吉村委員 今の点に関して、この分科会で教育委員会が答弁した内容というのは非常に大事だと思うんです。実はまだ分科会ではやっていないのですが、福祉保健部の方と話をした過程の中では、教育委員会ともいろいろ話をしてきたと。そして「歯なまるスマイルプラン」の、学校数での100%というそういう言い方もありましたが、要するに福祉保健部の方は児童生徒100%という考え方が非常に強いんですけれども、そういうところについて教育委員会とも協議をしてきたんですが、教育委員会の意見を福祉保健部の方は軽くしている部分がどうしても残っているというふうに私は理解しているんです。そこはもう福祉保健部の方とやっていきますから。  今日の答弁は、友田分科会長、それから高比良(元)委員、それから前段には堀江委員の話もありましたが、そういう答弁の重さについては十分認識をして対処することを言っておきますから。  我々が、関係者から話を聞いた中では、教育委員会ともいろいろ話をした。そうしたら、本体の計画を持っておる福祉保健部の国保・健康増進課が中心なんですが、ここの方が非常に力が強かったなんていう話も聞かせていただいておりますから、念のために私は言っておきます。問題点の指摘その他について意見は福祉の方でも十分やらせていただく、こういうことにしておきます。 ○友田分科会長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田分科会長 では、質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆堀江委員 第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算関係部分」のうち、教育関係につきましては、次の理由で反対いたします。  教育委員会の予算は1,408億9,673万3,000円、うち教職員、事務局職員の給与は87%、言い換えれば約90%近くを給与が占めます。先生方の給与を否定するものでもありませんし、給与削減には反対の立場に立っております。  本予算の中には、就職を希望する生徒のために頑張っておられるキャリアサポートスタッフ事業など、県民の要望に応えた施策は賛成いたします。しかし、新規に始めようとする県独自の学力テストを行う長崎県学力調査実施事業は、全国学力テスト廃止を求める立場から、これは認められません。  先ほどの副会長のやりとりで、県独自の学力テストは、結局は全国学力テストの成績を上げるための手段であることも明らかになりました。学力を身に付けることとテストで競争することは私は別だと思っております。  長崎県が、小学1年、小学2年、小学6年、中学1年だけでなく、全ての学年で少人数学級編制を実施し、一人ひとりの子どもたちにきめ細かく対応できる教育をさらに進め、子どもたちの生きていく力、能力をさらに伸ばしていただきたいということを要望し、反対討論といたします。 ○友田分科会長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○友田分科会長 ほかに討論がないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。  ここでしばらく休憩をいたします。 -----------------------------------      -午後3時19分 休憩- -----------------------------------      -午後3時19分 再開- ----------------------------------- ○友田分科会長 分科会を再開します。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  まず、第1号議案のうち関係部分について採決いたします。  第1号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○友田分科会長 起立多数、よって、第1号議案のうち、関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○友田委員長 次に、そのほかの議案について採決いたします。  第62号議案のうち関係部分及び第75号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田分科会長 ご異議なしと認めます。よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  ここで10分間休憩をいたします。 -----------------------------------      -午後3時20分 休憩- -----------------------------------      -午後3時32分 再開- ----------------------------------- ○友田委員長 再開いたします。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。教育長より総括説明をお願いいたします。 ◎渡辺教育長 それでは、教育委員会関係の議案についてご説明いたします。  文教厚生委員会関係議案説明資料の教育委員会をお開きください。今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」、第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」であります。  初めに、第29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童生徒数の増減等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」は、新幹線文化財調査事務所職員の交通事故に関して、相手方と和解が成立し、損害賠償の額を決定しようとするものであり、その内容については記載のとおりであります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (第二期長崎県教育振興基本計画の策定について)、現在、第四期長崎県教育振興懇話会において、平成26年度からの5箇年間で重点的に取り組むべき施策等について協議を行っており、県議会でのご審議をいただくための素案を6月までに作成するよう取り組んでまいります。 (長崎県民歌「南の風」の普及について)、県民歌であります「南の風」を小中高等学校のそれぞれの教育活動や各種大会等において活用し、長崎県の子どもたちにふるさとの歌として歌い継いでもらえるよう、広く普及させていきたいと考えております。 (全国中学校総合文化祭の本県開催について)、全国中学校文化連盟において、平成30年度第18回全国中学校総合文化祭を本県において開催することが正式に決定されました。 (教職員の不祥事について)、平成24年12月20日付けで窃盗容疑により逮捕された佐世保西高等学校の事務職員を懲戒免職、体罰等を行った長崎市内の小学校教諭を減給処分とし、管理監督する立場にあった校長についてもそれぞれ文書訓告、戒告といたしました。このような不祥事が発生したことは、学校教育に対する信頼を失墜させ、県民に失望と不信感を与えるものであり、県議会を初め、県民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。  県教育委員会としましては、本県教育関係者の総力を挙げて体罰の防止など不祥事防止対策に取り組み、教職員の不祥事根絶と信頼回復に向けて全力を傾けてまいります。 (体罰にかかる実態調査について)、昨年12月、他県において部活動中の体罰が要因と考えられる自殺事案が発生したことを受け、文部科学省から、体罰に係る実態把握の調査依頼があっており、現在全ての公立学校の教職員及び児童生徒、保護者を対象に調査を行っているところです。調査結果につきましては、文部科学省に対する第1次報告を2月末までに行い、最終報告を4月30日までに行うこととなっております。なお、第1次報告の内容につきましては、3月4日に公表を行いましたが、詳細につきましては、後ほど担当課よりご説明いたします。 (働きやすい職場環境づくりについて)、教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、やりがいや充実感を感じることができる職場環境づくりを進めるため、学校、県・市町教育委員会が一体となり、校務負担軽減に継続して取り組む「プラス1」推進運動を平成25年度から全学校で展開してまいります。  そのほか(新規高等学校卒業者の就職について)、(専門学科における高校生の活躍について)、(児童生徒の社会性・規範意識調査について)、(子どもたちの文化活動の推進について)、(文化財の指定について)、(スポーツにおける活躍について)の内容と所管事項の詳細については、文教厚生委員会関係議案説明資料と(追加1)に記載していただいております。  以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○友田委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆堀江委員 29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」なんですが、24人減にするという今回の改正です。2つ質問します。  1つは、この24人の減との中には、これまで高校改革で幾つかの高校を閉校にしてきましたけれども、閉校に伴う職員の減があるのか。  それから、2点目は24人という先生の数ですが、これはいわゆる学級数、クラス数で言うと、幾つの減になるのか教えてください。 ◎鳥山教職員課長 まず第1点目の質問、高校の閉校関係が入っておるのかというご質問でございますけれども、高校の減につきましては、閉校関係は入っておりませんで、それぞれの学校でクラス数が1クラスずつとか減ってまいります。そういった関係で全体的に21のクラス数が減るということで、今回減をしております。  それから2点目の、24名の減ということですけれども、基本的にそれぞれ小中高校、特別支援学校でクラス数とか生徒数とか違いますので、一概に言えませんけれども、小中学校の統廃合に伴う学級減としましては、小学校が17クラス減、中学校が6クラス減で、それから高校が先ほどの21クラス減などがあります。(「高校が幾つ」と呼ぶ者あり)マイナス21です。それから、特別支援学校につきましては、基本的に生徒数増ということで見込んでおりまして、また、壱岐と上五島に分教室を設置しますので、今回40名の増員ということでお願いをしておるところでございます。 ◆堀江委員 閉校に伴う職員の減というのは含まれていないということは理解をいたしました。最終的には生徒が少なくなったので、特別支援学級については違うんですけれども、生徒の減に伴う改正ということも理解いたしました。  そこで、私が毎年、考え方の一つとして、先生方の数はこのままにして、先ほども私が質疑の中で取り上げましたように、少人数学級を実施するために先生を配置する、もちろん加配をという形での対応を取られているということは承知の上ですが、少人数学級を実現するために先生の数は減らさずに、教室もそのままあるわけですから、少人数学級の編制をさらに行うという考え方はないのかというふうに思っているんですが、その点についての見解だけお示しください。 ◎鳥山教職員課長 午前中の答弁で、平成24年度の正規の職員数をこちらの方で1万574人ということでご説明いたしましたけれども、条例定数とかなり差があるんじゃないかというようなお話でしたけれども、その中には事務職員と現業職員が入っておりませんでしたので、改めてここで訂正の答弁をさせていただきたいと思います。  それから、少人数学級を進める形でというお話でございますけれども、基本的に35人学級でございますとか、そういった形の少人数学級という国の基本の定数を使ってやっております。そういった中でできるだけ加配を多く取って進めていきたいということでやっておりますが、県単で独自に進めるということになりますと、県の財政が随分厳しいということがございますので、できるだけ加配の数を多く取ってきて進めさせていただきたいと考えております。 ○友田委員長 ほかに議案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆堀江委員 この第29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」ですが、今回は閉校に伴う職員は含まれていないということですが、先生の数を削減するということについては、私は反対をさせていただきます。  ここの教育委員会の所管ではありませんが、毎年私が言うように、新幹線5,000億円、1分間縮めるのに179億円かけるわけですから、私はそういう費用があれば先生たちを増やして少人数学級をつくっていただきたいという立場を持っておりますので、先生を減らすことには同意できません。 ○友田委員長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 討論がないようですので、これをもちまして、討論を終了いたします。  ここでしばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時43分 休憩- -----------------------------------      -午後3時43分 再開- ----------------------------------- ○友田委員長 それでは、委員会を再開します。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  まず、第29号議案について採決いたします。  第29号議案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○友田委員長 起立多数、よって、第29号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第40号議案について採決いたします。  第40号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第40号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、提出資料に関する説明をお願いいたします。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明をお願いいたします。 ◎加藤総務課長 それでは、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出をいたしました教育庁関係の資料についてご説明をいたします。  まず、県が箇所付けを行って実施いたします個別事業に関しまして、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金についてでございます。  昨年11月から本年1月までの実績は、資料1~2ページ記載のとおりでございます。これは直接補助金のみでございまして、公立学校施設設備費負担金等で計14件となっております。  それから、1,000万円以上の契約案件について、昨年11月から本年1月までの実績は、資料の3ページに記載のとおり3件となっております。その入札結果等につきましては4~5ページに記載しておりますとおりでございます。  それから、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、昨年12月から本年1月に県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、五島市からの要望1件となっておりまして、それに対する県の取扱いにつきましては、資料の6~7ページ記載のとおりでございます。  そして、附属機関等会議結果につきましては、昨年11月から本年1月までの実績は、第1回第四期長崎県教育振興懇話会など計3件となっておりまして、その内容につきましては、資料の8ページから11ページ記載のとおりでございます。 ○友田委員長 次に、当委員会からの申し入れに関する対応状況について説明をお願いいたします。 ◎前田特別支援教育室長 島原半島西側における特別支援教育(高等部)のあり方についての意見申し入れに対する対応状況を報告させていただきます。  報告書に示しておりますように、平成24年度に南串山分教室の中学部を卒業する2名の生徒については、これまでの進路希望どおり、今年2月に島原特別支援学校本校の高等部を2名とも志願をしております。本日3月6日に受験をいたしまして、3月18日合格発表、入学説明会が行われる予定となっております。  また、3月1日の午後に南串山分教室に出向きまして、3名の保護者の方と主に4点について意見交換をしてまいりました。  初めに、3月1日の午前中に島原特別支援学校本校高等部の卒業式に、私、出席をいたしましたので、その時の様子を簡単にお話ししました。今年度は高等部を卒業する生徒が16名いますが、その中に南串山分教室から入学した生徒が1名いて、以前からかなり対応が難しい生徒でしたけれども、当日は1人でしっかりと卒業証書をもらうことができたことや、16名の卒業生全員がそれぞれに希望する進路へ進むことができたこと、昨年4月に分教室から入学した2名の在校生の生徒もとても落ち着いた態度で式に参加していたことなどをお伝えいたしました。  次に、次年度本校高等部への入学を希望されている2名の生徒の保護者の方と、高等部までの通学あるいは4月からの学校生活の中で不安に感じることはありませんかということで話をしました。  通学については、1名の方は福祉の送迎バスを利用して通学し、もう1名の方は保護者の方が朝は自家用車で送迎し、帰りは福祉バスを利用される予定であるということでした。通学時間が長くなるので、少し不安があることやバスを利用している時に発作等が起こった時が心配であるというお話がありましたが、同じように福祉バスを利用している先輩の生徒が一緒に乗っていることや、緊急時については個別の対応マニュアルを学校で作成することになっていることをお話ししました。  学校生活については、急に大きい集団になるので、うまく友達関係ができるか心配であるというお話でしたが、これまでに高等部での1日体験学習を保護者も同伴で2~3回ほどされていますので、高等部の方でもお子さまの状態をよく把握できていることや、これまでの先輩みんなが高等部での生活を楽しんでいることをお話し、不安な点があれば学校でいつでも相談に乗れることをお伝えいたしました。  高等部の分教室の設置については、これまでの継続審査の概要を要約して説明いたしまして、これまでと同様に、現状ではやはり分教室の設置は困難であるということを再度お話をいたしました。  保護者の方としては、島原特別支援学校高等部設置の時も、長い年月かかってやっと設置できた経緯をよくご存じですし、島原半島西側地区に対象者が少ないことや保護者のニーズもそれぞれ違うことはよく理解されているので、今回の分教室設置が簡単にできないことはわかっているというお話でした。ただ、誰かが声を上げないと何も始まらないし、これからも声を上げ続けないとそこで終わってしまうので、今後も島原半島西側に特別支援学校高等部分教室を設置してほしいという声を上げ続けていきたいというお話でした。  最後に、訪問教育の拡充については、平成26年度から対象となる見込みの生徒の保護者の方とお話をしました。第1の希望は、これまでどおり分教室で毎日訪問教育を受けさせたいということでしたが、訪問教育の制度上の仕組みとか、県全体の訪問教育とのバランスを考えた場合、分教室で毎日訪問教育を実施することは現実的にはかなり難しいということをお伝えしたところ、一定のご理解はしていただきました。ただ、可能な限り保護者のご希望に近付けるようにいろいろな観点から検討していきたいということをお話し、そして、第2次実施計画を策定する平成25年度中に訪問教育の充実策を決定し、平成26年度から実施できるようにしたいので、今後も保護者との意見の交換の場を持たせてくださいということで協力をお願いし、それについては快く了承をしていただきました。  今後も必要に応じて随時保護者と意見交換を行いながら、平成25年度中に訪問教育の充実策を決定し、保護者にも理解をしていただきたいと考えております。 ◎金子教育環境整備課長 旧県立高等学校跡地活用策についての検討状況について報告をいたします。資料に沿って説明をしたいと思います。  長崎南商業高校ですけれども、現在、校舎部分の2階、3階まで解体が終わって、1階を残すだけとなっております。体育館、武道場についての解体も終えております。3月中に解体を終えて4月から造成、11月以降の売却ということで予定どおりに進んでいる状況にあります。
     次に、長崎式見高校ですけれども、昨年12月までは地元式見が長崎市編入50周年ということで、地元の行事を優先したいということでお話ができませんでしたけれども、2月に連合自治会の月例会というのが毎月1回開かれていますが、そこにお邪魔しまして、市、地元の連合自治会の皆さんとお話をしました。その中で連合自治会の会長さんから、「6月の県議会の集中審査に自分が出席し、跡地活用については地元で協議会を設置するようにという意見を聞いている」というお話があり、式見地区では今ある連合自治会を協議会と位置付けて、今後県と話し合いを続けると。式見高校下までの道路開通が3年後の平成28年3月と見込まれることから、それを見据えて3箇月に1回程度の割合で、県・市と協議会を続けたいということで、今後その予定で進めていくことになると思います。  野母崎高校につきましても、野母崎地区の高浜、野母崎、脇岬、樺島で組織する連合自治会の月例会というのが2月にありまして、それに出席をいたしました。状況を説明し、連合自治会内でも今後検討していきたいので、また2~3箇月後に協議をしてくださいというお話がありましたので、そのように進めていきたいと思います。  それと両校につきましては、道路事情が長崎式見高校は学校まで道路がつながる、野母崎高校については片道30分ぐらいしかかからないと、閉校後、かなり状況が変わってきております。それで、県立学校跡地利用検討会議を開きまして、関係各課には状況は変わっているんだと。再度県当局、県内部でも検討する内容がないか、また情報がないかということでお話をしております。  次に、富江高校については、今記載のとおりです。  有馬商業高校につきましては、地元南島原市が平成25年度の予算要求を行っております。基本計画策定委員会に係る経費ということで、5月から12月までに基本計画策定のための委員会を開くと。その中でスケジュール、事業費等について検討していくということで、事務的には平成25年度中に譲与をできないかということで協議をしているところであります。  以上、報告を終わります。 ○友田委員長 次に、補足資料を提出されていますので、この補足資料「第二期長崎県教育振興基本計画の施策体系(案)について」説明をお願いいたします。 ◎加藤総務課長 それでは、「第二期長崎県教育振興基本計画の施策体系(案)について」ご説明をさせていただきます。  教育長の説明の資料にもございましたように、「第二期長崎県教育振興基本計画」の策定を行っているところでございますけれども、お手元に、1枚目でございますが、「第二期長崎県教育振興基本計画の施策体系(案)」、それから2枚目に「第一期長崎県振興基本計画」、それと「第二期教育振興基本計画(案)」の比較表、この2種類を配付させていただいております。  まず、1枚目の施策体系の案についてでございますけれども、これは第二期計画の基本的な方向性の構成について図示をしたものでございます。  現在の第一期計画の策定時には、教育振興基本計画の中で長期的視点で目指すべき基本的な理念といたしまして、上の方に記載をいたしておりますように、本県教育が目指す4つの人間像を設定いたしております。この4つの人間像につきましては、改正教育基本法や長崎県教育方針をもとに、生きる力の基礎となるいわゆる知・徳・体の調和の取れた人間の育成、また国家や社会の形成者として主体的かつ積極的に社会にかかわっていこうとする心、さらにふるさとを理解し、誇りに思える心を養い、それを基盤といたしまして、国際社会に貢献していく人間の育成を目指すというものでございます。この人間像につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的に長期的視点に立って設定したものでございますので、二期改革でも引き続き、これは堅持していきたいと考えております。  この考えに基づきまして、第二期計画におきましては、この人間像を視野に10の基本的な方向性を設定したいと考えております。  1枚目の図をご覧いただきたいと思いますけれども、これは学校・家庭・地域が連携協力しながら教育行政を進めていくということをあらわしているものでございます。  左側にございます人づくりにつきましては、国の現在の教育振興基本計画にもございますように、子どもたちが変化の激しいこれからの社会を主体的、創造的に生き、豊かな心や自らが直面する課題に柔軟かつたくましく対応する力、いわゆる生きる力を育成することを目的といたしております。  基本的方向としてお示ししておりますように、確かな学力、これにつきましては未来を切り拓く確かな学力と一人ひとりの可能性を伸ばすこと、こういったものを内容といたしております。2番目の豊かな心につきましては、我が国と郷土を愛する心や豊かな人間性、社会性を育むことを内容といたしております。それから3番目の健やかな体につきましては、健康の保持増進と健やかな体を育むこと、こういったものを内容として、人づくりにつきましては3項目というふうに区分をいたしております。  それから、中ほどにございます学校づくりにつきましては、子どもたちや教員が生き生きとした教育活動が展開できますように、子どもたちの教育条件の向上や安心・安全の確保を図るとともに、学校や教員が子どもたちと向き合い、信頼される学校を目指すことといたしております。  まず、信頼される学校づくりにつきましては、いじめ・不登校などへの対応や教育相談体制の充実、開かれた学校づくりや教職員の資質、能力の向上等を内容といたしております。それから、2番目の教育環境の整備につきましては、防災教育や通学路等の安全確保など安全・安心な教育環境と誰もがひとしく学べるための修学支援等を内容といたしております。そのほか、私学教育の振興、個性が輝く県立大学づくり、学校づくりにつきましては、この4つの区分といたしたいと考えております。  それから、右側にございます地域づくりというものでございますが、これは県民挙げて子どもたちを育んで、ともに学び合うとともに、暮らしの中に文化やスポーツが溶け込んだまちづくり、いわゆる言ってみれば教育風土といいますか、そういったことを目的といたしているわけでございます。  1番目の生涯学習・社会教育の推進につきましては、全ての県民の方々が生涯にわたる学びを通して周囲の人と高め合いながら、自らの生活を充実させ、お互いに支え合うことなどを内容といたしております。それから、2番目の地域・家庭教育力の向上につきましては、学校・家庭・地域が連携をいたしまして、地域全体で子どもたちの育ちにかかわって見守り、家庭教育を支援することなどを内容といたしております。それから、3番目の文化・スポーツの推進につきましては、人々に安らぎや感動を与えるとともに、社会に潤いと活力をもたらし、人生を豊かにすることなどを内容といたしております。  以上のとおり、全部で10項目の基本的方向性として整理をいたしたいと考えております。  また、参考でございますが、下の方に昨年8月に審議経過報告がされました国の教育振興基本計画、現在審議中でございますけれども、この4つの基本的方向性をそれぞれ人づくり、学校づくり、地域づくりというような形で置いたものでございます。こういったものにつきましては、学校づくり、あるいは地域づくりに該当するというような部分がありますけれども、少しずれる部分、あるいは重なった部分もございますが、概ねこのような形に区分できるものであると考えております。  続きまして2枚目でございます。2枚目は第一期計画と第二期計画の比較でございますけれども、左側が第一期計画、右側がただいまご説明をさせていただきました第二期計画の基本的方向性でございます。第二期計画におきましては、それぞれの基本的方向性の項目ごとに全部で41項目の主要施策を設定いたしたいと考えているところでございます。  左側の第一期計画では、基本的方向性を学校教育、地域教育力、生涯学習、文化・スポーツ、私学振興、県立大学の6つの区分で整理をいたしまして、その下に36の主要施策というものを設定しておるところでございます。  右側の案でございますけれども、案につきましては、左側の第一期計画の大きな1と2の子どもたちの教育にかかる部分、これを再度編成し直しまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される学校づくり、教育環境の整備の5つの区分に分けまして、わかりやすくしたいと考えております。  第一期計画と比較をいたしまして、新たに項目として設定したいと考えておりますもので主なものでございますけれども、第二期計画の大きなⅠの③で校種間連携の促進といったものを掲げております。これは、幼保連携や小中連携、中高連携、高大連携といった教育の切れ目のない縦のつながりを内容とするものでございます。  それから、現代的な教育課題への対応といたしまして、大きなⅠの⑥に理数教育の推進を掲げております。これは次代を担う科学技術系人材の育成や理科離れへの対応というようなものを考えているところでございます。  それから大きなⅡの⑤でございます。⑤に環境教育の推進というものを掲げております。これはさまざまな機会を通じて、地球環境の保全について理解と関心を深めるということでございます。  それから、大きなⅤの①、ここに東日本大震災に伴います防災教育や登下校時の安全教育等も含めました子どもの安全確保対策の推進を掲げております。  そのほか、Ⅵの②に社会教育の充実・活性化といったものを明示しますとともに、情報教育や高等学校改革の推進をⅠの④の情報教育の推進や、あるいはⅠの⑩、県立学校教育改革の推進というふうに明示をいたしておるところでございます。このほかにもいろいろ名称の変更等もございますけれども、割愛をさせていただきたいと思います。  最後に、今後のスケジュールについてご説明をさせていただきます。  教育長の説明にございましたように、昨年11月に県民各界各層の委員19名で構成をいたします第四期長崎県教育振興懇話会を設置いたしまして、これまで3回の会議におきまして、今回お示しをしております第二期計画の施策体系等につきまして協議を行っていただいているところでございます。  今後は、基本的に毎議会ごとにそれぞれの段階での進捗状況をご説明いたしまして、ご意見等をいただきながら進めていきたいと考えております。  また、この後、懇話会におきまして、重点施策などをあと3回ほど協議いたしまして、5月に懇話会から中間報告をいただきまして、6月定例月議会にその報告を素案としてお示しいたしまして、ご審議をお願いしたいと考えております。その後、パブリックコメント、関係団体からの意見を求めた上で、いただいた意見を踏まえまして、計画案について8月定例月議会において再度ご審議をいただいた後、懇話会での協議、最終報告を経まして、11月定例月議会に議案として提案をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○友田委員長 次に、体罰に係る文部科学省への第1次報告(公立学校分)について説明をお願いいたします。 ◎前田高校教育課人事管理監 教育長説明資料の6ページに挿入されました体罰に係る実態調査について補足説明いたします。  お手元の「体罰に係る文部科学省への第1次報告(公立学校分)」という資料をご覧ください。  1、報告内容について。文部科学省への報告は、2回に分けて求められております。  第1次報告では、平成24年4月1日から平成25年1月31日までに発生した事案のうち、県教育委員会等において懲戒処分及び訓告等を行った事案を、2月末に報告しております。  第2次報告では、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに発生した平成24年度全体の事案を対象に、教職員及び児童生徒・保護者への調査により新たに把握し、内容を精査した上で懲戒処分及び訓告等を行う事案について、4月末までに報告することになっております。  2番目です。体罰により懲戒処分及び指導を受けた教職員数について。市町立の小中学校で12件、15名、県立の高等学校で4件、4名、公立学校の合計は16件、19名となります。そのうち懲戒処分を受けた者は1件、1名、訓告等を受けた者は15件、18名ということになります。特別支援学校については該当する事案はありませんでした。  3番目、体罰を受けた児童生徒数について。小中学校及び高等学校の合計は71名であります。そのうち負傷した児童生徒数は8名となっております。なお、裏面の7、主な事案の概要に児童生徒が負傷した事案の7件、8名分については全て記載をしております。  表に戻っていただきまして、4番目、体罰時の状況について。部活動中に生じたものが6件、授業中に生じたものが5件で、この2つで大半を占めております。  5番目、体罰の態様について。素手で殴る、棒などで殴る、投げる・転倒させるといった項目は、文部科学省の報告様式に従った表現であります。全体では、文部科学省項目の素手で殴るが大半を占めておりますが、この内容については平手でたたいたというものであります。  6番目、体罰把握のきっかけにつきましては、記載のとおりでございます。  裏面にいっていただけますでしょうか、7番目、主な事案の概要については、懲戒処分を行った事案1件及び訓告等15件のうち、主なものを9件記載しております。この9件のうち児童生徒が負傷した7件、8名は、訓告等の欄の1番から7番に全て記載しているところであります。  また、児童生徒が負傷していない8番、9番のうち、被害を受けた人数が多い9番の高等学校の事案につきましては、生徒の能力がありながらも、テストに対し十分に準備をしなかった2クラスの生徒41名に対し、いわゆるげんこつを行ったものであります。  一番下の欄の上記以外の事案については、訓告等の8番、9番と同程度の傷害のないものでありまして、人数と件数をまとめて記載しておるところであります。  以上が体罰に係る文部科学省への第1次報告の概要であります。  学校教育を担う教職員は、児童生徒への指導に当たりまして、いかなる場合におきましても体罰を行ってはならないということになっております。学校現場において、体罰があっていることは非常に遺憾であり、重大な問題として捉えております。  今後は、第2次報告に向けて実態を正確に把握するとともに、体罰によらない教育指導の在り方についてのさらなる取組を行うなど、体罰の一掃に向けて取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○友田委員長 提出資料に関する説明が終わりました。この説明に関する質疑については別途時間を取りますので、まず最初に審査継続中の請願(平成24年第1号請願)「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」について審査を行います。  なお、本請願は、平成24年6月定例月議会において継続審査といたしておりますが、請願審査の処理方法としては、議会会議規則上、採択か不採択かの区分によって報告しなければならないこととなっております。  また、平成24年より通年議会となったことから、平成24年長崎県議会の閉会後も継続して審議すべきか、閉会中の継続審査も含め、最後の定例月議会である本定例月議会において改めて報告する必要がございます。  したがいまして、採択か不採択か、あるいは実質的に平成25年長崎県議会への継続審査とするかを含め、改めて審査することとなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第1号請願申し入れに関する対応状況についての質疑を行います。  質疑はありませんか。(発言する者あり)そうですね。もう一度改めて資料を配付したいと思います。      〔資料配付〕 ○友田委員長 いずれにしても報告をしなければなりませんので、先ほどの3つの中からどのように対応するかをご議論いただきたいと思います。  質疑はありませんか。 ◆吉村委員 平成24年6月7日に親の会代表から請願が、今もお手元に配付されたと思いますが、そういう問題をいろいろ議論し、それからまた関係者にも来ていただいたりした文教厚生委員会の審議結果、こういうところから今日ご報告もありましたが、意見申し入れに対する対応状況、島原半島西側における特別支援教育(高等部)のあり方についてということで、県教育委員会側の対応といいますか、そういうものも本委員会との関係を含めて、意思疎通を含めてずっとしてきた関係がありますので、趣旨自体については私どもも十分わかるわけでございますが、児童・生徒の状況その他、それからまた当該者に対する懸案の説明、そういったところを見てみた中で、この請願については今の時点では不採択、ただし意見という意味ではもう既に県教育委員会の担当のところで十分なとは言えませんけれども、一定の対応がされていると、こういう認識に基づいて不採択とせざるを得ない、そういう処理をせざるを得ないんじゃないかと、そういうふうに思っております。  以上。(「議事進行」と呼ぶ者あり) ◆高比良[元]委員 今、3つから選択という話だったけれども、例えば、一部採択ということにはできないんですか。(「ならない、なりません」と呼ぶ者あり)2つあるんだね、請願事項が。 ○友田委員長 休憩します。 -----------------------------------      -午後4時14分 休憩- -----------------------------------      -午後4時34分 再開- ----------------------------------- ○友田委員長 それでは、委員会を再開いたします。 ◆吉村委員 ちょっと勘違いもありました。というのは、廃案、その時期かどうかという問題もありましたので、整理をしなければいけないということも考えながらですね。もちろん申し上げましたような趣旨についてはというお話はしておりましたから理解をすると。それで、先ほどの発言については撤回をして、皆さん方の同意のもとにでありますが、継続ということで取扱っていただきたいと思います。 ○友田委員長 それでは、第1号請願の取扱いについてご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 ご意見がありませんので、それでは休憩中に整理をいたしておりましたけれども、第1号請願については議会閉会中も継続して審査することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第1号請願は、継続審査すべきものと決定されました。  次に、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象は、陳情1番五島市からの陳情、9番平戸市からの陳情の項目1番、11番全日本海員組合からの陳情の3件であります。  陳情書について、何か質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○友田委員長 質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことにいたします。  しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後4時36分 休憩- -----------------------------------      -午後4時44分 再開- ----------------------------------- ○友田委員長 それでは、再開いたします。  審査の途中でありますけれども、本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時から委員会を再開し、議案外質疑を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後4時45分 散会- -----------------------------------...