長崎県議会 > 2013-01-17 >
平成25年  再生可能エネルギー推進対策特別委員会-01月17日−01号

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  1. 長崎県議会 2013-01-17
    平成25年  再生可能エネルギー推進対策特別委員会-01月17日−01号


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    平成25年  再生可能エネルギー推進対策特別委員会 - 01月17日-01号 平成25年  再生可能エネルギー推進対策特別委員会 - 01月17日-01号 平成25年  再生可能エネルギー推進対策特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成25年1月17日        自  午前10時0分        至  午後3時15分        於  議会会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長       下条ふみまさ君     副委員長      小森明人君     委員        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        堀江ひとみ君      〃        浅田眞澄美君      〃        深堀 浩君 -----------------------------------
    3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     産業労働部長            山田伸裕君     産業労働部次長           江村 遵君     産業政策課長            沢水清明君     ナガサキ・グリーンニューディール推進室長                       黒崎 勇君     ナガサキ・グリーンニューディール推進室企画監                       小島啓民君 -----------------------------------     環境政策課長            大串近太郎君     未来環境推進課長          赤木 聡君     自然環境課長            川越久史君 -----------------------------------     漁政課長              山田芳則君     水産振興課長            五島愼一君     漁港漁場課長            壱岐雅夫君 -----------------------------------     農政課長              木下 忠君     農村整備課長            林田裕興君     林政課長              下釜一教君 -----------------------------------     河川課長              野口 浩君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開会- ----------------------------------- ○下条委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから、再生可能エネルギー推進対策特別委員会を開会いたします。  なお、橋村委員より、所用により、本委員会出席が若干遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  まず、開会に当たりまして、今日の議事運営及び今後について若干の協議をいただいた後、委員会に入りたいと思います。  暫時休憩をいたします。 -----------------------------------      -午前10時1分 休憩- -----------------------------------      -午前10時4分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  本日の委員会は、前回に引き続きまして、「長崎県再生可能エネルギー導入促進計画案」につきまして協議を行います。その後、委員会を協議会に切り替えまして意見交換を行うことといたします。  その後、「長崎県省エネ・節電対策基本的な考え方」につきまして、同じように資料に基づいた説明をいただき、それから質疑を行った後、協議会に切り替えて意見交換を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、八江利春委員、堀江ひとみ委員のご両名にお願いいたします。  本日の委員会に、10月4日付で赴任をされました環境部自然環境課長、川越久史さんが同席をされておりますので、紹介をお願いします。 ◎山田産業労働部長 おはようございます。新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくご指導をお願いします。  それでは、新任の幹部職員紹介いたします。      〔幹部職員紹介〕  どうぞよろしくお願いいたします。 ○下条委員長 先ほど休憩中にご提案申し上げましたように、協議会に切り替えた後に、各委員よりたくさんの意見をいただきたいと思いますので、理事者から資料に基づく説明がありましたら、その範囲内での質疑をまず行っていきたいと思いますので、ご理解をくださいますようにお願いいたします。  それでは、資料に基づいた説明をお願いいたします。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 それでは、私の方から、配付資料1、2に基づきまして、この順番で説明をさせていただきます。  1番は、お手元にA3版横の色刷りの資料でございます。  これは、後でじっくり読んでいただきたいと思いますけれども、いずれも6つの課題、すべて初めて取り組むということで、これまで経験のない課題でございます。そういった意味で、この取組につきましては、細部に至る詳細な計画が今の段階で詰まっているわけではございません。ただ、目標を定めて、それに向かって今から取組を開始するというものでございます。今後、景気改善のご議論や国の動向等も踏まえながら、随時見直しを図りながら取り組ませていただきたいと考えております。  また、この戦略プロジェクトに関する平成25年度の予算につきましても、必要と判断したものは、今、要求させていただいておりますが、これも予算編成の中でさらに精査されていくものと考えておりますので、あらかじめご了承のほどをお願いいたします。  それでは、1ページをお開きください。  まず、時代認識と使命でございます。  我が国は、さきに東日本大震災を経験いたしましたけれども、これからは環境を重視した持続可能な社会システムづくりというものを通じまして日本を再生していくことになると考えております。原発技術がどうなるにせよ、これから本格的な環境投資が始まるものと考えておりまして、数十兆円の規模で大きな変化が押し寄せてくると認識をしております。この大きなうねりをどうつかまえるかが、本県経済の県勢浮揚にとりましても大変重要な課題ではないかと考えております。  そこで、本県ならではの特徴とも言えます離島・半島、海洋、そしてアジアという観点から赤字で記しておりますけれども、5本のプロジェクトを組み立てたところでございます。  そして、一番下段ですけれども、こういった取組の始動の起爆剤として加速度をつけるために、本県の環境エネルギー産業を直接ご支援するプロジェクトも一つ考えたいとしております。  次のページをお願いいたします。  一番上に掲げていますように、この取組の目的を「次世代を拓く環境エネルギー産業現代に創出する」ということを最終的な目標にしたいと考えております。成長産業になると言われております環境エネルギー産業をこれから本県にしっかりと定着、育成させようというものでございます。  それの戦略として、基本的な取組、方針、考え方を下に4つほど掲げておりますけれども、時間の都合もございますので、ここでは割愛をさせていただきます。  3ページも同様でございます。  4ページ、5ページをお開きください。  1本目は「対馬プロジェクト」でございます。  このプロジェクトは、独立電源の大型離島であります対馬を、最終的には化石燃料に頼らないエネルギー自立のしまにするというものでございます。  この対馬プロジェクトは、これまで取り組んでまいりました環境実践モデル都市に指定をさせていただいているところでございますが、その取組を引き続き、さらに発展、本格化させるというものでございまして、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入や省エネを促進するほか、対馬森林を活用したバイオマスによる地域供給などの取組によりまして、化石燃料を燃やして電気をつくっているわけなんですが、そのたき減らしを進めてエネルギーの自立化を図ってまいりたいということでございます。  そのためには、系統可能量に離島の制約があることから、まずはそれを解除するための蓄電池設置を既に対馬市と一緒になりまして、現在、国や九州電力を巻き込みながら取組をしているところでございます。最終的には、そういった努力、取組を粘り強く行いながら、離島の先進モデルにしていきたいと考えております。  5ページの方は、その工程表でございますけれども、これも省略して次に進みます。  次の6ページ、7ページをお願いします。  これは「西海プロジェクト」でございます。このプロジェクトの目標は、半島の持つ多様性を活かしまして、経済活動と環境保全を両立させた、地元の企業が主役となる地域循環のモデルを構築したいというものでございます。  地域主体になって、具体的には潮流発電の小型の発電デバイスを事業化する。それから、太陽エネルギーや木質バイオマスの利活用ということで、その再生エネルギーの導入を図る。あるいは、里山が荒廃しておりますので、里山の保全活動を通じて、そこに基金を組み込むことによりまして、持続可能な経済循環モデルというものを西海市とともに構築していきたいということでございます。  工程表は除きまして、次の8ページ、9ページをお願いいたします。  次は「五島プロジェクト」でございます。  このプロジェクトの目標は、五島を超小型Eモビリティーの実証フィールドにするというものでございます。超小型Eモビリティーというのは、いわゆる原付自転車軽自動車の中間に位置する新しいタイプの自動車ということでございますが、県内に超小型Eモビリティーという新たな自動車の製造拠点なり産業育成して、これを県内に根づかせていくということが取組のねらいでございます。  これは、平成25年度で一応終期を迎えることになります長崎エビッツの後継プロジェクトとしても位置づけたいと考えております。  次に10ページ、11ページをお願いします。  4本目は「海洋フロンティア・プロジェクト」でございます。  このプロジェクトの目標は、これから海洋エネルギーの実証フィールドを国が整備いたしますけれども、まさに本県はこの機会をしっかりと捉えまして、海洋県である本県がそれを誘致して、その際は、漁業者とともに利益を共有することができる、長崎ならではの海洋エネルギーセンターをつくっていきたいと。将来的には、ここを最初の核として海洋エネルギー分野の産業を県内に創出したいといったものでございます。  次に、12、13ページをお願いいたします。  5本目は「海外展開支援プロジェクト」でございます。  このプロジェクトは、経済成長が著しいアジアの振興諸国が共通して抱えております環境問題、ここに本県の環境エネルギー分野の製品と技術をマッチングさせようという取組でございます。アジアへの環境への貢献を果たしながら、現地で長崎人脈を形成し、市場開拓を進めてまいりたいと考えております。  最後の6本目になります。14、15ページでございますが、これは「長崎未来型エネルギー自給自足団地プロジェクト」と言っておりますけれども、県内技術を活用した地場工務店によるスマートハウスの開発及び整備を支援することを通じまして、今後、有望な市場と言われていますスマートハウス分野への県内企業の参入機会を広げる、関係業界の底上げを促進して、本県の環境エネルギー産業の振興の起爆剤にしたいと考えております。  非常に大ざっぱで恐縮ですけれども、以上で6本のプロジェクトの概略の説明とさせていただきます。  16ページをご覧ください。  その進め方でございますけれども、今のところ計画期間としましては、総合計画期間に合わせて平成27年度までとしまして、それをフェーズⅠと考えております。PTCAをしっかり回しながら、毎年毎年の予算につきましては、このPTCAの経過を確実に反映させながら事業は進めてまいりたいと考えております。  各プロジェクトは、庁内にあっては関係部局が連携して取り組むのはもちろんですけれども、国や民間のプロジェクト、あるいは市町とも必要に応じて適宜取り組んでいきながら、そうした形で外部とも積極的に連携を図りながら進めていきたいと考えております。  17ページですけれども、推進体制ですが、上に知事を筆頭とする推進本部、それから幹事会で実務の方針は決定しながら進めてまいりますが、事務局としては、ナガサキ・グリーンニューディール推進室でこれを担うことといたしております。そして、各プロジェクトごとに、現時点で関係すると思われている、想定しています部局名はそれぞれ記載のとおりでございます。  以上をもちまして、甚だ簡単でございますけれども、ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト案の説明を終わらせていただきます。  引き続き、資料2の方です。今日の本題であります「長崎県再生可能エネルギー導入促進計画(案)」でございます。  1ページをお開きください。  前回、11月の5回目の委員会でこの骨子案につきましては、A3版の2枚紙であらかた説明をいたしております。ですので、今日お示しした分は、その骨子案に基づく素案でございますが、この素案につきまして、できるだけ重複を避けながら簡潔に説明をしてまいりたいと存じます。  まず、1ページですけれども、再生可能エネルギーの導入促進につきましては、下のグラフでおわかりのように、全国的には相当以前から導入が徐々に進められてきておりますが、平成18年2月の京都議定書により、若干加速するような形で伸びてきております。  また、平成23年3月11日の東日本大震災以降、このグラフには入っていませんけれども、再生可能エネルギーの必要性あたりがさらに注目され、導入が促進をされているような状況です。
     そのような中、昨年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりまして、さらにその動きを加速するような、後押しをするというような状況になっております。エネルギーのベストミックスにつきましては、まだ結論が出ておりませんので、今後引き続き、議論が積み上げられていくという状況ではないかと考えております。  次に2ページでございます。  本県の取組は、県内の火力発電所を中心にしまして、電力輸出県である一方、今後の新しいエネルギーとしての再生可能エネルギーに関しましても、地域ごとにさまざまな可能性、高いポテンシャルを有しているところでございます。  2番目は飛ばしますけれども、これを踏まえまして、この導入促進計画は環境に配慮しながら、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入促進の方向性を示し、市町や地元企業等と方向性を共有して、地域力を結集することで、再生可能エネルギーの本県への導入促進につなげていきたいということを目的として取りまとめをいたしました。  下の図をご覧ください。平成23年度に定めました総合計画に基づきナガサキ・グリーンニューディール推進方針を平成23年度に定めましたが、翌平成24年度には、先ほど説明しました戦略プロジェクト、これは県が取り組む6つのプロジェクトということで、いわゆる牽引プロジェクト、先導的なプロジェクトというふうに考えておりますけれども、そこに今回、今お示ししていますエネルギーの導入促進計画を持って、さらに県民、市町、地元の企業の皆様方と方向性を共有して、この戦略プロジェクトの補完をするというような位置づけで考えております。この2つを進めることによりまして、ナガサキ・グリーンニューディール推進方針の具現化を目指したいということでございます。  本計画の期間でございますが、今日の議論を踏まえまして目標値を設定するということになりますと、2030年度時点での、例えば導入量につきまして目標値をここに新たに組み込んで取り組んでいきたいと考えております。また、それは国のエネルギー政策の動向とかございますので、必要に応じて、それは今後、適宜見直しを図っていく性格のものにしたいと考えております。  次に、3ページです。  再生可能エネルギー導入へ向けての課題ということで、非常に大きな課題である点を以下の3点にまとめております。また、分野別の個別課題につきましては、次ページ等で述べております。  ここにつきましては、前回の委員会で、まさにご指摘がありましたとおり、この重要な課題は県独自でクリアすることは、まずできません。その点を鑑み、前回は、骨子案の時には最後につけておりましたけれども、これを最初の方に持ってきて、各論に入る前に、ここにしっかり位置づけをすることにしております。  その3点というのは、これは前の分で書いたところでございますけれども、先に申し上げますと、立地規制の抜本的な見直しの必要性、それから、系統能力の増強支援の必要性、最後に、地域との共生を可能にする仕組みの構築、この3点につきましては、今後、計画を進めていくに当たって、絶えずこれを意識しながら、ここについても目を配りながら進めなければいけないと考えております。  まず、立地規制の抜本的見直しの必要性でございますが、下段の3行のところですけれども、導入促進の支障となりうる規制・制度、そういったものが国において現在進められておりますけれども、今後も引き続き、県としてもその必要な規制緩和がないかどうかを絶えず検証しながら、研究しながら国に求めていかなければならないと考えております。  それから、系統能力の増強支援の必要性、これにつきましても委員会から多数ご意見をいただいているところでございますけれども、太陽光や風力といった不安定電源ゆえの諸課題、ここに書いていますが、電圧上昇、余剰電力の発生、周波数調整力の不足等の課題が発生する可能性がありますので、その解決策としては、大型蓄電池の活用というのが強く言われております。ただ、その蓄電池につきましても、NAS電池に関しましては、運転時300度以上に加温する必要があるなど安全性の強化が必要と言われていますし、また、リチウムイオン電池は、コストがキロワット時当たり20万円と大変高価で手が出しにくく普及しにくいというような状況です。そのために、大型蓄電池技術の開発、あるいは発電事業者側が設置する場合の導入支援等を行う必要があると言われています。  また、再生可能エネルギーの中には、導入適地が、いわゆる電力の需要地の遠隔地にありがちなため、系統へのアクセス、あるいは系統容量に関する制約が一部生じております。  なかんずく本県の離島地区につきましては、本土からの電力系統がないために、再生可能エネルギーの普及促進に制約がかかっておりますので、一層の電力系統の増強・安定化については、私どもも十分検討して、国、電力会社等に対して働きかけが必要というふうに認識しております。  それから、地域との共生を可能にする仕組みの構築ということで、これにつきましては、持続可能な取組とするためには、やはり地域との共生が不可欠だということで、委員会では、3つの条件を考慮すべしと。一つは、地域合意形成、出資等を含めます地域の参画、それから、地域へのメリットの還元、還流、この3つを欠かすことのないような取組をしていくべきだと考えております。自然環境に配慮しながらも、地域の未利用資源をそういった産業圏をしっかり踏まえながら活かしていくというふうに考えております。  具体的には、今からですけれども、地域ファンド等、地域の活力の創出に資するような事業のシステムを検討してまいりたいと考えております。  これが、導入に向けての共通の課題ということで、ここに位置づけをしております。  次の4ページからは、分野ごとでございます。  太陽光発電の現状とポテンシャルでございますけれども、太陽光発電はリードタイムが短く、技術的にもほぼ確立されているということで、今、再生可能エネルギーの中では、太陽光発電が突出して運用が加速化されております。それに合わせて、国の方も工場立地法の改正等、規制緩和の動きが活発化しております。  そういう中で、県では、メガソーラーの候補地調査を平成23年度に実施しまして、平成24年度に33箇所を公表しました。今現在、マッチングをしておりますが、既にそのリストに基づいて、徐々に計画が実現化しているものもございます。メガソーラー立地に向けては、今後も動きが引き続き活発化すると予想しております。  また、本県も取り組み始めるところですけれども、屋根貸しによるビジネス展開というものが全国で増加しております。これについても、本県での取組も検討する必要があるかと思います。それから、一戸建て住宅あたりの太陽光発電の普及率はもとより高いものがございまして、最終の情報では、全国6位の3.89%になっているところでございます。  重立った係数として、下にポテンシャルを掲げております。「太陽光発電賦存量」と書いておりますけれども、ここは正確には、賦存量ではなくて、「それを踏まえたところのどういうポテンシャル」というふうに、最終的には修正をさせていただきたいと思っております。これは、ほかのエネルギーについても同様でございます。すみません、そこは修正をお願いしたいと思います。  それから、推進に当たっての課題でございます。一つは、これは法律で決まった話ですのでいたし方ないんですけれども、固定買取価格、買取期間が毎年度見直しということになっておりまして、今後の動向は、ホームページによりますと、来年度の価格の算定委員会が今月の21日にようやく始まるというふうに出ておりました。  それから、独立電源となっている離島の連係可能量が低く、大規模な太陽光発電の設置が、今のままでは困難な状況です。  メガソーラーの場合は、どうしても大規模な土地が必要ですが、本県の場合、そういう平地が少なく、面積も狭いものであることから、メガソーラーをずっと導入し続けるという土地直立型のメガソーラーというのは一定限界があります。  そういう中でさらに延ばしていくためには、そういった大規模なものとあわせて中小規模の太陽光の設備導入が本県では不可欠になってくるのではないかと思っております。  今後数年間は、とりわけ住宅をはじめとした小規模な設備が再生可能エネルギーの普及の原動力となることから、やはり促進のためには住民等を巻き込んだ取組が必要ではないかと考えております。  そうした現状とか、ポテンシャル、そして課題を総合的に勘案して診断をした結果として、5ページに推進方針とその方策ということでまとめております。  推進方針ですけれども、太陽光発電は、導入までのリードタイムが短いという特性を持っております。電力会社と連携をして、引き続きメガソーラーの立地は促進をしていきたいと考えております。また、太陽光発電は、公共施設においても導入が期待できますとか、一般県民が身近にできる環境保全のエコ活動にもつながることから、大規模なものとあわせまして小規模施設導入も推進をしていきます。さらに、災害に強いまちづくりに資するため、防災拠点における非常用電源として、蓄電池と組み合わせた整備につきましても推進をしていきたいと考えております。  その方針に基づく具体的な方策ですけれども、一応主体別にまとめております。  まず、発電事業者に対する方策につきましては、未利用地の有効活用という観点から、引き続き太陽光発電の導入を推進します。これはこれまで同様、マッチングリストあたりを中心にして進めてまいります。また、土地直立型のみならず、屋根貸しのモデルも展開できないかということも、マッチングやリースを活用した事業についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。  それから、公共施設ですけれども、県立学校におけるエコスクールをはじめとしまして、公共施設への太陽光発電の設置に努めてまいります。また、公共施設における屋根貸し、あるいは防災拠点としてグリーンニューディール基金を活用した蓄電池とあわせた整備も検討してまいります。  それから、住民に対する方策ですけれども、これは今後進むであろうスマートグリッドの重要な構成要素にもなりますことから、スマートハウスの一環として新築住宅を対象とした導入促進を図りたいと思います。また、既存の住宅に対しましては、初期投資を軽減できるようなリース制度が検討できないか、住民負担が少なくなるような仕組みづくりができないかということについても検討いたします。  集落単位に対する方策ということで、地元自治会、あるいは小規模集落による自立分散型の太陽光発電への参画を促進してまいりたいと思っております。  それから最後に、独立電源となっている離島部における方策としましては、今のままでは難しいことから、電力事業者や市町等と連携をして、導入が加速できる仕組みづくりを引き続き検討してまいります。  次に、6ページ、7ページは陸上の風力発電、従来の風力発電です。  現状につきましては、前にも申し上げましたけれども、79基で全国第7位、九州では鹿児島に次いで第2位の位置にあります。それから、既に島嶼部及び沿岸部で多く設置されておりまして、特に県北地域の方では大規模なウィンドファームが実際に立地をしております。  ちょっと飛ばしますけれども、次のポテンシャルの方では、事業採算性に見合うとされる風速毎秒6メートルを超えるエリアが、やはり島嶼部及び沿岸部を中心に多いと言われております。風力発電のメーカーや既存の発電事業者によりますと、本県には、そうした立地に適した場所が多くて、固定価格買取制度の価格設定もございますが、新規の展開とか既存事業の拡張の要望が多いということでございます。  なお、県内には国内トップクラスの風力発電メーカーである三菱重工もございます。関連会社も多く産業面でのポテンシャルもございますことから、風車メンテナンスを専門とする事業者も育っているということで、これについてはポテンシャルがあるのではないかと思っております。  課題ですけれども、リードタイムが長いということです。風況の事前調査、あるいは各種規制に関する手続等がございますので、事業着手までに時間がかかるということでございます。  それと、本県特有の問題としましては、世界遺産への登録を目指しております「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、ここの景観への配慮というものと両立させなければいけないという問題がございます。  それから、風況のいい島嶼部や沿岸では、大口の電力需要が一般には少ないことから、発電した電力を消費地へ送電するための、いわゆる送電網、インフラの整備が必要だという課題を抱えております。  そういった診断のもとで、推進方策としましては、風力発電につきましては、他の太陽光等のエネルギーに比べまして、大容量でコストも安く導入効果が高いという特性がございます。島嶼部及び沿岸部などを中心に風況のよい地域に発電事業者の立地を進めるとともに、そのために必要となる送電網の強化等は、国や電力会社協力のもとで、引き続き進めてまいりたいと考えております。  また、その推進のためには地元の理解が大変重要でございますことから、発電事業者が地域と共存していくための方策も考えていきたいと思っております。  具体的な方策としましては、まず1番ですけれども、送電網の整備、蓄電池の設置といった系統安定化対策基礎になりますので、その推進を国等にしっかりと要請してまいります。  それから、県民への理解を深めるために、風力発電事業者の支援を目的とした情報交換の場を新たに設置してまいりたいと考えております。  これは初めて出る言葉ですけれども、6月15日が「グローバルウインドディ」というふうにされております。こういった時期に合わせた啓発活動というものを、さきの事業者連絡会あたりと連携を取りながら推進していくことを考えております。  それから、風車は自動車同様、部品点数が多うございます。製造業対策としても有効でありますことから、また、メンテナンスの需要もあるために、各種の産業支援策、企業支援メニューを用いて活性化を図っていきたいと思っております。  それから、グリーンニューディール基金の獲得を今目指しておりますけれども、獲得ができたならば、その活用による風況調査支援制度等を検討してまいります。今現在、風況調査支援制度の具体的な運用はまだつまびらかにされておりません。ここが確定次第、ここの文言については一部修正が入る可能性がございます。ただ、支援制度等は、こういった基金を活用して考えていくということでございます。  次は地熱発電、中小水力発電です。  地熱発電につきましては、ここに書かれてあるとおりでございます。  推進に当たっての課題ですけれども、温泉井の掘削というものは、既存の温泉への影響を危惧する声もありますことから、そこはやはり十分に説明をして理解を得る必要がございます。また、資源探査と合致しないリスクはあるというようなことで、ここは慎重にやらざるを得ないということでございます。大規模な地熱発電所というものは、風力発電同様、設置までのリードタイムが長うございます。また、多額の費用もかかるというような課題もございます。  推進方策としては、まずは未利用温泉水を活用した発電、あるいは熱利用を推進して、地元の合意形成・理解促進を図っていくということをまず最初にやりまして、一定の理解が得られた段階で、温泉と共存できる更なる地熱資源の有効活用が検討できないかどうかについて進めてまいりたいと思っております。  方策としましては、まず1番目に、小浜でもう実際始まっております。これを引き続き支援するとともに、取組を広く周知して県民の理解促進を図ってまいります。  2番目としましては、その小浜地区をはじめ雲仙や五島の荒川温泉等県内の温泉地においても、そういった未利用温泉水を活用した発電や熱利用の取組ができないか等を検討して支援をしてまいります。  3番目は、そういった未利用温泉水の活用が地域や県民に十分浸透した段階で、地元と連携をしながら、温泉と共存する更なる地熱資源の有効活用の可能性について、検討・協議をしていくということでございます。  それから、中小水力発電です。  9ページの方ですけれども、現状では、県内では九州電力が6箇所、合計で1メガワット強、それから、下水処理水を利用した発電施設として長崎市西部下水処理場にあるといった程度でございます。今現在、調査をしておりますが、ポテンシャルとしては全国第43位と、低うございます。  推進に当たっての課題としましては、あまり大きな落差と安定した水量を伴いませんことから、大規模な発電施設というのは設置は難しいのかなと。もう一つは、河川水を利用した中小水力の場合は、河川管理者や他の水利使用者との調整が当然必要になってくるという課題の中で、推進方策としましては、公共施設への導入を進めるとともに、河川・水路におきましては、小規模な発電が可能であれば、それは推進をしていきたいと考えております。  具体的な方策としましては、効果の高いものにつきましては、ダム等県所有の施設において、自家消費を目的とした設置を引き続き検討してまいります。あともう一つは、中小水力発電に係る県内技術・製品を活用した事業化や地域づくりの一環として取組を支援してまいりたいと考えております。  それから、10ページ、バイオマス発電でございます。  バイオマス発電につきましては、国が、平成24年9月に「バイオマス事業化戦略」を策定し、平成24年7月から固定価格買取制度施行され、県内では、現在、「バイオマス発電施設はないが」とございますが、ここは修正をお願いいたします。先月確認しましたところ、昨年7月に視察に行きました佐世保市にある「豪力」が、12月23日に九州電力と買取契約が締結できたことの確認ができましたので、ここは「バイオマス発電施設が1箇所あるが」に修正をお願いいたします。可能性として、未利用木材リサイクル木材があるということでございます。  本県のポテンシャルとしましては、現在、既にバイオマス資源はいろいろございますけれども、大半は肥料とか、飼料等に再生利用されておりまして、エネルギーとして使えるのは、林産系資源等の未利用木材等に可能性があるのではないかと考えております。  推進に当たっての課題、これは骨子案でも申し上げましたけれども、出口と入口、これはともにセットで考えていく必要があるということで、そこの永続的な需給バランスの構築というのが最大のかぎとなっています。それから、現在の固定価格買取制度は、バイオマスの種類によって価格が異なっておりまして、そのために、その原料比率次第で事業採算性に大きく影響するといった状況がございます。あともう一つは、県内の木質バイオマスのポテンシャルですけれども、供給量の点から、限界があることから、バイオマスの専焼発電施設としての利用にもやはり限界があるのではないかというふうに捉えております。  推進方針と方策としましては、素材そのものの活用、あるいは再生利用、それから焼却に伴う熱利用または発電の順で、最後に残ったバイオマスにつきましては発電利用というような順序で活用を推進してまいりたいと考えています。  方策としましては、まず、林地残材等の未利用資源を中心に安定供給ができるように、まず需給体制を構築します。それから、供給可能量を考慮しながら、火力発電所等での混焼の可能性を引き続き検討してまいります。自家消費等で有効活用する場合は、熱利用とセットでバイオマスの発電まで実施ができないか、その可能性を検討してまいりたいと考えております。  11ページは、時点を書いておりませんが、平成24年12月末時点での導入状況のマップでございます。  次に、12ページ、13ページですが、海洋エネルギーは、これまで説明をしていたエネルギーとは、実用化の段階にまだ至っていないという意味で、少しレベルが違うということから、これは最後に持ってまいりました。  現状は、先ほど戦略プロジェクトでも申し上げた部分としましては、2番目にありますEMEC(欧州海洋エネルギーセンター)というものが、欧州では10年近く先行しておりますので、国が実証フィールドの導入、設置を検討するという機会を捉えまして、本県としてもこれに手を挙げていくと。先行する欧州では12の企業が進出し、160人分の雇用が生まれ、建設需要やメンテナンス需要による雇用が発生している。あるいは、企業関係者が来訪することによって経済効果も生まれているというような、地域活性化に非常に寄与しているという実績がございます。日本におきましても、本県が手を挙げてそういったもの、あるいはそれを上回るものを構築したいと考えております。  本県のポテンシャルとしては、いろんな有識者の方からもポテンシャルは高いというふうに評価をいただいておりまして、大変注目をされている地域でございます。また、現に五島市椛島沖では国内初となる「浮体式洋上風力発電」の実証実験も行われています。  ただ、推進に当たっての課題としまして、海域を一定期間利用することから、漁業者をはじめとする既存の海域利用者との調整をどうしてもしなければならないということがございます。それから、海洋エネルギーの利用に当たりましても、漁業活動に加えて、漁業者等が行う環境保全とか漁業資源の維持拡大の取組との両立を図っていく必要があるということでございます。それから、海底ケーブルや機器の整備用地など、インフラについて一定コストはかかるだろうということでございます。もろもろまだクリアしなければいけない課題は、今後ますます出てくると思います。実用化されておりませんので、固定価格買取制度の対象にもまだなっておりません。  そういった課題がある中で、風力や潮流発電で申し上げたように、まずは本場のEMECの誘致をやりまして、そこを核として、将来的にはエネルギーの一大供給拠点になるように発電事業の集積を図って電力輸出県としての位置づけを目指したいと考えております。  方策としては、先ほど来申し上げています、まず、「長崎版EMEC」を構築して、2番目は、実証実験のフィールドのみならず、実用化・商用化を促進するために、引き続き関係業者への適地紹介などを積極的に行ってまいりたいと思っております。3番目は、あわせて海洋エネルギーに関する発電事業、システム製作、部材製造、メンテナンス等の関連産業の集積を図ってまいります。4番目は、水産業における海洋エネルギーの活用等を通じて、漁業調和型の新たな取り組みをその中で創出してまいりたいと考えております。  以上が分野別でございまして、次に14、15ページが地域別方針ということで、骨子案でも申し上げましたように、大くくりで4つ、地域を分けております。離島、長崎、県北、島原でございますが、それぞれに強みがございますので、そういったものを書いております。  右下に「導入可能性表」ということで、これも非常にざくっとしたものでございますけれども、「●」、「◯」、「▲」というふうに導入の検討可能性をあらわしております。  最後の海洋エネルギーにつきましては、今後、中身を詰めていくということで、まだ区別ができない状況でございますので、区分けをせずに、全域において可能性は大いにあるというような意味合いでこういった表記をしております。  最後になります。16ページでございます。  推進体制ですが、グリーンニューディール推進本部が中心となりまして、先ほどの推進体制をご説明いたしましたが、その中であわせて、この導入促進計画についても推進管理をしてまいりたいと思います。  また、県内市町との情報交換の場も設けまして、連携して推進を図ってまいりますし、産業に当たっては、長崎環境エネルギー産業ネットワークという、今現在、181社からなるネットワークをつくっております。それとの連携をこれまで以上に密にして、県内企業を巻き込みながら県内産業の振興にも寄与するよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。  最後、ここは空欄にいたしておりますけれども、目標ということで、本県において導入促進に取り組む上では、具体的な数値目標の設定がやはり効果的ではないかという意見もございました。数値目標を、議会の意見もお聞きしながら、ぜひ必要な目標を設定して、国の動向等を見ながら、必要であれば目標の見直しも適宜行っていくということで考えたいと思っております。  大変長くなって申しわけございません。以上で説明を終わらせていただきます。 ○下条委員長 お疲れさまでした。  ただいまナガサキ・グリーンニューディール推進室長の方から2つの資料に基づいて説明をいただきました。この後、質疑に入りたいと思います。 ◆深堀委員 戦略プロジェクト案の方で、一つ非常に気になっていることをお尋ねしたいんですけれども、1番のエネルギー自立を目指す島「対馬プロジェクト」の件です。  このプロジェクトの趣旨というのは十分理解をしていますし、必要なことだと思うし、先進的なことだという見解をしています。ただ、私が懸念をしているのは、なぜ対馬なのかということです。長崎県内に壱岐もあれば五島列島も、いろいろありますけれども、なぜ対馬なのかという理由をまずお尋ねしたいと思います。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、私どもが、具体的にこのプロジェクトを対馬市とともにやろうと考えましたのは、対馬九州電力の将来にわたる計画を踏まえましても、当分本土との基幹系統への接続というのが予定されていない、いわゆる独立電源のしまとして少なくとも当分はあり続けるだろうということがあったからでございます。  五島につきましては、既に本土と1本海底送電網が走っていると聞いております。それから、壱岐につきましても現在は独立電源ではあるんですが、過去の九州電力の計画では、近い将来接続をする投資計画が数年前までは上がっておりました。今はちょっと大震災の影響等で保留になっておりますけれども、そういうことで対馬を選んでおります。  あともう一つは、平成22年に対馬市環境実践モデル都市として指定し、取組を進めておりますことも大きな要因の一つでございます。 ◆深堀委員 環境実践モデル都市というのはわかりますけれども、本土と連係していないのが一番大きな理由というふうに承知しました。私は、そこが一番大きなネックだと思っています。  このプロジェクトは本当に実現できるのか、2030年にできるのかといったら、私の感覚のみで言いますと、これは無理だと思います。次世代エネルギーの自立を目指すしまとしては成り立たないと私は思います。  やっぱりね、本当にこれを実現させたいのであれば、もっと現実的なところをちゃんと指定をしなければいけない。対馬のように長崎県内で一番大きなしま、人口も多い、本土との連係ができてないということは、しまの中で大きな送電網があって、そこにいろんなお客様がいて、そういったところでこういったプロジェクトができるかといったら、課題はいっぱいあるんですよ。  まず、バックアップ電源として4万2,000キロワット相当を考えているというふうに資料に記載していますけれど、まず、自立をさせるということは、少なくともメガソーラー級のものをしまの中に42箇所つくるんですか。それでも足りないんですよ。それぞれに蓄電の設備を設置するんですか。莫大なお金がかかりますよ。何かトラブルがあった時に、内燃力でバックアップと書いていますけれど、そんなことはできませんよ。常時人をつけてそこでバックアップする体制を、内燃力発電所を構えて誰がするんですか、絶対できません、そんなことは。そんなことを考えた時に、なんで対馬なのかと、非常に疑問を感じるんですよ。  もっと連系されている五島列島のどこかの一つの何百人かぐらいかのしまを選んで、何かあった時にはすぐにバックアップできる体制を整えた上で、系統を切り離しておって、そこで自立する体制をつくる。それが一番そんなに費用も、そこまでかけなくてもできることだというふうに、現実的な路線で考えれば、なんで対馬という大きなしまをこういうプロジェクトに選ぶのかというのが全く理解できない。そのあたり、もう一度考えを聞かせてください。本当にできると思ってこのプロジェクトを考えているのかどうか。 ◎山田産業労働部長 深堀委員のおっしゃることは大変ごもっともなことでございまして、いろんな課題がございます。まずは蓄電池の大量の導入ですとか、送電網の強化等々がございます。  しかしながら、こういう再生可能エネルギーの不安定性を安定電源化していくという取組は、言ってみれば、世界が求めておる取組でございまして、新しい技術が必要だというところがございます。したがって、離島はもともと課題先進地でございまして、そうした課題を克服していくことを離島等々で実現をし、そこで課題があるからこそ新たな技術が発生してくる。その新たな技術を活用して、本県の産業振興にもつなげ、かつ地域の活性化にもつなげていくということで、格好の取組ではなかろうかというふうに私どもは考えております。  また、先ほど委員もおっしゃいましたように、もう少し規模が小さなところから進めたらどうかというお話もございました。私どもも、42メガワット分を一気に進めるということではございませんで、例えば一つの集落から、モデル集落を定めて、やっていけるところから進める。その取組を広げていってエネルギー自立のしまを目指していく、そういうようなことを考えております。今後の技術の革新につなげていくような実証の場を行政が準備をし、県内、さらには県外の技術を集約していくことで新たな技術の集積・製品化等々にもつなげていって地域の活性化につなげたい、そういったことを思い描いているところでございます。 ◆深堀委員 ちょっと堂々めぐりになりそうなので嫌なんですけれども、今、産業労働部長が言ったことは、私は賛同しているんですよ。しまだから難しい課題がある。だから、そのことは賛成しているんです。ただ、なんで対馬なんですかと。選んでいる場所があまりにも非現実的な場所を選んでいるものだから、難しい場所をね。2030年までのプロジェクトでしょう。なんでそんな達成が不可能な、例えば、今言われたように、対馬の中の一つの集落はできるかもしれません。それぐらいなんですよ。  じゃ、なんで本当に一つのしまの中で、適度な需要があったり、大きさであったり、そういったところを、なんで適地を選ばないんですか。私に言わせれば、再生可能エネルギーで自立したしまというふうに考えた時に、一番難しい対馬をなぜ選ぶんですかと言っているんです。これは、本当にこれができるかどうかというのをちゃんと考えてくださいよ、2030年までに。本当にこの計画が現実的な計画なのかどうか。  ロードマップじゃないけれども、さっきのフェーズⅠ、フェーズⅡでどこまでいくのか、そういった実効性のある計画を下書きしてみたら、私はおのずとわかると思うんです。そんなことを考えていますか、フェーズⅠでどこまでいくか。この2030年までの間に、どんなことでこの対馬を自立したしまに持っていくか、考えていますか。そのロードマップというか、途中の計画、あれば教えてください。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、目標年次でございますけれども、私どもも2030年を最終年度というふうには、この戦略プロジェクトの方は捉えておりませんで、非常に長期の取組になるということは覚悟しての計画の構築でございます。
     そうは言ってもだらだらとやるわけにはいきませんので、総合計画の見直しに合わせた平成27年度までをとりあえず1区間と見ようということで、それをフェーズⅠ。それから、平成28年以降をフェーズⅡということで、その間いろんな事情の変更も予想されますことから、終期は定めていないというのが正確なところでございます。  ロードマップの方ですけれども、とりあえず5ページで、平成27年度までを見据えたところの取組というのをここに掲げております。まずは、非常に難しいというのは、委員のご指摘を待つまでもなく、そう考えて覚悟はしておりますが、まず、対馬というのは、先ほど産業労働部長も申し上げましたように、いろんな課題の先進地であり、逆に言いますと、日本の縮図だというふうに我々は捉えておるわけです。独立電源の対馬で実現できないのであれば、日本再生可能エネルギーの導入を促進するということ自体が恐らくできないだろうと、我々はそう考えているわけです。  ですから、国に積極的に働きかけをして、まずはここで実現を目指しませんかと、今既にやっておりますが、確かになかなか順調には進んでおりませんけれども、何とかきっかけをつくって、今やっているところでございます。  すみません、ちょっと反論するような形になるかもしれませんけれども、何をすべきかということから始めますと、先が細くなっていく、狭くなっていくということもままあります。私どもは未経験課題であるがゆえに、将来の姿をまずきちんと置いて、それがちょっと無謀だというご批判だとは思うんですけれども、そこに向けて、どうやってそこにたどり着けるかということを進めてまいりたいと、そういうふうな考え方で取り組まさせていただきたいということでございます。 ○下条委員長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午前11時10分 休憩- -----------------------------------      -午前11時12分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 委員会を再開します。 ◎山田産業労働部長 まず、再生可能エネルギーの買い取りの関係でございますけれども、確かに壱岐・対馬本土と連系していないしまにつきましては、買取量の上限額が九州電力から示されております。ただしこれは、要するに蓄電池の整備をすれば買い取ることができるということでございまして、現時点では、例えば対馬で発電事業をしようという方々が、蓄電池の準備をして系統連系をお願いすれば、これはお断りするということにはならないとなっております。  したがいまして、蓄電池の整備が一番重要なことと思っておりますし、さらには、それを安定的に使っていくためのスマートグリッドの整備、そういう技術整備が重要だなと思っております。  蓄電池の整備とか、送電網の強化につきましては、実は北海道東北地方につきましては、風力発電や太陽光発電の賦存量が高いということで、例えば経済産業省も180億円~200億円の年間予算を注ぎ込んで系統強化の動きがあっております。  私どももしたがって、九州は全国で3番目にそういう賦存量が高いところであるから、こういったものは東北北海道だけではなくて、九州にもぜひその措置をお願いしたいということを国の方にも要請をいたしております。また、もう一方で、蓄電池の導入につきましては、現時点で経済産業省並びに環境省で蓄電池の導入実証の事業を実施しておりまして、委員の皆様もご存じのとおり、これは壱岐でございますけれども、既に十数億円の事業費を投入して、4メガワットの蓄電池を導入していくという事業も、実際、本年度から取組を進められておるところでございます。  したがいまして、私どももまず対馬で実践をしていくことになりましたのは、そういう国の経済産業省環境省等々の蓄電池導入の実証事業などを活用して、特定の集落単位で取組を進めてそれを広げていきたいと考えております。  もう一つは、確かに委員ご指摘のとおり、本土地域のある一定のところ、もしくは五島地域のある一定のところでまずやってみてはどうかということでございますけれども、それは現時点でもやれる可能性が大変高うございまして、先ほども申しましたように、やはり課題のあるところで新しい技術を生み出していくようなチャレンジ、取組をやっていくことで全国、あるいは世界に通用するような技術システムを開発して、長崎発の技術・製品といったもので全国的に、もしくは国際的に展開をしていく、そういう活動につなげていきたいということで、あえてチャレンジをしているところでございます。いわゆる夢だけのチャレンジではなくて、蓄電池の整備やスマートグリッド技術の向上等々の課題も必要なんだということはしっかりと念頭に置いて取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆深堀委員 いろいろお答えをいただきまして、ありがとうございました。  さっきから何回も繰り返して言いますけれども、このプロジェクトはするべきことなんです。もちろん、賛同しているんです。だから、それを実際に成功させてもらいたいからこそ、どういった形のものが一番好ましいかということを提案しているんです。当然、理事者側の皆さんの考えもあって対馬を選ばれたのはわかりましたので、後は、私はこのプロジェクトについてはずっと見ていこうと思います。本当にこの趣旨が達成できるかどうか、長いスパンになるけれども、そこは注視していきたいとなと思っています。  以上です。 ◆堀江委員 なぜ対馬なのかという疑問は、実は私も持っておりまして、私の視点は、導入促進計画案の11ページ、これは視覚に訴えたいい資料だなと思うんですが、「長崎県内の再生可能エネルギー導入状況マップ」ですね。ぱっと見た時に、長崎県再生可能エネルギーをどこの地域にどういうものが導入されているかというのがよくわかる。そうなった時に、事業として先進地をつくる、先進モデルをつくるとなれば、今の時点で一定の導入が進んでいる、そこにまずは事業として取り組んで先進地をつくるという考えでプロジェクトをつくるのではないかというふうに私は思っていたんですけれど、そういう観点ではなく、今は全く、ある意味進んでないけれども、事業そのものとして挑戦したいということでプロジェクトをつくるということなんですが、このプロジェクトというのは、一定モデル都市をつくるモデル事業というか、まず成功した事業をつくろうということでこれはしているのではないんですか。まず、そこの点を教えてください、考え方として。 ◎山田産業労働部長 堀江委員がおっしゃいますように、例えば一定進んでいるところ、その一定の成功事例をさらに高めていくという形で取り組んだ方が効果的、効率的ではないかというご意見につきましては、私も大変賛同するところでございます。  ところで、この対馬を対象地としてエネルギー自給のしまを目指していく取組につきましては、実はこれは、先ほど室長の方からも説明がございましたけれども、平成22年に環境実践モデル都市に対馬市を採択いたしまして、当時はバイオマス発電ですとか、メガソーラー等々で環境実践モデル都市を目指していくと。さらには、エネルギー自給自足のしまを目指していくというふうなものを標榜して、既に環境実践モデル都市に採択をされておったと。実際にバイオマスの関係ですとか、メガソーラーの関係で動いておったというものが下地にございます。また、実際に風力発電もこれまでにあったわけでございまして、実践もしておったと。ただし、ここに風力発電の絵がかかれていないのは、現在、休止中であるからかいてないということでございまして、下地もあるということと、取組は平成22年度からしてきたということ。  もう一つは、対馬市の調査によりますと、島民の皆さんが電力の安定供給について、台風がきたり、天候不順が続いた場合の時の発電はどうなるんだということで不安を持っておられる市民の方も大変多いということもセットにしたところで、それでは、平成22年度からのしまの取組をさらに強化、拡大しながら取り組んでいくことで、実証の場と技術発祥の場ということで取り組んでみてはどうかということがきっかけであったわけでございます。 ◆堀江委員 私が言わんとしたいことは、この委員会の中で、地域ごとにどういう再生可能エネルギーをどれぐらい、どうつくって、地域でのエネルギー地産地消をするのかと、そこをやっぱり描くべきだということを常々申し上げておりました。  もちろん対馬そのものを、どうするかという観点でこうしたいと、それはわかります。私もそれは否定をしません。ただ、プロジェクトでとなった時に、なぜ対馬なのかという疑問が出るということを私も一言、意見として申し上げたいと思っているんです。  私の知人が、昨年、ウィーンからスイスのチューリッヒまで6都市12の施設バスの移動は2,300キロということで、10日間の欧州の視察を行っています。再生可能エネルギーへの転換をどうやって行ったかということを実際に見てきて、その話を私は熱く聞いたんですが、その中で、オーストリアのある都市は、20年かけて消費電力の3倍もの発電を自力で起こす自然エネルギー地帯というのをつくり上げたというふうな話も聞きました。本当に再生可能エネルギーに転換をし、自分たちでエネルギーを起こして自分たちで消費をすると、自治体収入も5倍に増やしていくという事業というのは、先ほど室長が言われたように、本当に腰を据えて長い目でやっていかなければいけないと思っております。  そういう意味では、長崎県内でどうするか。今回のプロジェクトは、一応先進地をつくろうということですが、私は常々言っているように、それぞれの地域でどうするかということを私は描かないといけないと思うんです。  そういう意味で、対馬はそういうふうにやると、それをプロジェクトにするか、しないかというのはあっても、対馬地域はそういうふうにする。そうなったら、このプロジェクトに上がってない地域ですね、例えば県北部の地域ですとか、それぞれの地域の青写真、もちろんプロジェクトも必要ですよ。先進事業をつくるということも必要ですが、それと同時に、それぞれのほかの地域をどういうふうにするのかという部分の青写真というのは、こうした計画の中にはどういうふうにあらわれているのかというのが、2つの計画を読んでも見えないので、そこの点の見解を質問したいと思います。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、この導入というのは、地域別方針の14、15ページに書いておりますけれども、基本的に戦略プロジェクトとか、この計画の中で明確に見えない部分という意味では、非常に包括的、概括的ですけれども、この中でこういった地域の特性を、それぞれ各地域ございますので、それを大きな方針としては、今後こういう方向で共有化を図ってまいりたいと考えております。  推進体制の方でも申し上げましたけれども、地域地域、いわゆる各市町との連携というのが、今後また、当然重要になってくるわけなんですが、現時点において、市町等の取組、県と市町の連携はまだまだ弱いと考えております。これをつくるに当たって、市町に問い合わせをしておりますけれども、今後、予定があるというのを除けば、ほとんどがそういった計画の予定すら持っておりません。まだまだ認識は今からだと考えておりますので、委員おっしゃるような、この計画に載っていない地域というのは、確かにここに具体的に明記しているわけではございませんで、方向性だけを示しておりますので、基本的にその方向に従って、意欲のあるところが出てくれば、徐々にそこだけに具体的なプロジェクトの方向に協議をして動かしていきたいというふうな考えでおります。 ◆堀江委員 こういう再生可能エネルギーの促進という形での計画は、今回が初めてではないにしても、きちんとこういうふうに出たのは、私は初めてという認識を持っているので、そういう意味では、アバウト的な感じの内容になるというのはもちろん承知をしておるんですが、例えばこの委員会で視察に行った高知県の梼原町のように、やっぱり一つの自治体自治体単位でそれぞれどういうふうに再生可能エネルギーを促進していくのかというのがきちんとないと、これはなかなか難しいというか、もう絵にかいた餅だと思うんですね。ましてや、企業を導入するだけでなく、そこで雇用もつくるとなれば、住民がどうかかわっていくか、住民の組織がどうかかわっていくかという、いわば細かいところまであって初めて再生可能エネルギーとして動いていくというふうに思っているので、そういう意味では、私はぜひ地域別方針をもう少し具体化というか細かくして、例えば平戸市でどういうふうに、どうやっていくのかというふうな部分を、もちろんそれは平戸市との協議もあるんですが、そういうふうにして進めていかないと、長崎県内で再生可能エネルギーに転換をするというふうにはならないと私自身は思っているので、私としてはもう少しここの部分も、今後は煮詰めていただきたいと思っております。  もちろんプロジェクトとか、計画の内容、大方それは否定はしない立場なんですが、実際に再生可能エネルギーをさらに促進していこうと思えば、もう少してこ入れの仕方というか、やり方が具体的でないと、私としては進捗度が図れるのかなという思いが率直にあります。その点だけは感想として述べておきたいと思います。 ○下条委員長 意見でいいですか。 ◆堀江委員 はい、意見でいいです。 ○下条委員長 できたら答えてもらいたいぐらいの問題だけれども。 ◎山田産業労働部長 この導入促進計画そのものが、先ほど室長も申し上げましたように、本県の特性に応じた導入促進の方向性を示して、市町や企業と方向性を共有しながら取り組んでいこうと、そのためにつくった計画でございますので、関係の市町ともこれまで以上にしっかりと議論をして、できれば、さらに明確な方向性が示せればと思っているところでございます。 ○下条委員長 ほかにございませんか。 ◆織田委員 導入促進計画の中身については、文章のところでいろいろ、総合計画を元に一生懸命つくってでき上がったんだなという思いが、今伝わってくるので、中身の細かい文章のところについて、この前、橋村委員からもお話があったようなことも含めて、もう一回整理されたんだなというふうに思いました。  ただ、私の方からお話しさせていただいた、地域との共生ということは、しっかり3条件という形で、これから取り組むに当たっては大事な観点ではないでしょうかという話については入れておられますし、それから、やはり規制緩和というのがとても大事で、これは国の方針、行政もこれからどう具体的に進めていくかという点も入っておりますし、それから、これが進んでいくうちに、深堀委員がいつもおっしゃっているように、電力関係、送電網の関係、それから蓄電、要するに、エネルギー技術をどうするかという点、これは同時並行的に進んでいくものですから、これがどこら辺まで進むのか、非常にわかりづらい中で計画を立てなければいけない。ただ、課題という点では、しっかりそれぞれありますので、大綱を網羅されている内容になっているのではないかと思っています。  そういう中で、今、堀江委員から非常に大事な点がありました。私もこれを見ていて、市町がどこまでこの導入計画に本気になってやっていくのかなという点が、最終的には大事な観点ではないかと思います。市町でどこまで、どういう計画をつくっていく、運動をしていくのかということと、計画をつくるに当たっても、やっぱり環境評価の時点では、先ほど風力はよりいいところがたくさんある地域というのが、県北であればこういうところがありますという点では、ある面、県がエネルギーの推進というよりも、地域全体で推進をしていく体制をつくっていく必要があるのかなと。自治体だけではなくて民間、それこそNPO、住民、いろんなものを含めてですね。そういう推進体制をもっと打ち出してもいいのではないだろうかという気もいたしました。そこが、最終的には、推進役として取り組んでいく力になっていくのではないかという点では、体制をどうするかという点、ここは考えていただきたいと思います。自治体に至っては、例えば1町1市1エネルギーを生み出しますよという姿勢を県全体で運動として、県民も含めて運動としてやっていく必要があるのかなと。そういうキャッチフレーズじゃないですけれども、自治体として取り組む姿勢をここで喚起させる意味での表現があってもいいのではないかということを思いました。  それから、分野ごとに入りますけれども、13ページ、海洋エネルギーのところは、長崎県が積極的に取り組んでいく、国策としても、また、世界の中でもそういう使命と役割を持つぐらいのポテンシャルがあるところだと思います。それで方策、具体的なところに入ってしまいますけれども、推進方針というのが、あまり細かいところに入っていっているんですけれども、「視察客の増加等を図る」、こんなのは要らない。こんな細かいことを書くよりも、私は人材育成をしてもらいたいなと思いますね。目先のちょこっとしたことではなくて、将来にわたって考えるべきことですから、お客さんが増えるかどうか、そんなみみっちいことよりも、人材育成を図って、本当に基盤がここでできるような「長崎版EMEC」にしていくというような姿勢があっていいのではないだろうかと思います。  浮体の存在というのは、蓄電のエネルギーが進むと、これはある意味言えば、石油に匹敵するぐらい、すごい力を生み出す、くらいのものを持つ可能性も十分にあるわけです。本当にこれは長崎にとって大きな起爆剤になっていくと思いますので、これは位置づけを、将来、もう少し長いスパンで考えた書き方であってもいいのではないだろうかと思っています。  すみません、感じたことを一遍に言ってしまいます。  6、7ページのところ、風力発電というのは、住民の皆さんにどう理解してもらうかということはとても大事です。例えば7ページのところでは、共存していくという姿勢が書いてあるんです。共栄していける、還流して、町もそれによって潤っていきますよという姿勢を「共存」というだけではなくて「共栄」、そこが栄えていきますよというものを出すべきじゃないかと思います。  それから、風力発電の現状の中でバードストライク、要するに、鳥の問題というものも絡んできます、自然の中で。これは触れていませんけれども、どこかで課題として触れる必要がないかなと思っています。  以上、この推進に当たっての意見を話しましたけれども、見解があれば聞かせていただけませんか。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 委員ご指摘の町との連携というのは、ご指摘を受けて改めて再認識をいたしました。確かに、推進に当たってということで軽くさっと書いておりますけれども、ここは特に市町との取組を、これをつくる過程で調査をする中で、先ほど申し上げたように、我々が思っているほど市町の再生可能エネルギー導入に関しての認識はまだまだ、始まったばかりだなというふうに強く感じましたので、堀江委員からもございましたけれども、やはり市町と一緒になった協議の場というのがまだまだ足りないというか、これを契機につくってはどうかなというふうに私も思いましたので、次回、この推進体制についてはもう少ししっかり打ち出したものに、ボリュームもちょっと増やして、中身をさらに詰めさせていただきたいと思っています。  あと、細かい点までご指摘いただきましてありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますので、その方向で次回は修正をさせていただきたいと思っています。 ◆小森副委員長 私も頭の整理をさせていただきたいんですが、まず、ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクトは、いわゆる公共事業ですよね。グリーンニューディールと言うんだから、環境、循環型社会を目指して公共事業をやりますよと、そういう捉え方でいいのかなと。  実際、我々が今やっている再生可能エネルギーというのは、再生可能エネルギーをいかにつくろうかと、そういう視点なんですよね。実際、グリーンニューディール戦略というのは、極端に言ったら、エネルギー安全保障がこれからどうなるのか、そういうのはあまり関係ないわけですよね。今回、プロジェクトの細かいものが出ていますけれども、それぞれのプロジェクトで雇用はどうなるんですかと、経済に与える波及効果はどうなんですかと、こういうものを示す必要があるのではないかと思うんです。確かにコストと投資というものを考えた時には、恐らく見合うものはあまりないんじゃないかと。ただし、雇用創出とか、経済波及というものを考えた時に、このグリーンニューディール戦略プロジェクトというのが、この長崎県でどういうふうに展開されていくのかということが非常に重要になってくるわけです。  そういうふうに考えているんですが、そういう考え方でいいんですかね。まず、そこが1点目なんですが。 ◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 副委員長ご指摘の点につきましては、実は、先日行いました経済雇用対策特別委員会でも同種のご指摘があったところでございまして、これについては平成25年度の予算でも必要経費を要求しておりますが、雇用効果、事業の効果というのを数値であらわす必要があるというふうに考えておりますので、その部分については、予算の中で見直させていただきたいと思っています。 ◆小森副委員長 できれば、グリーンニューディール政策そのものが雇用政策産業政策経済波及効果、そういうものを一つは目的にしているというふうに思っていますので、そういう意味では、そういう数値を、雇用効果とかというのはやはり出していただくべきではないかと、お願いしたいと思います。  それと、再生可能エネルギーの導入促進計画なんですが、これはエネルギーの安全保障とか、この前、シェールガスとかオイルのエネルギー革命が起こると。アメリカの埋蔵量が200年分とか300年分とか言われていますよね。世界のエネルギー消費の分が埋蔵されているんじゃないかと。そういうものが仮に出てきたとして、やはり日本国内では、エネルギー安保という考え方で再生可能エネルギーをどんどんつくっていかないといかんというふうになるんでしょうけれど、再生可能エネルギーの導入促進という意味でいけば、やはりコストの問題がどうしても出てくるんじゃないかと。今、原発が止まって、原油、メタンとか天然ガスというものに依存しているから、再生可能エネルギーの買取制度をして、再生可能エネルギーをどんどんつくっていきましょうという考え方をスタートしているわけなんでしょうけれども、仮にエネルギーのコストが下がった時に、実際、再生可能エネルギー発電コストよりも下がった時にはどうなるのかと、そういうものもやはり考えておかないといけないんじゃないかという気がするんですよね、導入計画という考え方の中には。  これはスパンとして、二千何十年ですか、何年スパンで考えているんですか。ここに書いてありますか。(「2ページです」と呼ぶ者あり)2030年ということは、15年後の導入計画ですよね。やはり導入計画というのを、一つは数値目標を今度掲げるという形の中で、世界のエネルギーの動向がどうなるのかという部分と、それともう一つは、日本国内のエネルギー政策が、今年の6月ぐらいには次のエネルギー政策を決めなければいかんというような話ですよね。そういう問題も含めて、導入計画という形の中に数値目標を掲げるのであれば、スパンを長期にするのか、ある程度短期的な目標数値という形の中で5年とか、そういう区切りをしておかないと、やみくもに2030年度に導入する目標数値を掲げるという話になれば、軌道修正というのが相当出るんじゃないかという気がするんですよね。  政権が変わって、その辺も見えてきましたので、その点についてはどのように、今回、2030年という一つの終期において、本県独自の再生可能エネルギー導入の目標数値を掲げるようになっていますよね、2030年。これでいいのかなという気がするんですけれども、あまりにも長期過ぎるんじゃないかという気がするんですけれども、どうですか。 ◎山田産業労働部長 まず、委員ご指摘の点につきましては、私どもも内部で少し議論したところでございます。  2030年度といいますと、まだ18年以上も先のことですから、なかなか見通せないところもあるかもしれないということでスタートします。2030年度をしっかりと視野に入れておくけれども、もう少し近場の計画というような形でやった方がいいのではないだろうかというようなことを内部で議論いたしました。現時点での議論の到達点としては、そこに書いていますように、2030年度の目標を設定していきながら、「必要に応じ適宜見直しを行うものとします」というところで、少し短いスパンのことも視野に入れているんだということを見ておいていただこうかというスタンスでいるところでございます。 ◆小森副委員長 短いスパンという捉え方として、3年とか5年とか、どうなんですかね。そういうスパンで区切りをするということになるんじゃないかという気がするんですよね。だから、やみくもに2030年度の導入目標数値を掲げるというのは、あまりにも漠然とし過ぎるような感じがしているんですね。  例えば海洋エネルギーにしても、今から技術開発とか、研究とか、そういうのを導入していくわけですよね。当然、国家プロジェクトでやらないといかん事業でしょうから、そういうふうなものになってきた時に、長崎県独自で何パーセントと、県内の海洋エネルギーのポテンシャルは高いから、何パーセントという数値だけ掲げるというのは、本当に理想的な目標数値は掲げられると思うんですけれども、現実的な目標数値というのはちょっと難しいだろうと、まだまだですね。  今のところ、現実的な目標数値という形になれば、太陽光発電とか、風力とか、地熱とか、ある程度限られているじゃないですか。それを、例えば5年間かけて幾ら投資して、大体どれくらいの発電量を長崎県内でやろうとするかという形になれば、当然、コストがかかるわけですね。民間のプロジェクトだけではなくて、官のプロジェクトと、官民一体になってやらないといかん。しかし、それについては、当然、財源としては国のプロジェクト、こういうものも活用していかないといかんという話になってくると思うんですね。  そうしました時に、本当はそういう目標数値を掲げてやるべきところなんでしょうけれども、実際、先ほど申しましたように、原発の政策、それとエネルギー革命が起ころうとしていると、そういう問題、国内のエネルギー安全保障の問題、こういうものが非常にミックスされた形の中で、本県としても目標数値を掲げる必要があるのではないか。そうなりますと、3年、5年というスパンで、あえて最初の目標数値という形の中で言えば、現実可能というふうなところを少し整理をして出すのがいいんじゃないかなと。やみくもに2030年度の目標数値というのは、あまりにも漠然とし過ぎるというか、あまりにも数字だけが先に行き過ぎるというか、そういう感じがするんですが、その点については、部内でも整理をされているということですけれども、私としては、今回、再生可能エネルギーの導入促進について目標数値を、中期的よりもちょっと短期的なところでやる必要があるのではないかという気がしておりますので、その点については意見として言っておきたいと思います。 ○下条委員長 ほかにございませんでしょうか。  まだ質疑の段階ですね。この後、協議会に切り替えますからね。もちろん、理事者も入れた協議会に切り替えますから。  今、両方の資料に基づいた質問ということで、皆さん方には逆に申しわけないんですが、限定した形で質疑を行っております。後、各委員からのご意見をいただく場は協議会という形でいただきたいと思います。  なければ、質疑をこの程度にとどめて、午後1時30分より再開をします。  それでは、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午前11時48分 休憩- -----------------------------------      -午後1時32分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 それでは、午前中に引き続き委員会を再開いたします。  なお、この後は休憩をし、協議会に切り替えたいと思います。  暫時休憩をいたします。 -----------------------------------      -午後1時32分 休憩- -----------------------------------      -午後2時23分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 それでは、委員会を再開いたします。  それでは、長崎県再生可能エネルギー導入計画案についての説明並びに他の資料説明に基づいた質疑をこれをもって終わり、また次の省エネ・節電計画についての質疑が終わった後、皆さん方にお諮りをしながら、今後の進め方についてはご相談をしていきたいと思います。  それでは、一旦休憩をいたします。 -----------------------------------      -午後2時24分 休憩- -----------------------------------      -午後2時34分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 時間も経過をいたしましたので、ただいまから委員会を再開いたします。  それでは、引き続きまして、長崎県省エネ・節電対策基本的な考え方についてを、資料が事前に皆さん方のお手元に提出をされておるようでありますので、この資料に基づいて説明を受けながら進行していきたいと思います。 ◎赤木未来環境推進課長 それでは、未来環境推進課から、未来環境推進課資料1及び2についてご説明をいたします。  まず、資料2のほうでございますが、これまで当委員会で省エネ・節電に関する発言をまとめたものでございます。  主なものとしましては、下の方なんですけれども、県内への省エネ・節電をどのように取り組んでいくのかという趣旨であったと認識しております。このようなことを踏まえまして、長崎県の省エネ・節電対策基本的な考え方について、資料1に整理をしております。  資料1でございますが、まず上段の二重線で囲まれた枠内をご覧ください。  この中で、省エネ・節電対策は、県内温室効果ガス排出削減の取組としても最も重要なウエートを占めているということから、基本的な考え方を2項目整理しております。1つ目が、過剰に電力等のエネルギー消費するライフスタイル、ワークスタイルの見直し、2つ目が再生可能エネルギー導入促進による分散型電源の確保と電力危機災害に強いまちづくりの推進でございます。  次に、それぞれの考え方を推進するための対策を、その下の二重線で囲まれた枠内に記載をしております。1つ目のライフスタイル、ワークスタイルの見直しについて、5つの項目に分けて整理をしております。左側の方ですが、事業者対策家庭対策、右側の方が県、市町の施設、そして、県民総ぐるみの取組、市町との連携という形で、それぞれの項目に対して取り組む内容を対策として記載をしております。なお、取組の詳細な説明については省略をさせていただきます。  2つ目のまちづくりの推進、下の方ですけれども、再生可能エネルギーの導入促進と、そのことによる防災拠点における電源確保と計画停電に対する備えについて記載をしております。  以上で説明を終わります。 ○下条委員長 今、省エネ・節電対策についてコンパクトにまとめていただいた基本的な考え方の説明をいただきました。
     これから質疑に移りたいと思います。  何かございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 なければ、私の方から何か発言の機会になればと思ってお尋ねします。  委員長を交代します。 ◆小森副委員長 委員長、どうぞ。 ○下条委員長 特に右側の四角の方に書かれているのが、これからも含めた具体的な対策に入っていこうかと思うんですが、県庁内では節電というのはいつも目標値はほぼ達成、あるいはそれ以上、10%程度進められているかと思うんですが、これからは本庁だけじゃなくて全ての県の出先機関を含めた県立と言われるものまで徹底されているのかどうか、それが1点。  それからその次は、この一番下段にも市町との連携とありますが、県が指導的な立場で節電についての省エネ・節電対策連絡会議みたいなものを常時つくられて、常にこの意識を進めていくと。そしてまた、市町を経由して、一般の市民、県民の人たちにも、なお一層の家庭での節電を図っていく、そういうふうな対策をつくるための連絡会議みたいなものの常設というのはどのように取り組んでおられるのか2点ほどお尋ねをしたいと思います。 ◎赤木未来環境推進課長 まず1点目の、県庁の取組でございますが、これまでも県庁の節電につきましては、県庁節電実行計画というものを策定しまして、平成23年度、平成24年度の2箇年間取り組んできております。  委員長のご指摘のとおり、数値目標を定めてこれまでも取り組んできております。これまでの実績としては、平成22年度比で大体10%ぐらいを達成してきているかなと思っております。  直近のデータですけれども、平成24年12月から冬の節電実行計画に今取り組んでいるところでございますが、使用最大電力数値目標5%に対しまして、12月分の県庁本館・第1別館のデータでは、7.2%削減効果を生み出しております。  もう一つ、使用電力量については目標値8.0%に対しまして、12月分が本館・第1別館で4.6%と、この部分については達成ができておりません。この要因としましては、12月分の気温とか気象データというのもあるんですが、もう一つは県庁の使用電力、これは電子機器なんですけれども、サーバーの増設とかそういうのもあって使用電力量が増えているというような状況でございます。  今後の県庁の取組としては、県庁全体の事務事業、いわゆる紙、ごみ、電気含めた「県庁エコオフィスプラン」というのをこれまで定めて実施をし、さらに節電実行計画を策定して、電気の部分については強化した取組を行ってきております。  今後も、こういった取組については引き続き行っていきたいとも考えておりますし、出先機関も含めて県庁全体でやはり取り組むべきだろうと考えております。  これにつきましては、県庁の環境マネジメントシステム、こういったものも活用しまして、あわせて一緒に取り組んでいきたいと思っております。  2点目の市町との連携についてのご質問ですが、実は以前、橋村委員からも市町との連携を強化しなさいというようなご意見もいただきました。  それで、昨年の12月13日、市町節電担当者会議というものを開催いたしました。21市町集めて実際の省エネ・節電等そういった取組について意見交換なり、データの把握なりをしてまいりました。  基本的には、「県庁節電実行計画」、こういったものと同じような取組を21市町も大体行っているということも把握しております。それと、それぞれの節電目標とか、あるいは実績につきましても21市町取り組んでいるといったところが出てきました。今後も、市町との連携につきましては、こういった会議の開催なりを行って、取組をまた進めていきたいと考えております。  最後にもう一つ、委員長が言われました、市民県民をどう巻き込んでやっていくのかといったところがございますが、これにつきましても、現在九州各県で取り組んでいる内容を、以前織田委員からもお話がありましたが、「九州版炭素マイレージ」といった制度の構築に向けて、九州各県今取り組んでいるところでございます。  「九州地域戦略会議」の中で、この「九州版炭素マイレージ制度」というものに取り組むというのが決定をされた中で、今、各県の地球温暖化防止活動推進センターとも連携しながら、例えば、九州の住民の方々が省エネ製品とか、あるいは節電等に取り組んだ場合にポイントを付与して、そのポイントを貯めて地域の特産品とかに交換できるような仕組みづくりを今、検討している最中でございます。これについては、来年度本格導入に向けて今作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○下条委員長 各委員さんから何かございませんでしょうか。 ◆織田委員 今度、経済対策で、国が省エネ向上の推進を図るようにしていますね。補助金を相当つぎ込んでやるようにといったと報道があっておるんですけれども、この中に当然書いてあるのですが、具体的に今度の緊急対策の分でそういう話が皆さんの方と進んでいますか、どうですか。 ◎沢水産業政策課長 一昨日、緊急経済対策の補正予算閣議決定をされました。調べたところ、そこの中には省エネ関係もございまして、今、経済産業省関係でいくと、ちょっと見つけきらないところがあるんですけれども、平成25年度の当初予算、これにつきましてもおいおい内容は出てきています。そういう中で、省エネ関係の予算も出てきているところでございます。  9月に、もともと概算要求が出た分から、再度新しい概算要求という形で、今出始めておりまして、具体的な仕組みとか詳細についてちょっとわからない部分もあります。確かに省エネ対策費とかいろいろ出ておるようでございまして、今情報収集に努めているところでございます。 ◆織田委員 わかりました。 ○下条委員長 ほかに委員さんからの質疑はございませんでしょうか。 ◆深堀委員 県、市町の施設の電力デマンドの監視装置の導入促進ということで、対策として上げていただいております。これは従来からいろいろ質疑を交わさせてもらっていますけれども、未来環境推進課長は、実際に電力デマンド監視装置を導入して実績を上げた経験をお持ちですよね。県庁の出先機関を含めて、全てさっと付けることはまず無理だと思うので、やっぱりその効果が出るところから順番にそういう装置を付けていくのが一番好ましいやり方なのかなと考えておるんですが、そのあたりの導入計画、手順、順番というか、そういったものをどういうふうに考えてありますか。 ◎赤木未来環境推進課長 深堀委員のご指摘の、効果の出るところはどういったところかという件につきましては、私のこれまでのいろいろな方々とのつながりの中で、九州電気保安協会、電力デマンド監視装置を導入していただいたところなんですけれども、そこから、県の施設で導入すると効果的な施設一覧というものをいただいております。  その内容なんですけれども、学校とか県の施設とかいろいろあります。学校につきましては、ある程度数が多く設置をされている状況でございます。一定の導入は進んでいるかなとも思っております。  ただ、ほかの県有施設研究機関、環境保健研究センターでは、私が平成21年度に次長でおりました時にデマンド監視装置を導入して、1年間で約130万円の電気代の削減につながった経験がございます。  これをもとにほかの施設にも導入したほうがいいという判断をしておるんですが、つい最近導入をしていただいたところが県北保健所、あと今年になって五島振興局といったところがデマンド監視装置の設置をしていただいております。今、そこら辺のデータにつきましては、それぞれの機関で様子を見ているというか、把握をしているというような状況でございます。おそらくその削減効果というのは、一定期間経てば今後出てくるだろうと思っております。  ほかの施設に対して、どういうふうに取り組んでいくかといったところがございますが、実は昨年の6月に、県の各所属に対しましてデマンド監視装置の導入についてのお願いといったところで文書を流しております。そういう中で、先ほど言った2つの施設というのは設置に向けて協力をしていただいたかなと思います。あと、ほかの施設についても、今後、デマンド監視装置の導入についてもいろいろな場面で呼びかけていきたいと考えております。 ◆深堀委員 ありがとうございました。今までの議論というか、話してきたのは、省エネという観点からも当然デマンドを抑えるということは非常にいいことですし、今から再生可能エネルギーがどんどん普及してきた時のためにも、やっぱりそのデマンドを抑えていくというのは非常にプラスのことになってくるので、なおかつ、1つの施設で経費が年間で百数十万円下がったと。やっぱり県の財政でも効果はあるわけだから、その取組を加速化するほうがいいと。確かに、この装置を入れることによってイニシャルコストは上がるわけですけれども、トータルで考えたら必ずプラスになるわけですから、それはちょっとスピードを上げて取り組むようにお願いをしておきたいと思います。終わります。 ○下条委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◎沢水産業政策課長 先ほどの織田委員のご質問で、緊急経済対策の部分でございますけれども、経済産業省の部分が1兆2,000億円強の予算が組まれているんですが、省エネの部分ということに関しまして、民間投資の喚起による成長力強化という中で、例えば、スマートマンションの導入加速とか、あるいは円高エネルギー制約対策のための先端的設備の導入投資促進事業、こういうところに2,000億円とか130億円の予算が組まれているんですけれども、具体的にどうやってこれを補助していくのかとか、そういう内容が見えていません。全くないということではございませんで、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。 ○下条委員長 他の委員さんからの質疑はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 それでは、省エネ・節電対策につきましての質疑は、この程度にとどめたいと思います。  それでは、この後、協議会に切り替えます。 -----------------------------------      -午後2時52分 休憩- -----------------------------------      -午後3時8分 再開- ----------------------------------- ○下条委員長 それでは、委員会を再開いたします。  一応、本日の委員会をこの程度にとどめたいと思うんですが、次回の行政視察が1月29日ですが、それを除いて委員会室での協議というのが2月15日になります。この時にできましたら、提言書の素案づくりというのをしなくてはいけないのかなと思うんですけれども、何かご意見がございましたら、その件についてお諮りをしたいと思いますが。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ようございますか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 それでは、今、各委員さんから今までの審査あるいはまた協議というものを踏まえて、正副委員長で素案づくりをしてみたいと思いますので、そのたたき台をもとに皆さん方からいろいろとまた修正等、あるいは付け加えをしていただいて提言書づくりに向かっていきたいと思っているところであります。  それでは、皆さん方にお諮りをしながら進めたいと思うんですが、まず、いわゆる大きな2本の柱での提言ということになろうかと思います。  いわゆる再生可能エネルギーの一層の積極的な導入促進を図るという柱が1点、もう一点が、なお一層省エネ・節電を県を中心として、各市町の連携の中にまず行政が模範を示して、県民のご協力をいただいた県内総ぐるみの節電対策というものに取り組む姿勢をお願いすると、そういうふうな2本の柱ということになりますが、ようございますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 では、そういったものに従いまして素案づくりを進めていきたいと思います。  本日の委員会を閉会いたします。 -----------------------------------      -午後3時15分 閉会- -----------------------------------  委員長      下条ふみまさ  副委員長     小森明人  署名委員     八江利春  署名委員     堀江ひとみ -----------------------------------  書記       宮本智美  書記       大町慶吾  速記       (有)長崎速記センター...