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平成24年 11月 定例月議会-12月26日−資料
平成24年 11月 定例月議会-12月26日−07号

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  1. 長崎県議会 2012-12-26
    平成24年 11月 定例月議会-12月26日−資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年 11月 定例月議会 - 12月26日-資料 平成24年 11月 定例月議会 - 12月26日-資料 平成24年 11月 定例月議会                             発議第169号  長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成24年11月20日          議会運営委員会委員長  馬込 彰 長崎県議会議長  渡辺敏勝様      長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案  長崎県議会委員会条例(昭和38年長崎県条例第47号)の一部を次のように改正する。  次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。 改正案現行 (参考人) 第22条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。 2 前項の場合において、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。 3 参考人は、委員長の許可を得て、意見を聞こうとする案件について発言することができる。 4 前項の発言は、意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。 5 委員は、参考人に対して質疑することができる。 6 参考人は、委員に対して質疑することができない。(連合審査) 第22条 (略)(連合審査) 第23条 (略)(分科会)
    第23条 (略)(分科会) 第24条 (略)(公聴会開催の手続) 第24条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。 2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。 (意見を述べようとする者の申出) 第25条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。 (公述人の決定) 第26条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。 2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。 (公述人の発言) 第27条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。 2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。 3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。 (委員と公述人の質疑) 第28条 委員は、公述人に対し質疑をすることができる。 2公述人は、委員に対し質疑をすることができない。 (代理人又は文書による意見の陳述) 第29条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。 (参考人) 第30条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。 2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。 3 参考人については、第27条((公述人の発言))、第28条((委員と公述人の質疑))及び第29条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。(公聴会) 第25条 公聴会は、委員会の議決により議長の承認を経て開く。 2 公聴会開催の場所及び日時は、公聴会の案件とともに、議長において、あらかじめ公衆の見易い場所に告示し、かつ、その周知に努めなければならない。 3 委員会は、公聴会の案件について真に利害関係を有し、又は学識経験を有すると認める者のうちから公聴会に参加を求める者を定め、議長を経て、その者に対して、あらかじめ公聴会の案件並びに公聴会を開くべき場所及び日時を通知して、その参加を求めなければならない。 4 第22条(参考人)第3項から第6項までの規定は、公聴会に参加した者について準用する。この場合において、同条第3項、第5項及び第6項中「参考人」とあるのは「公聴会に参加した者」と、同条第3項及び第4項中「意見を聞こうとする案件」とあるのは「公聴会の件」と読み替えるものとする。/td>(委員会の秩序保持) 第31条 (略)(委員会の秩序保持) 第26条 (略)(傍聴) 第32条 (略)(傍聴) 第27条 (略)(少数意見) 第33条 (略)(少数意見) 第28条 (略)(審査結果報告書) 第34条 (略)(審査結果報告書) 第29条 (略)(委員会の会議録) 第35条 (略)(委員会の会議録) 第30条 (略)(準用規定) 第36条 (略)(準用規定) 第31条 (略)    附則  この条例は、公布の日から施行する。  (提案理由)  公聴会及び参考人に関する規定を整えるため、所要の改正を行おうとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。                             発議第170号  長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案を別紙のとおり提出する。  平成24年11月20日          議会運営委員会委員長  馬込 彰 長崎県議会議長  渡辺敏勝様        長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案  長崎県議会会議規則(昭和38年長崎県議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。 改正案現行 第2章 議案の提出、修正、撤回及び変更 (修正動議の提出) 第17条 議員が法第115条の3の規定による修正の動議を提出しようとするときは、その案をそなえ、所定の発議者が連署してあらかじめ議長に提出しなければならない。 2 (略) 第5章 公聴会及び参考人 (公聴会開催の手続) 第81条 会議において公聴会を開こうとするときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。 (意見を述べようとする者の申出) 第82条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。 (公述人の決定) 第83条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議長が、議会運営委員会に諮って定め、本人にその旨を通知する。 2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。 (公述人の発言) 第84条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。 2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。 3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。 (議員と公述人の質疑) 第85条 議員は、公述人に対し質疑をすることができる。 2 公述人は、議員に対し質疑をすることができない。 (代理人又は文書による意見の陳述) 第86条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が特に許可した場合は、この限りでない。 (参考人) 第87条 会議において参考人の出席を求めようとするときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。 2 参考人については、第84条((公述人の発言))、第85条((議員と公述人の質疑))及び第86条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。 第2章 議案の提出、修正、撤回及び変更 (修正動議の提出) 第17条 議員が法第115条の2の規定による修正の動議を提出しようとするときは、その案をそなえ、所定の発議者が連署してあらかじめ議長に提出しなければならない。 2 (略) 第6章 辞職及び資格決定 (議長、副議長の辞任) 第88条 (略) 第5章 辞職及び資格決定 (議長、副議長の辞任) 第81条 (略)(議員の辞職) 第89条 (略)(議員の辞職) 第82条 (略)(資格決定要求書の提出) 第90条 (略)(資格決定要求書の提出) 第83条 (略)(資格決定の審査) 第91条 (略)(資格決定の審査) 第84条 (略)(被要求議員の弁明) 第92条 (略)(被要求議員の弁明) 第85条 (略)(要求議員及び被要求議員に対する出席の要求) 第93条 (略)(要求議員及び被要求議員に対する出席の要求) 第86条 (略)(資格決定通知) 第94条 (略)(資格決定通知) 第87条 (略) 第7章 紀律 (議会の秩序及び品位) 第95条 (略) 第6章 紀律 (議会の秩序及び品位) 第88条 (略)(敬称の使用) 第96条 (略)(敬称の使用) 第89条 (略)(携帯品の制限
    第97条 (略)(携帯品の制限) 第90条 (略)(禁煙) 第98条 (略)(禁煙) 第91条 (略)(議員の離席) 第99条 (略)(議員の離席) 第92条 (略)(発言の禁止) 第100条(略)(発言の禁止) 第93条(略)(登壇の禁止) 第101条(略)(登壇の禁止) 第94条(略)(議場の出入制限) 第102条(略)(議場の出入制限) 第95条(略)(紀律に関するその他の事項の措置) 第103条(略)(紀律に関するその他の事項の措置) 第96条(略) 第8章 懲罰 (懲罰動議の提出) 第104条(略) 第7章 懲罰 (懲罰動議の提出) 第97条(略)(懲罰動議の審査) 第105条(略)(懲罰動議の審査) 第98条(略)(本人及び関係人に対する出席の要求) 第106条(略)(本人及び関係人に対する出席の要求) 第99条(略)(被懲罰議員又は代理議員の弁明) 第107条(略)(被懲罰議員又は代理議員の弁明) 第100条(略)(戒告及び陳謝) 第108条(略)(戒告及び陳謝) 第101条(略)(除名議決の法定数欠除の場合) 第109条(略)(除名議決の法定数欠除の場合) 第102条(略)(懲罰議決の宣告及び通知) 第110条(略)(懲罰議決の宣告及び通知) 第103条(略) 第9章 会議録 (会議録の記載方法及び記載事項) 第111条(略) 第8章 会議録 (会議録の記載方法及び記載事項) 第104条(略)(会議録の署名議員及び保管) 第112条(略)(会議録の署名議員及び保管) 第105条(略)(発言の取消し又は訂正) 第113条(略)(発言の取消し又は訂正) 第106条(略)(会議録の印刷及び配布) 第114条(略)(会議録の印刷及び配布) 第107条(略) 第10章 協議又は調整を行うための場 (協議又は調整を行うための場) 第115条(略) 第9章 協議又は調整を行うための場 (協議又は調整を行うための場) 第108条(略) 第11章 議員の派遣 (議員の派遣) 第116条(略) 第10章 議員の派遣 (議員の派遣) 第109条(略) 第12章 補則 (会議規則の疑義) 第117条(略) 第11章 補則 (会議規則の疑義) 第110条(略)(規則委任) 第118条(略)(規則委任) 第111条(略)    附則  この規則は、公布の日から施行する。  (提案理由)  地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。これがこの規則案を提出する理由である。      平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書                     予算決算委員会                審査報告書  本委員会に付託された認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成23年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成23年度長崎県交通事業会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。   平成24年11月20日                   予算決算委員会 委員長 高比良末男 議長  渡辺敏勝様 Ⅰ 審査結果           認定 Ⅱ 審査意見  1 総括的意見   (1) 本委員会は、去る10月18日から11月8日までの期間中、10日間にわたり開催し、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け慎重に審査を実施した。   (2) その結果、平成23年度長崎県一般会計及び各特別会計並びに港湾整備事業会計及び交通事業会計の決算については、これを認定すべきものと決定した。   (3) 平成23年度は、長崎県総合計画の初年度であるとともに、新たな行財政改革プランの初年度であったことから、総合計画に掲げる施策の推進に積極的に関係予算を計上し、事業推進に努める一方で、「新」行財政改革プランに掲げる収支改善対策についても力を注いだ結果、当初の計画額約22億円を5億円程度上回る収支改善の実績を上げている。しかしながら、本県の財政状況は、歳入に占める県税等の自主財源比率が低く、地方交付税、国庫支出金等の他の財源への依存度が高い財政構造であり、社会保障関係経費など義務的経費の増加も予想されることから、健全な行財政運営にあたり、より効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減が求められている。   (4) そこで、今後の予算の執行に当たり、次のとおり指摘するので、その実現に向けて特段の努力と改善を求めるものである。  2 指摘事項   (1) 収入未済の縮減について     一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は、約49億1千万円と、前年度と比較して約3億4千万円減少しているが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にある。     この債権のうち約27億1千万円を占めている個人県民税については、引き続き長崎県地方税回収機構を活用するとともに、市町と連携し特別徴収の推進を図るなど、収入未済の縮減に努めること。     また、債権管理が徹底されても回収することができない私法上の債権にかかる未収金については、今回策定された「権利の放棄に係る議決を求める基準」に基づき、不納欠損処理も含め、適切な対応に努めること。   (2) 予算繰越の縮減について     繰越の主な要因としては、「地元調整の遅れによるもの」、「用地交渉の難航によるもの」、「計画、設計及び工法の変更によるもの」及び「事業決定の遅れ、国の補正によるもの」などがある。     予算の繰越縮減のための具体的取組として、本庁各課及び各地方機関への繰越縮減推進員の配置、用地関係連絡調整会議を活用した事業計画の調整、用地補償の進捗確認等により事業の進捗を図っており、平成23年度の繰越額は約379億4千万円と、前年度と比較して約131億2千万円減少しているが、今後とも、計画的、効率的な事業執行・管理に取り組み、繰越の縮減に努めること。   (3) 限度額を超えた随意契約について     限度額を超えた随意契約については、議会として平成24年2月定例会においてチェック体制を講じ、見直しを行うよう決議をし、庁内においては、随意契約適正化推進協議会が設置されたところであるが、委託契約のうち随意契約によるものは、約7割を占めているという状況に鑑み、今後とも、決議の趣旨を徹底するとともに、競争入札への移行を促進し、随意契約の削減に努めること。   (4) 補助金の適正執行について     補助金の執行において、事前着手を認める旨の規定、意思決定がないにもかかわらず、交付決定日前に事業に着手しているものや、補助対象者の現地調査が実施されていないものが多数認められている。     補助金の交付にあたっては、要綱等の適切な見直しや現地調査による進捗状況確認の仕組みづくりに取り組むとともに、規則や要綱等に則った適正な事務処理を行うよう努めること。 Ⅲ 事業仕分け(事業評価)の実施について  昨年度、全国の都道府県議会で初めて実施した事業仕分けを本年度は、更に審査の充実を図るため、4つの分科会においてそれぞれ5事業、合計20事業に対し行った。  県では、事業の成果を検証するために政策評価制度を導入しているが、これは自己評価であるため、議会として改めて県民目線により事業の評価を行うことで、成果を確認するとともに、議会の決算審査機能を充実させることが必要である。  評価項目としては、「事業を廃止する」、「民間に任せる」「市町の自主性に任せる」「国の責任において実施」「事業内容を改善し、県が実施」「基本的には現状通りで、県が実施」「事業内容を拡充し、県が実施」の7項目で判定し、各委員の評価結果の多数により分科会としての評価結果を総括した。  各対象事業の判定結果については、別表のとおり、「要改善」が8事業、「現状どおり」が2事業、「拡充」が8事業、「(将来的に)民間」が2事業という結果となった。理事者におかれては、各分科会における個々の事業の評価について、来年度の予算編成に活用されるようお願いする。 予算決算委員会 事業仕分け 各分科会における判定結果  対象事業名判定の区分総務分科会生活安全センターとしての機能充実事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施)21世紀まちづくり推進総合支援事業要改善(事業内容を改善し、県が実施)世界遺産登録推進事業要改善(事業内容を改善し、県が実施)「食材の宝庫ながさき」ブランド確立事業(将来的に)民間 ※将来的には民間に任せるべきだが、 直ちに県の関与を否定するものではない。食と観光の融合による観光拡大推進事業(将来的に)民間 ※将来的には民間に任せるべきだが、 直ちに県の関与を否定するものではない。文教厚生分科会私立大学・短期大学外国人留学生支援事業補助金要改善(事業内容を改善し、県が実施)スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業要改善(事業内容を改善し、県が実施)県立学校地域開放推進事業費拡充(事業内容を拡充し、県が実施)ながさきめぐりあい創出事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施)民生委員費要改善(事業内容を改善し、県が実施)環境生活分科会温暖化対策「見える化推進事業要改善(事業内容を改善し、県が実施)生物多様性保全戦略推進事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施) ※H24終了予定事業NPO協働推進事業現状(基本的には現状通りで、県が実施)電線類地中化事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施)「ながさきサンセットロード」推進事業要改善(事業内容を改善し、県が実施)農水経済分科会エコフィード利活用促進事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施)農地保有合理化促進対策事業拡充(事業内容を拡充し、県が実施)
    ※H24終了予定事業漁業近代化資金等融資事業現状(基本的には現状通りで、県が実施)有明海資源回復共同放流推進事業費拡充(事業内容を拡充し、県が実施)まちなか活性化推進事業要改善(事業内容を改善し、県が実施) 1 審査日程                         (参考) 年月日曜日内容場所24.10.18木委員会(総括質疑)本会議場24.10.19金総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会 農水経済分科会第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.10.22月[事業仕分け] 総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会 農水経済分科会 第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.10.23火総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会 農水経済分科会第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.10.24水総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室24.10.30火総務分科会 環境生活分科会 農水経済分科会第1別館第1会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.10.31水総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会 農水経済分科会第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.11.1木農水経済分科会議会会議室24.11.5月総務分科会 文教厚生分科会 環境生活分科会 農水経済分科会第1別館第1会議室 第1別館第3会議室 本館5-A会議室 議会会議室24.11.8木委員会 (分科会長報告、採決)本会議場 2 出席した委員の氏名 委員長高比良末男副委員長高見 健委員宮内雪夫   加藤寛治   八江利春 三好徳明   田中愛国   馬込 彰 小林克敏   野本三雄   吉村庄二 中山 功   織田 長   橋村松太郎 楠 大典   溝口芙美雄  江口 健 坂本智徳   瀬川光之   中島廣義 徳永達也   山田博司   久野 哲 山口初實   下条ふみまさ 陣内八郎 高比良 元  外間雅広   堀江ひとみ 中村和弥   金澤秀三郎  末次精一 浅田眞澄美  山田朋子   松島 完 西川克己   浜口俊幸   小森明人 川崎祥司   前田哲也   友田吉泰 深堀 浩   中島浩介   山本啓介 松本洋介                辞職願                            私儀  この度、一身上の都合により、長崎県議会議員を辞職いたした いので、よろしくお取り計らい願います。     平成24年11月28日                      長崎県議会議員 末次精一   長崎県議会議長       渡辺敏勝様                辞職願                            私儀  この度、一身上の都合により、長崎県議会議員を辞職いたした いので、よろしくお取り計らい願います。     平成24年11月28日                      長崎県議会議員 加藤寛治   長崎県議会議長       渡辺敏勝様 平成24年11月定例月議会             請願付託表 委員会名請願番号件名提出者紹介議員総務委員会第3号長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書林兼石油株式会社 長崎支店 取締役支店長 川口和孝深堀 浩文教厚生委員会第4号教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願長崎のゆたかな高校教育をめざす会 代表 大場雅信堀江ひとみ文教厚生委員会第5号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための私学助成請願長崎の私学助成をすすめる会 会長 岡田昌子堀江ひとみ                               (計3件) 平成24年11月定例月議会             委員会開催日程表 月日曜開会時刻委員会名場所12.5水10:00予算決算委員会 (総括質疑)議場12.6木10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.7金10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.10月10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.11火10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.12水10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.13木10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.14金10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.17月10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.18火10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.19水10:00総務委員会中庭会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5-A会議室農水経済委員会議会会議室12.21金11:00予算決算委員会 (分科会長報告、採決)議場                辞職願                            私儀  この度、一身上の都合により、長崎県議会議員を辞職いたした いので、よろしくお取り計らい願います。     平成24年12月10日                      長崎県議会議員 金澤秀三郎   長崎県議会議長       渡辺敏勝様                  動議 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議(案)を別紙のとおり提出する。
     平成24年12月19日             議会運営委員会委員長 馬込 彰   長崎県議会議長  渡辺敏勝様           北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議(案)  去る12月12日、北朝鮮が関係各国の再三にわたる発射中止要請にもかかわらず、人工衛星と称してミサイル発射を強行した。かかる行為は、弾道ミサイル発射を禁止した国連安全保障理事会決議に違反することは明白であるとともに、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定の観点から極めて重大な事態であり、断じて看過することはできない。  さらに、本県は、多くの国境離島を有し、周辺海域は好漁場であり、操業する漁船も多く、その安全性を脅かす今回の行為は、到底容認できるものではない。  よって、本県議会は、かかる行為に対し断固抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことがないよう、国際社会と緊密に連携し、更なる制裁措置を講じるなど、毅然とした対応を行うよう強く要請する。  以上、決議する。  平成24年12月19日                               長崎県議会 平成24年11月定例月議会                審査報告書           総務委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成24年12月19日                      総務委員会委員長  山田朋子   議長  渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第111号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第112号長崎県税条例の一部を改正する条例原案可決第113号警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例原案可決第114号長崎県暴力団排除条例の一部を改正する条例原案可決第144号当せん金付証票の発売について原案可決第145号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第146号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第147号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第148号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                      計  9件(原案可決 9件) 2 請願 番号件名審査結果措置備考第3号長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書継続審査                        計  1件(継続審査 1件)           文教厚生委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成24年12月19日                    文教厚生委員会委員長  友田吉泰   議長  渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第111号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第115号長崎県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例修正可決第116号長崎県病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例原案可決第117号長崎県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例修正可決第118号長崎県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例修正可決第119号長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第120号長崎県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例修正可決第121号長崎県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第122号長崎県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例修正可決第123号長崎県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第124号長崎県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例修正可決第125号長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例修正可決第126号長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第127号長崎県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第128号長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第129号長崎県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例修正可決第130号長崎県障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例修正可決第131号長崎県障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例修正可決第132号長崎県地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例原案可決第133号長崎県福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例原案可決第134号長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例修正可決             計 21件(原案可決 4件・修正可決 17件) 2 請願 番号件名審査結果措置備考第4号教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願不採択  第5号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための私学助成請願不採択                         計  2件(不採択 2件)                修正案  第115号議案、第117号議案乃至第131号議案及び第134号議案について別紙のとおり修正する。 (修正理由)  地産地消に係る規定について、食事の提供にあたっては、地域で生産された農林水産物等を積極的に利用するよう「努めなければならない」旨規定しているが、条件整備が整っていない中で努力義務を課すことは、混乱を招く恐れがあることから、自主的な取り組みを推進し弾力的な運用を図ることとするため「努めるものとする」等と修正するものである。  これが、この修正案を提出する理由である。 第115号議案 長崎県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(給食) 第17条 1     (略) 2 救護施設は、入所者に給食を提供するに当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるとともに、入所者の健康的な生活の基本としての食を育む力を育成するよう努めなければならない。(給食) 第17条 1     (略) 2 救護施設は、入所者に給食を提供するに当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するとともに、入所者の健康的な生活の基本としての食を育む力を育成するよう努めなければならない。 第117号議案 長崎県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第18条 1     (略) 2 養護老人ホームは、食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第18条 1     (略) 2 養護老人ホームは、食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第118号議案 長崎県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第18条 1~2     (略) 3 特別養護老人ホームは、食事の提供にあたっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第18条 1~2     (略) 3 特別養護老人ホームは、食事の提供にあたっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第119号議案 長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第158条 1~2     (略) 3 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第158条 1~2     (略) 3 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事) 第176条 1~4     (略) 5 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第176条 1~4     (略) 5 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事の提供) 第199条 1~2     (略) 3 利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第199条 1~2     (略) 3 利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事) 第211条 1~4     (略) 5 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第211条 1~4     (略) 5 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第120号議案 長崎県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第147条
    1~2     (略) 3 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第147条 1~2     (略) 3 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事) 第163条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第163条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事の提供) 第188条 1~2     (略) 3 利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第188条 1~2     (略) 3 利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事) 第200条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第200条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第121号議案 長崎県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事の提供) 第19条 1~2     (略) 3 指定介護老人福祉施設は、入所者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第19条 1~2     (略) 3 指定介護老人福祉施設は、入所者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事の提供) 第50条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第50条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第122号議案 長崎県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事の提供) 第22条 1~2     (略) 3 介護老人保健施設は、入所者への食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第22条 1~2     (略) 3 介護老人保健施設は、入所者への食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事の提供) 第49条 1~4     (略) 5 ユニット型介護老人保健施設は、入居者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第49条 1~4     (略) 5 ユニット型介護老人保健施設は、入居者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第123号議案 長崎県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事の提供) 第22条 1~2     (略) 3 指定介護療養型医療施設は、入院患者への食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第22条 1~2     (略) 3 指定介護療養型医療施設は、入院患者への食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。(食事の提供) 第50条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護療養型医療施設は、入院患者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事の提供) 第50条 1~4     (略) 5 ユニット型指定介護療養型医療施設は、入院患者の食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第124号議案 長崎県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第19条 1     (略) 2 軽費老人ホームは、食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第19条 1     (略) 2 軽費老人ホームは、食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第125号議案 長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事及び食育) 第13条 1~4     (略) 5 児童福祉施設は、入所者等に食事を提供するに当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるとともに、入所者等の健康的な生活の基本としての食を営む力を育成するよう努めなければならない。(食事及び食育) 第13条 1~4     (略) 5 児童福祉施設は、入所者等に食事を提供するに当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するとともに、入所者等の健康的な生活の基本としての食を営む力を育成するよう努めなければならない。 第126号議案 長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第32条 1~4     (略) 5 指定児童発達支援事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第32条 1~4     (略) 5 指定児童発達支援事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第127号議案 長崎県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第27条 1~4     (略) 5 指定福祉型障害児入所施設における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第27条 1~4     (略)
    5 指定福祉型障害児入所施設における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第128号議案 長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第91条 1~4     (略) 5 指定生活介護事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第91条 1~4     (略) 5 指定生活介護事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第129号議案 長崎県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第36条 1~5     (略) 6 指定障害者支援施設等における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第36条 1~5     (略) 6 指定障害者支援施設等における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第130号議案 長崎県障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第47条 1~4     (略) 5 生活介護事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第47条 1~4     (略) 5 生活介護事業所における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第131号議案 長崎県障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(食事) 第30条 1~5     (略) 6 障害者支援施設における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるものとする。(食事) 第30条 1~5     (略) 6 障害者支援施設における食事の提供に当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めなければならない。 第134号議案 長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の修正案 修正案原案(給食) 第14条 1     (略) 2 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。また、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するよう努めるとともに、入所者の健康的な生活の基本としての食を営む力を育成するよう努めなければならない。(給食) 第14条 1     (略) 2 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。また、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域加工した食品を積極的に利用するとともに、入所者の健康的な生活の基本としての食を営む力を育成するよう努めなければならない。           環境生活委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成24年12月19日                    環境生活委員会委員長  外間雅広   議長  渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第111号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第135号長崎県統計調査条例の一部を改正する条例原案可決第136号長崎県流域下水道条例の一部を改正する条例原案可決第137号長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例原案可決第138号長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例原案可決第139号長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例原案可決第140号長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例原案可決第141号長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例原案可決第142号長崎県営住宅条例の一部を改正する条例原案可決第149号独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事業に対する市の負担について原案可決第150号公の施設指定管理者の指定について原案可決第151号和解について(関係分)原案可決第152号和解について原案可決                     計 13件(原案可決 13件)           農水経済委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成24年12月19日                    農水経済委員会委員長  山田博司   議長  渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第111号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第143号長崎県職業能力開発校で実施する職業訓練基準等に関する条例原案可決第151号和解について(関係分)原案可決                      計  3件(原案可決 3件)           予算決算委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成24年12月21日                    予算決算委員会委員長 高比良末男   議長  渡辺敏勝様                  記 1 議案 番号件名審査結果第106号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第3号)原案可決第107号平成24年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第108号平成24年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)原案可決第109号平成24年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第1号)原案可決第110号平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)原案可決第156号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第5号)原案可決第157号平成24年度長崎県一般会計補正予算(第6号)原案可決                      計  7件(原案可決 7件) 平成24年11月定例月議会             動議件名一覧表(参考掲載) 1 委員会等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)及び医療機器(オーファンデバイス)の開発促進・支援のための十分な事業予算の確保等を求めることについて文教厚生委員会可決付録  28ページ 2 会派等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第169号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決付録   1ページ発議第170号 長崎県議会会議規則の一部を改正する規則議会運営委員会可決付録   3ページ決議政府北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議議会運営委員会可決付録  14ページ意見書政府 国会地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書議会運営委員会可決付録  29ページ 3 その他 区分件名可否掲載ページ議員派遣第37号議員派遣の件可決付録30ページ 動議      提出者     文教厚生委員会       提出年月日   平成24年12月18日種類 意見書件名 希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)及び医療機器(オーファンデバイス)の開発促進・支援のための十分な事業予算の確保等を求めることについて要旨 多発性硬化症や筋萎縮性側索硬化症のような難治疾患やエイズ等の治療を目的とする医薬品(オーファンドラッグ)及び植込み型補助人工心臓等の医療機器(オーファンデバイス)は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことから、研究開発の投資回収が難しく、充分な研究開発が進みにくい状況が続いている。  そのため、希少疾病関係患者団体は、これまで「特定疾患への指定及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や、特に患者数が1000人未満の「ウルトラオーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要望活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品制度改正検討部会など政府・関係省庁からも一定前向きな検討が強化されたものの、未だ創薬等の実現に向けた明確な前進が見られるまでには至っていない。  オーファンドラッグ、オーファンデバイスの中で、平成5年度から23年度までに希少疾病用医薬品として269品目、希少疾病用医療機器として23品目が薬事法第77条の2の規定により指定を受け、このうち139品目の希少疾病用医薬品、12品目の希少疾病用医療機器に対し、医薬基盤研究所から希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器試験研究助成金が交付されているものの、薬事法により承認されるまでの試験研究には創薬会社等において更なる資金が必要であることから、財源不足のため承認に至っていない医薬品等も多く存在する状況にある。  特に、患者数が少ない希少疾病用医薬品医療機器については、治験の困難さや市場規模の小ささ等により開発が進まない現状にある。  こうした中、難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、計り知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療薬・治療機器・治療法の確立を待ち望んでいる。  よって、国に対して、下記事項を早期に実現するよう強く要望するものである。                  記 1 遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)及び医療機器(オーファンデバイス)の開発促進・支援のための十分な事業予算を確保するとともに、支援内容を拡充すること。 2 特に、患者数が1000人未満の希少疾病用医薬品(ウルトラオーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。 3 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先 政府・国会
                     動議  地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成24年12月26日             議会運営委員会委員長 馬込 彰   長崎県議会議長  渡辺敏勝様      地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書(案)  森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。  離島や半島地域を多く抱える本県においては、地方独自課税による「ながさき森林環境税」を導入し、森林所有者の負担軽減を図る措置を講じ、二酸化炭素の吸収源をはじめとした森林の多面的機能の維持を図っているところである。  このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を今年10月から導入したところであるが、その使い道は、地球温暖化対策の一つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。  地域経済が疲弊している中、地方独自の森林整備に必要な財源を確保した上で、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用さらには木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進することにより、森林・林業が再生し、これにより地域経済の活性化と雇用の確保が図られることとなることから、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。  よって、国におかれては、平成25年度の政府予算編成において、下記の事項を実現するよう強く要望する。                  記 1 地球温暖化対策を着実に進める観点から、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置付け、森林・林業・林産業における地方独自の地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保するための措置を講じること。 2 上記1の財源によって、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅分野における建築用材など木材の利用によるCO2排出抑制対策への支援を充実すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成24年12月26日                               長崎県議会   議員派遣第37号             議員派遣の件  下記のとおり議員を派遣する。                         平成24年12月26日                  記  九州各県議会議員交流セミナー 1 目的     九州各県議会の議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報や意見の交換を行うことにより、政策提案力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、ともに九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すため 2 期日    平成25年1月31日(木)から                         (2日間)         平成25年2月1日(金)まで 3 派遣先   福岡県 4 派遣議員名 吉村庄二   徳永達也   山田博司   高見 健         外間雅広   中村和弥   浅田眞澄美  山田朋子         浜口俊幸   小森明人   前田哲也   中島浩介         松本洋介...