長崎県議会 > 2012-12-14 >
平成24年 11月定例月議会 総務委員会-12月14日−06号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2012-12-14
    平成24年 11月定例月議会 総務委員会-12月14日−06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年 11月定例月議会 総務委員会 − 12月14日−06号 平成24年 11月定例月議会 総務委員会 − 12月14日−06号 平成24年 11月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年12月14日        自  午前10時1分        至  午前11時45分        於  中庭会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山田朋子君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        宮内雪夫君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        江口 健君      〃        瀬川光之君      〃        中村和弥君      〃        西川克己君
         〃        山本啓介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     危機管理監             坂谷朝男君     危機管理課長            吉田慎一君     消防保安室長            小坂哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、危機管理監関係の審査を行います。 ○山田[朋]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  危機管理監より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎坂谷危機管理監 おはようございます。  危機管理監関係の議案について、ご説明いたします。  予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料の危機管理監の1ページをご覧ください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第106号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分であります。  歳出予算は、記載のとおりであります。  なお、補正予算の内容につきましては、職員給与費で、記載のとおりであります。  次に、繰越明許費の内容につきましては、原子力災害対策整備事業費で、記載のとおりであります。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山田[朋]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。  第106号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○山田[朋]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  危機管理監より、総括説明をお願いいたします。 ◎坂谷危機管理監 危機管理監関係の議案について、ご説明いたします。  総務委員会関係議案説明資料及び総務委員会関係議案説明資料(追加1)の危機管理監の1ページをご覧ください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第111号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。  今回ご報告いたしますのは、原子力災害対策について、第23回全国消防繰法大会について、政策評価の結果等について、平成25年度の重点施策で、内容については記載のとおりであります。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山田[朋]委員長 以上で説明が終わりましたので、これより、議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。  第111号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、陳情の審査を行います。  危機管理監関係の陳情書をご覧ください。審査対象の陳情番号は、76番と77番です。  陳情書について、何かご質問はございませんか。 ◆山本委員 76番の長崎県離島振興協議会から出されています要望の20ページ、17番、消防救急体制の確立について。  この総務委員会におきましては、広域消防、常備消防と消防団についてと、るる、やりとりをさせていただいておりますし、各委員からも、地域の防災のことについては非常に熱心にご議論をいただいていると、審議をされているという中で、今回、離島の振興について、このような要望が含まれていると。  消防車両等更新設備にかかる財政支援措置の拡充。これはもう当然のこと、読んでそのままなんですけれども、今の状態がベストなのかどうか。そのベストの状態を維持していくためには更新をしていく必要があると。これはもちろん常備消防が中心なんですかね、消防団も含むんですかね。  いずれにしても離島においては、常備消防だけでは賄いきれない部分があるからこそ、消防団というものがしっかりと維持されていかなければならないと。消防団がなくても可能かといえば可能ではない状態ということは、もう皆さん認識されていると思います。  ですから、ぜひ、この維持をしていくために設備、または最新式のポンプやポンプ車等々、または医療に関するようなものについても、必要なものは必要なものとして新しい技術も取り入れていく必要があるというふうに認識をしています。  それと消防水利整備。ため池等々から取ることもあるような消防団活動において、常備消防の水利としている防火水槽、そういったものについて現状を確認し、必要なものを維持するために更新をしていくと、そのような認識が必要だと思いますが、両方併せてご認識を伺いたいと思います。常備消防と消防団も併せて、ご回答いただきたいと思います。 ◎小坂消防保安室長 今、ご指摘がございましたとおり、我々としても、常備消防も非常備消防も、更新という事態が来ますので、それに対応していくためにはどうしても財源が必要であるということで、その点については市町からも、苦労しているという話はお伺いしています。  常備消防につきましては、国の今の整理といいますか、考え方は、緊急消防援助隊という形で、大災害があった時にどう対応できるかということでありまして、緊急消防援助隊に登録をするという条件のもとに補助をするという大きな流れがございます。  ですから、我々としても、できるだけ他県等から応援要請があった場合には出られるという体制をとりながら、その登録をしていくという大きな流れの中で、できるだけ補助を取り込んでいくという対応をしております。  一方、非常備消防につきましては、三位一体の改革がございました時に一般財源化するということで、今、地方交付税の方に組み込んでいるという整理になっております。ただ、やはり市町としては、一般財源化された時にそれをそのまま消防の方に取り込めるかというと、なかなか厳しいところもございまして、やはり補助制度の中で一定、非常備の分は確保してほしいという要望がございますので、それにつきましては我々も、三位一体の改革は改革ですが、やはり現場の実態をわかっていただきたいということで要望をしております。都道府県の管理部局長会というのがありますので、そこで1年間かけて意見を取りまとめまして要望しております。  それから、全国の消防長会という消防長の集まった会議がございます。東京都が会長でございますが、そこからも要望を出して、やはり補助制度は維持していただきたいということでお願いをしているところであります。 ◆山本委員 制度上の話から補助の出先とか財源の話になっていく時に、果たして中央のそういった部分で考えている、東京がトップという話でしたけれども、行政の方の主管も、総務省も含めて、果たして常備消防と非常備消防の、そういう離島と過疎地域の現状を認識しているのか。これは離島等過疎地域の要望ですから、長崎県が把握している情報と、その補助等々を行うことを決めるところの認識に不一致があるんじゃないかなと常に思うんですよ。  常備消防さえあればいいじゃないかとか、非常備消防にそこまでの整備がなくてもいいじゃないかとか、装備がなくてもいいじゃないかと、そういう認識があるところがお金の出し方を決めているのであれば、地域のことをはっきり把握していない人が線を引いているという話になってしまいますから、ぜひそこは現状をしっかりと認識した上で、中央に対してその情報を共有する取組に腐心をしていただきたいということも、この要望に併せてお願いをしたいと思います。  非常備消防の防火服とか、もうえらく古いものもありますし、私みたいな大きな人間が多くなっている現代では入らない服もありますし、その辺についてはしっかりと認識をしていただいているとは思いますので、それをそういうお金の出所にしっかりと届けるということも考えていただきたいと、併せて要望したいと思います。終わります。 ○山田[朋]委員長 ほかに、陳情書に関して質問はありませんか。 ◆楠委員 77番、島原半島地域における防災対策の推進についてというところで、この項目の中で(3)の九州大学地震火山観測センターにおける雲仙普賢岳の監視、観測研究体制の整備と、これは毎回出されていることですけれども、現在、九大の火山観測センターの陣容はどのようになっていますか。 ◎吉田危機管理課長 詳細な陣容をこの場で持ち合わせておりませんので、後ほど確認をいたしまして報告をさせていただきたいと思います。 ◆楠委員 この間も言ったかもしれませんけれども、非常に少ない人数でされておるんです。文部科学省九州大学の付属機関としての観測研究センターでありますから、当然そちらからの予算で運営がされているわけですけれども。  文部科学省の清水先生が、あそこの所長さんですけれども、今は、大学で定期的にというか、かなり頻繁に所定の大学の教授として教壇に立って教鞭をとらなければならないと聞いております。  一方では観測研究センターもおろそかにはできないし、いつ何時また普賢岳が動き出すかもしれない。しかも、1億立米の溶岩ドームが上に載っているという中で、あれが落ちてくれば、有明海まで達するような大災害になりかねない状況にあるわけです。  一方で、国土交通省の砂防みらい館というのがあるんです。もとの大野木場小学校の上のところ、すぐ側に。あれは国土交通省の直轄の施設ですが、そことの連携はどのようになっているのかですね。国土交通省の砂防みらい館と文部科学省の観測センター、どのように連携がとれているのか。同じ普賢岳、あるいは眉山を望んで、常に観測をしなければならないという状況にある中で、連携が非常に大事ではないかなというふうに私は思っているんですけど、そういう点について把握されておれば教えていただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいまの件につきましては、県と、今委員が言われたそれぞれの機関については連携をとっております。その機関同士がどう連携をしているかということについては、県が間に立ってしっかりと連携をしないといけないと思いますので、今の言葉をしっかりと両方の機関にお伝えして連携を図ってまいりたいと思います。 ◆楠委員 実は今日、農水経済委員会が、普賢岳のすぐ側、大野木場砂防みらい館の上部の方に視察に行っているんです。砂防対策の現場まで、警戒区域には入れませんから、警戒区域のすぐそばまで行って現場を見て。  砂防ダムが1箇所、どうしてもできないところが実はあるんです、地権者の関係でですね。そこの現場を今日、農水経済委員会で見に行っておるんです。  今、ガリーがどんどん、どんどん掘れている状況の中で、観測体制が非常に大事だというふうに私は思うものですから、この九州大学の地震火山観測研究センターの観測研究体制の充実というのは、島原半島の防災、特に普賢岳の対策については極めて重要な役割を。あの大災害の時も、太田先生を中心に全国から研究者が来られて活躍をしていただいた観測センターなんです。充実を図らなければならないということはもう皆さんわかっているんですけれども、どういうふうに充実を図っていくのか、具体的に県の方としても十分な体制を、連携をとってほしいと思うんです。  陳情者の方から、具体的にこういうふうにしてほしいというのはあっていますか。 ◎吉田危機管理課長 陳情者の方からは、九州大学の研究センターを縮小しないようにというお話でございます。  ただいまの委員の、連携を図るべしということについては、毎年、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの崩壊に係る調査観測と対策の検討委員会が開催されております。本年は3月28日に開催されており、前任の武末課長が出席をする形で、九州地方整備局と県の土木部、島原振興局、関係の島原半島の3市も入り、その中に九州大学の清水先生等も入る形で、しっかりと検証しながら、危険性がないのかどうかということについては毎年、連携を図って検討されております。 ◆楠委員 ここに書いてありますとおり、1億立米というのは、福岡ドームの約57杯分だそうですね。大変な量ですよね。今、1億立米の溶岩ドームはちょっとずれているということもはっきりわかっておりますから、ぜひそういう検討会議、そういった中で十分な対応をしてほしいし、ここに書いてありますとおり、九州大学地震火山観測研究センターの充実をひとつ図っていただくように、今の体制を守るということじゃなくて、逆に充実してほしいと思っております。もう本当に少ない人数でされておりますからね。よろしくお願いします。
    ◆橋村委員 76番ですが、消防体制の確立についてという要望が出ているわけですね。これは、離島と過疎地域からの要望ということです。  じゃあ、そのほかの地域はどうなのか、何ゆえにここだけ出てきているのか、あるいはどこら辺に対して、どういうことを期待されての要望なのか、これが漠然としてよくわからないんですが、それに対する危機管理監として、担当としてどうなのか。  それと、消防施設の消防ポンプ車、あるいは防火水槽の補助申請は、あなたのところで所管されているのか。前は、地域振興課であったと思うんだけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎小坂消防保安室長 まず、手続の話ですけれども、補助金そのものは国の補助金ということで、国からの委任を受けて、形式的な審査は県の方でやっております。ポンプ車等、防火貯水槽等の審査はやっております。  起債の方は、確かに地域振興課で取りまとめて手続をするということになっております。  これは離島・半島部だけのお話ということでございますけれども、長崎市を含めた市街部についてもポンプ車の更新という問題はありますので、内容としては同じような状況であるというふうな認識をしております。 ◆橋村委員 例えば、町というのはもうあまりないけれども、市町から申請されて、枠が足りないという実態なのか。あるいは、来年は無理だけれど再来年は大丈夫というような予算の状況なのか、そこら辺の実態はどうなんですか。 ◎小坂消防保安室長 消防施設整備費補助金について言いますと、もともと30億円ぐらいあったのが、もう今は10億円を切っているということでございますので、なかなか、申請をして翌年大丈夫ですよという状況にはないというふうに認識しております。 ◆橋村委員 そうだけれども、毎年採択が2箇所ぐらいで、待機組が10箇所ぐらいあって、なかなかシビアなんだという状態なのか。消防車などは大体20年ぐらいで更新しているから、1〜2年の変動というのはそうまで問題はないわけです。あるいは、市の導入に対しても、全体の走行距離が数千キロだというようなこと。あるいは、適正配置で各分団に2箇所ずつぐらいをやってということだから、実態とあまりに乖離をしている予算措置なのかどうなのかというのがよく理解できなかったものだから、そこら辺の実態がどうなのかということを尋ねているんです。 ◎小坂消防保安室長 市町からの申請の内容は、当然市町の予算状況で一定審査をされていると思いますので、その審査を経た上で出てくるわけです。その分が、例えば耐震性貯水槽でいえば、同じものの申請があって、遅くとも3年後ぐらいには申請が通るという状況かなと思っております。 ◆橋村委員 それと、補助と起債ということでしたけれど、補助率は3分の1、2分の1、どうだったですか、ポンプとか防火水槽に対して。  あるいは、防災での起債という場合の交付税措置は、充当率はどれだけで、交付税措置がどれぐらいされているのか、その差額がどれぐらいなのかというのはどうなんですか。 ◎小坂消防保安室長 補助率は、基準額の2分の1というふうになっております。ただ、基準額が一定の数字で決まっておりますので、実質的には全体の3分の1とか4分の1ぐらいになってしまうという状況です。  起債の方は、充当率が70で、交付税措置率が30だったと思っております。 ◆橋村委員 そうすれば、補助の場合には補助限度額という基準があると。今度は逆に100%、その事業費の起債の充当率。例えば、ポンプ自動車の場合に1,000万円とする。基準額は500万円だとした時に、500万円の中で2分の1だから250万円、そして250万円のうちの75%がということだから。  それならば起債の場合は、起債許可額は実質の1,000万円に対する発行が許可されるのかどうか、そこら辺はどうなんですか。(「休憩をよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり) ○山田[朋]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時30分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◎小坂消防保安室長 補助と起債を一緒に使えるかという問題があります。耐震性貯水槽については原則使えないということで、起債の種類にもよるんですけれども、例えば、過疎債は補助と合併して使えるけれども、防災対策整備事業債は補助と一緒には使えないというルールがございます。  そういう中で、どっちが有利か。補助を使って過疎債を使うというのが一番有利なんですけれども、一般的には、補助か防災対策整備事業債を使うか、どちらかの選択を迫られるというところです。 ◆橋村委員 それはちょっと待てよ、1,000万円のうちの2分の1が補助基準額とすれば、100%、全く補助をとらないで過疎債で全部すれば、過疎債が90ぐらいの70ぐらいになるんじゃないの、起債の発行で、そして交付税。それなら63%になるから、変な補助金を取るよりは起債の方が有利になるとか。あるいは、消防ポンプを購入したとしても、その残りは過疎地域であれば過疎債が適用されるけれども、そうではなくて防災関係の充当が。  一般の起債ではないはずです。そうすれば、そちらだって交付税措置はされているはずです。だから、トータルではどっちがプラスになるか、よくわからない。過疎債が適用されるところであるならば、むしろ補助をとらないで過疎を進めた方が、全体的な補助率とすれば超過負担も要らないんだから。  だから、そこら辺の認識をどう捉えているのかと。私は、この問題を見て、一般論としてはこれはそうかなと思うけれども、具体的に考えた時に、あなたたちがどういうとらえ方ができているのかなと、実務上の問題ですよ、そこら辺を問いたかった。  それと、交付税に対して消防費というのをやる。測定単位に対して単位費用をかけて補正をやっていく。そうした時に、常備消防と非常備消防の比率というのを、これはあって、ないのか。実際は内輪の方では大体の比率はどうなっているのか。これは支出についての問題。  過去に常備消防の方から、市町村負担をこれぐらいは出してくれと言って要求されたことがある。交付税にはそんな色は付いていないはずだというような話で突っぱねたこともあるけれども、そこら辺に対するあなたたちの認識はどうなんですか。 ○山田[朋]委員長 委員長を交代します。 ○浜口副委員長 消防保安室長、発言をどうぞ。 ◎小坂消防保安室長 起債でいいますと、今ご指摘があったように過疎債を使った方が一番有利であろうかと思います。充当率も高いので有利だと思います。  ただ、そこは市町の優先順位をどこに置くかということなので、いわゆる箱物的なものに一括で使いたいというところもありますし、こういう消防の小さい金額については、それぞれの補助制度を使ってやってくれというところもあります。そこは首長さんたちのご判断かと思っております。そういう中で、あとは消防庁が整備、所管している制度の中でどう使うかということになってこようかと思っております。  交付税は、消防費として県全体で大体200億円ぐらいきておりまして、そのうち30億円ぐらいが消防団関係の経費と、理論上でそうなっております。(発言する者あり)消防関係にかかる交付税の理論的な積み上げの経費、長崎県にきているだろうと推定される数字が大体200億円でございます。そのうちの30億円ぐらいが大体非常備消防にかかる分というふうになっておりますので、その額をできるだけ各市町には確保していただきたいと、我々としてはお願いをしたいという立場でございます。 ◆橋村委員 その100億円というのは、県下21市町で算入されてきている、交付税措置されている分がトータルで200億円だと。そして、そのうちの非常備消防に対して30億円。15%と。  その15%というのは、どういう判断基準であなたたちはそういうふうに市町にお願いをしているわけですか。 ◎小坂消防保安室長 計算のルールでいくと大体これぐらいになりますよというのがありますので、それは県も把握しておりますが、各市町も、消防費という部分については把握をされております。大体、計算していくとこれぐらいの数字になりますというものがあるものですから。  我々の立場は、補助金が削られたものが交付税に算入されたということであれば、その分はやはり各市町の消防担当部局は確保してほしいとお願いをしていきたいというふうな気持ちでお伝えをしているところです。 ◆橋村委員 あのね、そこら辺のところは、ちょっとあなたたちはオーバーラン気味になるんですよ。  過去に教育委員会教育長名で、市町村義務教育費に対してどれだけ措置されているので、まだその措置額に対して十分な予算措置をされていないから、十分な予算措置をされるようにと市町村に文書を流したわけです。  交付税というのは一般財源だから、決してそういうとらえ方をしてはならないわけです。だから、ものすごい反発があって、当時自治省から来ておった課長とも話をした。これはとんでもないことを言っているというような話でね。  だから、市町にお願いをするということは、「できるだけ非常備消防が活動しやすいような手立てをお願いします」ということまでは言ったとしても、交付税がどれぐらいでと、今のあなたの話では、常備に対して85%、非常備が15%ぐらいという認識だということですね。  前は、6、4と言っておったんですよ。常備消防6割に対して非常備消防が4割だと、案分費では。しかしこれは、自治省に問い合わせても実際は絶対に表に出さない。積算はあったとしても、交付税の性格上はそんな問題ではないんだから、そこら辺の認識もきちっとしておかないといかんということ。  それと起債、あるいは過疎債はそれぞれある。あるいは辺地債みたいなものもあるだろう。市町によって、あるいはエリアによってどういうことなのかということだから。  私は、あなたのところで消防の補助事業を取り扱っているとは思っていなかった。前はそういうことがなかったから、地方課、市町村課がほとんどそういう窓口になっておったから。  だから、そういうものにつけて枠が、一時待機しておかないといかんと。3年後ぐらいにやっと採択されるであろうというような場合もケース・バイ・ケースで、できるだけ早く装備を整備する。そして最小の費用で持ち出しを最小に抑えてということで、地域振興課とよくやりとりをしながら。  ここだけでやってしまうと、もっと手立てがいいものがあるのではないか。あるいは、消防については防火水槽そのものでやっていけば、3分の1だったかな、2分の1だったかなと、そういう詳しいことは覚えていなかったけれど、当時は地域総合整備事業債で計画的にやっていけば、起債の充当率、そして交付税が財政力指数によって最大55%までだから、41.25%、あるいは地域によっては15%、直接当該年度で事業費補正をするから56.25%と、そっちの方が圧倒的に得だというようなこともあったわけです。  私は農林部にも言ったんだけれども、財政課も同じだけれども、財政査定するだけだけれども、そういう制度を駆使していくことによって県全体の支出、一般財源の支出を抑えることができるので、横との連絡、連携をとりながら、そこのところも進めていってほしいと思う。  だから、この問題、確立についてと、所管省庁に対してと所管課ということだからこういうことだろうけれども、どういう陳情の趣旨なのか、それに対してどう対応していくべきなのか、現況はどうなのかということをよく踏まえておかなくてはいかん。そこら辺のところも、横とのつながりと大局的な処理の仕方ということ、そしてこういう問題に当たってはどう対応するかということをよく検討しておいてほしいということを申し添えておきたいと思います。 ○浜口副委員長 委員長を交代します。 ○山田[朋]委員長 消防保安室長、発言をどうぞ。 ◎小坂消防保安室長 まず、地方交付税につきましては、今、委員ご指摘のとおりでございます。本来、市町の権限に基づくものでございますので、あまり踏み込まない形で、今後、お話をしていきたいと思っております。  それから、起債の活用につきましては、地域振興部局及び財政課と連携をとりながら、有利なものを活用できるよう対応をしてまいりたいと思います。 ○山田[朋]委員長 ほかに、陳情書について質問はございませんか。 ◎吉田危機管理課長 先ほど、楠委員からお尋ねがございました、陳情番号77番に関しまして、九州大学地震火山観測研究センターの現在の体制はということについて、先ほど確認がとれました。  平成24年度、教授が1名、準教授が2名の3名と、技術系の職員が9名、事務系の職員が1名の10名で、合わせて13名体制ということでございます。  なお、補足的に研究に当たっている学生がプラス9名いらっしゃるということでございます。 ○山田[朋]委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 質問がないようですので、陳情については承っておくことといたします。  これより、危機管理監関係の議案外所管事務一般に入ります。  まず、提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、危機管理課長より説明をお願いいたします。 ◎吉田危機管理課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました危機管理監関係の資料について、ご説明を申し上げます。  県が箇所付けを行って実施をする個別事業に関し、市町並びに直接、間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年9月から10月の実績は、お手元の資料1ページ記載のとおりでございます。  直接補助金は、長崎県地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金が計3件ございます。間接補助金については、該当ございません。  それから、1,000万円以上の契約案件について、本年9月、10月の実績は、資料2ページ記載のとおり1件となっております。  決議、意見書に対する処理状況については、該当ございません。  知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年9月から10月に県議会議長あてにも同様の要望が行われたものは、長崎県離島振興協議会からの要望など計2件となっており、それに対する県の取り扱いについては、資料4ページから5ページに記載のとおりでございます。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山田[朋]委員長 ただいま説明がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問を行います。  なお、この件については、委員長判断で通告外での質問も許可したいと思います。  これについて、質問はございませんか。 ◆楠委員 2ページの1,000万円以上の契約状況一覧表の中で、長崎県防災ヘリコプター航空機保険料に関してですけれども、この入札に参加された保険業者は1者だったんでしょうか。入札状況をお伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 結果的に参加は1者になっております。  なお、ヘリコプター航空機保険料につきましては、独占禁止法の除外規定がございまして、自動車の自賠責保険等と同様に保険料率が一定とされております。仮に複数の応札があった場合でも、額は結果的に同じになりますので、その場合にはくじ引きをして、くじ引きにより一般競争入札の落札を決めるということでございます。  今回は、結果的に入札に応じたのは1者でございました。 ◆楠委員 わかりました。  保険契約の内容はどうなっているのか、どういう場合に保険金が支払われるのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 保険契約の内容につきましては、まず、機体価格の保険金額が78.2%ということで、機体に何かございました時には保険金額が7億8,000万円ということになります。  そのほかに第三者乗客包括賠償責任保険、対人・対物という形で100億円。  それから搭乗者障害保険。14の席がございます。総務委員の皆様で乗っていただいた方もいらっしゃいますけれども、14席ございますので、死亡の場合に5,000万円、医療の日額2万円となっております。 ◆楠委員 そうしますと、あってはならないことですけれども、ヘリコプターの機体が幾らだったですかね、万が一の場合には、機体に見合うだけの金額が。万が一、機体がばらばらになったとか破損した場合には、機体購入費に見合うだけの金額は出るということでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 購入金額は9億9,750万円でございましたので、その78%程度ということで、7億8,000万円ということでございます。それは新規の購入価格でございますので、その後の減価償却等を考えれば、概ね見合う額になるかと思います。 ◆江口委員 今の保険の契約の件で、今年は1者、独禁法の除外規定で金額は同じということでありますが、過去の経過はどうなっているんですか。過去、この会社以外に応札したところはどういう会社があるんですか。 ◎吉田危機管理課長 昨年は3者、応札がございました。額が同じでございますので、くじ引きをさせていただきました。  今年は入札公告の結果1者のみということでございます。 ◆江口委員 昨年が3者。過去の経過はずっと何者かがあったのか。この種の保険会社って、大分あるんじゃないですかね。(発言する者あり)金額が同額だからといっても、取るか取らないかで全然違うでしょう。  今の話は、入札の時期をうっかりしておったみたいだけれども、1年が終わると、この時期にこの入札があるんだというのは大体わかりますよね。金額が同じだから、何者かあるのが順繰りに回ってきているのかなという感じも受け取れるんですけれども、大体何者ぐらいで今までしているんですか。 ◎吉田危機管理課長 説明が不十分でございました。  もともとヘリコプターというのは、自動車の自賠責と金額の規模が異なりますので、しっかりと保険を担保できることを約束されたところしかできないように法律上なっておりまして、今までに長崎県ヘリコプター保険を取り扱った会社は3者あります。昨年は、そのうち2者が応札をされて、くじ引きにより1者が決まっております。  今年は、結果的に1者が応札をされたということでございます。 ◆江口委員 その3者が、毎年同じ会社がとっているのか、もしくは3者が順繰りに、次の年はここがとった、次はここだったとうまい具合に回っているんでしょうか。くじ引きだから、運良くいけば1者がずっと取る時もあるでしょう。あまり難しい話ではないですけれどもね、過去5年か10年ぐらいにどこがとったかを一覧表で出せば、すぐわかるでしょう。 ○山田[朋]委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時52分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時5分 再開− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。
    ◎吉田危機管理課長 先ほど江口委員お尋ねの保険契約の状況でございますが、2回前の平成22年度までは、幹事社を先方が決めて随契という形をとっておりました。額が一緒でございますので、県としては、それを問題とまでは認識していなかったのでございますが、平成23年度以降は、やはり契約の適正を期すということで、随契ではなく一般競争入札に方式を変えています。  平成23年度は、3者とも応札がございまして、3者くじ引きにより損保ジャパンが落札をしております。  今年度につきましては、入札が1者しかございませんで、結果的に東京海上日動火災保険株式会社が落札したということでございます。(発言する者あり) ○山田[朋]委員長 ほかに質問はございませんか。この件に関しては、もうよろしいですか。  ほかに質問がないようですので、これをもって、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問を終了いたします。  この後は、質問通告に基づいて進めさせていただきます。  事前通告された委員の方で、質問はありませんか。 ◆中村委員 いろんな災害の避難について、ちょっとお尋ねをしたいと思っています。  現時点で各地域、各要所で避難の場所は決定してあると思うんだけれども、最近の頻繁に起こるいろんな災害の中で、これまでの計画で設定をしてある避難所が本当に大丈夫なのかという問題が今、多々、いろんなところで出てきていると思うんです。  そういう中で、県として、県内各地の避難所の再確認は今、どういうふうな体制でやっておられるのか、それとも、全く今は取り組んでおられないのか、その辺について報告をいただければと思います。 ◎吉田危機管理課長 各地域の避難所につきましては、毎年度、地域防災計画の見直しを行う際に確認をさせていただいておりますので、その点については、ここはもう使えないとか、ここは継続して使うという判断は、市町の方で確認をされた上でのことと判断しております。 ◆中村委員 そこまでは私もわかっていたんだけど、ただし、各市町がそこまで本当に確認をしているのかなという部分があったものだから、心配でちょっとお聞きをしたんですよ。県から各市町に対して再確認のお願いをしておくということは一つの防止策だと思うので、ぜひとももう一回やっていただきたいと思っております。  それと、この間の一般質問の中でも出ておりましたけど、いろんな災害時の重要書類、重要資料の保管についてです。この辺については徹底した体制をとっておられると私は思っているけれども、現状の体制をもう一度確認したいです。 ◎吉田危機管理課長 県が保有しております重要情報のうち、まず、電子的なデータにつきましては、総務部の情報政策課を中心にバックアップが行われているところでございます。  ただ、県庁の本館は震度6強で倒壊すると耐震診断されていますので、そういったことに備えて現在、情報政策課では、県北振興局の方にも電子的な重要情報についてはバックアップをできるような対策が進められているところでございます。  さらに、各種統計などのうち電子データでない文書データにつきましては、本館の建物ではなくて、地震の影響を受けにくい玄関駐車場奥に地下書庫がございまして、そちらに総務文書課により保管を随時されているところでございます。 ◆中村委員 今、県北振興局とか、いろんなところを言われたけれども、やっぱり防備のためには数箇所に設定をして残しておく必要があると私は思うんですよ。玄関の向こう側にあります地下書庫も確かに大丈夫な部分だと思うけどね、場所的には高いところだから大丈夫だと思うんだけれども、何らかの形で、そこだけでなく、どこか間違いなくここは大丈夫だというところを一つ持って保存してもらわないと。  東日本大震災の際にも、本当に役所の方たちが困ったというところが目に見えてありましたから、ぜひともそういうところは再検討していただいて、二重にも三重にも四重にも対策をとって保管については対処をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ◎吉田危機管理課長 ただいまのご指摘の点を十分踏まえまして、総務部とも調整をした上でしっかり検討してまいりたいと思います。 ◆山本委員 私も、今の中村委員と同じような内容の通告をしておりました。  12月1日からですか、昨日も説明をいただきましたが、北朝鮮の人工衛星と称されるミサイルの対応に本当に皆様方が大変なご尽力をいただいたことに対しまして、心からの敬意と県民の一人として感謝を申し上げたいです。  皆様方のその職種、職責について、専門性とか、またその内容についてのやりとりを私もこの委員になってから幾つかさせていただきました。しかしながら、人員の数も含め、県庁内の組織としては重要性というものが、こういった事態の時はクローズアップされるものの、平時はなかなか着目されることが難しいと。  けれども、平時の時こそ皆様の体制というものが万全を期していなければ、有事の時には全く動かないというふうに思っていますので、ぜひともその辺について、簡単にお尋ねしたいと思います。  防災関係機関等の対応能力について、特に今回のことを例にとって言いたいんですけれども、まず、人員について、体制について、皆様方の中で見えてきた課題とか、そういったものがあれば端的に説明をしていただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいまの山本委員のエールに、まず感謝を申し上げたいと思います。  現在の人員、体制で見えてきた課題はということでございましたけれども、これは県庁どこも限られた人員で一生懸命取り組んでいる現状がございますので、特段の不平、不満というのはございません。  ただ、原子力防災に関しては、やはり一般職員だけでは不十分な部分がございますので、その辺は何とか拡充ができないものか、専門家的な方を含めて拡充ができないものか、今、総務部と調整をしているところでございます。 ◆山本委員 ぜひそういったことを、防災訓練等々、またはいろんなシミュレーションの上で判明してきたことについて一つ一つ対応していく、一つ一つ整理していくことで、平時に全てのちゃんとした体制が整う、理想の形にもっていく。  また、その形も、防災の内容がいろいろと変わってきますから、マニュアルをいろんなパターンでつくっていく必要があると思うんです。つくり上げたものが、今回のこの対応についても、5人が待機しておいて、いざという時はというような話もありました。  この前の原子力防災訓練の時に、これは例に挙げて大変恐縮なんですけれども、壱岐市だけ、天候上大丈夫だったものですから決行されました。その時に、官邸から一報が入って、15町だったですかね、とにかく市内に放送するんです、その一報が入ると。だから市長のところに入って、そこから市長が消防に指示をして、消防から市内に流すと、マニュアルにはそうあるわけですが、市長が指示をする前に消防が放送してしまったんです。  これって結構あり得る話だと思うんです。今回は訓練だから、わかってよかったねという話、今後は気をつけようねとなるんですけれども。  こういうふうな災害の時、有事の時のシミュレーションを常にできているか、その時がイメージできているかで、必要な配置とか人員というのはどんどん、どんどん増えてくると思うんです。  日ごろから、防災訓練だけではなく自主的にそういう研究をされているかどうか、また、そういったことを進めていく機能が今の危機管理課にあるのかどうか、そのことを最後にお尋ねしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 県民の皆様の生命、あるいは安全を守ることを第一に防災対策を進めていくということにつきましては、委員ご指摘のとおり、常日ごろの訓練、あるいは啓発活動等が大変重要であると認識をしております。  県といたしましても、台風、大雨、原子力など、それぞれの事案に即しまして迅速かつ適切な対応、あらかじめ定めた地域防災計画マニュアルを、まずは不断の見直しを行うと。  併せて総合防災訓練、あるいは原子力防災訓練、石油コンビナートの訓練、国民保護訓練等により、実働と検証を繰り返し行うことで、関係機関を含めた防災力の維持、向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、訓練を行った後には、関係機関から意見集約を行っております。意見集約を行う中でそれぞれに、先ほど委員からご指摘がありましたとおり、見えてきた課題を抽出して、分析をして、また次の訓練につなげていく、あるいは次の実践につなげていくというふうに、日ごろからこうした機関としっかりとした連携関係、あるいは信頼関係を築くことも併せて大事と思っておりますので、そのように心がけております。 ◆山本委員 その場面で対応できるかどうかというのは、そのパターンを知っているかどうかということだと思うし、どこかの地域で、県の部署で知ったことを多くの方々と共有できれば、その事態に、この時にはこうなんだというふうに冷静に判断できると思います。ぜひとも、そういうふうに積極的に研究もしていただいて、取り組んでいただいて。  ただ、万全を期す体制というのは、ややもすると一つの方向に固まって、これで大丈夫だというものをつくり上げようとするんだと思いますけれども、そうではない時には、それができなくなってしまうんですね、全部固まってしまうとですね。  だから、綱紀の粛正の話も昨日、出ていましたけれども、厳しくやればやるほど問題が起きてしまうことってあるんですよ。これでいくぞと固めれば固まるほど組織に問題が起きてしまうというのは当然あり得る話ですので、そこはひとつ職員の中においても情報、または人員を含めて新陳代謝をよくして柔軟にやっていくと、そういう姿勢も必要ではないかと思っております。  引き続き、県民の安心・安全な暮らしのために職責を果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 ほかに、質問通告の出ている方で。 ◆江口委員 私は、防災士の活用ということで通告しておりました。  防災士、資格を持った人たちが随分おりますけれども、まず、長崎県の実態はどうなっているか、そのあたりからお願いします。 ◎吉田危機管理課長 現在、長崎県内に防災士という資格をお持ちの方が、約520名いらっしゃいます。  私ども県といたしましては、平成21年度から防災士、あるいは防災推進員養成のための講座を実施しておりまして、平成21年度から平成23年度にかけて、その520名の内数になりますけれども、毎年70〜90名の防災士合格者が誕生しております。  特に本年度、平成24年度につきましては防災意識が高まっており、大村会場で106名、壱岐会場で32名の講座参加者がございまして、そのうち約120名の方が資格試験に合格して新たに防災士が誕生しています。これを含めて520名でございます。  県全体を見渡してみますと、この防災士の方々が自ら結成をして活動されています日本防災士長崎県支部という組織がございます。県といたしましては、その総会へ出席をして、一生懸命取り組んでおられることについての感謝、あるいは時に応じてアドバイス、あるいは逆に助言を受けたりということを繰り返しながら、防災士の活動を側面的に支援しているところでございます。 ◆江口委員 詳しく説明いただきました。  そうすると、防災士の養成をするために県との関わりがあるということですか。資格を持った人たちの防災面で行政とのかかわりが具体的に、例えば位置付けがちゃんとしてあって、どういう形で行政と防災士の関わりができていくのか、このあたりについていかがでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 ただいまの江口委員のご指摘は、防災士の資格なり知識、能力といったことをしっかりと地域に活かすべきではないかということであろうと思います。  私どもも、委員のご指摘のとおり、そういったものを定着させていく必要があると考えていますので、市町と連携、協力をしながら、自主防災組織の結成の中核となっていただくとか、そういったことも含めて具体的な方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆江口委員 先ほど紹介があった日本防災士長崎県支部、この団体と長崎県との関わりはどんな感じでしょうか。  私が時々聞くのは、この防災士協会が主催して防災セミナーであるとかね。この前、片田先生などが来られた時も多分、そうじゃなかったのかなと思いますけれども。  この防災士協会と県、行政との関わりというのは、今どんな感じであるんでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 日本防災士長崎県支部との関わりでございますが、私、昨年5月に開かれました県支部の総会に出席をさせていただきました。その席で、シンポジウムをしたいということで、ぜひ県も協力してほしいと、諫早市を主会場にしたいということで、諫早市に県からも後押しをしてほしいということで、そういった要望に応じた助言なり働きかけを行わせていただきまして、シンポジウムが1月に開催されるということを聞いております。ですから、そういった連携というか、助言的な関わりをしております。公式な職名になるかはわからないんですが、防災士長崎県支部の顧問ということで、私もそこにオブザーバー的に名を連ねさせていただいております。 ◆江口委員 せっかくこういう講座を受けて資格をとられているわけでしょうから、さっきちょっと話がありましたように、自主防災組織をどんどん組織化してもらいたいとか、そのために各市町に対して補助金も出されているということで、そういう面ではしっかりした防災士の位置付けということを考えた方がいいんじゃないかと思うんです。  自主防災組織というのは、私も過去に自治会長をしていましたので、私の自治会でも自主防災組織をつくったんですよ。そうしたら、担架から何から全部、ワンキットで提供してもらったものを集会所に備えておりましたけれども、そこらあたりと県が関わっているなんて、その時は全く知りませんのでね。  だけど、防災士という資格をわざわざ講座を受けて取るということは、今後は、自主防災組織との関わり、位置付けもそうですけど、ソフト面での防災、地域を相手にした防災教育であるとか、教育現場では当然そういう取組を今後はなされていきますけれども、自治会とか地域を単位にした防災教育、もしくは防災セミナーのあり方についても、今後、防災士の資格を持った人たちの位置付けを、何らかの形で行政が主導しながら明確にしてあげるというのも今後大事じゃないかなと私は思います。  特に東日本大震災を受けた後は、否が応でもというか、いろんなところで防災に対する意識は国民の多くの皆さんが持ってきておりますので、その中で防災士という資格を持った人たちのそういうソフト面での対応を長崎県内でも考えてあげれば、底辺の高揚といいましょうか、底上げにつながってくるんじゃないかなと思っています。  全国的に私がちょっと聞いたのは、秋田県でしたかね、防災士をそういう形で明確に位置付けて、そして地域の防災講座などに防災士の方々を派遣されているという話を聞いたことがあります。全国の取組も1回検討してもらって、長崎県独自の防災士の活用については検討する価値があるんじゃないかなと思っていますから、これは要望にとどめておいて、今後検討していただきたいと思います。 ○山田[朋]委員長 通告をされていて、質問のある方。 ◆楠委員 原子力災害対策について、お伺いしたいと思います。  30km圏(UPZ)圏内の圏外への避難の場合に、原発事故の規模次第では、また風向き次第では、本県内に収まるか、あるいは県域を超えて長崎県から他県への避難も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、いわゆる一次避難、二次避難の計画の設定等が当然されていると思うんです。  玄海原発の場合は、直接の立地県は佐賀県ですね。隣接県として長崎県福岡県。3県の連携はもちろん十分やらなければならないことだと思っているんですけれども、その県を超えたところの、直接接しているのは熊本県ですね、一番近いのでは。あるいは鹿児島県か。そういうふうな他県との協力関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 委員のご指摘にございましたように、原子力災害はどこまで広がるというのは決まったものではございません。また、ここまでやれば大丈夫というものでもありませんので、さらに拡大したらどうするのかと次の一手を考えておくことは大変重要と認識しております。  現状を申し上げますと、まずは玄海原子力発電所にかかわります3県の連携。これは従前から再三、山本委員からも、まずはその3県の連携はどうなっているのかということでお話がございました。  まずは、その3県連携のための協議会を、できれば年内をめどに、もう年内も残りわずかでございますけれども、まずはその3県連携の仕組みをしっかりと立ち上げまして、しかる後に次の一手を考える必要があるかと考えています。  ですから、私どもとしては、まず30km圏内の3県の連携を図った上で、次のステップを考えたいと思っております。 ◆楠委員 3県の連携はもう当然のことですよ。私はもうされているものと思っていた、3県との連携は。今からということですけれども、早急にこれは立ち上げて、まずはどういった協力関係とするのか、やらなければならないことがまず第一です。  と同時に、先ほど言いましたように原子力災害がどこまで広がるか。これはまずは30km、UPZ圏内ですけれども、災害の規模によってはどこまで際限なく広がるか、風向き次第では有明海までというシミュレーションが出ておったこともあるわけですから、今からでしょうけど、早急に3県の連携を。  プラスして、長崎県の第2次といいますか、他県との連携をきちんとしておくことは必要だと、皆さんも重要性はわかっておられると思います。  鹿児島県の川内原発は、鹿児島県が立地県であって、熊本県も関係するんですよね。その点をお聞かせください。UPZ圏内の関係から。 ◎吉田危機管理課長 鹿児島県につきましては、県域が広いこともございまして、鹿児島県で30kmは完結しています。  ただ、鹿児島県に隣接する熊本県も心配はございますので、例えば、安全確保のための協定等を結ぶといったような取組は各自治体でなされておりますが、玄海原発の30km圏内の3県におけるような状況にはないということでございます。  先ほど、私、舌足らずで申しわけございませんでした。3県の連携協議会で、県同士の連携という意味では、部長級の会議を昨年来持って、あるいは課長級で顔を合わせたりということは続けております。年内と申し上げましたのは、国が主導して、しっかりと協議をしていく形での協議会を、年内にできれば立ち上げたいということでございます。 ◆楠委員 わかりました。  九州管内には玄海原発と川内原発の2箇所があるんですね。だから、先ほど言われましたように、玄海原発でいえば立地県の佐賀県、そして隣接県の福岡県長崎県、川内原発の場合は鹿児島県ということからすれば、第一義的にはUPZとそれに隣接する県かもしれませんけれども、九州全体としていろんな災害時にお互いに助け合うことはもう既にされているわけですから、原子力災害だってらち外じゃないわけですから、九州全体として連携してやっていくということは非常に重要だと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 先ほど来ご指摘の3県以外の熊本県等、例えば九州全体を網羅した取組につきましては、既存の九州知事会がございます。それから、南海トラフに関係しての九州ロックの連携協議会も既に立ち上がっています。こういった会等で同席する機会もございますので、私どもとしては、楠委員のご指摘の点を踏まえまして、助け合うことも含めて、今後のしっかりとした検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆楠委員 第23回全国消防繰法大会は壱岐市消防団の全国優勝ということで、もう既に何回もお聞きして、すばらしいことだと思っているんです。「消防団の充実・強化に取り組んできた種々の施策と、その成果を明示願いたい」と私は書いていますけど、この成果はもうわかっているわけですよね。  全国大会で優勝するということは並大抵のことではないと、今回のポンプ繰法の大会を体験してもですね。だから、壱岐市消防団の全国優勝ということは、もう本当にオリンピックにも匹敵するようなすばらしい成果であったというふうに私は思うんです。この成果を、県下全体でもっとたたえることができないものだろうかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎小坂消防保安室長 壱岐市消防団のポンプ繰法大会の全国優勝ということで、本当に選手の皆さん方は、昨年の10月から今年の10月まで丸々1年は練習をしてきたという非常な努力の中で獲得をされたと、私たちも頭が下がる思いであります。  それを県下全体でということでございますが、一つは県民表彰で、全国大会の優勝ということでございましたので、消防団の団長さんに代表して来ていただきまして、受賞をしていただいたということがございます。  それから、出初式の際に、選手の皆さん方については、そういう功労をたたえて個人を表彰をしようというふうに考えております。  あと、これはまだ企画段階なんですが、団員確保のポスターを改めてつくる時に、国から送られてくる分はあるんですが、オリジナルで県でつくる時に、全国消防繰法大会に出た方々をモデルにできないかと考えております。モデルになっていただき、県下全域で全国消防繰法大会の優勝をたたえるとともに、団員確保につなげていけないかなということを考えているところでございます。 ◆楠委員 ぜひ工夫していただいて、全県民がそのすばらしい成果をたたえる場面をね。県民表彰式は確かに私も出させていただいて、表彰を受けられたことは知っておりますけれども、例えば国民栄誉賞をもらわれた吉田沙保里選手のように、マスコミの露出度をばっと多くできないものかなと私は思うんですけれども、どうですか、その点は。マスコミに対する露出度。あまりマスコミの方から注目されていないんでしょうか。一番大事なことと私は思うんですけど。 ◎坂谷危機管理監 全国大会を実は私も見に行きました。大会の経過を申し上げますと、ちょうど壱岐消防団が出場するころに雨が降って寒くなりまして、これは困ったなという思いがあったんですけれども、すばらしいタイムを出して最高得点が出ました。ただ、優勝候補が、最後から2番目だったと思います。福岡県が、ちょうど雨がやみ暖かくなってからの競技であり厳しいなと思っていたところ、1点差で優勝したわけです。  その後、実は消防団員に聞いたんです。雨が降って大変だったですねと言ったら、自分たちは雨を想定して土砂降りの中でも練習してきたんだと、何の緊張感もなかったということでした。  これはやはりたたえないといかんということで、委員ご指摘のとおり、何かしなければならないと考えております。  その時に反省したのが、壱岐消防団が優勝候補でもあったので、予選会から報道にお願いしておけばよかったなということでした。ですから、2年後にまたありますが、その時には、これは1年かけて訓練しますので、例えば訓練の段階から報道に入ってもらうような方法ができないかということで今、検討をしております。  先ほど室長が申し上げました、消防団のポスターも、この選手5名をモデルにして全県下に、日本一の消防団がここにあるんだということを周知したいということで取り組んでおりますので、引き続きアピールするよう努めてまいりたいと思います。 ◆楠委員 危機管理監の意気込み、よくわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、平成24年の途中、事後評価の件で、事務事業評価の結果についてということで、自主防災組織についてお尋ねします。目標42に対して実績45というのは、この辺を詳しくご説明願えませんか。 ◎吉田危機管理課長 消防団の大変立派な話の後で、志が低いとおしかりを受けるやもしれませんけれども、これは、自主防災組織率の全国順位でございます。1位の後の45位で、大変恐縮でございます。  目標を全国42位に置きましたところ、結果未達成で、低い方から沖縄県、青森県に次いで45位のままとなっているものでございます。  ただ、自主防災組織率そのものは、もう本当にわずかではございますけれども、少しずつ上向いておりますので、ぜひここは頑張って、1位でも2位でも、今後しっかりと取り組んで、市町と連携しながら、上がるように努力してまいりたいと思います。 ◆楠委員 こう見ますと、例えは悪いですけど、県民所得とあまり変わらない状況ではないかなと私は思っているんです。県民所得を上げることももちろん大事なことですけれども、今一番叫ばれているのは、いかにして危機管理を強化していくか、そのために自主防災組織率をいかにして上げるかということが問われている問題でありますから、これもなかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、ぜひ工夫していただいて、自主防災の組織率を上げる努力をお願いしたいと思うんですが、進まない理由というのは何でしょうか。 ◎吉田危機管理課長 私どもの努力不足もあろうかと思います。その辺の原因分析と併せまして、先ほど来、江口委員から防災士を活用したらどうかというふうなご意見もございましたので、総務委員会でのご議論、ご意見の内容も踏まえまして、しっかり努力してまいりたいと思います。 ○山田[朋]委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○山田[朋]委員長 ほかに質問がなければ、危機管理監関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、危機管理監関係の審査を終了いたします。  なお、12月17日月曜日は、午後1時30分より、スクールゾーン等の安全・安心対策についての集中審査を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...