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  1. 長崎県議会 2013-02-18
    平成25年  2月定例月議会 環境生活委員会-02月18日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成25年  2月定例月議会 環境生活委員会 - 02月18日-01号 平成25年  2月定例月議会 環境生活委員会 - 02月18日-01号 平成25年  2月定例月議会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年2月18日        自  午後1時30分        至  午後3時12分        於  本館5-A会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  外間雅広君     副委員長(副会長)  川崎祥司君     委員        八江利春君      〃        田中愛国君      〃        坂本智徳君      〃        久野 哲君      〃        下条ふみまさ君      〃        松島 完君      〃        小森明人君      〃        深堀 浩君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名               山口初實君 ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     土木部長         村井禎美君     土木次長        出口澄洋君     土木次長        宮崎東一君     土木参事監(都市住宅担当)                  平松幹朗君     監理課長         木村伸次郎君     建設企画課長       田村孝義君     新幹線事業対策室長    藤田雅雄君     都市計画課長       井手 宏君     道路建設課長       大我龍樹君     道路維持課長       中 忠資君     港湾課長         中田 稔君     河川課長         野口 浩君     砂防課長         松永 守君     建築課長         清水俊典君     住宅課長         藤川康博君     用地課長         大場 明君 ----------------------------------- 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会環境生活分科会) 第63号議案  平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)(関係分) ----------------------------------- 7、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午後1時30分 開会- ----------------------------------- ○外間委員長 ただいまから、環境生活委員会及び予算決算委員会環境生活分科会を開会いたします。  なお、山口委員から欠席する旨の届出が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  本日の議題は、先ほどの本会議におきまして、国の経済対策に伴う補正予算の審議のため、予算決算委員会に付託されました第63号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分及び平成25年2月定例月議会における当委員会の審査内容案についてであります。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、田中愛国委員、深堀浩委員のご両人にお願いいたします。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は、分科会による追加補正予算の審査は国の経済対策に伴う補正予算の審議のために即日審議する必要がありますので、付託議案に限っての審査を行い、その後、委員会による平成25年2月定例月議会における当委員会の審査内容案についての委員間討議を行うこととし、お手元にお配りいたしております審査順序に記載のとおり行うことに決定したいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。  なお、理事者の出席については、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 ○外間分科会長 それでは、まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  土木部長より予算議案の説明を求めます。 ◎村井土木部長 土木部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第63号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分であります。  今回の補正予算は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するための国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。  土木部所管の平成24年度補正予算の歳入・歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。  次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。  道路新設改良費30億6,500万円の増、国直轄道路事業負担金10億7,000万円の増、港湾改修費29億2,105万円の増、総合流域防災費10億2,600万円の増、公営住宅建設費6億5,216万8,000円の増などを計上いたしております。  繰越明許費については、記載のとおりであります。  以上をもちまして、土木部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  次に、監理課長より補足説明を求めます。 ◎木村監理課長 お手元に「平成24年度の2月補正予算案の概要」というA4横長の資料がございますでしょうか。1枚ものの資料を提出させていただいております。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、資料の中ほど、Bの欄でございますが、2月経済対策補正額の欄でございます。  先ほど土木部長から説明がございましたように、今回の補正は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するための国の補正予算に対応するための経費といたしまして、一般会計で約162億6,600万円の増を計上いたしております。補正予算の内訳といたしましては、記載のとおり公共事業費約148億900万円の増、国直轄事業負担金約14億5,700万円の増となっております。  なお、今議会において、経済対策にかかる補正予算とは別に減額の補正予算も計上させていただいております。資料の中ほど、Aの欄、2月通常補正額というところでございます。一般会計で約122億8,900万円の減を計上いたしております。この内訳といたしましては、公共事業費、国直轄事業負担金が主なものでございますが、これは、平成24年度当初予算と国からの当初内示額との差について減額補正をしようとするものであります。  平成24年度2月補正後の予算額でございますが、資料の③H24.2月補正後予算額の計の欄をご覧いただきたいと思います。一般会計で約1,012億3,200万円となりまして、①の当初予算と比較いたしますと約75億7,500万円、8%の増となってございます。  次に、資料の④の欄でございます。  平成25年度当初予算額の欄をご覧いただきたいと思います。一般会計で約846億1,000万円を計上いたしております。これを平成24年度当初予算と比較いたしますと約90億4,700万円、9.7%の減となっておりますが、一体的な予算として編成いたしました今回の平成24年度の経済対策にかかる2月補正予算額と合わせますと、下段のかっこの部分ですが約1,008億7,600万円となりまして、これを平成24年度当初予算と比較しますと約72億1,900万円、7.7%の増というふうになっております。  昨今の日本を取り巻く経済情勢とか今回の経済対策補正予算目的を十分に考慮し、工事の早期発注、進捗管理等に努めてまいりたいと考えております。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。 ◆下条委員 327億円ぐらいの合計で補正が組まれていると思うんですけれども、今の資料は、土木部では28億円ぐらいになるんですかね。おかしいなと、数字がまだつかみ取れない中で質問をしていますけれどもね。  1枚のペーパーで説明がありました件でお尋ねをしたいと思うんですが、まず、2月の通常の補正額、減が123億円。162億円という大型経済補正が土木部関係で出たわけですけれども、しかしながら130億円が減額ということは、ほとんど3歩進んで2歩下がっているというふうな見方しか私からはできないんですけれども。  まず、130億円程度がこの補正でマイナスになるということは、ほとんどは内示的なものが出なかったということなのかなと思うんですが、大体、地元の用地とか、そういったことも通常ありますので、予算計上した分が全て消化できないというのはわかるんですが、あまりにも額が大きいものだから、まず、123億円の内訳をですね、どういう理由かということでお尋ねします。 ◎木村監理課長 一般会計全体でいいますと、いろいろほかの要素もございます。特に、絞って公共事業なり直轄事業について、ご説明をさせていただきたいと思っております。  ①の段で、公共事業で628億円、当初予算で計上をさせていただいております。県としてはそこまで予算を構えていて、事業を取ってこようということで臨んだわけでありますが、実際に平成24年度当初、国から内示が公共事業であったのは532億円でございます。ですから、100億円近く、実際の予算計上額と国の当初内示の間に乖離があったということでございます。  その乖離について、今回、Aの欄で2月通常補正として減額をさせていただくわけでございますが、これとは全く別に、国の経済対策によって148億円の公共事業を積み上げたということでございます。  実際に今年度当初予算の内示530億円と説明いたしましたけれども、平成23年度の最終的な公共事業の額は515億円でございます。それに対して平成24年度当初が530億円、今回補正後の公共事業費は710億円ということでございますから、平成23年と平成24年の当初までは微増で推移し、今回の経済対策を受けて大きく伸びたというような位置付けになろうかと思います。  以上でございます。 ◆下条委員 そうしますと、今回の数字の経済対策分の資料として、いわゆる箇所付けのものを事前にお届けをいただいたわけですが、この中に入っている少なくとも土木部の分は、箇所付けがされたけれども、正式な国の了解は出ていないものもあるんですか。  というのは、非常に時間が短期で、恐らくそういったものまで詰めることができないままにやったので、今言うように500~600億円の予算の中で120億も、国とのやりとりの中で実質的に予算化がされなかったのはあるわけです。プラスされて700億円ぐらいになっているわけですけれどもね。そういうふうな長いスパンの中でもそれだけあるのに、こんなに短期間でやれということで行った積み上げ、箇所付けというものが、どういうふうに理解していいですか。これはもう100%大丈夫ですよということなんですか。 ◎木村監理課長 今回、県の予算といたしまして補正をお願いいたしております162億円の額の意味でございますが、これにつきましては現在、国の予算そのものもまだ国会で審査中、ようやく衆議院は通っておりますが、今日から参議院での実質審議が始まったということで、実際、国会でいつ補正予算が可決されるのかというのもわかっておりません。  我々といたしましては、国会での補正予算が可決された後に、国からの内示をいただきます。ですから、今回積み上げております162億6,600万円につきましては、あくまでも国から示された条件、いろいろ出されておりますが、その条件に合ったものを幅広に最大限、県としては要望し、積み上げた額がこの額というふうなことで考えております。ですから、これが丸々内示がくるのか、減額されてくるのか、はたまたこれ以上にくるのかというのは、今のところ断定的なことは申すことはできません。これは、あくまでも国の示した条件に基づいて、県が最大限出させていただいた額というふうに考えております。 ◆下条委員 今の言葉の中で、減らされる可能性、要するに金額は別として箇所付けの段階で、まだそこまで国との煮詰めがなかったので、箇所付けとして県が例えば100件出したけれども98件しか採択ができませんでしたと、この2件はどういう理由で採択が見送られましたというのが出る可能性があるなというのは見ているわけですが、積み上がる可能性もあると。それはどういうことですか。  県が、箇所付けを含めて金額が積み上がっていくわけでしょうから、県が想像以上のものが出るということは、もともとこの後ろにはまだ本当は出したいものがあるんだということなんでしょうか。 ◎木村監理課長 基本的にはあまり考えづらいことかなと思いますが、我々としては、国が条件を緩めてさえくれれば出したいものはもっと構えていたという状況はございます。ですから、もし仮にオーバーで内示があっても、そこは対応できるものは持っております。  ただこれは議会もございますので、そこはさらなる補正をお願いするような形にはなりますが、増えるのか、減るのか、これは国からの内示を待ちたいというふうに考えております。 ◆下条委員 この資料、要するに箇所付けの資料ですが、土木部の所管を見させていただいているわけです。数ページ、土木部が一番ボリュームが多いわけですけれどもね。この中で、本来ならば当初予算で計上をしようというものがどの程度、ほぼ何パーセントぐらいが前倒しをして、それプラスの上乗せ、当初予算では上げるつもりがなかったものも何パーセントぐらいこれに上げていると理解していいのかを教えてください。 ◎木村監理課長 基本的には、今度の大型補正関係については、本来であれば平成25年度で予算化をして、そこの中でやっていこうとしたものがほとんどというか、全てございます。  ですから、継続事業がメインになりますが、平成25年からスタートする新規事業についても、一部小規模なものについては若干前倒しをして計上をさせていただいているところでございます。 ◆下条委員 ほとんど前倒しだということになるわけですけれども、そうしますと、これが終わった後は平成25年の当初予算を審議するわけですけれども、その中身というものは、前倒しをしたわけですから、その分だけが額がどんどん、もちろん箇所も減りますね。その中にまた上積みがされていくと思うんですけれども、そういうものの中に、一番よく聞かれるのが防災対策、安心・安全ということで、護岸とか、あるいはまた急傾斜地とか、そういったものがずっと頭に入って、そういったものにかなり予算付けがされていくんじゃないかと思うんですけれども、そういうものが当初予算に、本来ならば要らないところを前倒しをして予算が、その分が前に倒れたので、当初予算分でそういったものが上乗せをされていくんですよというふうなことは見ていいんですか。いわゆる防災、安心・安全対策。本来はそういう気持ちがなかったけれども。その分は、あいた分はあくんですか。 ◎木村監理課長 今回の2月の大型補正について、まず防災減災、あと老朽化、こういう項目についてもしっかり計上をさせていただいております。箇所でいくと、老朽化対策というのは金額が小さいものですから、そういう面では件数からいくと半分ぐらいは防災減災、老朽化対策の箇所でございます。それを、本来であれば平成25年で計上しなければいけないものを今回の大型補正に計上をさせていただいております。  それでは、平成25年の分はどうなるかという話になると、予算規模からいきますと、平成24年の当初内示の額よりも平成25年の計上予算は多うございます。プラスに振れていますので、それからいきますと、平成26年からさらに前倒しをして手当てをしていくというような、要は、事業費そのものは確保できていますので、あとはどんどん、どんどん前倒しをしていくという形になろうかというふうに考えております。 ◆下条委員 前倒しは当然私もあるだろうなと思うんですが、しかしながら通常の、毎年毎年、補正を含めてずっとやっていく上において、県独自の考えでならば予算化はできなかったよねと。しかし、これだけ緊急経済対策を含めた防災対策というものを国が打ち出してきたので、そこまでできるような事業が、補正も、当初予算本予算も計上することができるようになったんですよと、そういうものがあるか、ないかというのを聞いているんですよ。抽象的でいいんです。 ◎木村監理課長 本来であればできなかった、やらなかったというよりは、今までずっと順番待ちで待っていたものが少しずつ前にくる。例えば、今回予算がついたから、今までだったら絶対しないようなことまでやっているということではなくて、2年後、3年後にやろうとしていたのを来年とか今年とかに手をつけることができるようになった、まさしくそこだと思うんです。決して無駄なことをやろうということではございません。むしろ、やらなければいけなかったんだけれども、それが先送りになっていたのを少しでも、1年でも2年でも前倒しをして実施をしていきたいということでございます。 ◆下条委員 そうですよね。予算が、金額が増えたので工事量もいろんな形で増やしたら、そこがまた、マスコミ等からと言われないためには、今のようなことが一番気を使ってやっていかれることだろうと思うんですが、しかしながら、いずれはやるものを先にやったということも、前倒しには必ずこういったものも時には出てくるだろうと。準備もありますからね、新規の分の準備は時間がかかるということもあって、そうだと思うんですが、しかし、やっぱり幾らかは目玉的なものが、安心・安全防災といった観点から、従来ならば入れなかったけれども、政府の方針転換によってこういったものまで予算化できたんですよというものも幾らかは、私たちの目の前に見せてもらえばいいんだけれど、ありがたいなという気持ちで質問をしたところです。今の件であれば、また再度お答えを求めたいと思いますが。  それから、2月の補正でマイナスになった123億円の分は、いずれの時にかまた復活をした形で予算化をされ、具体化する、工事費として具体化しようというふうになるのがどれくらいであっても、諦めといいますか、何をかは別としてですね、今の段階では再積み上げをする気持ちはありませんというのが、どのくらい個別にあるのかを教えてください。 ◎木村監理課長 平成24年当初の、例えば公共事業であれば628億円やりたい、これだけは県民の社会資本整備のために絶対必要ですということで、我々としては議会にもお願いし、予算を構えさせていただいた。ただ、どうしても国には予算の都合もあって、そこから約100億円落ちた約531億円しか内示をいただけなかった。ですから、残りの部分については着手できていなかったんです。  ここはしないよということではなくて、まさしくこのような経済対策の機会を捉えて、そういうものは実施をしていく。必要性を認めて県としては予算化したわけですから、そこは機会あるごとに予算化するというか、事業を着手する機会があれば、そういう機会を捉えて実施をしていきたいというふうに考えております。
    ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆深堀委員 繰越明許費の件でお尋ねしたいんですが、今回補正で162億円の予算で、繰越明許が98億円ということですから、実質、今年度中に使おうと考えているのは64億円程度になるんですけれども、残されたこの1~2箇月の間で64億円という数字が果たしてどういう算定のもとで、繰越明許もそうですけれども、したのかなというのが少し疑問に感じておりますので、そのあたりの内容をちょっと教えてください。 ◎木村監理課長 ここは、全体で162億円の予算を組ませていただいて、確かに実質もう一月でございます。  そこの中の計算の方法でございますが、直轄事業負担金については、もう一括してここは国が受け取ると言っておりますので、そこは繰り越しなしに全額を支出できるのかというふうに思っております。  ただ、県が実施する公共事業については、確かに深堀委員がおっしゃるように、今から全ての工事を起工して入札業者を決定する手続をやって、それから発注すると、いわゆる前払い金相当分、4割相当は支出することができるんです。そこは少しでも多くのお金を出せるように努力すべしということで、この割合については県庁全体で決められております。  ですが、正直言って、先ほども言いましたように国の予算が決まらないと内示もきません。内示がこないと補助金の申請手続も何もできないので、そこは交付決定がこないと事業に着手できませんから、ここがずっと遅れれば遅れるほど、だんだん、だんだんこの金額については膨らんでいくというふうに考えております。  これは経済対策ですから、1,000円でも1万円でもたくさん出すようにということで、このような明許もさせていただいておりますけれども、実際ここで繰越明許の額をとどまらせるというのは非常に難しいかなと考えております。ただ、ここはよくわからないので、実際の予算成立時期等々を見ながら、どうしても繰越額が増えるという事態が想定されますので、その時には額を確定した上で、改めて専決補正なり何なりで対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆深堀委員 状況は理解できます。平成24年の本予算ももちろんありますし、今度の経済対策平成25年度の予算とあるわけですけれども、経済対策ですから、いかに早く使うかというところだと思うんですよね。  今年度中に使うのはまず無理だというのはもちろんわかった上で、大まかに、ざくっとでいいんですけれど、この162億円をどれくらいの期間で使おうと。例えば、平成26年度に繰り越さないとしても、平成25年度の前半にどうにかしたいんだ、9割ぐらいはしたいんだとか、そんな思いというのはどんな感じなんですか。 ◎木村監理課長 事業執行のスピード感のお尋ねだと思います。これについては、できるだけ平成24年度に発注するというのが原則ではありますが、もう期間がこれだけ限定的でありますので、未契約繰り越しもありえるというふうに認識をいたしております。  ただ、ここは国からも強く言われているんですが、事故繰はならないと。ですから、この予算平成26年度までかけて使うようなことはしてはいけないと、何が何でも平成25年度中には工事を仕上げなきゃいけないというふうに言われております。制度がそうなっておりますし、我々もぜひそういうふうにやっていきたいと考えております。  それからいくと、発注時期というのはおのずと、そんなぎりぎりに発注してもなかなか工事は完成しませんので、早期の発注ということが必要になってこようかというふうに思います。 ◆深堀委員 わかりました。  では、最後にですけれども、予算、こうやって緊急経済対策ということで非常にありがたい話なんですが、箇所付けはもちろんいただいていますけれども、実際に受ける側の事業者といいますか、業者の方々が果たしてこれをこなしきれるのかという問題も出てくると思うんです。全国的に当然のことながら緊急経済対策をやっているわけですから、どこの県もどこの市町も、恐らくどっと需用が増えるわけですね。長崎だけの話ではないわけであって、ということは、他県からの職人さんとかが入ってくる可能性が低くなるわけですから、それを考えた時に、果たしてこの162億円の緊急経済対策を本当にこなしきれるのかなということが、まず私は一番最初に気になった点なんですけれども。  現在の長崎県内の土木関係、建築関係の業者の数であったりとか、そこの従業員の数であったりとかを見た時に果たしてそのあたりはどうなのかと、どういう見方をされているのかだけを一応確認しておきます。 ◎田村建設企画課長 今まで随分公共事業が減少してきた中で、今回の大型補正ということで、当然発注金額と発注件数が相当数増えることが想定されております。  一方で、近年は供給過剰構造ということで、事業量に見合わず業者数が多いという状況がございます。  今度の補正の規模が、平成21年度にも同様な補正が組まれております。当時Aクラスで180者ぐらいございましたが、現在は170をちょっと切るぐらいです。業者数的にはそこまで大きく数が変わっていないので、業者数が足りないという事態は出てこないと思っております。  一方で国も、全国的にそのような技術者の不足とかという問題が指摘されておりますので、例えば技術者の専任制度というのがございます。2,500万円以上だと技術者工事を1件しか持てない、それしか担当することができないというのを、比較的金額が小さいところの工事の部分を主任技術者というのが担当しますが、そこの専任を緩和することを国の方から今、通知文がきております。距離的に5キロぐらい、同様な工事であれば、1人で2箇所ぐらい持てるような緩和策を国が文書通知しておりますので、担当する技術者の不足等はそういうもので一定回避できるかなと思っておりますが、実際に働く方、労務者の方については、今後もそういう面で注視をしながら、何らかの対応が必要であれば、業界とも相談しながら対応していきたいと思っております。 ◆深堀委員 わかりました。そこら辺は、せっかく予算が付いたけれども、実際に工事ができないと、供給できないというような状況になっては元も子もないので、そのあたりは今建設企画課長がおっしゃったように、業界の方とも十分意見交換をしながら、有効的な予算使用の仕方をぜひ心がけていただきたいと思います。  終わります。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆小森委員 深堀委員の質問と関連するんですが、今回、緊急経済対策ということで発注をされるわけでしょうけれども、具体的に緊急経済対策としての効果をどういうふうに見ているのかなと。今回、162億6,600万円の補正を組んで公共事業をやると、これについてはどういう効果があるんですかというところを私は聞きたいんですが、その辺についてはどういう分析をされていますか。 ◎田村建設企画課長 補正予算に係る経済効果ということで、産業連関表に基づいて試算をいたしました。そうしたところ、連関表で出すので同じような倍率になるかと思いますが、投資金額の約1.7倍ぐらいの経済波及効果が認められるということで、雇用者の誘発効果として2,000人を超えるぐらいの誘発効果があるという試算はしております。  あと、企業への経済効果、直接的な一つかもしれませんが、前回、平成21年度も大きな補正を組んで実施しましたが、その時の企業の利益率、通常翌年度から発生しますが、2年間にわたって前年度より1%以上も利益率が上回りました。そういう直接的な効果も見えておりますが、先ほど言いましたように、いわゆる一般的に言う経済波及効果でいくと事業費の1.7倍ぐらいの効果が認められます。これはあくまでも試算の段階でございます。 ◆小森委員 1.7倍と産業連関表に基づいた数字で、実際は1倍に近いかどうか、1倍をちょっと超えるかどうかという数字だろうと思うんですけれど。  今回緊急経済対策で、繰越明許費を平成26年3月までできるわけですよね。  今回補正を組まれて事業を起こされる中で、アベノミクスでデフレ対策金融緩和、それと財政出動、その3本の柱でやっておられるんでしょうが、物価上昇はインフレターゲットの2%という数値が出ていますよね。これが実際に達成可能かどうかは別にして、今年度からこういう公共事業に対して物価変動というのはどうなってくるのかなと。確かに先ほど深堀委員が指摘されたように、人手不足の問題も当然出てきます。それと資材の高騰の問題、こういうものについて、国の考え方も当然出てくるんだろうと思うんですけれど、県としては、この補正予算の組み方の中にそういう関連したものがどうなっていくのかということを少しは想定されているのかなと思ってですね。  今までは過剰供給構造だったということで、ある意味仕事を取るために価格競争をしておったと。しかし、今度は逆に仕事量が増えて、仕事をするのに利益率が高いものを取ろうという動きが出てくるだろうと。そういったことに対して、この補正予算の中の箇所付けというのは、その辺も対応した数字というのがある程度、大丈夫なんですかね。実際発注される側としては、公共事業の単価とか、そういうものが今後どうなるかというようなものも含めて検討されているんでしょうか。 ◎田村建設企画課長 今から全国的に補正予算の発注で、資材の逼迫とか、そういう問題が生じてくるというのは国の方でも問題意識を持って取り組まれております。  それへの対策として今、国から文書をいただいているのが、例えば遠隔地において、それ以外から材料をどうしても搬入しなければならないような状況が発生した場合は、そういう地域はあらかじめ明示することによって変更の対象とすることができる規定とか、いろいろきておりますが、本県の場合は現在のところそこまで対応を考えておりませんけれども、今後例えば単価が上がるというようなことがありましたらば、従来も単品スライドという制度がございます。これは、工期内に主要な工事材料が、日本国内における著しい価格変動が生じて請負代金が不適当となった場合は、その不適当となった時に請負代金の変更を請求できる規定がございます。これは、全ての品目にわたってしているわけではございません。そういう変動するおそれが大きい、例えば燃料とか鋼材とかアスファルト、そういうものについては単品スライド条項というものがございまして、これを適用することによって工期内における急激な価格変動にも一定対応できるのかなと思っております。 ◆小森委員 そういう対応をせざるを得ないという状況がくるかどうかわかりませんけれど、一つは、東日本大震災の復旧・復興工事というのが本格的に来年度ぐらいから動き出すんですかね。その辺で事業者としては、建設業界としては人手不足、あるいは資材の高騰というのが非常に懸念される。  これまで長崎の場合は供給過剰構造の中で、県内企業に優先発注するという原則とか、県内産を優先的に建設業者は資材として購入しなさいと、そういうふうな一つの足かせみたいなものがあったわけですけれど、その辺を見直さないといけないような状況にはならないんですか。  供給過剰構造の時代はそれでよかったんでしょうが、今回緊急経済対策で、ある程度一定の期間の中で工事を完成させないといかんという状況で県内企業だけにずっとしておったら、果たして来年度当初予算がどうなるかも当然出てきますけれど、そういう懸念するところが出てくるんじゃないかなという気がするんですけれどね。それは長崎県に限らず、今回安倍政権で、自民党で出している減災防災、ニューディールというような話の中で相当な公共事業を今からやろうとするわけですよね。そういう形の中で、うれしい話かもしれませんけれど、県内企業だけで本当に賄えるんですかと。長崎県にどれだけの公共事業予算が組まれるかわかりませんけれど、恐らく県内からも相当、ほかの東日本大震災復興関連の工事に行かれる事業者が出てくるんだろうと思いますので、そういうところについては少し想定をしておかないといけないのではないかなという気がするんです。  これは必ずそうしなさいというわけではないんですが、ある一定の期間に緊急経済対策で行う場合に、県内企業を優先発注、県内企業の資材購入という問題について、少し考えておかないといけないのではないかなという気がするんですけれど、その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎田村建設企画課長 東日本大震災が起きた直後も、そういう資材等があちらの方に流れて県内で資材が不足するという問題点が発生するのではないかというご指摘を受けて、我々は関係業界、たしか10前後だったと思いますけれども、業界団体組織がございますので、そこと2週間に1度ぐらいの割合で情報収集して、そういう事態が発生しないかどうかを監視して、もし発生しそうな場合には迅速な何らかの対応をとるというような態勢で臨んでおりました。  我々は、今回の経済対策もあくまでも県内の経済の浮揚が第一だと思っておりますので、原則県内発注、県内資材調達という原則論はやはり堅持したいと思っております。  しかし、一方で工期が平成25年度中という問題がございますので、そこについて一定念頭に置きながら、そういう事態が発生しかねない状況の情報を、業界と情報交換をやりながら早め早めに収集して、どうしてもそういう原則論ができない場合は、また改めて考える必要があるかと思いますけれども、我々はやはり県内経済の浮揚という大前提のもとにやっていきたい、業界にもその方向で何としてでもやっていただきたいと思っております。 ◆小森委員 そういう方向でぜひ私もやっていただきたいですが、現実、東日本大震災が発生した当時は資材かれこれが高騰したという投機的な動きがあったと。しかし、今回はある程度の実需的な動きが出てくる中に、今回緊急経済対策防災減災、ニューディールというようなことで重なるわけですね。ですから、長崎県内で緊急経済対策、やはりタイムスケジュールの問題は当然出てくると思いますので、そういう意味では、課長がおっしゃっているのと私も全く同じなんですけれど、まず長崎県内発注優先、そして長崎県内資材購入という一つの大義としてはやはり遵守、守っていただきたい。  ただし、緊急経済対策ですから、2年、3年かけてやれるという話でもないし、逆に緊急経済対策だからこそ工事を早くやると、確実にやると、そういう一つの考え方に基づいた場合には、やはりそこのハードルというのを少し見直さないといかんのじゃないかなという気がしていますので、その辺については今後の動向をしっかり見極めた中で発注をしていただいて、早期に完成するような動きでやっていただきたいというふうに思います。  それと、冒頭、緊急経済対策ということで、経済効果はどうなのかという話ですが、2,000人の雇用が新たにという話ですけれど、平成21年ですか、麻生政権の時の緊急経済対策検証というか、していないですよね、実際ね。  あの時にいろいろやった結果、本当に経済が上向いたと。ただし、その後のリーマンショックとか、ああいうものでちょっとおかしくなったんだろうと思うんですけれど、緊急経済対策ですから、効果が上がるような発注、あるいは効果が上がるような進捗というようなことでやっていただきたいんです。  これは、来年度の当初予算も相当ボリュームが出てくると思うんですね、公共事業は。期待はしているんですけれど、そういう意味で、今回上げられている箇所を見て、前倒し、前倒しという形の中で行われたということですが、優先順位はずっと付けられているわけでしょう。その中で特に防災減災という捉え方で今回の箇所付けをしているということになっているんですか。今回は緊急経済対策でしょう。ただし、防災減災という一つの考え方に基づいて箇所を付けましたということなんですか。前倒しで予算を付けたというだけじゃないんでしょう。その辺についての説明を求めたいと思います。 ◎田村建設企画課長 今度の補正予算平成25年度予算を一体的にやると政府は言っていますので、そこの基本的な考え方は、どういう分野に重点化するかというので3つの分野が上げられております。  1つが復興防災対策、2つ目が成長による富の創出、3つ目が暮らしの安全地域の活性化ということでございますので、日本全体でいけば、東日本を念頭に復興防災が一番にくるんでしょうが、それ以外については暮らしの安全地域の活性化というのが、公共事業関連でいくと大きな柱かなと思っておりますので、防災を優先してということではなしに、前倒しすることによって事業効果が早期に上がるような箇所とか効果が発現できる場所等を、国の要求基準に従って今回補正の方で上げさせていただいているというところでございます。 ○外間分科会長 ほかにご質問はありませんか。 ◆田中委員 この1枚ものの資料で聞きたいんだけれど、最近頭が悪くなったのか、どうも理解しがたいところがあってね。  平成24年度当初予算額は975億なんだね。そうでしょう。いいですね。そして、平成24年現計予算額というのは、12月末で36億円ほどプラスした1,011億円になっていたわけね。それに、今回は引いて足して、そして1,049億円になるわけね。  何か鳴り物入りで今度の補正は、相当出るかと思ったら、引いて足して38億円しか出ていないですね。私の感覚は、何だという感じなのよ。これだけ国を挙げて公共事業公共事業という感じに私は感覚を持っていたから、何だ、38億円しかプラスになっていないのかという感じがするわけです。  なぜかというと、通常補正、減額補正を毎年やっているわけね、通常の減額補正をね。これは、精算ですか、国との関係における形としては。なんでこの124億円の減額をやらなければいけないのか、そこら辺からお聞かせ願います。 ◎木村監理課長 今おっしゃっているのは、一番下の土木部計のところで、特別会計企業会計も入っていますので、上の方の一般会計の数字で説明させていただきたいと思います。一般会計の中にもいろいろ、給与費とかなんとか、もろもろのものが入っていますので、公共事業のところでご説明をさせていただきます。  先ほど言いましたけれども、平成24年度の当初予算で628億5,800万円と数字が上がっております。ただ、ここに対する国の内示というのは532億円程度でございます。  平成24年度の当初予算を組んだのはあくまでも長崎県でございまして、国がそこの部分を保障したわけでも何でもなくて、我々としては、これくらいないと長崎県土木行政としては前に進む力が弱いんじゃないかということで、それだけの予算を計上させていただいたわけでございますけれども、そこはやっぱり国全体の財源等もありまして、実際は100億円近く落ちたところで国の内示がきているということでございます。  これを仮に平成23年度と比べますと、平成23年度の最終内示も515億円ぐらいでございますので、そういう意味では、国の内示そのものが大きく減ったということではなくて、県の予算が多少多目に予算を組み過ぎた嫌いがあるかなというふうに考えてございます。  ですから、この差し引き、2月に通常補正で95億円公共を落としますけれども、この分は国との精算でということではなくて、県はこれだけ欲しいと思って予算を計上したのですが、内示がそこまでこなかった。ですから、その分については2月の時期に減額をさせていただいているということでございます。もともと国は532億円程度の当初の内示、そこに30億円程度、災害や、予備費を活用した補正などが積み上がっておりますが、そこにさらに148億円の公共事業を新たに積み増すということでございますので、ここで差し引きということではなくお考えいただいても結構かというふうに考えています。 ◆田中委員 だから、通常補正という名目で95億円、公共事業で減らすわけね。ちょっと当てが外れたという感じなのかな。  しかし、国の枠からするとこのくらいは取れると思って取ったと私は理解しているんだけれどね、国の公共事業の枠からすると。精算なら精算で私はわかるんだけれど、いや、ちょっとそうじゃなかったんだと。だから、148億円補正がついたというと我々もよかったなと思うけれど、95億円差し引いての148億円なら、どうなるんだ、なんだという感じなんだ。53億円か、計算だけでいうとね。  だから、今回の公共事業は鳴り物入りで、私は1.5倍ぐらいになるのかと思っていた。ところが、現実は大したことないんだね。平成24年当初と平成25年当初とすると90.7%落ちるわけだからね、公共事業の額は。当初、当初とするとね、そうでしょう。これを15箇月予算として見て初めて114%なんだから。15箇月予算と見て114%なんだろう。  だから平成24年の当初と平成25年の当初の金額だけを見ると、1割ぐらい減っているわけ。それは補正で上げたからですよという理解はわかるんですよ。補正で上げたからですよと、前倒しして2月の補正で。  しかし、15箇月の予算として見たって14%しか上がっていないわけね。14%というと大変な額だという見解もあるけれども、私の見解は、もっと出ると思っていた、国の予算枠からすれば。もっと長崎県はどんと上積みできるのかなと、これは相当事業が進捗すると思っていたけれども、実際は、こんなに鳴り物入りで、公共事業が増えるぞ、増えるぞというほど別に。14%しか増えないわけでね、年度と年度で見るとね。平成24年の当初と平成25年の当初と見れば減っている。減っているのは2月の補正を組んだからなんだよと言われれば、それじゃあ15箇月予算で比較したらどうだとなると、14%しか増えていない。15箇月予算で組んだとしてもね。ちょっと、私としては当てが外れた。  いや、あなたたちがどうのじゃないよ。風評が公共事業が増える、増えるという話の中で、今度の補正がどんとくる感覚があったから、15箇月予算にしてようやく14%増えたんだなと。当初、当初とするとマイナスなんだよなということを改めて、若干残念だったなあと私は思っております。 ◎木村監理課長 おしかりはごもっともでございます。実際の公共事業の実施ベース、公共事業は国から内示がついてなんぼのものでございますので、それからいくと平成24年度、今年度の当初は530億円だったんです。  それが、平成25年度のかっこの数字を見ていただきますと、718億円でございますので、これと比較しますと、内示同士で比較すると、実は35%伸びているということでございますので、当初、当初を比較すると当初の方が100億近く、実際は内示より多く予算は組んでいたものですから、そんなに大きく伸びていないように見受けられますけれども、実際に国から内示があった額同士で比較をすると、仮に今回の経済対策の補正の分が全てくれば、大体35%程度の伸びにはなるというふうに考えて期待をいたしております。 ◆田中委員 もう一つは中身の問題で、トータル的に大ざっぱにいいんだけれど、事業費に対する県の負担率は大体どれくらいになるのかなと。  いろいろケース・バイ・ケースがある。私が言いたいのは、直轄事業負担金は、必ずしもそうではないけれど、18.3で大体見られるのよね。県がやる事業は負担金がもっと大きいとすれば、例えば3分の1、トータルして33%ぐらい県は出さなければいけないということになれば、そうすると県がやるよりも、直轄事業をどんどん、どんどんやってくれと言って国に頼む手もあるなと。  ただ、直轄事業は若干、県内企業に反映しないところがあるけれどね、入札関係で。必ずしも県内企業に。県の公共事業となると、ほとんど県内企業でいけるけれども、直轄はそうはいかないところがある。ただ、予算の取り方としては、直轄をたくさんくれと言った方がいいのかなと思ったりもするんだけれども、見解を聞かせてください。 ◎木村監理課長 県ではこれまでも、当然単独事業でやるよりも補助事業で、補助事業でやるよりも直轄でやっていただきたいということで、国にはお願いをしてきたところでございます。ただ、そこは一定のルールの中で、直轄でできるもの、できないもの、いろいろ整理をされながらここに至っているのであろうと思います。  ですから、今回も、国全体の公共事業の額は示されていますけれども、その中で幾らを直轄に入れ込むのか、補助に幾ら回るのかという中の割合は明らかにされておりません。そういう中では、今後も引き続き、直轄をぜひお願いをしたいというふうに考えています。 ◆田中委員 昼間、テレビを見ていたら、国交大臣が、まだ箇所付けはあまり決まっていないような答弁をしていたね。  ならば、もっと直轄を余計にくれと。島原道路だって直轄、西九州はちょっと今やれないけれど、松浦の方はやれる。あと、私のところの針尾バイパスがあるから、あそこら辺をどんとやってくれれば、10年分が2年ぐらいでできるような可能性があるので、直轄に力を入れた方が事業量は確保できる、そして負担は少なくて済むような感じがするものだから、頭の片隅に入れておいてください。終わります。 ○外間分科会長 ほかに、質疑はございませんか。 ◆小森委員 すみません、先ほど聞かないといけなかったんですが、先ほどから、過剰供給構造という建設土木業界、この辺がどの程度解消されるかという、何かそういう定量的なものはあるんですか。  それと、今回補正を組まれて、来年度まで含めて、今後、過剰供給構造というのは解消されると思うんですよね。  これまで過剰供給構造を是正するためにクラス替えとか、格付けとか、ああいうのを研究、検討されてきていますが、その辺の話が今後。全くそれは過剰供給構造の要因から派生した話だったんですけれど、今回そういう構造が解消されていくという流れの中であっても、いわゆるランク付けのAクラス、特Aとか、そういうことをやるんですか。  まず一つ、最初の過剰供給構造がどの程度解消できるのかというのは、本年度の補正予算と来年度の当初予算を含めてどういうふうな見通しなのか、教えていただければと思います。 ◎田村建設企画課長 供給過剰構造が今回の補正でどの程度解消されるのか、定量的な数値を持っているのかというご質問ですが、どの程度が供給過剰構造で適正な業者数かというのはいろいろ議論がございます。今後、予算が下がり続けていく中で今お示ししているのが、Aクラスでいくと大体90者程度ではないでしょうかということで、それに向けて格付け基準の見直しを行いたいというのは常々、我々は言っておりました。  ただ、今回この予算が、国の予算ベースでいくと、いわゆる公共事業国土交通省以外にもいろいろございますが、それでいくと1.4倍ぐらいの大幅な増が国の方から示されております。これで供給過剰構造がどの程度、適正な業者数がどの程度かというのはさらに、いま一度検証する必要があるかなと思っております。  いろんな見方がありまして、今までは、平成10年度に比べて予算がこれぐらい下がっているのでこれぐらいの業者数、検討する上の一つはですね。それと、企業営業利益率に着目して、5億円以上の完工高がある業者数が概ね利益を上げているというところを目安にして、大体90者ぐらいという目安を出した次第でございます。この140億円で何十者かというのを単純に計算すると120とか130ぐらいになりますが、今後、それで利益率がどう変化するかというのは注意深く見ていかなければいかんと思っております。  それと、供給過剰構造の是正としての格付けの見直しについては、先週14日の県議会・県政改革特別委員会の中でもかなり議論させていただきました。  今回このように大幅に公共事業が伸びるという中で、今行うのはちょっと待っていただきたいという業界の要望がございました。ここについて議論した結果から申しますと、今後、公共事業が増加すると期待できる状況が現出してきているというか、そういう期待が高まっているという状況を見て、それが今後持続的に伸びていくのかどうかというのを注意深く見る必要があるということです。平成25年度の予算編成は終わりましたが、平成26年度の国の予算編成方針を見て、今後の公共事業の伸びがどうなるかというのを判断しようというところで、それを判断できるのが今年の12月の平成26年度政府原案が決まった時、そこの時点で今後、その格付けの見直しについてどうするかというのは改めて議論するというふうに我々も考えるに至りましたが、特別委員会の中でもそのような方向で議論が収れんした次第でございます。一応、平成26年の政府予算原案を見て、再度検討するということになっております。 ◆小森委員 そういうふうになっているんですね。わかりました。私も知らなかったものですから、すみません。  それで、今回の補正を含めて、業界の方たちの今言われたような内容を少し詳しく知りたいんですけれど、今回補正予算、そしてまた今後の公共事業の伸びというのを、一つは期待値を込めて考えられているというようなことで今、建設企画課長から説明がありましたけれど、やはり過剰供給構造というのは相当解消されるというふうに業界の方は見ているわけですよね。違うんですか。それは平成25年の12月ぐらい、来年度の国の予算編成を見てというようなお話ですが、そういう見方をされているのかなというふうな感じを持ったんですが、今回こういうふうに補正予算が出てきた時に、冒頭2,000人ぐらいの新たな雇用が生まれるんじゃないかという一つの試算があると。実際動きがこれからどうなるかというのは見極めていかないといかんのでしょうが、建設業としての新規参入、あるいは雇用の伸び、こういうのは当然、緊急経済対策ですから、ある程度見込みは、できるというふうに判断していいんですか。数はわかりませんが、増えるんじゃないかと。要は、建設業に従事されている、就業している方の数は増えるというふうな分析をされているんですか。業界の方はどうなのかというのと、行政サイドではどうなんですか。 ○外間分科会長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午後2時38分 休憩- -----------------------------------      -午後2時39分 再開- ----------------------------------- ○外間分科会長 分科会を再開します。 ◎田村建設企画課長 今回の補正を受けて、建設業新規参入の可能性があるのかということと、雇用者数が伸びるかどうかと。  今、供給過剰構造の中で、今回の補正で全てが解消されるとは思っておりません。やはり大きな目で見ると供給過剰構造が続くだろうと。では、どの程度が適正な業者数かというところの判断がいろいろ出てくるのかなと思っております。  今回の要望は、今の政府の方針等を見ると、公共工事が今後増えると期待が持てるという期待感が高まっているということでございますので、そこの期待感で業者の方が新たな雇用を積極的にやるのか、あるいは新規参入されるのかというのは、企業としての判断でいくと、一過性なのか長期に及ぶのかというのは当然見極められるはずですので、今回の補正をもって直ちにそういう判断になられるということはないかなと思います。  ただし、今後持続的に公共事業が一定数伸びていくということであれば、一定の設備投資はされていくものと思っております。 ◆小森委員 緊急経済対策の一環として政策の一つですよね、公共事業というのは。当然雇用が伸びると。そこはある意味、可能性があるかないかと聞いているわけですから、「可能性はあると思います」という答えでいいんですよ、実際は。そこが私は聞きたかったことで、何人増えますかというのはあえて。  2,000人という予測は立っていますよという話でしたので、2,000人という数字は別として、雇用は増えるという判断をしていると、予想をしているということなんでしょう。それがないと、何のための緊急経済対策なんですかという話ですよね。最終的にどういうふうに答えられるんですか。 ◎田村建設企画課長 先ほど言った雇用誘発効果は、直接効果と一次、二次波及効果まで含めた数でございます。試算でいくと直接効果工事そのものによる効果では雇用誘発効果が1,200人ぐらいと産業連関表の中で出てきております。補正をやっている期間については当然雇用が増えるかと思いますが、それがずっと続くかというのは、予算の動向を見極めなくてはいけないと思っております。業者の方はですね。ただ、この補正予算を執行していく中でそういう雇用は、この試算でも確実に増えるというふうになっておりますので、我々としては増えると思っております。 ◆小森委員 じゃあ、平成25年度、長崎県内の公共事業というか工事発注、もう予算はあるんでしょう。平成25年度の当初予算、これも当然国の内示が出てこないとわからないと。5月でしょうか。その辺を含めて、平成25年度まではある程度公共事業費はこれだけ伸びるんですよという数字は出ているわけでしょう。内示は出ていないけれども、県としては数字を持っているわけでしょう。その範囲内であれば、通常の公共事業費の伸びからすれば、もうわかっているわけですよね、現実。  その辺まで含めた形で、最終的に土木部長、どうなんですかね、今回の緊急経済対策を含めて。 ◎村井土木部長 15箇月予算云々ということで、1.4倍、1.5倍という形の予算が実際に組まれるわけですから、それはもう間違いなく、その1年間部分においては2,000人なり何なりの雇用誘発効果もあれば、ということが当然期待できるということです。  ただ、平成25年度予算という単年度の当初予算は、政府予算案を見ても、決して公共事業が増えているわけではない。それは15箇月予算という形の中の仕組みですから、そこの部分については、それだけ単独を取り出してきて平成25年度予算だけを見るのがいいのかどうかはわかりません。また、平成25年度に入って補正を打つという話もございますし、その辺はいろんな状況を見ないとトータル的な話はわからないと考えております。
     ただ、15箇月で、もう13箇月ぐらいですけれど、13箇月で1.4倍、1.5倍だというのが一つ事実だと考えておりますし、来年度当初予算がそんなに増えていないというのも事実だというような2つの事実がございます。 ○外間分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆川崎副会長 経済対策という観点からの事業選択となっているかどうかということで、質問が重複するかと思いますけれども、お願いいたします。  先ほど、事業については平成25年度、もしくは平成26年度も、今後は前倒しをしながら進めていくというようなご答弁もありました。3つの分野、復興、成長による富の創出、暮らし、安心、地域活性化ということから、全ての事業については国の示す方針にのっとっている内容であるということではありましたけれど、正直、経済効果という観点から、事細かに見ていく中で疑問に思うのは、用地買収という分野なんですが、道路をつくるに当たっては用地買収は避けて通れない話があろうかと思いますが、用地買収ということについては、経済対策ということについて最終的に数字化すると思うんですけれども、明確な経済対策に資するものになるんでしょうか、用地買収そのものは。 ◎大場用地課長 用地買収が経済対策になり得るかどうかということにつきましては、用地買収については、まず土地を売却した収入が入ります。また、用地で建物移転とかあれば、その建物の建築ということで建築の方にも資金が回るとか、土地を買ったりする営業費用とか、いろんな面で経済対策になりえる。私は今、用地でやっておりますけれども、通常の土木の中で一般的に市場に、別の感じでお金は大分行きわたるものだろうと思っております。  これが経済対策になり得るかということですけれども、今回の補正に当たりましても、やはり契約の見込みがあるものをということで、今回、用地補償費も上げさせていただいております。これが経済対策で早期に解決するように、私たちも用地取得を図っていきたいと思っております。 ◆川崎副会長 私は、用地取得に関してはさまざまな手数料が発生したりとかして、全く効果がゼロというふうなことは申しませんけれども、単純な資産の交換だけであって、例えば既存の、資産が移動しないような事業だったら100%、予算として投入ができますけれど、用地が絡むと、その何パーセントかなりでも資産交換ということでとどまってしまうということから、経済対策という観点からいきますと、やはり防災減災に資すること、また老朽化対策と、事業選択に当たってはそういった観点から、優先度というか順番付けをしていくべきではないかなと思うんですけれども、果たしてそういった要素をきちんと加味されているのかどうなのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。 ◎木村監理課長 副会長のおっしゃるように、仮にこの予算で用地だけ買って、そこでおしまいということであればなかなか、経済対策としての効果は不十分なものになるであろうというふうに考えてございます。  国から示された基準においても、用地だけであれば今回はだめよというような基準も示されております。細かな箇所で拾っていくと、確かにそこの中に用地補償というのが幾つか出てくるんですが、その後に必ずいろんな工事の、用地も全てではなく、一部用地を買って、その後に続くものとしていろんな工事土工があったり、橋梁工があったりとか、そういうようなことで工事を実際にやっていく。そこでまとまった一つのパッケージとして工事が終わっていく。  どうしてもやっぱり一部用地が入ってくるという部分はあります。ただ、一部用地が入ってくるばっかりに、全体の工事そのものが経済対策にのらないということではなくて、国の基準はあくまでも用地だけでとどまるようなものはだめですということでございますので、今回一部用地が入っているところもありますが、それも含めて工事を来年度いっぱいには仕上げていきたい、それで経済波及効果を及ぼしていきたいというふうに考えてございます。 ◆川崎副会長 では、確認できましたので、本当に経済効果が出るように、きちんとやっていただきたい。そのために、執行状況についてはくれぐれも遅れがないように、重ねてのお願いになりますけれども、きちんと予算が執行できるような体制を厳格にとっていただきたいということを最後に要望して終わりたいと思います。 ○外間分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆下条委員 意見を。第63号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうちの関係部分であります162億6,571万円の補正予算に対しまして、賛成の立場でありますが、意見を付して、また、その意見の中でぜひ委員長、副委員長において取り上げてもらいたいという中で意見を申し上げていきたいと思います。  これは、先ほどの小森委員の質問の中心的なもの、いわゆる今回の補正予算というものは、国の景気・経済対策、緊急経済対策、景気回復対策であるということの前提のもとの大型補正が国において組まれたものが、長崎県内で施行されようとしているわけでございますが、その立場に立った時に、私は、つい先般の県議会・県政改革特別委員会でも、理事者側がお帰りになった後の委員間討議の中で正副委員長にお願いをいたしたことがありますので、正式なこの常任委員会でも求めていきたいと思っております。  今回は経済対策ですから、発注はもとより受注をされた方が、経営者もいい結果が出たと。ましてや従業員、できたら新規の採用者もそこで人材確保ができて、それで景気が上がっていくと。そしてまた、そういう人たちがまちに出ていろんな形の購買に結びついて、それで初めてお金の流れというものが、景気というものを実感させてくるわけでありますので、ぜひそのようにまでこの経済対策というものは結びついていかないといけないと思っています。  ましてや、仕事はしたけれども、増えたけれども、赤字だったということで非常に経営が厳しくなっていったという状況だけは、少なくとも回避をさせていかなければならないと。そういうことになった時には、先ほど小森委員も言われますように、資材の高騰、特に円安という傾向に入りましたので、燃料費が相当高く上がってきていますけれど、また今日も円が、ニュースを見ますと安くなってきているようでございますからね。  それからまた業界が、それぞれの仕事が3分の1といわれるぐらいに減少した中ですから、人員削減をしておりますので、人手不足という中に、恐らくこれから雇用拡大を図っていかなければ、仕事をとったわ、できないということになってくると、いわゆる人手、あるいは資材が売り手の立場に変わってくるのではないかと。そういうことにおいては、相当な人件費も含めて、いわゆる2%のインフレターゲットがあるわけですから、その程度は上がっていかないと意味がないことも一つなんですね。ですから、ぜひ、インフレを誘発することができるわけですから、そういったものを逐次。今、建設企画課長の答弁によると、スライド条項があるということでありますので。  私が一番心配するのは、こういったものは半年、1年後に反映されていくというのが一番怖いわけで、半年もすると景気対策の大型補正というものは終わるわけで、通常の予算にいきますと、ほとんど今までの予算と変わらなくなるわけですから、この問題についてはタイムリーに、常にいろんな形での調査をして、それを設計価格の中に反映されていくようなことをぜひやってもらいたいということを意見として申し上げながら、また、正副委員長においてはぜひ委員間討議で、皆さん方もそういったご意見がどうかということはお聞きいただいて、そういったものが統一した委員会意思とできれば、委員長報告の中でそういったものをご指摘していただければありがたいと思って、賛成の立場ですが、意見を申し上げたいと思います。 ○外間分科会長 ただいまの下条委員の討論に対しては、経済対策に結びつく、円安、資材の高騰、燃料高騰も含めて、人手不足の回避を含め、今回の経済対策に結びつく発注形態のあり方について。どう思われますか。(発言する者あり)もう一度、今のところを。 ◆下条委員 そういった現在の状況というものを常に情勢をつかみながら、設計価格等の設定をしてほしいと。(発言する者あり)  あとはどうぞ、正副委員長にお任せします。 ○外間分科会長 ただいまの下条委員の賛成に関する討論ということで受け付けたいと存じます。  ほかの委員の皆様方、ご意見はございますか。ただいまの意見に対して、ご賛同いただけますでしょうか。(発言する者あり)委員会の委員の意見として、委員長報告でただいまの下条委員の賛成に関するご提案を取り入れ、委員会報告とさせていただきます。  ほかに討論がないようですので、これをもって、討論を終了いたします。  第63号議案について、質疑・討論が終了いたしましたので、採決をいたします。  第63号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、第63号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  予算議案の審査結果について整理をしたいと存じますので、休憩いたします。 -----------------------------------      -午後2時55分 休憩- -----------------------------------      -午後2時56分 再開- ----------------------------------- ○外間分科会長 分科会を再開いたします。  これをもちまして、予算議案の審査は終了いたします。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前2時57分 休憩- -----------------------------------      -午後3時5分 再開- ----------------------------------- ○外間委員長 それでは、委員会を再開いたします。  ただいまから、平成25年2月定例月議会における委員会の審査内容案について協議を行うために、委員会を協議会に切り替えます。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時6分 休憩- -----------------------------------      -午後3時11分 再開- ----------------------------------- ○外間委員長 委員会を再開いたします。  ほかにご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間委員長 これをもって、環境生活委員会及び予算決算委員会環境生活分科会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでした。 -----------------------------------      -午後3時12分 閉会- -----------------------------------  委員長(分科会長) 外間雅広  副委員長(副会長) 川崎祥司  署名委員      田中愛国  署名委員      深堀 浩 -----------------------------------  書記        城戸壮太郎  書記        松田めぐみ  速記        (有)長崎速記センター...