長崎県議会 > 2013-01-28 >
平成25年  経済・雇用対策特別委員会-01月28日−01号

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  1. 長崎県議会 2013-01-28
    平成25年  経済・雇用対策特別委員会-01月28日−01号


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    平成25年  経済・雇用対策特別委員会 − 01月28日−01号 平成25年  経済・雇用対策特別委員会 − 01月28日−01号 平成25年  経済・雇用対策特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年1月28日        自  午前10時0分        至  午後4時14分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       久野 哲君     副委員長      松本洋介君     委員        田中愛国君      〃        中山 功君      〃        瀬川光之君      〃        高比良末男君      〃        高見 健君      〃        川崎祥司君      〃        中島浩介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     産業労働部長            山田伸裕君     産業労働部政策監(EV&ITS推進担当)                       鈴木高宏君     産業労働部次長           江村 遵君     産業政策課長            沢水清明君     産業振興課長            平田修三君     EVプロジェクト推進室長      野嶋克哉君     産業技術課長            上原哲之君     ナガサキ・グリーンニューディール推進室長                       黒崎 勇君     企業立地課長            永橋法昭君     商工金融課長(参事監)       佐藤雅秋君     雇用労政課長            池内潔治君     緊急雇用対策室長          佛田正博君     産業人材課長            林田則利君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     政策企画課長            吉村 顕君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     観光振興課長            柿本敏晶君     販売戦略課総括課長補佐       川添正晴君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     統計課長              友廣良満君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     漁政課長              山田芳則君     水産振興課長            五島愼一君     水産加工・流通室長         増本正幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     農政課長              木下 忠君     農業経営課長            中村 功君     農産加工・流通室長         園田秀昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     監理課長              木村伸次郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     総務課長(参事監)         加藤 純君     高校教育課長            玉島健二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 ただいまから、経済・雇用対策特別委員会を開会いたします。  本日の審査は、午前中に雇用対策について、委員会としての取りまとめのために審査をすることといたしております。午後からは、5月定例月議会で提出することとなっております決議案におり込む項目について、委員の皆様方からのさまざまなご意見をお伺いするため、委員会を協議会に切り替えて協議を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  したがいまして、本日の理事者の出席範囲につきましては、お手元に配付をいたしております配席表のとおり決定したいと存じますが、午後からの出席となっております辻販売戦略課長が公務で韓国出張中ということでございますので、本委員会に出席できないため、代理として川添総括課長補佐が出席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私の方から指名させていただきます。  会議録署名委員につきましては、中山 功委員、瀬川光之委員のご両人にお願いをいたします。  それでは、雇用対策について審査を行います。  配付資料について、説明を求めます。 ◎池内雇用労政課長 説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  高見委員の方から、「大事な跡取りを県外に出さざるを得ない実態を調査してほしい」ということで、ご意見の中身は、「大学生は高校生と違って、県外からの入学者もいるので、県内出身者そのものの就職状況を調査してほしい」ということでございました。  そこで、まず、長崎労働局文部科学省学校基本計画で把握できるデータがないか確認をいたしましたが、ございませんでしたので、県内8大学に対して直接調査を実施したところでございます。  しかしながら、大学自体におきましても、県内・県外出身別の就職状況を把握してない大学が幾つかございまして、全体状況を把握することはできませんでしたけれども、把握できた5つの大学の集計結果では、県内出身学生の68.8%が県内にとどまり、31.2%が県外に出たということでございます。  ちなみに、県外出身学生の状況を見ますと、16.0%が県内で就職をし、84.0%が県外に帰ったというような結果になっております。  出身別の状況を把握していない大学につきましては、今春の卒業生からでも把握ができないか、お願いをしているところでございまして、引き続き把握に努めたいと思います。  次に、高比良(末)委員の方から、「若年者の離職者の業種別の分析について」のご質問でございました。  若年者の就職後の離職状況につきましては、雇用保険データをもとに集計がなされておりますので、長崎労働局データの提供を依頼しまして、県内の業種別の離職状況の分析を行ったところでございます。  平成21年3月卒業の高校生の就職後3年以内の離職状況を見ますと、離職率は合計で36.5%となっておりますけれども、産業別で見ますと、製造業が18.4%と低くなっている一方で、宿泊・飲食で77.1%、生活関連・娯楽で63.9%、医療福祉で52.7%などほとんどのサービス業で高い状況となっております。大学生についても、同様に製造業で低く、サービス業で高いといった傾向にございます。  次に、高比良(末)委員の方から、「ながさき若者就職応援団をつくったら、就職・離職対策について企業と協議の場を持ってほしい」というご意見でございました。  応援団は、昨年7月に発足いたしましたけれども、企業との協議の場として、商工会議所商工会連合会、中央会等の経済5団体長崎労働局との連絡会議を設置いたしまして、これまで4回の会議を開催いたしております。この中で、若者の就職・離職対策のための応援団の活動メニューについての比較、検討や活動の進捗管理等を行っているところでございます。  具体的には、企業での若者の職場体験の受け入れやセミナーへの企業講師の派遣、また、従業員セミナーの開催など、各地区のメニューを企画し、現在実施しているところでございます。  今後とも、企業、経済界と連携を図りまして、応援団を活用した就職・離職対策に取り組んでまいりたいと思います。  次に、2ページでございます。  一番上の高見委員の方から、「若年者の離職者の高さの原因と対策について」のご質問でございます。  若年者の就職後の離職率は、本県のみならず全国的に高い傾向となっているわけでございますが、離職理由につきまして、フレッシュワークを利用した離職者を対象に調査をいたしましたところ、仕事内容や雇用条件が合わないといったミスマッチや、ストレスを含む体調不良、人間関係等が主な要因となっております。  このため、まず、高校生や大学生を対象としたインターンシップを積極的に推進するなど、就職前の予防措置に努めております。また、就職後の離職防止対策として、応援団の登録企業の要望に応じて、職場定着を目的とした従業員セミナーの開催でありますとか、フレッシュワークに企業の相談窓口を設けて離職防止の相談にも対応しているところでございます。国の方でも、職場定着セミナーを実施しておりまして、国と連携を取りながら積極的に対策を講じてまいりたいと思います。  次に、一つ飛びまして、質問26、楠委員の方から、「県内へのU・Iターンをしようとした時の男女差について」のご質問がございました。  県内、男女の格差が生じているかどうか実態を把握するためには、U・Iターン希望者でありますとか、U・Iターン者へのアンケート調査が必要でございますが、U・Iターンをしようとして居住地である県外のハローワークに求職登録をするのが普通でございますが、そういった場合は、こちらで対象者を拾い出すことが難しいなど、実態把握はなかなか困難でございます。また、他県においても何か実態調査をした例がないか調べてみましたけれども、その例はございませんでした。また、長崎労働局においても、この件についての情報は持ち合わせておられませんでした。ただ、国の雇用動向調査というものがございまして、推計値として、県外から流入し県内企業に採用されている者の数が公表されております。平成23年度調査によりますと、男性が3,200人、女性が3,700人となっておりまして、採用人数の上では差がない。むしろ女性の方が若干多い調査結果となっておるところでございます。  次に、3ページでございます。  一番上、質問27でございます。「若年者の離職前の支援について」のご質問に対し、今後の取組ということで、応援団で職場定着につなげるための従業員セミナーをやっていきたいと答弁を申し上げておりましたので、その後の対応状況について、記載のとおり実施をしたところでございます。  以上でございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、産業人材課長。 ◎林田産業人材課長 それでは、資料の3ページ、質問の30でございます。  中山委員の方から、「インターンシップについて」ご質問いただいております。1点目は、効果的なインターンシップの実施について、2点目は、小学生時代からの取組の必要性ということでご質問があっております。  インターンシップにつきましては、従前から教育庁との連携によって実施をしているところでございます。教育庁におきましては、義務教育段階から高校に至る各発達段階に応じたキャリア教育の中で、その一つのメニューとしてインターンシップに取り組んでおられます。  一方、産業人材課の方では、県内産業を支える人材の育成という観点から、学生に県内企業に目を向けてもらうことを目的といたしまして、県外への就職割合が高い離島・半島地区の高校生を対象として、県内本土地区の企業でのインターンシップを実施しているところでございます。  このようにキャリア教育を担う教育庁との役割分担のもとに実施をしておりますけれども、来月中旬には教育庁との連携会議の開催も予定しておりまして、今後、さらに教育庁と十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  それから、大学生のインターンシップでございますけれども、大学生につきましては、大学独自で実施するもののほか、県内の各大学団体補助金、行政で構成をいたします長崎インターンシップ推進協議会におきまして連携して実施をされております。同協議会におきましては、インターンシップ終了後に成果報告会を開催するなど、毎年そのあり方について検討を行いながら実施しておりまして、今後とも同協議会の中で十分協議をしながら、効果的なインターンシップを推進していきたいと考えております。  2点目の小学生時代からのインターンシップについてでございますが、10月16日の本委員会でいただきましたご意見につきましては、教育庁へ伝えているところでございます。  なお、教育庁に確認をいたしましたところ、小学生につきましては、現在、ほとんどの小学校において、社会科見学の一環として職場見学を行っているということでございます。  続きまして、4ページでございます。  松本副委員長、川崎委員の方から、「女子力、熟練技能者の活用を行うためのプランはあるのか」ということでご意見をいただいております。  まず、女子力の活用についてでございますけれども、本県の経済成長を牽引してきました製造業におきまして少子高齢化、若者の県外流出等によって大幅な就業者数の減少が見込まれておりますけれども、こういう中で、今後、製造現場を担う人材をいかに確保するかということが課題になってくると考えております。  このため、今後、製造分野におきましても女性の能力を活用することが必要になってくると考えておりまして、それにはクリアすべき課題が山積をしておりまして、これについては中長期的な取組が必要になってくるかと思っております。  製造分野での女性の活用につきましては、教育機関並びに産業界等の関係機関との連携した取組が不可欠ではないかと考えておりまして、平成25年度におきましては、まずはそういった関係機関等との連携会議を開催しながら、その中で今後の取組について意見交換をしながら、具体的かつ継続した施策につなげていきたいと考えております。  それから、熟練技能者の活用でございますが、少子高齢化及び若者の県外流出に加えまして、これまで製造現場を支えてきました団塊世代の退職が進む中で、熟練技能者のすぐれた技能技術を着実に継承して、本県の製造現場を担うものづくり人材の確保・育成を図っていくことが必要だと考えております。  県では、これまでも高校生を対象とした溶接の資格取得講習会において、その講師に熟練技能者を活用するなど、すぐれた技能技術の継承に努めてきたところでございますが、今年度、平成24年度におきましては、それに加えまして、造船関連技能技術者育成事業、これは三菱の大型客船建造に対応した研修事業でございます。及び地域ニーズ対応人材育成事業、これは出前研修でございますが、こういった事業におきまして、熟練技能者を講師として活用を図っているところでございます。  今後とも熟練技能者の活用によって、これまで本県の基幹産業において蓄積されてまいりました技能技術の継承を図りながら、本県の製造現場を担うものづくり人材の育成に努めていきたいと考えております。  続きまして、その下の質問63でございます。松本副委員長の方から、「人材育成について、どのようにニーズを把握しながらそれを施策に反映させているのか。特に、高等技術専門校の訓練にそういった企業のニーズを反映させているのか」、そういった趣旨のご質問をいただいております。  高等技術専門校におけます訓練でございますが、長崎校は7科定員230名、佐世保校は7科定員180名、合計410名の規模で、溶接、機械、電気など製造業で広く求められる業種につきまして、1年または2年コースで実施をしているところでございます。  現在のところ、入校生の確保及び終了生の就職ともに100%近い実績を確保しておりまして、訓練科目、定数につきまして、早急に大幅な見直しを図る状況にはないものと考えておりますけれども、企業ニーズに即した人材育成が高等技術専門校の使命でございますので、日ごろから年間1,000社程度の企業訪問を行うなど、企業人材ニーズの把握に努めておりまして、その結果、必要なものにつきましては、訓練内容に反映をさせているところでございます。  例えば、ここ2〜3年の例で申し上げますと、電気・配管システム科を電気と配管に分離をいたしまして、太陽光パネル施工ですとか、現場に即した実習を強化するなど、訓練内容の充実に努めているところでございます。  もう一つ、建築設計施工科におきまして、設計訓練の強化のために、建築設計及びCADの実施時間を増加するなど、訓練内容の充実に努めているところでございます。  なお、訓練定員の拡大についてでございますが、職業訓練の目的は就職でございますので、地元企業が求めるレベルでの訓練を実施する必要があります。そういったことで、一定の適性能力を持つ訓練生の確保が必要だと考えております。  地元企業が求めます人材供給することによって、企業との信頼関係が構築をされ、その結果、高い就職率を確保していると考えております。  地元企業とのこういった高循環過程を損なうことなく、また、少子化の進行によって、将来的に高校卒業生の減少が見込まれることから、定員規模の拡大につきましては、現状では困難ではないかと考えております。
     続きまして、質問の64でございます。同じく松本副委員長から、「地域ニーズ対応人材育成事業の活用について」、ご意見をいただいております。  この事業は、技術技能の継承ですとか、多様な技能の取得を支援するために、企業現場での専門家派遣による技術指導や企業施設等を活用した就業訓練を出前方式で実施し、地域実情に対応した人材育成を支援しようとする事業でございまして、平成24年度の新規事業として立ち上げた事業でございます。  事業の実施に当たりましては、高等技術専門校に附設しております技能技術向上支援センターのセンター長や専門のコーディネーターの人脈等を活用いたしまして、対象企業の掘り起こしを行っているところでございます。12月末現在、受講者数が274名ということで、当初の目標でございます125名を大幅に数の上で上回っているという状況になっております。  平成25年度におきましても、県内の多くの企業に活用していただきたいと考えておりますので、ご指摘をいただきました各地域商工会議所商工会ですとか、中小企業家同友会の広報誌、あるいはメルマガの活用をはじめといたしまして、産業労働部で実施をしております「産業支援制度普及説明会」などを通して、より幅広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  5ページでございます。  質問の70でございますが、田中委員の方から、「窯業界の後継者対策について、高等技術専門校等での受け皿ができないか」というご意見をいただいております。  高等技術専門校の職業訓練は、訓練機器の整備ですとか、あるいは講師の確保等、固定的な投資が必要になってまいります。ということで、現在、溶接あるいは機械、電気など産業界が継続的に必要とする人材の育成を行っているところでございます。窯業の訓練を実施するためには、こういった業界の継続的な雇用と窯業を目指す方の確保がまず必要ではないかと考えておりますので、現状では困難ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、企業立地課長、説明をよろしくお願いします。 ◎永橋企業立地課長 資料3ページの一番下の質問48でございます。高見委員より、「五島に誘致したコールセンターの撤退について原因究明をし、今後、こういうことがないようにするとともに、調査結果を知らせていただきたい」ということで、これは昨年、4月末に1社、五島から撤退したコールセンターについてのご意見でございます。  対応状況のところに書いておりますが、撤退の原因は、アウトバウンド型のコールセンターで、人の集まりが悪かったということでございます。  コールセンターにはインバウンド型、それとアウトバウンド型、大きく2つに分かれております。インバウンド型と申しますのは、お客様からの電話を受ける方で対応するということで、例えば水辺の森のアリコさんとか、神ノ島の全日空さん、佐世保のKDDIさんとか、こういうところは一般にインバウンド型と呼ばれているコールセンターでございます。それと、アウトバウンド型というのは、逆に、コールセンターの方からお客様に電話をかける営業、商品の紹介、セールス、こういうところのコールセンターを大きくアウトバウンド型と申しておりますが、今回、五島から撤退した企業はアウトバウンド型のコールセンターでございました。なかなか人の集まりが悪いということで、その後も五島市の方にも確認をとったんですけれども、勧誘とかいう電話の仕事自体が難しいということが口コミで広がっていったということで、募集をしてもなかなか集まらなかったというのが実態のようでございます。  この間、五島市の方では、人材育成セミナーということで、コールセンター向けの仕事の紹介等もなさったんですけれども、残念ながら撤退されたということでございます。  なお、今後、一番下に書いておりますが、産業振興財団、それから、市町の職員にできるだけ企業の方へ顔を出して、困ってらっしゃること等については積極的に対応していきたい。そうして、長く長崎県に居着いていただくよう努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、高校教育課長、お願いします。 ◎玉島高校教育課長 資料の2ページの質問20について、説明をさせていただきます。  4月25日の委員会におきまして、高比良(末)委員から、「就職指導専門員が平成23年度で終了するが、今年度強化する取組は考えているのか。また、国の施策がなくなっても、県単独で本気でやろうとする姿勢が見えないので強化をしてほしい」との意見をいただいております。  今年度から配置をしておりますキャリアサポートスタッフは、就職指導専門員を配置しておりました昨年度の36校に対しまして、併任校を含めまして39校に配置をしておりまして、学校に対する支援を拡充し、強化をしているところでございます。  昨年度までの就職指導専門員は、高校3年生の就職時における県内企業の求人開拓が主な業務でございましたが、キャリアサポートスタッフは、この業務に加えまして、高校3年生のみならず、1年生の早い段階から社会的・職業的自立に向けたガイダンスや進路相談等への対応などを行っており、就職率の向上及び生徒に対するキャリア教育の強化につながっているところでございます。  このような今年度の取組の強化によりまして、昨年11月末現在の高校生の県内就職内定率は76.7%と、平成20年9月に発生したリーマンショック以降、最も高い率となっております。過去10年間の中でも、11月末現在では3番目に高い率となっております。  就職指導専門員は国の緊急雇用基金を活用したものであったため、最長でも1年までしか雇用できませんでしたが、今年度からのキャリアサポートスタッフを県単独で措置することによりまして、複数年の継続した配置が可能となり、雇用する側との人間関係の構築等により、これまで以上に学校と県内企業の連携強化が図られるものと考えております。  さらに、県単独措置により、長いスパンで生徒に対する就職指導等を行うことが可能となりますので、個々の生徒の状況を詳しく把握することが容易となります。それぞれの生徒に適した就職指導等を行うことができるものと考えております。  今後も、県単独事業としてキャリアサポートスタッフの配置を継続し、積極的な県内企業の求人開拓を行うとともに、生徒に対する早期からのキャリア教育をさらに強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより雇用対策について理事者への質問及び各委員の皆さん方からの意見の取りまとめを行うことといたします。  資料の関係部分につきましては、本日、理事者提出の資料及び第6回の委員会で配付をいたしておりました資料1の5ページから8ページの「雇用対策について」、それから、17ページから19ページの「産業人材・担い手育成対策について」、さらに、資料3の「長崎労働局・長崎公共職業安定所の意見等」になります。その範囲内でひとつお願いをしておきたいと思います。  それでは、ご質問、ご意見はございませんでしょうか。 ◆高比良[末]委員 まず、就職活動をサポートするといいますか、大事なことであるということで一生懸命取り組んでいる機関が幾つかありますよね。まず、県で言えば産業労働部の雇用労政課、産業人材課、ここにはフレッシュワークとか、サポートステーション、高等技術専門校、県の教育委員会は高校教育課、各学校、それから長崎労働局、それに、今回、ながさき若者就職応援団ということでできましたので、経済5団体ですね、就職あるいは離職問題に携わる機関がかなり多くなり、また、充実をしているというところは高い評価をしたいと思っております。  しかし、まだまだ、今の報告を受けて、例えば県内の就職状況について問われた場合に、把握しておりませんのでどこかに尋ねましたとか、もう少しこの辺は何とか県の方でも独自に調査できるような体制にならないのかなと。というのは、状況が把握できなければ適切な手も打てないわけですよね。それで、ハローワークにお尋ねしました、大学に頼んだけれども、大学もしておりませんでしたと。大学は、特に県内にある大学でしょう。そこにおる生徒が県内に就職したのか、県外に就職したのか、そういうのは全く関心がないと、持ってないんでしょうかね。ということは、高校並みに大学が県内に就職させるという気持ちがないというふうにしか私は受け取れませんが、この辺は、県としてどう見ていますか。  今後、協力を依頼したということになっておりますが、一緒になってこれだけ一生懸命県内に就職をということをやっている重要性、大学にはわかってもらわないといかんなと思っておりますが、その辺については、県としてはどう考えていますか。  一つは、県内就職動向を把握することの重要性、いろんなところにあまりお任せし過ぎているというきらいもあります。このことについて県自身の考え方、それから、依頼したところが状況を把握しておりませんと、この2つの点から、今、私は問題提起をしておりますが、お答えをいただけませんか。 ◎池内雇用労政課長 やはり出身別の本県の若者が県内に就職していく、とどまっていく、非常に大事なことですので、今回、委員のご指摘を受けまして、特に大学につきましては県内出身者と県外出身者が混在をしているわけですので、大学の方にもそういったデータができないかということでお願いをしたわけですけれども、いろいろデータはお持ちというか、入試の段階での出身校のデータはあるんだけれども、そのデータは他の目的に活用することを想定していないとか、そういったもろもろの大学の事情によりまして、やはり我々に公表いただけなかったということです。  今回の趣旨を、県内の経済の活性化といったことのために、今回いろいろ調査をお願いしているのでということで、大学側の方に強くお願いをして、今春の卒業生からでも何とかデータができないかということで、今お願いをしているということでございます。  県内、県外合わせたところの県内の就職率というものは、徐々に改善をしておりまして、過去5年間を見てみますと、平成20年3卒の場合が、大学生で34%だったものが、平成24年3卒では42.4%ということで、プラス8.4%の県内就職率、これは県内出身者も県外出身者も合わせてですけれども、徐々に効果が出ていることは確かだろうというふうに思っております。  それで、今現在の状況では、県内出身者、県外出身者の状況は完全にわかっておりませんけれども、県内出身大学生の流出防止を図るとともに、あわせて県外出身学生の県内定着、引き止めも図っていきたいということで、委員おっしゃるとおり、出身別の就職状況をきちんと把握することで、より効果的な対策も打つことができると思いますので、それに向けて努力をしてまいりたいと思っています。 ◆高比良[末]委員 2点質問したんですけれども、県独自でもう少し調査能力の向上ができないのかと。無理ですかね。 ◎池内雇用労政課長 労働局でもいろいろ、学校側でもいろいろデータをお持ちだと思いますけれども、そういうのも活用しながら、また、県としても組織としての情報とかいろいろ持っていますので、そこを活用しながら、県独自としてもそういった調査を積極的にやってまいりたいと思っています。 ◆高比良[末]委員 いろんなところを活用するのはいいんですが、県として調査をしたというような報告ができるようにしてもらった方がいいんじゃないかなと。労働局、ルートをちゃんとつくっているというのも県の情報網ですので、ちょっと不足している大学とかいろんなところにセンサーを打ち込んで、雇用労政課でぱっとわかるようなシステムづくり、ここが一番大事じゃないかなと思っていますので、要望したいと思います。  それから、離職率ですね、サービス業はひどいですね。77%、64%、そんな範囲、一定サービス業ですので接客業とか、人間関係とか、いろんなところでいろいろ悩んですぐやめるとか、待遇の問題とか、その辺をもう少し分析した結果は出ていませんかね。  それで、今後、どういうふうにするのか。これだけあれば、サービス業の関係者とも一緒に離職防止対策で、県も交えて、いかに離職率を低くするか、こういう対策が必要なデータですよね。こういう調査結果に、まずどのように感想を持たれたのか、それと、今後どういうふうにしていこうとされているのか、お聞かせ願います。 ◎池内雇用労政課長 若年者の離職防止というのは非常に大事なことだと認識いたしております。  現在、離職防止につきましてはもろもろの対策をとっておるわけでございます。就職前の予防措置でありますとか、就職後のいろいろな従業員セミナーを新たにやったりとか、そういったもろもろの対策をとっておりまして、高校生全体の離職率の状況から言いますと、徐々に改善傾向にはございます。平成18年3卒が47.7%だったものが、平成21年3卒には36.5%ということで、平成18年対比で1割ほど、11ポイントほど下がっているということで、徐々に対策効果は出ておりますけれども、委員のご指摘を受けて調査をした結果、そういった形でかなり産業によって、サービス業は特に高いといった状況に出てきておるというような結果が出たわけでございます。  そういった結果を受けて、今後、さらに対策を打っていく必要があろうかと思っております。そこで、こういった離職率が高い原因についていろいろ調べてみましたところ、製造業につきましては、やはり研修期間が長い、そういった状況もあって、製造業の場合は、例えば高品質の製品が求められるといったことから、新人教育の充実度も高くて、会社に合った人間を育てている結果が、そういった早期離職が少ないことにつながっていると。  一方、サービス業においては、製造業に比べて研修期間も少なく、また、低賃金で勤務時間も不規則であるとか、そういった重労働の側面もありまして、離職率が高いといった原因もあると。そういった構造的な要因もかなり離職率に影響しているのではないかと考えられます。  そういった状況の中で、今、ながさき若者就職応援団の中でいろんな協議をしておりますけれども、離職対策についてもいま一度調査をして、いろいろ対策を打っておりますけれども、より効果のある対策が打てないかということで、近々調査もしてみようかということで、今、その準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆高比良[末]委員 今後の充実した取組を期待したいと思います。  次に、キャリアサポートスタッフ、36校から39校、今の説明を聞きますと、かなり実績は上がっているんですよね。今後、期待をしたいと思いますが、39校以上はもう伸びないんですか。必要とする学校はどれくらいあるんでしょうか。あまり余計伸びたという感じではないけれども、もうここで頭打ち、必要とする学校は39校で十分という状況なのか、その辺をまず、どうお考えでしょうか。 ◎玉島高校教育課長 100%満たしているかというご指摘には、まだ十分対応できてないのかもしれませんが、キャリアサポートスタッフを配置する我々の基準といたしましては、約40名以上の就職希望者がいること、就職希望者が在籍生徒の中で一定以上割合があり、なおかつ、就職内定状況が他校に比べて芳しくないこと等です。キャリアサポートスタッフを配置していない学校に、例えば工業高校などがございます。ほぼ100%の就職率ですので、こういう学校には配置はしておりません。ですから、しま地区でありますとか、普通科の中で就職希望者が多い学校、あるいは専門高校の中でも農業高校であるとか、定時制の学校であるとか、そういう学校を中心に我々の方で配置をしております。  以上のような状況でございます。 ◆高比良[末]委員 予算が足らないからということではなかったわけですね。今ようやくわかりましたけれども、確かに工業高校は100%で、そういうところは必要ないと。  40人以上いる学校、だから、どこがどうなって、その辺はどうなっていますかね。全体、高校が幾らあって、必要としないのは、県としてはこのくらいを考えていると。40人以上就職希望者がいる学校がどのくらいある。それで、39校というのは、その中のこういう位置づけにあると、ちょっとそこを教えていただかないと、まだ必要としたところもあったのかもしれないけれども、してないということかもしれませんし、私はそこがわからないと消化不良になりますので、もう少し分析をしていただけますか。 ◎玉島高校教育課長 まず、県立高校が56校ございます。特別支援学校が全部で13校ございますが、その中で高等部がある学校をメインに考えていますので、高等部のある学校には、5校プラス併任で5校ということで、10校置いております。あわせて、配置校が25校、併任校が14校、全体の状況はそういうことでございます。 ◆高比良[末]委員 ちょっと消化不良になりましたね。  これは公立高校だけと、今言われましたかね。(「特別支援学校も」と呼ぶ者あり)いや、特別支援学校もですが、県立ですね。私立は私立で、やっぱりこういうのを知っていますかね。私は知らないということなんですかね。管轄外ですかね。私は、学校は全部頭の中に入っているものですから、こういうのは公立とか私立をお分けになって、県全体でという頭なものですから、公立だけ、県立だけと言われても、ちょっと話にならないんですけれどね。 ◎玉島高校教育課長 私立学校は、今年度まで就職指導専門員ということで配置をされておりますが、配置校までは把握をしておりません。申しわけございません。 ◆高比良[末]委員 私立の関係を把握している部署はないんですか、県の中に。これは、しかし、雇用対策としては片手落ちじゃないかなと思いますけれどね。学事振興課が把握しているんですか。今日、来ていないということで、そういう区分けをしているわけですね。後で連携を取って、データはいただけますかね。  私は、このキャリアサポートスタッフはかなり重要な役割をしているという認識をしています。それで、可能な限り配置をしてもらいたいという気持ちがあります。だから、私立も県立も含めてどういう状況になっているのか、配置できないところは予算がないために配置できないという事情であれば、予算をつけてほしいと思いますし、人件費というのはそんなに高くないという感じがしているんですが、参考までに、このキャリアサポートスタッフ、1人当たりの年間の予算は大体どれくらいですか。 ◎玉島高校教育課長 全体では6,900万円の予算をいただいて実施をしております。1人当たりは、嘱託の予算ということで、月額18万円を人件費として充てております。 ◆高比良[末]委員 最低限の経費で最大の効果をまさにこういうキャリアサポートスタッフの皆さん方は努力していただいておりますよね。充実した配置ができるように、そして、私立も県立も含めて、高校教育課長、遠慮せずに連携を取って、誰かが音頭を取ってくださいよね。ここに集まったところで、どうですかね、産業労働部長。 ◎山田産業労働部長 公立、私立の別なく、こういう就職指導というのは大切な事項でございますので、産業労働部の方で音頭を取って、データ等々についてもまとめてみたいと思います。 ○久野委員長 ほかはございませんか。 ◆高見委員 経済・雇用対策特別委員会も、昨年の4月からすれば約1年ということで、この特別委員会の特に雇用の関係で考えれば、今年度と昨年度が基金事業ということで雇用対策も取り組んでこられた。それが、今後どうなるのかなというような考え方ですね、それが一つあり、そして、日本の経済がデフレの状況の中で、やっぱり雇用をどうにかしないといけないと。これはデフレであろうが、インフレであろうが、日本経済の進展とともに、変化とともに考えられてきた方策、こういった2つの並行して流れるものがあったのではなかろうか。この1年、私どもは基金事業の4年度目ということで、今年度で切れるわけですね、基金事業そのものが。基金事業で創出をした雇用、あるいは産業の中でどういったものが雇用として創出をされたのか。勤める側から言えば、雇用の形態というか、そういったものまで含んで、来年度以降はどんな進展になるのかなと、そんな分析も一方ではしなくてはいけないのではないか。  あるいは、国の状況で言えば、昨年末に政権が代わって、今は株が上がっている、円安の状況が続いているというふうな中で、2%の物価上昇を目標として経済の活性化を図ろうとされている。今の状況からいけば、経済的には、動くとすれば、随分といい環境になりつつあるのではないか。就職率は、先ほどあった、昨年の11月末時点で76.7%というふうな状況が、年が明けて随分と好転しているのではなかろうかなと、そんな期待もしています。そういった直近の数字というのはわからないですかね。 ◎玉島高校教育課長 公立高校の12月末段階ということで、これは文部科学省に報告しておりまして、2月中旬に公表予定の数字で申し上げますと85.1%、前年度比プラス2.2ポイントという状況になっております。 ◆高見委員 今ありましたように、確かに数字とすればいい傾向が報告をされるような状況になっています。これからますます、今はその時点から過ぎていますから、もっと数字的には上がっているんだろうと思うんですけれども、ただ、私どもはそうしたいい状況を受けながらも、やっぱりこの2年間にわたってやってきた基金事業の内容をつぶさに見なくてはいけない、こんな時期ではなかろうかと思っているんです。  そこでお伺いをしたいんですけれども、展開をされてきた事業の、例えばどういった内容の雇用が創出をされているのか。そして、これから先、引き続き継続をされていこうというふうな状況になっているのかどうか、そういったものを概括的にお伺いしておきたいと思うんですけれども。 ◎佛田緊急雇用対策室長 基金事業の現状についてのご質問でございます。  基金事業につきましては、当初、本年度、平成24年度で終了の予定となっておりましたが、昨年末の経済対策平成25年度まで実施が可能となっております。  さらに、1月に決定されました経済対策によりましても、新しく全国枠での増額を要求されている状況でございますので、現時点では、平成25年度も引き続き基金事業は実施していきたいと考えています。  予算規模につきましては、どのくらいになるかは、今、予算査定中でございますが、基金事業としては来年度も実施していくということで考えております。  成果についてのご質問でございましたけれども、基金事業につきましてはふるさと雇用再生特別基金緊急雇用創出事業臨時特例基金がありまして、この委員会でも答弁をさせていただいたかと思いますが、ふるさと雇用再生特別基金につきましては継続雇用が目標ということで、基金事業終了後、約8割の方が継続雇用されている状況ということでご説明させていただいております。  緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては短期の雇用ということで、1年以内の雇用を創出するということでしておりますけれども、緊急基金の中でも、基金事業終了後に、継続雇用につながる事業も若干ございまして、そこでもある程度の方が継続雇用されているという状況で、単年度の1年以内の雇用と言いつつも、それぞれ継続雇用につながっている事業もかなりあるということで考えております。  以上でございます。 ◆高見委員 平成25年度まで基金事業が延長される、また、財源も増額をされるというようなことでご報告をいただきました。今はまだまだ、政府方針も含めて経済状況が変わっているわけではありませんので、やっぱりこうした対策が必要であろうなというふうに私自身も思っていますから、そういうものについてはしっかりと取り組んでいただいて、ぜひ成果を挙げていただきたいなと思っているところですが、問題なのは、継続雇用として取り組んだ、そして、8割の方がということでございました。  確かに、雇用が継続をされるということが一番大事なことなんですが、その中でも雇用の形態や、あるいは、現下で言われている生活保護費と最低賃金の関係、生活保護費が引き下げられる。最低賃金の考え方も、やっぱりそれとともに引き下げられるのではないか。特に長崎県の場合は、最下位グループですよね。ですから、雇用の形態や賃金がどうなのか、先ほど以前に質問した内容についての離職率の高さということにも答弁いただきましたけれども、やっぱり労働条件が折り合わないというようなこともあっているわけですよね。  そこで、私が一番考えているのは、企業とすれば継続かもしれないけれども、働く人にとっては雇用の形態や最低賃金、あるいは労働条件、こういったものがどうなのか、このことが改善をされなければ、将来に対する労働意欲、こういったものもなかなか湧きづらいのではなかろうか。雇用とすれば、継続をされている状況かもしれないけれども、中身とすれば、その労働条件に満足をせずに人が代わられる、こんなこともあり得ているのではなかろうか。ひいては、そのことは、先ほど私の質問にも答えていただきましたけれども、跡取りが県内から県外に出ていく。そうすると、やっぱり高齢の両親のみが地方に残る、県内に残るというようなことであっては、将来的にも生活が安定しない、安心できない、こういったことになるのではなかろうかと思っていますから、現況報告をいただきましたけれども、今後についても雇用の形態とか労働条件、こういったものも、継続に限らず、やっぱり引き上げていく努力を続けていかなければいけないと思っているんですが、そういった方面の取組は、今後いかがなされるつもりでしょうか。 ◎佛田緊急雇用対策室長 雇用の形態についてのご質問でした。  先ほどふるさと雇用再生特別基金の現状について申し上げましたけれども、8割の方が継続雇用されているということで、そのうち雇用期間の定めがなく正規雇用されている方が3割程度いるということで、あとの方は1年契約の更新というような感じでございます。こちらとしても、ふるさと雇用再生特別基金の事業執行段階では継続雇用、でき得れば正規雇用ということで、最終年度、私自身も含めて各市町、各課に出向きまして正規雇用をお願いしたところでございますが、正規雇用についてはなかなか、経済状況が厳しいとか、正規雇用の職員がもともとそんなにたくさんいないとか、そういう状況もございまして、正規雇用にはできないんだけれども、最低1年雇用の更新でという実態にございます。  確かに、正規雇用が望ましい状況ではございますけれども、こちらとしても継続雇用、また正規雇用ということで努力した結果、3割程度は正規雇用ということで、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましても、継続雇用のうち若干正規雇用につながっている人もおられますので、正規雇用を中心としながらも、継続雇用も含めて努力した結果として、先ほど言った数値になっております。 ◆高見委員 正規の雇用が3割ということで、かなり頑張っていらっしゃるんだと思うんですよね、数字は低いですけれども。ただ、会社の方に頑張っていただいていますけれども、4年度で終了予定の基金事業が5年度に延長されたというようなこと、あるいはまた、これから期待される景気の好転、このことも背景に、今いい時期だと思うんです。政府の援助や支援がある今こそ、正規の雇用を企業の皆さん方にも求めていく絶好の機会だと思うので、ぜひ3割を4割、5割というふうに高めていく努力を引き続き粘り強く続けていただきたいとお願いを申し上げます。  それから、質問は変わるんですけれども、私の場合は1次産業の振興で雇用も拡大していく、こんな状況をできれば考えていきたいと思っているんですが、特に基金事業の中で農援隊に取り組んできましたよね。これがどうなっているのかというのが、確かに農水経済委員会にも所属をしていますから、そちらの中で聞いてもいいんですけれども、せっかくの機会ですから、関連することでありますので、農援隊の組織というのは現状どうなっているのか。このことについては、来年度の事業にも延長できるということですから、考え方のスタンスも若干変わるのかもしれません。ましてや、実際に順調に農援隊にかわる組織が農協の中でできているところもあるでしょうし、まだできていないところ、もうしませんというようなところもあるんじゃないですかね。ですから、そういうところに再度、もうしませんよというところにも再度、やっぱりつくっていただきたいということで組織化を促していくような、そんなお考えがないのかどうか、これについてお伺いします。 ◎中村農業経営課長 ふるさと雇用で農援隊の事業をやりまして、認定農業者等の規模拡大等にもつながったということで、ふるさと雇用がなくなって、それを継続的に安定的にやっていくということで、有償での労力支援システムということで、現在各農協で取組を進めさせていただいているところです。  私どもとしましては、各農協の営農センター単位というふうな考え方で労力支援システムの構築を目指しておりますが、今年度中に7つの農協で16のシステムということを目標に、現在進めさせていただいております。ただ、各JAによりまして、やはり取組のばらつきがございます。今、16のうち13のシステムが動いておりまして、2つの農協がまだシステムがきれいに整っていないという状況にございます。  一つの目標としては、労災の面で、全部の農協で労災組合をつくってもらおうといった面では、全部の農協で取組を進めさせていただいております。ただ、今、2つの農協でと申し上げたのは、もともとJAが、例えばニンジンの掘り取り班とか、そういったものも行っているところが、有償のシステムになったために、農家の方がなかなかそのお金を、有償でも労力の支援をお願いしたいという希望が少ないといったこともありまして、なかなか進んでいないところもございます。  ただ、そういう農協であっても、一部の農家にはそういった希望もございますので、進んでいないところについては、ぜひ設置していただくように、私たちとしても進めてまいりたいと思っておりますし、現在の基金の事業の中でも、これも使いまして、特に作業支援者の能力の向上も当然図っていかなくてはいかんということもありまして、現在の基金事業も使いながら、今度は作業を支援する人たちの能力向上もあわせて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆高見委員 7農協のうちの2農協がまだと、そんな状況を聞きました。多分、私が所属している農協は、その2のうちの1つでしょう。  やっぱり農業の現状を考えれば、高齢化した農家の人たちがされている、当然、労働力が不足をしている、そういう状況にありますから、ぜひそういった農援隊については、多くの委員の皆さん方からも意見が出されたように、残すようにということでありましたので、ぜひ努めてやっていただきたいと思っています。  また、担当する農協も、農協は、農家組合員があって、その農家の皆さん方の条件整備のためにつくられたという経緯がありますから、そこら辺の内容説明も含めて、あえて言うべきではないかもしれませんけれども、そんなところをしっかり考えていただくような説得というか、それもしていただきたいと思います。そうした中で農業の振興を通して、産業としてだけではなくて、県民の一人としても、農業という産業に携わって生活の維持や向上ができると、そういった体系をぜひつくり上げていただきたいと思っています。  一つ要望をしたいんですけれども、以前基金事業での農援隊は無償でしたよね。無償というか、賃金を払わなくて労働力を提供していただくというふうな内容でございました。基金事業が終了するに当たって、有償化、有料化ということで進んできていますから、今回、平成25年度に仮に延長されるとすれば、やっぱり全くの無料ではなくて有料にして、今先行して考えられている5つの農協がどれくらいの賃金を考えられているのか、そこら辺と整合性を持つ中でやっていただきたい。全くその額にそろえろということではないんですけれども、それは安くてもただではないですよと、そういった額の調整もやっていただいて、農家にも応分というか負担をいただいて、その提供を受けていただくということでやっていただきたいということをお願いして終わります。 ○久野委員長 ほかにございませんか。 ◆松本副委員長 先日、文教厚生委員会の視察で県立大村城南高校に行ってまいりました。久野委員長と高見委員の母校なんですけれども、こちらの何を見たかというと、福祉学科がありまして、総合学科でいろいろな就職、どういうところに行きたいかというのを自分でいくつかの中から選択して行ける学科で、今、特別枠で介護福祉士の資格も取れるということで視察をさせていただいたんです。  もちろん、就職率も100%は当然なんですけれども、特に驚いたのが、福祉学科離職率を調査したところ、0%にほぼ近いと。結婚のために退職された人が3名いらっしゃっただけで、3年以内の離職者がほとんどいないというお話を伺いました。それを聞いて、その要因は何ですかと担当者に聞いたんですけれども、学校側のサポート体制が非常にしっかりできていると。それと、本人が自分で選択して職業を選べるのと、地域との連携、企業との連携がしっかりできていると。また、卒業した後、就職した後も学校に相談できるような体制がつくられているということで、非常に驚きましたし、参考になったんですけれど、高校教育課長、こういったキャリア教育に対しての今の取組、成果等を、大村城南高校に対してはそれだけしか情報はなかったんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。 ◎玉島高校教育課長 今、離職の問題を中心に、子どもたちの職業観や勤労観をどう育成していくかということは、高校生だけの問題ではなくて、中学生、あるいは小学生でも働くことの重要性でありますとか、働くことの意義でありますとか、いわゆるキャリア教育を充実させていく必要があるということは文部科学省も盛んに言っておりますし、松本副委員長ご指摘のとおり、その充実度が離職の少なさにつながっているのではないかと考えています。  県立の高等学校でもキャリア教育の充実に取り組んでいるわけですけれども、まず必要なことは、社会に出てからどういう力を身につけることが必要なのかと。職業を選択するということだけではなくて、例えば人間関係力を身につける。別の言葉で言うと、コミュニケーション能力を身につけるとか、あるいは社会性を身につけていくとか、そういういろんな必要な力を身につけていくとともに、自分の人生設計をやりながら、どういう職業につくかということを考えさせていくと、そういうことがキャリア教育の中では必要なのではないかと思います。
     大村城南高校の場合は、福祉科というんでしょうか、福祉系の系列ということで少人数ということもありますし、先生と生徒の3年間の密接なつながりが、先ほど松本副委員長からお話がありましたような、離職率の少なさに結びついているのではないかと考えています。  多くの学校が、就職担当の職員には長年経験してきた者を配置しておりますので、そういう形になっているのではないかと思いますけれども、可能な限り卒業後も就職した企業との連携、それから本人とのつながりをその後も続けていって、何かあった時には相談を受けられるような体制を今後とも継続してまいりたいと考えております。 ◆松本副委員長 離職率に対しては私もずっと調査してきたんですけれども、先日、大村城南高校に伺った時に感じたのが、一つは地元の企業との連携強化だと思うんですね。この大村城南高校は、国からも表彰されるぐらい企業福祉施設地域へのボランティア活動をかなり積極的にやっておられます。ボランティアでいろんなところに社会との接点を増やして、そして地域のために何かしたいというような思いを教育の中で育ませる。また、地元企業もそういうふうにボランティアをしてくれる大村城南高校の生徒に対しての理解や協力、そして評価が上がっているというのが実情で、こういった大村城南高校、また五島海陽高校のキャリア教育の成果というのは、ほかの高校に対しても適用すれば非常にプラスになるのではないかと思うんですね。ぜひそういった成功事例は各学校教育関係と連携をしていただきたいというのを一つ要望として上げさせていただきます。  それともう一つ、離職率と、先ほどから話になっている県内就職に関してなんですけれども、企業の方といろいろお話をするんですけれども、「地元の高校の生徒はどうですか」と言うと、「求人を出すんだけれども来てくれない」と言うんですね。「なんで来てくれないんですか」と言うと、「やっぱり県外が条件がいい」と、要は給料が高いと、それだけの理由で就職をしてしまうという話を聞きました。  先ほどの話とかかわるんですけれども、高校に対して地元企業との連携というのはすごく大事だと思うんです。それと同時に、地元企業がどのような人材を求めているか、その企業のニーズ、また、地元の高校生が県内にどういう企業があるのか、どういう仕事をしているのか、そこの連携というのがもっと取れれば、情報共有化であったり、さらに県内就職が増えていくのではないかと。要は、給料の問題ではなくて、この企業で、この地域のために働きたいというような意識を持たせるような、せっかくながさき若者就職応援団というのができていますので、そういう意味では、前にも言いましたけれど、商工会議所や同友会との連携がさらに必要だと思いますが、そういう踏み込んだような今後の県内就職への取組等に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎池内雇用労政課長 県内就職を進めるためには、まずは県内企業の魅力というものをしっかりと学生たちに伝えていくことが必要だと考えております。  今も就活応援プログラムの中で合同企業面談会を数多くやったり、職場見学会を行ったり、そういった状況の中で、県内企業の魅力の周知というものに力を入れております。さらには、今回、県内企業とのネットワークという形の中でながさき若者就職応援団というものを入れましたので、そこで今新たに取り組もうということでやっておりますのが、職場体験の受け入れでありますとか、あるいはフレッシュワーク等が行っているいろいろなセミナーに、企業の方に講師に出ていただいて、直接企業の方にお話を聞いていただく。あるいは情報発信という面では、応援団のホームページというものをつくりまして、その中で情報発信をやりますし、また、フレッシュワークの中で求人票も掲示をし、求人票ではなかなかわからない企業の魅力というものもあろうかということで、独自に調査をいたしまして、職場の雰囲気でありますとか、具体的にどういった人材を求めているかを求人票に添付した形で提示をするとか、そういったこともいろいろやっております。  そういったもろもろの対策の中で、情報のミスマッチがないように求職者、学生に県内企業の魅力をきちんと伝えて、県内にも、労働条件は確かに悪うございますけれども、こういったすばらしい企業があるんだよということをしっかりとお伝えすることで、マッチングを促進していきたいと考えております。 ◆松本副委員長 大村は工業高校は就職率が毎年100%ということで、大村城南高校と大村工業高校はすごく倍率が高くて人気があるんですけれど、校長先生にその秘訣は何ですかと聞いたら、先ほどの支援もそうなんですけれども、実は大村工業高校のOBの方が、ほとんど大村市内の企業に勤めていらっしゃいます、工場関係。そうすると、OBの方はやっぱり大村工業の生徒だったら安心だ、信頼できると、地元意識というか地元の高校生を雇用したいという意識があって、かなり優先的に就職内定をもらっていると。私はそこが大事だと思うんです。先ほども申し上げたとおり、地元の高校の高校生を雇用しようと。でも、雇用するには信用と信頼が必要だと思います。その関係をハローワークだけでつくるのは難しいと思いますので、商工会議所や同友会の間に雇用労政課が入って、そして、もちろん学校との連携も必要になりますので、そこをそれぞれが別々でやるのではなくて、せっかくながさき若者就職応援団というのができたのであれば、ぜひそこの連携を強化していただきたい。そうすることによって県内就職率を少しでも上げていくように、条件がよくなればよくなるほど、多分県外に出て行くと思うんですね。やっぱり県外の方がいい条件が整っていますから。地域で働くということの理解と協力を今後得られるように取り組んでいただきたいと思います。  あと一つ、最近よく耳にするんですけれど、産業人材のところでちょっと気になるんですけれども、公共事業がこれから徐々に増えていくという方向性の中で、非常によく耳にするのが、型枠工とか大工さんとか、そういう職人気質の専門業の人材が全然足りなくて、人が全くいない。これは、一つの土壌として、東北の方に大分集中して人が行ってしまっているから、仕事を受注しても働く人がいないと。要は、労働単価がどんどん上がっていってしまうということが現象としてあるというのを最近よく伺うんですけれども、こういった産業人材が少ない業種というのをどのように把握していらっしゃって、少ない業種に対しての支援とか、そういうものはどいういうふうにお考えでしょうか。 ◎林田産業人材課長 先ほどどういうふうに企業のニーズを把握して、例えば高等技術専門校の訓練等に反映をさせているかというところでちょっとご説明をいたしましたが、年間通して高等技術専門校の職員を中心に、1,000社ほど企業訪問をしながらニーズの把握をやっておりますし、それ以外でも、例えば在職者訓練等をやった時にアンケート調査をやったりして、幅広くニーズの把握をやっているところでございます。  それとは別に、平成22年5月に県内の製造業を対象とした人材ニーズに関するアンケート調査を行っておりますけれども、その時の結果を見ましても、業種的に一番需要が多かったのが、溶接が断トツで高い比率を占めておりました。そのほかは建築関係の設計関係になろうかと思いますけれども、CAD、CAMの技術を持った方、あるいは機械加工の分野の人材のニーズが高い、そういった調査結果が出ておりました。  先ほども私は、高等技術専門校の訓練体系を見た時に、現在のところほぼ企業ニーズに沿った形で訓練をさせていただいておりますというような趣旨のご説明をさせていただきましたけれども、そういったアンケート調査あたりを見ましても、現状では、先ほど申し上げましたように、長崎、佐世保、それぞれ7科ございまして、溶接、機械、塗装を中心としてものづくり系の訓練を行っているところでございますが、本県の産業構造を考えた時に、基本的に高等技術専門校の訓練体系というのはほぼ本県の産業構造に沿った形になっているのではないかと思っております。  しかし、先ほども申し上げましたように、企業のニーズはいろんな状況で変わってくることもございますので、日々、特に企業訪問等を続けながら、ニーズの把握には努めていきたいと思っています。 ◆松本副委員長 先日、新築祝いで工務店の方と話をしたんですけれども、大工さんも高齢化をしていて、本当に景気は伸びていて家を建てる件数は増えているんです。ところが大工さんが足りない、型枠工さんが足りないと。公共事業が増えても、それをする方が少ないと、結局、仕事が出てもそれを担う若手の人材技能者がいない。それを増やしていくようなこと、ニーズは必ずあると思いますので。  じゃあ、どうやったら専門の型枠工さんや大工さんが増えていくのか。やっぱり嫌がる傾向が多いそうです、そういう建築関係はですね。しかし、ニーズとしてあるのであれば、そういう技術者を育てることによって、もちろん県内就職もすることができますし、そういったところを導いていくのも、民間の状況を聞いて、これも産業人材育成のために必要なことだと思っています。  もちろん、1次産業についてもものすごく聞きます。農業、漁業をしたがらない若者が多いと。じゃあ、何でだめなのか。もちろん、今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、そこのところは、ぜひ今後も重点的に取り組んでいただく。1次産業に関しても県内就職になるわけでございます。やっぱり所得が低いというところがありますけれども、さまざまなサポートをしているのは存じていますので、そういったところも含めて、今後、さらに踏み込んだ若年者の産業人材の育成に取り組んでいただきたいと思います。 ◎林田産業人材課長 建築関係の職業訓練といいますか人材育成の関係では、高等技術専門校の中にも建築関係の訓練科目もございますし、それから民間の施設といいますか、認定職業訓練校ということで、一定の訓練規模、定員を抱えたところ、これは自社の従業員を一定期間訓練をする時に、知事が認定訓練校として認定をするという制度がございますけれども、その民間の認定訓練校の中でも、一部建築関係の訓練をやっているところもございます。  そういったところもございますので、高等技術専門校、あるいは民間の認定訓練校等の訓練、またそれ以外でも、今、松本副委員長の方からお話がございましたようなニーズがもしあるということであれば、今後、それに対応した訓練については検討していきたいと考えております。 ◆松本副委員長 もう一つ意見が多かったのが、企業とかを回ったら、働いている若い方が資格や免許を取りたいと。例えば土木の2級とか、建築の2級とか、働きながら資格を取るというのはなかなか難しいんですけれども、会社の方針によっては、それは会社がお金を出して受けさせる会社もあれば、そんな余裕はないからあとは自分でやってくれという会社もあるわけです。それは企業の考え方やいろいろな資金繰りの関係もあると思います。しかし、免許を取らせるような、資格を取らせるような人材を育成することが、本県のいろいろな人材全体が上がっていくと思いますし、そういった資格を取ることに対しての支援とか補助とかは検討はしていないんですか。 ◎林田産業人材課長 先ほどから高等技術専門校の例を挙げておりますけれども、高等技術専門校の長崎、佐世保それぞれ7科ございまして、修了する時点では、一人の訓練生は複数の、例えば自動車整備ですとか、玉かけですとか、いろんな種類の資格等を取得して修了していくという形になっております。  そのほか、県内企業在職者訓練を行っておりますけれども、それは溶接関係の資格ですとか、そういった資格を取るための訓練もございます。先ほど高校生の資格取得講習会のお話もいたしましたけれども、これにつきましても溶接関係の資格を取っていただくための講習会という形で開催をしておりますし、私ども産業人材課の方でやっております職業訓練、あるいはいろんなセミナー等、こういったものの多くは何らかの資格を取っていただくための支援的な要素が多分にあるというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆松本副委員長 そういったさまざまな資格があります。そして、人気のある資格等もあると思いますので、今後も新たにこういう部分の資格の支援ができるとか、それもまたニーズだと思うんですよね。溶接はわかりますけれども、ほかの資格の部分で、若い人が、また企業の方々が受講を希望するのであれば、どういった支援ができるかとか、そういうこともまた、産業人材育成のためにご検討いただきたいと思います。  以上です。 ○久野委員長 ほかにございませんか。 ◆川崎委員 私も高技専に絡んでのご質問ですが、先ほど企業ニーズの把握を行いながら高技専のカリキュラムに対しては反映をさせていっているというご説明でございました。製造業が中心である高技専ということは承知をしておりますが、中身を確認させていただいたところ、ホテルサービスに関する訓練のカリキュラムもありましたし、またデザインを勉強する、そういったコースもありましたし、ソフト面についても取組をされているということについても承知をいたしております。なかなか全部をカバーすることはできないと思いますが、現在、企業ニーズをずっと拾っていかれている中で、多分にこういったニーズは高いんだけれどもなかなか応えられていない、そういった実情というのはございますでしょうか。 ◎林田産業人材課長 私どもの方で主としてやっている、産業人材といっても非常に幅広い範疇があるのかなと思っておりますけれども、基本的にはものづくり系の人材育成を主としてやっております。その中でも特に造船業が基幹産業ということもございまして、先ほども平成22年5月に製造業のアンケート調査のことをお話し申し上げましたけれども、溶接、機械加工、それからCAD、CAMの人材ニーズが高いといったこと、その辺は高等技術専門校の訓練の中で大体ニーズに対応できているのではないかと思っておりますが、そのほか、今、委員がおっしゃいましたサービス業等、あるいは事務系を含めて、非常に産業人材の求められる範疇は広いかなというふうに思っておりますけれども、基本的にはものづくり系を中心といたしまして、あとは、訓練ですから、当然就職につながるところを念頭に置きながら、特に求人が多い、強い業種に絞りながら訓練を続けているところでございます。 ◆川崎委員 最後におっしゃった絞りながらということについては、100%カバーすることは難しいということはわかります。私の認識違いでなければ、ニーズに応えられていない部分というのは、例えば委託訓練という制度があろうかと思いますけれども、そういったものでカバーをしていく、そういうような関係性ということになっているんでしょうか。 ◎林田産業人材課長 産業人材課の方でやっております訓練なんですけれども、基本に高等技術専門校での訓練がございますが、これは新規高卒者を主として対象とした普通課程の訓練でございます。それとは別に、企業の在職者を対象とした在職者訓練というのがございます。それはいろんなメニューがございますけれども、先ほど造船関連の今回の客船建造に対応した研修のお話もいたしましたけれども、そういった在職者訓練がございます。  もう一方、離職者の早期再就職のための訓練ということで、離職者訓練を民間の、例えば専修学校等の教育訓練機関への委託訓練という形で実施をしております。これはもともと国の事業でございますが、国からの委託という形で、都道府県の方で100%国庫をもとにしてやっている訓練でございます。民間教育機関等を活用した委託訓練の中では、特に事務系、先ほど介護福祉のお話もございましたけれども、介護福祉ですとか、OA事務科あたりの事務系の訓練を中心にして、民間の教育訓練機関を活用した、これは離職者の再就職を図るための訓練でございますけれども、そういう訓練も行っているところでございます。 ◆川崎委員 そうであれば、離職者中心ということでの位置付けかもしれませんが、先ほど高卒の方の離職者が非常に高いというお話もありましたし、そういったところから、いま一歩訓練のし直しをしていきながら就職につなげていくということであれば、幅広く企業ニーズに合わせた形のコースというのを設定していって、そしてしっかりと訓練を受けながら就職に結びつけていくというような形があると、一ついい流れができてくるのではないかとも思っております。  委託訓練のカリキュラムは、国の事業といえども地域の実態は県なりがつかまないといけないと思うんですが、こういったことをぜひ訓練機関として、カリキュラムとして取り組んでいただきたい。要するに、委託事業者に対してカリキュラムをつくっていただきたいというような形をとられているのか、いや、実は自分たちはこういった分野が得意なのでこういった訓練を実施しますと、流れとしてはどちらの方になっているんでしょうか。 ◎林田産業人材課長 例えば本年度、平成24年度の委託訓練については104コース実施をしておりますけれども、実施する個々の訓練内容をどうやって設定するかという部分につきましては、それぞれの受託機関、民間の教育訓練機関が県の委託訓練を受けますという意思表示をした時に、これは企画コンペの形で公募して、採択して採用しております。自分のところはこういう訓練に強いと、こういう人材ニーズが高いということをそのコンペに参加する機関がそれぞれ調査をして、内容もこういう訓練で組み立てて就職につなげますと。特にこの委託訓練は離職者の早期再就職につなげるというのが一番の目的でございますので、その辺をそれぞれの機関が独自で調査をされて、その上で自分のところが持つノウハウを最大限に生かしながら、訓練内容を組み立てていくという形で実施をしております。 ◆川崎委員 そうすると、事業者が地域の実態を調べていって、そしてプレゼンテーションをしながら採択をしていくというような流れであれば、先ほどの県がつかんでいる企業ニーズということに対しては、こういうことが今必要なんですよということを積極的に告知をしているということではないということですか。 ◎林田産業人材課長 すみません。ちょっと前段の説明が不足しておりましたけれども、例えば今年度104コース実施をしておりますけれども、実施に当たりましては、企画コンペの前に、企画を募集する前に、県の方として、例えば事務系の訓練をこれぐらいとか、介護福祉関係の訓練をこれぐらい予定をしているというふうなところは、企画を募集する前の段階で、大体県の考えているところ、意向をお示しするようにはしております。それを踏まえた上で、各機関の方からいろんな企画書が出てくると、そういう流れでございます。 ◆川崎委員 そうすると、先ほど松本副委員長もおっしゃっていましたけれども、募集するけれども人は来てくれないというような、新卒の方が対象なのかもわかりませんが、そういったところが十分カバーできていないような感じもして、来てくれないのは何なのか、低賃金なのかどうなのかということもあるかもしれませんが、それに見合うような、企業が求める技量と人材がなかなか結びつかないということもあろうかと思いますが、そこのところはよくよく調べて、県の方からこういった企業ニーズがありますよということをもう少しPRすることによって随分変わってくるかなという気がするんです。  一つ例を挙げますと、ANAのコールセンターさんが2年ぐらいかけて、450名ぐらいまでですか、採用を上げられるということは前に聞いていたんですけれども、非常に語学力を求められるというようなことから、そこを兼ね備え、しかもパソコンでしょうから、パソコンも十分に扱いながら、コールセンターだから、リアルタイムで応対するということで、非常に技量が高くなっていくというような話も聞いていて、いよいよ今から倍増、2年間ぐらいで倍増させるという時に、果たして人材が集まるかということについては非常に不安を持っていらっしゃるという話を聞いたことがあるんです。そうすると、例えば普通の英会話ではなくてビジネス英会話とか、そういったものを県としては事業者に求めていくとか、そうすると、そこで訓練を受けた人がコールセンターに就職ができるとか、そういったような本当にニーズに合った形の分をもうちょっと具体的な形で告知することによって、もっともっと現実的につながっていくのではないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎林田産業人材課長 今、例でお話がございましたが、例えばコールセンターあたりで1年後に200名とか300名という採用計画があると。ところが、採用を予定している企業の方で人材確保のめどが立っていないと。そういった情報がございましたら、当然、今の委託訓練の中で、県としてもそういった訓練の実施について、企画提案を受ける段階で、予定している教育訓練機関あたりへ、そこは県の意向としてももちろん申し上げるという形になろうかと思いますし、その辺の情報は常に把握しながら、そういった訓練等については実施していきたいと思っております。 ◆川崎委員 非常に前向きなご答弁で、ありがとうございました。とりわけ県が誘致をしてきた企業ですから、きちんとその辺のフォローといいますか、ご意見を聞きながら問題点がないかどうかということは消化されていると思います。企業の誘致に当たっては、こういったことが長崎はすばらしいところなんですよという中の一つに、人材がきちんと確保できますよということはPRの一つに入っていると思いますが、実際ふたをあけてみるとなかなか人が来ないということであれば、せっかく誘致した企業が撤退しないとも限りません。先ほどのアウトバウンド型のコールセンターにしても、ちょっと見極めが甘かったのかもしれませんが、そういったことにもなりかねないと思いますので、ぜひ実態をつかんで、より具体的な形で取り組んでいただくようにお願いをいたします。  それともう1点、離職者が中心となるかと思いますけれども、ハローワークに視察に行かせていただいた折に、トライアル雇用と有期実習型訓練の併用について、現状をぜひご説明くださいと申し上げましたところ、その制度自体がまだご理解がなかったようで、平成23年12月からスタートして、半年後の視察でしたけれども、あまりご存じの方がいらっしゃらなかった。その後に調査をしていただいた結果、資料として平成23年度は1件、平成24年度、今年度は4月末時点で1件というようなことでした。これは正規雇用に結びつけていくということで、国としても非常に有効制度として取り入れたトライアル雇用と有期実習型訓練との併用だと認識をしておりますが、この実態、平成23年度1件、平成24年度1件、これはどういうことなんでしょうか。どういうふうに認識をされていますでしょうか。 ◎林田産業人材課長 有期実習型の訓練への助成なんですけれども、国の制度でございますが、キャリア形成促進助成金ということで、職業訓練の実施に要した経費と訓練実施期間中の賃金の一部を助成すると、こういう制度というふうに承知をしております。  平成24年度、今年度の4月から11月末までのこのキャリア形成促進助成金にかかります有期実習型、キャリア形成促進助成金というのは幾つかのメニューがございますが、その中で有期実習型にかかりますものの実績なんですけれども、国の方に確認をいたしましたところ、51件で3,400万円程度の実績になっているということでお聞きをしているところでございます。 ◆川崎委員 それは併用ですか。併用している件数がということですか。違うんですよね。 ◎林田産業人材課長 今、私が申し上げました実績は、併用ではなくてキャリア形成促進助成金の中で、有期実習型の実績が出ております。併用の実績は手元にございません。 ◆川崎委員 つかんでいらっしゃらないということですか。併用はつかんでいらっしゃらないということですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)そうしたら、まずこれを調べていただいて、せっかくいい制度だと思いますけれど、まず告知がされていないのではないかなと。つくった国の方がなかなか理解をされていないというのが、この前の視察の時の実情だと、申しわけないですけど、そういうふうに認識をしましたし、アピールする人が知らなければ、当然企業にも伝わらないわけで、いい制度ができたのだったら、どんどんとPRをして取り組んでいただきたいと思っています。  先ほどご説明の中で、製造業は訓練期間が長い、サービス業はそうではない、いきなり実践ですよと。OJTで身につけてくださいよというようなことでしたけれども、じゃあ、こういった有期実習型訓練を併用することによって、随分そのあたりのところは変わってくるのではないかという感じもします。ということであれば、問題点に対して解決策があるんだっら、そこを結びつけてやることによって離職率を下げていくということについてもぜひご検討いただきたいと思っております。  いろいろ申し上げましたけれども、ある制度は存分に使って、先ほどの委託訓練もそうですが、十分に活用していって、なかなか有効求人倍率が0.6倍台で、理論上からいくと絶対100%就職はあるということにはなるんでしょうけれども、可能な限りのことは尽くしていただきたいと要望しておきます。  以上です。 ○久野委員長 ほかにご意見、ご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかにご意見もないようでございますので、以上をもって、本件についての審査を終了いたします。  午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分より再開をいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時49分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 午前中の質問に対して、産業労働部長の方から質問に対する答弁をしたいということでございますので、許可します。 ◎山田産業労働部長 午前中にご質問のございましたキャリアサポートスタッフ、あるいは就職指導専門員の配置の状況につきましてご説明いたします。  まず、県立高校でございますけれども、これは県立高校と県立特別支援学校の高等部を対象として考えておりまして、まず、県立学校が64校ございます。そのうち、全日制が54校、定時制が10校ございますけれども、全日制54校につきましては、そのうち22校について配置をいたしております。配置していない高校が32校ということになりますけれども、その内訳は就職率が100%である工業高校5校が除外されておりまして、さらには進学校等で就職者が少ないという27校が配置の対象外ということになってございまして、したがいまして、54校のうち22校に配置しておるということでございます。  次に、定時制の学校でございますけれども、定時制につきましては、就職希望者が20名以上いる高校を配置の対象としておりまして、これが4校。就職希望者は20名以下だけれども、未内定者が10名以上の高校、ここに配置することにしておりまして、これが1校ということで合計5校ということになります。  さらに、支援対象となります高等部がある県立特別支援学校が12校ございまして、この12校につきましては全て配置しておるということで、トータルしますと、県立高校プラス特別支援学校、合計76校あるところ、39校に配置しておるということでございます。  次に、私立学校でございますけれども、私立学校につきましては、全県的に22校ございますが、これにつきましては配置希望があった学校について10校配置しておるということです。また平成25年度、新年度におきましては、就職希望者が多い15校全てに配置ができないか検討しておる状況ということでございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  次に、産業人材課長。 ◎林田産業人材課長 午前中の審査の中で、川崎委員の方から、有期実習型訓練とトライアル雇用との併用についてご質問がございました。  労働局の方に確認をいたしましたけれども、この併用の制度でございますが、平成23年12月15日から発足をしております。制度発足後の実績でございますけれども、平成24年12月に1件の実績ということになっております。  利用件数が少ない理由でございますが、有期実習型訓練の対象者、これは新規学卒者ですとか、あるいはフリーターなど正社員の経験が少ない方が対象となっております。雇用を想定したトライアル雇用との併用については、採用する企業の方において消極的になっているのではないかという話がございました。  制度の周知につきましては、労働局、それからハローワーク等に訓練ですとか、求人等の相談に来所する企業等を対象としてPRを行っているという説明でございました。  以上でございます。 ○久野委員長 ありがとうございました。  川崎委員の方から、午後から欠席をさせていただきたいという旨、連絡を受けておりますので、ご連絡をしておきたいと思います。  それでは、これより5月定例月議会で提出を行うこととなっております意見書又は決議案におり込む項目について協議するため、本委員会を協議会に切替をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      〔協議会〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時13分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  それでは、ただいま確認いたしましたことを踏まえ、意見書又は決議案におり込む項目の取りまとめについて、正副委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  次に、今後の委員会活動につきましては、次回の2月12日の委員会で意見書又は決議案におり込む内容について、4月下旬開催予定の委員会で最終的な意見書又は決議案の提出に向けてご協議をさせていただきたいと思います。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時14分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長      久野 哲  副委員長     松本洋介  署名委員     中山 功  署名委員     瀬川光之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記       松田めぐみ  書記       佐藤隆幸  速記       (有)長崎速記センター...