長崎県議会 > 2012-11-28 >
11月28日-02号

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  1. 長崎県議会 2012-11-28
    11月28日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成24年 11月 定例月議会平成24年11月定例月議会           平成24年11月28日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 議員辞職の件  3 県政一般に対する質問  4 散会平成24年11月28日(水曜日)出席議員(43名)     1番  川崎祥司君     2番  深堀 浩君     3番  友田吉泰君     4番  小森明人君     5番  浜口俊幸君     6番  松本洋介君     7番  山本啓介君     8番  中島浩介君     9番  前田哲也君    10番  西川克己君    11番  欠番    12番  堀江ひとみ君    13番  江口 健君    14番  浅田眞澄美君    15番  松島 完君    16番  山田朋子君    17番  高見 健君    18番  山口初實君    19番  久野 哲君    21番  高比良 元君    22番  金澤秀三郎君    23番  中村和弥君    24番  外間雅広君    25番  下条ふみまさ君    26番  徳永達也君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  橋村松太郎君    31番  織田 長君    32番  楠 大典君    33番  高比良末男君    34番  中山 功君    35番  吉村庄二君    36番  野本三雄君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  渡辺敏勝君    41番  宮内雪夫君    42番  溝口芙美雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(2名)    20番  末次精一君    46番  加藤寛治君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           徳永孝二君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         永川重幸君  文化観光物産局長       坂越健一君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           荒川敏久君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   大串祐子君  危機管理室監         坂谷朝男君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        里 隆光君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員      萩原康雄君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        松本邦夫君  公安委員会委員長       前田一彦君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         溝江宏俊君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  秘書課長           松尾明彦君  財政課長           古川敬三君  警察本部総務課長       吉山淳一君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             立石一弘君  総務課長           金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         堀部芳夫君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長          天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、ご報告いたします。 加藤寛治議員及び末次精一議員から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の辞職願がそれぞれ提出されておりますので、ご報告いたします。 ただいまご報告いたしました辞職願を議題といたします。 本件については、長崎県議会会議規則第82条第2項の規定により、許可を与えるかどうかについて、お諮りいたします。 まず、加藤寛治議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、加藤寛治議員の辞職は、許可することに決定されました。 次に、末次精一議員の辞職を許可することについて、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、末次精一議員の辞職は、許可することに決定されました。 次に、知事より、第156号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕皆様、おはようございます。 本日提出をいたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第156号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」は、10月26日に決定された国の経済危機対応地域活性化予備費等を活用した経済対策に対応しようとするものであります。 国においては、4,000億円を超える同予備費等を活用し、「日本再生戦略」における重点3分野をはじめとする施策の実現前倒しや、東日本大震災からの復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策などを実施することとしており、今回の補正予算では、このうち国から内示があり、早期の事業着手が見込まれる道路橋梁事業農業農村整備事業、治山事業などの公共事業等について計上いたしました。 補正予算の総額は、一般会計51億5,456万5,000円の増額補正をしております。 これを現計予算及び既に提案いたしております11月補正予算と合算いたしますと、一般会計7,124億9,988万7,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、一般質問を行います。 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 11月定例月議会が11月20日からはじまりました。今日から3日間にわたって一般質問が行われるわけであります。 私は、同僚議員のご理解をいただきながら、今回もまた1番バッターということで質問をさせていただくわけでございます。 今日はまた、こうして会場いっぱい埋め尽くしていただいた地元の皆さん方、関係の皆さん方がこうしてお越しをいただいておりますこと、皆さん方に早朝から申しわけないことだと思います。心から、いつもいつも大変感謝をいたしております。ありがとうございました。(拍手) また、皆さん方は、毎度のことでございますが、1,000円をいただいております。(笑声)決してただではありません。しかも、交通局長がいますけれども、毎回、県営バスであります。県営バスを使いながら、相当な貢献をさせていただいていると、こういうようなことでございます。 本当に、傍聴に来ていただきました皆様方、議会の活性化がこうして皆さん方の手によって行われ、同時に皆さん方が傍聴をしていただくことによって、県議会がまさに皆さん方のいわゆる手に取るような状況になってくると、こういうようなことを私どもはいつも念じておるところでございます。(発言する者あり) どうか、県民の皆様方におかれましては、県政に関心を持っていただき、一体、県政がこれからどのようなかじ取りをやって皆さん方の幸福度を高めていくのかと、こういうようなことを頑張っていきたいと思うわけであります。 さて、私は、先般11月20日のまさに初日に、実は、在籍の15年というようなことで表彰をいただいたところでございました。 先だっても申し上げたわけでありますが、昭和50年がスタートでありますから、本来ならば15年どころか38年間でなければならないところが15年間ということで、いかにいろんなことがあり過ぎたかと、そういうようなことであるわけでございますが、皆さん方の、雨の日も風の日も、力強くご支援いただいております。そのおかげで今日の私があるということを決して忘れてはならないと思っております。改めて15年のお礼を申し上げ、ただいまから質問の通告に従い、これから質問をさせていただきたいと思います。 1、新年度の重点戦略における経済・雇用対策、県民所得の向上対策について。 来年4月からはじまる平成25年度の新しい年度に向けて、現在、新年度の予算編成の真っただ中であります。 我が国はもちろんのこと、我が長崎県を取り巻く経済・雇用情勢は大変な厳しい状況下にあり、一刻も早く、この状況を打破してもらいたいと、県民皆様の悲痛な叫びが今にも聞こえるような感じがいたします。県民の皆様から、こんな経済が低迷していく中、県庁は一体どんな取組をやっているのかと、怒りにも似たような意見が多く聞かれます。 平成20年度のリーマンショック以降、子育てや雇用対策等、基金事業や公共事業費など、国の経済対策予算を積極的に活用して1,350億円、さらに本県独自の経済対策として、今でも忘れることはできない、中小企業経営緊急安定化資金小規模改修事業といった対策に470億円を計上し、国と県と合わせて、何と、この4年余りに1,820億円の経済対策を行ってきたのであります。 その結果、有効求人倍率新規高校卒業生の就職率は確かに一定の改善をされ、それなりの効果があったと思いますが、しかし、全国平均で見てみると、まだまだ低い数字と言わざるを得ないのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、新年度の重点戦略における経済・雇用対策、そして県民所得の向上対策について、知事はどう取り組もうと考えておられるのか、まず、冒頭お尋ねをしたいと思います。 残余の質問は、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えをいたします。 これまでの総合計画において、経済・雇用対策をどのように取り組んできたのか、そして、これからどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 私は、県民生活の安心の基盤は、やはり働く場の確保にあり、県民の皆様方の暮らしの充実を図るためには、経済・雇用対策への取組が最優先課題であると考えております。 県では、これまでの総合計画においても、その時々の経済情勢を踏まえ、産業ごとに取組方針や目標を掲げ、地場企業への支援、企業誘致、農林水産業の担い手育成など、さまざまな産業振興施策を講じてまいったところであります。 前の総合計画であります「ながさき夢・元気づくりプラン」におきましては、10の重点プロジェクトの中に観光交流、ブランド発信、産業育成を位置づけまして、その3分野において、それぞれ民間の活力を取り入れた推進本部を立ち上げ、例えば、企業誘致に当たっては、推進体制の強化によって機動性やスピードを重視した戦略的な取組を実施して、情報関連産業や製造業などの雇用を創出してきたところであります。 しかしながら、本県経済は、こうした種々の取組にもかかわらず、依然として構造的に雇用の場が不足するなど、抜本的な改善には至っていないのが現状であります。 そこで、今回の総合計画を策定するに当たりましては、施策評価や県政アンケート、数値目標の進捗管理によって課題を整理いたしますとともに、過去10年間の本県の経済状況等について検証を行ったところであります。 その結果、新エネルギー・環境分野における新たなプロジェクトの構築、東アジアの活力を取り込むビジネス展開や東南アジアとの交流拡大などが今後の取組として重要であるとの検証結果を踏まえ、政策横断プロジェクトとしてナガサキ・グリーンニューディールや、アジア国際戦略に反映させるなど、新たな視点を加えながら経済雇用対策を推進していくことといたしているところでございます。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) まず、知事から冒頭、ご答弁をいただきました。 なかなか本県を取り巻く環境が厳しいということについて、こういう経済の成長戦略をどのような形の中で打って、しかも県民所得を上げていくかと、こういう命題についてはなかなか特効薬がないというのが現状ではないかと思っております。 今日の本県の県民所得、一人当たり幾らかというと、これはもうおわかりのとおり215万5,000円、本県の県民一人当たりの所得は215万5,000円であります。全国47都道府県においても、相変わらず順位はやっぱり低位置であります。下位であります。 知事は、この状態を、県民所得は44位から46位をずっとしがみついて動かないんだと、こういうような表現をされております。まさに知事がそうやって苦悩されている姿が、その言葉から理解ができるように感じるわけであります。 私は、この一人当たりの県民所得こそ、本県経済・雇用対策のバロメーターであると。県民所得向上を、総合計画の中で人口減少、雇用対策とともに重点対策事項として、相当な予算を使ってさまざまな取組を行ってきたにもかかわらず全く向上しない。全く結果につながっていないのであります。 私は、この6月定例月議会の本会議において、県民所得の向上について知事に対して、結果をもたらす具体的な方法は一体何なのかと、いつぐらいまでにその対策を出すつもりなのか、質問をいたしました。 知事は、その答弁として、細かな分析の上、来年度予算にある程度の道筋をつけるため、政策群を明らかにしたいとの答弁をされました。 今回、来年度の重点戦略の中で、経済活性化対策、雇用対策、それらが反映される県民所得の向上について、どのような対策が講じられようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 平成25年度の重点戦略案におきましては、これからの施策展開の視点の第1番目に、「県民所得の向上」を掲げて重点的に取り組んでいくことといたしているところであります。 これまでの事業検討に当たって分析をいたしました「一人当たり県民所得」につきましては、その低迷の要因といたしまして、製造業、農林水産業について、その労働生産性は全国並みであります。しかしながら、ほかの産業分野に比べますとこの労働生産性が高い製造業の就業者の割合が低い、このことが県全体の県民所得の低迷につながっているのではないかというのが一つございます。 それからまた、サービス業につきましても、県外の需要を取り込んでいく、例えば旅館業については、就業者の割合が全国平均よりも高いということにはなっておりますが、全体として労働生産性が低くなっていると、そういった課題が、分析の結果が得られるところであります。 そうした分析を踏まえまして、今回の重点戦略案の中では製造業、農業、水産業、観光業等、そういった各分野で重点的に取り組む方向性をお示ししているところであります。 この産業分野を通じた基本的な考え方といたしましては、これからは人口減少社会に入ってまいりますので、これまでのような量的な拡大にとどまらず、質的な差別化の視点も併せ持って産業政策を展開する必要があるだろうと考えているところであります。 そうした考え方のもと、特に、雇用の創出に直結してまいります企業誘致については、より付加価値の高い、将来にわたって国内にとどまってくれるであろうと考えられる自動車、あるいは精密機器などの核となる企業、そして、併せてその関連企業からなる複数企業の連動した誘致、あるいは、今の東日本大震災等の反省を踏まえて、オフィス系企業の誘致の推進に力を注いでいくという考え方をお示ししております。 それからまた、産業別に見た製造業でありますけれども、これは地場産業の分野であります。この製造品出荷額で上位3分野を占めておりますのは、「輸送用機械」、「はん用機械」、「電子部品・デバイス・電子回路」、これが本県での得意3分野でございます。こうした分野をさらに積極的に伸ばしていくという努力をしなければいけないと、そういった考え方から、県内の中堅企業の技術力、営業力、製品開発力をさらに高めて外部から仕事をもってきてもらう。その仕事を県内の中小零細企業への受注機会として提供していく、そういう取組を強力に支援していこうと思っております。 そしてまた、もう一つ、製造業分野で課題となっておりますのは、出荷額、就業者の割合は非常に高いんですが、労働生産性が低いというのが食品製造業でございます。これは非常に零細な食品製造業が数多く存在するということになっておりますが、この底上げを図ってまいりますために、総合的な支援を推進していきたいと思っております。 それから、農林業分野では、先般の「第10回全国和牛能力共進会」で日本一となりました和牛を核とした生産振興対策、水産業では養殖マグロ、真珠などの品質日本一を目指した産業の育成、そして観光業では、長崎の「教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録等を見据えた新たな展開、そしてまた、海外に視野を置いて韓国戦略を推進していく。併せて、首都圏での新たな拠点の形成によって、大消費地市場への浸透・拡大を目指してまいりたいと思っております。 それから、若干中・長期的な観点になりますけれども、本県のポテンシャルが高いと考えられます、いわゆる造船や環境・エネルギー分野、これはもう離島の環境を有効に活かしながら、新たな産業の創出・集積に結びつけていきたいと考えておりまして、グリーン・ニューディール戦略の積極的な推進に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 県民所得を向上させるためにと、これだけ力強く問題を集約していただいたのは、正直に言って初めてではないかと思います。 要するに、今、いろいろと皆さん方が分析をされたと。なんで長崎県の一人当たりの県民所得は上がらないのかと、そういう細かな分析を皆さん方が懸命にやっていただいて、その答えが、ただいま知事がご答弁いただいた中身ではないかと思っております。 何といっても労働生産性が高い製造業への就業者の割合が小さいと、これが第一に挙げられる大きな原因であると、こういうようなことをおっしゃって、また、今るる、ずっと並べられたわけであります。 私は今回、平成25年度長崎県重点戦略案、ここにこの資料がございます。これだけの分厚い、まさに重点目標という戦略が盛り込まれている中において、この3ページでございました。県民所得向上を掲げて、27の事業をやっていくんだと。まさしく新規事業が14、そして拡充が4、さらに継続が9つと、この27の事業をまさしく県民所得向上のためにこれから取り組んでいくんだと、こういう具体的な内容が出てまいりましたことは、これは正直に言って、遅いと言えば遅いかもしれないが、これまでの流れから考えてみて、私は画期的なことだと思う。 こういう27の分野に事業を絞り込んで、これを毎年毎年きちんとやること。つまり、今年度はこの27であるけれども、また来年度はどうなっていくのかと、こういうようなことの中で総合計画の5年間が平成27年度で切れる。この平成27年度に、このようないわゆる県民所得がどうなったかということが明らかにすることができれば、大変我々はあなた方の努力を評価させていただきたいと、こういうように思うわけであります。 そこで、この対策で一人当たりの県民所得がどの程度向上されるのか、期待を込めてお尋ねをいたしたいと思います。いつごろまでに、一人当たりの県民所得がどの程度向上されると考えておられるのか、この辺についてお答えができれば、お願いをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回、お話をいただきましたように平成25年度の重点戦略案を取りまとめたところでありますが、ご指摘のように、いつまでにどのくらいの目標を達成していくのか。 実を申しますと、重点戦略案政策パッケージとして今、取りまとめたばかりの段階でございまして、その効果額等を数値化するまでにはまだ至っておりません。したがいまして、今後、予算査定等を含めて事業の精査を行う中で、県民所得への波及効果についても整理を行い、来る2月定例月議会までには、整理の上お示しをさせていただきたいと考えているところであります。いま少し、時間をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) こういう具体的な内容については、来年2月のまさに当初予算の議会において明らかにすることができればと、こういうようなお話でございます。まだ緒に就いたばかりだと、まだそういう無責任なことは言えないと、これが知事の姿勢ではないかと思います。 ただ、知事、せっかくこういう質問を向けたわけだから、私にやっぱり、私の質問の時に答えてもらわないと。来年2月、また質問ができるかどうかわからないけれども、ふるって他を押しのけながらでも、この話はぜひ関心が強いだけに、あなたから答えをいただきたいと、こういうような思いも実はいたしているところでございます。 私は、この県民所得向上について、これはもう答弁は要りませんが、一言申し上げておきたいと思います。 我が国の経済が低迷する要因を考えてみますと、ひとえに国内においても県内においてもデフレの現象というものが極めてやっかいではないかと、こういう受け止め方をいたしているわけであります。とにかくものが売れない。ものが売れないから価格を下げると。価格を下げると企業の利益が上がらない。利益が上がらないから、社員の方々の人件費、給与が、つまり所得が下がってしまうと。そうしたら、所得が下がったらどうなるかというと、結局は個人消費に向かないと。 これがまさに悪循環なんです。これをどうやって退治してやっつけるかと、この処方箋がとても難しいのではないかと。この辺のところをお互いしっかり認識しながら、この対策をどういうふうに、長崎県は長崎県なりにやらなければいけないのかということ、こういうようなことを知事にさらに一歩踏み込んでいただくことをご期待申し上げたいと思います。 私は、長崎県の経済情勢を見る時に、お互い一番気がかりなのは、やはり人口の減少ではないかと思っております。今、驚くなかれ、まさしくこの5年間の1年間ずつの人口減少は約1万人であります。毎年、しかも、こうやって就労人口、生産人口がほとんど1万人、実はこの我が県から流出しているわけであります。もちろん中村知事になってはじまったのではない。もうずっと5年前からと。今、知事は2年間ですから、そういうようなことから考えて、この1万人が減少しているという大変な事実を我々はどのように受け止めていかなければいかんのかと。 こうやって人口が1万人も減ってまいりますと、経済成長の3要素といわれる労働力の増加、設備投資の拡大、技術の向上、この基本戦略にかげりを落とすわけであります。そして、結果として、いわゆる県内の生産、GDP、県内の総生産が実は減少へとつながっていくわけであります。 経済が低迷して本当に先行き不透明な中、まさに県庁はどういう役割を果たしていかなければならないのか。地域の、まさしく経営的な感覚の中でこれからやっていかなければいけない、地域経済の責任者であると、知事が最近こういう言葉を使っていただいているそうでありまして、非常に時節を得た知事のご認識だと私は思っているわけであります。 どうも県庁の方については、行政、法律、制度の仕組みとか、そういうことについては大得意とされるところであるけれども、経済とか経営とか、こういうようなところについてはちと不得手な方が、不得意な方が結構いらっしゃるのではないかという感じがいたします。 どうか、コスト意識、こういう経営の仕組み、こういうようなことについても、さらに中村知事の手によって、職員の方々に大いに切磋琢磨をしていただきながら、長崎県がすばらしい、住みよい、豊かな、幸福あふれる、そういう長崎県になるように、ひとつ知事の取組をお願いを申し上げたいと思うわけであります。よろしくお願いいたします。 議長、2番目に「消費税の地方税化に対する知事の見解について」という質問を挙げておりましたが、時間の配分上どうにもなりませんので、恐れ入りますが、これを割愛させていただきたいと。 同時に、最後の「心身障害者福祉医療費の制度拡充について」も、この際、割愛をお願いをさせていただくこと、また別の機会にお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしく取り計らいをお願いしたいと思います。 2、諫早湾干拓開門問題について、お尋ねをしたいと思うわけであります。 最近、諫早湾干拓のいわゆる開門問題について、どうしてもやっぱり理解しがたい国の動きがあっております。そのことについて、お尋ねをいたしたいと思います。 今月、11月4日、農林水産大臣が来県をされまして、さらに、11月16日に公表された大臣の意見の中で、真っ先に、ケース3-2による5年間の開門が適当との考えを示されたのであります。 佐賀県や開門を求める原告団は、最終的にはこの3-2を求めておらず、ケース1とかケース2、こういう全開門を求めていらっしゃるということを聞き及んでいるわけであります。 また、福岡高裁の防災上やむを得ない場合を除き潮受堤防の排水門を5年間にわたって開放せよとの判決を考えていけば、この国が示す3-2の開門方法は判決に該当するのか。 特に、私が申し上げたいことは、この5年経過した後、必ず門を閉めるとの担保はあるのか。むしろ担保はないのではないかと、そういう疑問が生じるわけでありますが、まず、これに対する知事の見解を尋ねたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 去る11月4日に郡司農林水産大臣が現地にお見えになりまして、その際、説明では、「ケース3-2で5年間開門すること以外は考えていない」というお考えを述べられたところであります。 これが、いわゆる高裁判決の開門方法に該当するのかということでありますが、専門家によりますと、判決では、お触れになったように、「防災上やむを得ない場合を除き、諫早湾干拓潮受堤防の北部及び南部排水門を開放し、以後5年間にわたって開放を継続せよ」とされているところでありまして、具体的な開門方法が示されておりません。 したがいまして、全開門も、こうしたケース3-2も、いずれも該当すると考えられますが、その一方で開門原告団は、最終的には全開門を求めておられるところでありまして、こうした開門方法について争いになるとすれば、ケース3-2の開門方法でとどまっていくのか、ここは議論が出てくるものと思っておりまして、最終的には、裁判所が判断することになるのではないかということでありました。 このように、開門がケース3-2にとどまるとの明確な担保がないわけでありまして、したがって、私どもはこれまでも、国は、すべての開門方法について未然に影響を防ぐための対策を明らかにすべきであると申し上げてきたところであります。 また、門を5年後に閉めるのかどうかということでありますが、郡司農林水産大臣は、この福岡高裁判決に鑑みれば、5年間の開門終了後には閉門をするという趣旨の発言をされました。 私もまた、この5年間の開門期間が終了した後のことについては、当然に閉門されるべきものであると考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 要するにですよ、知事、当然5年経過したら門はおろすと、閉門するのが当たり前だと思うんです。 ところが、今回の福岡高裁の判決は、なかなかそう読みとることができないと、ここが問題なんですよ。 しかも、佐賀県の知事は、何か認めたようなことをですね、マスコミ報道に書かれておりますけれども、最終的にはケース1かケース2、いわゆる全開門を求めているし、裁判を起こしている原告団もその願いだと思うんです。 そうすると、結局は、開けて、結果がよかったらずっと開けておけと言うかもしれない。結果が悪ければ、やはりまだ調査が足りないんだということでまだ開けてくれと、こういうようななし崩しみたいな形の中で、結局はずうっと開けっぱなしと、こんなような危惧の念もあるわけです。 私は、今回の判決が、やっぱり3-2というようなことも全く否定をしないし、今の国のやり方は、全く判決に該当しないのではないかと、こういうような考え方を持っているわけであります。 ただいま知事は、どうしても国との関係の中で国を信頼したいと、判決を信頼したいということでありますけれども、なかなか現実は厳しいということ、このことについては、今後もより注意を深くしながら、この問題については国に対して言及をしていかなければいかんのではないかと、こういうような考え方を持つわけであります。 次に、このケース3-2は、幾らぐらいの対策費なのかといったら、なんと82億円ぐらいの一番安いやり方ですね。ケース1の場合が1,077億円、ケース2も同額の1,077億円、3-1でも239億円ではありませんか。これはもちろん、まさに海水の淡水化の施設は含まれていないわけであります。果たして、国が言う82億円程度の対策費で、万全な対策を講じることができるのかと当然考えるわけであります。 国が82億円でやろうとしている対策は何かというと、地下水利用による代替水源対策、既設の堤防や樋門の補償、そして常時排水ポンプ等であります。 今回のケース3-2の開門は、平成14年に行われた短期開門と同様の方法ではありませんか。その時に、アサリや漁業被害が生じている。県としては、このケース3-2の開門方法でいかなる被害の可能性があるのかと、その辺についてどういうふうな考え方をお持ちですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、実はこの3-2の開門方法というのは、短期間ではありましたけれども、平成14年に開門調査を行った実績があるわけであります。それを今後5年間にわたって再度行おうという国の姿勢が示されているわけでありますけれども、農業面、水産業面、さまざまな影響、被害が出てくるのではないかと懸念をいたしております。 まず、農業面では、代替水源として示されました地下水取水については、まだ断念されたわけではありません。また地下水を汲みあげられるということになりますと、地盤沈下のおそれは消えないわけであります。 そしてまた、改めて示されました海水淡水化装置の設置でありますが、極めて多額の費用を要する上に、非常に濁りの多い調整池の水で安定的に農業用水が確保できるのか、非常に大きな課題が残っていると思っております。そういった技術面等を含めて課題が懸念されるところであります。 また併せて、塩害、潮風害についても、今示された対策は到底十分だとは言えないような状況。 それから、一番私どもが懸念しておりますのは水産業に対する影響でありまして、さきの短期開門調査でも、アサリ漁業へ被害を生じた。今回の環境アセスの中でも、諫早湾の奥部に、3-2の場合でも、濁り等に変化が生じてアサリ・カキ養殖等へ影響を及ぼす可能性があると、こう触れられているにもかかわらず、具体的に示された事前対策は、汚濁防止膜の設置のみなのであります。これでは濁りは防げないのであります。再三にわたって具体的な事前対策を明らかにするように求めておりますが、一切対応されておりません。 それともう一つ、防災面でありますが、先般、国は、調整池に近い16門の排水樋門は国が管理すると、こう発言がなされました。 しかしながら、実際に管理すべき排水樋門、樋管は、大小を合わせますと300に及ぶわけでありまして、これを地元に管理せよということは到底不可能なのでありまして、それぞれ具体的な国の見解を求めているわけでありますが、いまだに示さないまま次の手順に進もうとしている。これは到底許されないことであると考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) だから、3-2でね、国が、今、知事が指摘されるような、これだけの被害が生じるということについては、大体わかっているはずじゃないかと。もう既に平成14年に同じやり方でやったんだから、その時にアサリの被害だとか、あるいはそういう防災、営農、漁業面、しかも背後地の農業用の水源に塩水、潮水が入って、これは使えなかったではありませんか。農民にとって一番大事な農業用水の源がやっぱり潮水に侵されてしまったと。これが平成14年のまさしく我々の記憶であるし、今回、ケース3-2でこれを無理矢理強行すれば、同じような被害が出る可能性があるということ、これはお互いに肝に銘じておかなければいかんことだと思うんです。 さらに知事、私は尋ねたいけれども、よくわからないけれども、海水の淡水化施設をつくろうと、こんなような妙な考え方を提示してきております。要するに、調整池の淡水化された農業用水が開門によってこれが塩水で、潮水で使えなくなるので、淡水化施設をつくると国は言っていると。このやり方も非常におかしいのは何かというと、まず、調整池のこの淡水をまず海水化し、その海水を農業用水として使うために淡水化すると、こういうことなんですね。全く考えにくい奇妙なやり方。 もう一回言います。 調整池の水を、淡水化されたものを海水にして、海水化されたものをまた淡水化して、これを農業用水として使うと、驚くなかれでございます。 しかも、これに幾らかかるのかと、海水を淡水化する施設整備、しかも5年しか使わないではありませんか。これは、新聞報道では、設置するだけで約350億円かかると、さらにランニングコストについては年間9億円といわれている。まさに月にすれば7,500万円程度と聞いているわけであります。この厳しい経済の取り巻く環境の中で、こんな血税をこんな施設に投入することが許されるのかと。 そしてまた、海水淡水化施設は、まだまだ問題が多いと聞き及んでいるわけであります。こんないまだに問題の多い海水の淡水化施設に莫大な血税を使うより、真の有明海再生に直接つながる水産振興等に集中的、重点的に投資すべきではないかと考えるわけでありますが、知事の考えはどうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も、議員ご指摘のとおり、同じような考え方を持っているところであります。 この海水淡水化施設につきましては、実は、濃縮後の非常に塩分濃度の高い排水が調整池内になされるということになりますと、本当に周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないのか。 あるいは、先ほどもちょっと触れましたけれども、調整池のように非常に濁りが多く、塩分濃度が急激に変わっていく環境にあるわけでありまして、そういった水域での取水によって安定的に一定の水量等が確保できるのか。非常に環境面、技術面での課題が予想されるところであります。 現に、他県の例によりましても、事前に相当の期間をかけて環境アセスを行ったり、実証試験を行っておりますし、また、実際、稼動した結果、一定の水量の確保ができないということで断念されたようなケースも見られるわけであります。しかしながら、今回の国の考え方では、こうした事前調査も予定されていないところでありまして、極めて乱暴なやり方ではないかと思っております。 まさに、こういったことのために巨費を投ずるのではなくて、真の有明海の水産振興対策にこそ、集中・重点的にそうした財源を投入すべきであるという考え方は、全く私も同感であります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) まずですね、そういうような考え方の中で、何が何でも開門ありきの姿に、我々は正直に言って怒りを感じざるを得ないと。 大体、郡司農林水産大臣はですね、地元の了解をとって初めて物事は進むんだと。まず、地元の理解とか、了解とか、そういうようなですね、当たり前の話であるけれども、それをやっぱり優先しなければならんと言っておったわけだよ。 ところが、この間、11月4日に諫早に来た郡司農林水産大臣は、まさに県の105項目にわたる質問書に対して回答書を持ってきたわけだけれども、なかなかこの回答書もですね、読むに耐えられないということの中で、知事が問題点を9項目に絞って、そのことについて回答を求めたけれども、その回答すらやってこないではないですか。 しかも、11月20日には、十二分にひとつ地元の意見や了解を取りつけて先に進めてもらわなければいけないから、十二分にひとつ慎重にやってもらいたいと、こういうようなことを言ったら、もう何と、アセスの公告縦覧の手続をもうそれから2~3日後にやってしまったと。 一体これは、まさに地元民並びに長崎県民を裏切る行為と、こういうようなことを言わざるを得ないと思うんです。ここのところは、我々としてはしっかり受け止めておかなければいかんと思うんです。 同時に、この裁判の問題であります。今、開門差し止めを求める訴訟が、昨年4月、国に対して起こされて、昨年11月には、開門の危機が高まっていることから、仮処分の申し立てを行い、頑張っておられると、こういう状況であります。 これがですね、最近明らかになったように6月には、あるいは7月には、長崎地裁で仮処分の決定、この判断が行われるという見通しが明らかになっておるわけです。そうしますと、この仮処分の判断について、仮に地元が勝訴した場合、既に確定している福岡高裁の判決との効力等の関係はどのようになるのかと。高裁判決、または仮処分の決定のいずれが優先されるのかと。 また、仮処分が認められず、十分な対策のないまま、国が一方的に開門しようとした場合、地元は決して納得することは考えられないが、県は今後、どういう対抗措置をとろうと考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のように、開門差し止めの仮処分決定が出された場合には、その仮処分とさきの福岡高裁の開門判決が併存する形となりまして、国は、どちらかの判決を履行することになり、その判断を迫られることになってくるものと考えているところであります。 しかしながら、その場合に長崎地裁の仮処分決定の判断、これはさきの福岡高裁判決よりも後に出されたものでありまして、さきの福岡高裁判決の場合には、環境アセスのまさに最中に出された判決であります。したがいまして、今回の仮処分の判断は、その後の環境影響評価などの新たな知見に基づいて判断をされた結果でありまして、そうしたもであるということ。 さらに、仮に開門がなされると地元に被害が発生することが懸念されること、巨額の財源が必要となってくること等を考えれば、国の方では、当然ながら仮処分の方の結果を尊重されるべきものであると我々は考えているところであり、そうした考え方を強く国に求めてまいりたいと考えております。 仮に、こうした仮処分が認められなかった場合にどうなるのかということでありますが、これは国の方もこれまでも言ってきたように、十分な事前対策を講じた上でと、これはもう最低限守っていただかなければなりません。十分な対策もなく一方的に開門されることがあっては決してならないわけであります。 まずはそうした事態にならないように、全力で取り組んでいく必要がありますけれども、それでも国が開門するということであれば、改めて地元の皆様方とどう対応していくのか、対応策を協議していかなければならないと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 諫干の問題について、もう少しやりとりをさせてもらいたいんだけれども、後の新幹線の問題、特に今日は大村からたくさん来ていらっしゃいますので、大村の駅周辺の対策についてお尋ねをしたいので、これぐらいにしておきたいと思いますが。 ただ、知事ね、今、知事の決意もよくわかります。とにかく地元の合意形成がない、了解も得られないままにして、しかも、被害の発生が確実に起こるであろうと、こういう状況の中で無責任にも国が開門を仕かけてくるということは、断じて許すことはできないと。これは、地元の方々も改めて、断固反対の意思を明らかにされて、このままでこれを強行突破するならば、必ずこれは血の雨が降るような、そういう事態にもなりかねないということ、この辺のところをやっぱり国にしっかり言ってもらうと同時に、知事や理事者側も少し言いにくいところがあろうかと思いますので、言いにくいところは我々議会の議員にひとつ役割をバトンタッチしてもらって、我々はむしろ旗とはいかないが、鉢巻きぐらいは締めてですね、しっかり農林水産省の前で抗議行動を共にやりたいと、そういうことでございますから、その決意の一端を申し述べておきたいと思います。(発言する者あり) 3、新幹線・空港を活かしたまちづくりの推進について。 (1) 新幹線整備を活かしたまちづくり。 この新幹線が、こうして着工の許可ができて、まさに10年後には必ずできるということであります。 前にも、6月定例月議会にも言いましたが、新幹線の駅ができるのは大村市と諫早市と長崎市、この3つの新幹線を迎えるための総合計画、どうやって新幹線を新しいまちづくりに貢献させるかと、こんなようなことが言われているわけであります。 大村については、交通網の拠点であること、大村がいかに県央地区としてそれなりに位置付けられた、そういう場所にあるかということ、まさに長崎全域にわたる交通の結節点であると、これはひとつわかっていると思います。 そこで、我々が今考えておりますことは、新幹線の駅周辺の整備、これを考えていかなければならないと思うわけであるけれども、この大村駅が新幹線でどう栄えていくかと、それはまさに長崎県全体にこうやってはね返ってくると。この新幹線効果を県下全域に広げる方策として、県の考え方、大村の駅というものをどういうふうにこれから整備することが必要かと、こういうようなところについて、お考えがあればお尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 新幹線の整備をきっかけにして、大村市がさらに大きく発展していくためには、まずは大村市の魅力をより高めていくということが非常に大切になってくるものと思っております。 議員ご指摘のとおり、既に空港や高速道路があり、ここに新たに新幹線駅が設置されるわけでありまして、国内のみならず、東アジアの玄関口としても非常に重要な交通の結節点になってくるわけであります。 こうした立地条件を考えますときに、例えば既存の工業団地等にとどまらず、別に新たな企業の進出等も期待されるところであり、あるいは、この交通機能を活用した人の流れができてくるものと思いますので、買い物を楽しんでいただく時間、あるいは観光に足を向けていただくような工夫等も重ねていく必要があるのではないかと考えております。 また、特に、東アジアとの玄関口としての機能を強化するためにも、例えば空港の運用時間を延長するなどの積極的な活用を念頭に置いた戦略も検討をする必要があるのではなかろうかと思っているところであります。 したがいまして、まずは地元でどのような将来像を描いておられるのか、これからの駅周辺整備計画を策定していただく中で、県としてもしっかり力を合わせて、知恵を出していければと考えているところであります。 そしてまた、こうした新幹線効果を県下全域に広げるためには、それぞれの地域において、ソフト・ハード両面でのまちづくりに取り組んでいくことはもちろんでありますけれども、やはり具体的な移動手段として、新幹線駅と各地域を結ぶ二次交通機関の整備等についても、併せて具体的な検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (2) 国際空港としての長崎空港の今後の展開とそれを活かしたまちづくり。 知事から、よく考えていただいている内容を明らかにしていただきました。 まさしくですね、昔いろいろ議論があって結果的に実現しなかったが、空港の使用時間を延長すると。24時間空港で、東アジア等々から荷を集めて、その拠点にしていこうじゃないかと、そういうようなことで大村の位置付けを図っていこうと、こういう動きもあったことを今、思い起こすわけであります。 そういう考え方の中でやっていただいているということ、大変力強く感じておりますので、何せ大村市の方で事を進めていかなければいけないと、まず基本戦略は大村にあると、こういうようなことの中で、これから基本計画は、長崎、諫早に比べて若干遅れているような感じがいたしますので、これからも県の協力と指導のもとでひとつ進めていただければ大変ありがたいと、こういうように思うわけであります。 今、我々は、新幹線を活かしたまちづくり、これは言うように、この駅の周辺だけが栄えるというだけではなくして、この効果が長崎県全体に波及効果をやっぱりもたらさなければいけないと、こういうようなことで駅前の周辺事業対策がいろいろなされていると思うのであります。 やはりこの計画を、例えば大村の場合でもしっかり立てないと、利用者は、何もなければやっぱり素通りをして行ってしまうと。何のために新幹線大村駅ができたのかと、こう指摘されても、やはり答えようもないわけであります。 したがって、新幹線を利用する人がとどまることのできるような駅前周辺の計画がぜひとも必要になってくるわけであります。 新幹線の新大村駅前に人が集まるような施設が求められるということで、今直ちに思い出すのは何かというと、例えばホテルをつくるとか、ショッピングセンターをつくるとか、そういうようなことが考えられるわけでありますが、これをつくるとしても、駅前に、目の前にある有効的な土地が必要となってくるわけであります。 何と、こう見ておりましたら、その目の前に、実は大村の新幹線の駅前、駅になる予定の目の前はろう学校であります。県立のろう学校であります。この敷地面積が約1万坪、その1万坪の中に、ろう学校の学生の方々、47名の方々がいらっしゃるわけであります。 こういう状況から考えておりますと、これから新幹線大村駅の周辺整備計画を考える時に、この土地は最大の整備計画の要ではないかと、こういうように考えるわけであります。 そこで、率直にお尋ねしますが、ろう学校の移転については、大村市側の方から求めてお願いをすればどういうふうになるのか、その辺のところについて明快にお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 恐らくこれから、その新大村駅周辺の整備計画を検討していただくということになってこようかと思いますが、仮にそうした中で、このろう学校の移転についてのご相談があれば、十分子どもたちの教育環境にも配慮しながら対応していかなければならないと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 大村の方々が、今日は、このろう学校の話を知事が何とお答えになるのかと、こういうことを大変期待されておったと思いますが、大村市から相談があるならば前向きに検討したいと。 渡辺教育長もおられますが、そういうような形の中でですね。私は文教厚生委員会の委員でございますから、ぜひそういうようなことについても前向きにご検討をお願いをしたい。 ぜひですね、大村駅のいわゆる周辺整備計画において、このろう学校の土地というものはどうしても不可欠であると、ぜひひとつ、そういうことをご理解をいただきながら、よろしくお願いをいたします。 それから最後に、もう時間がありませんから、今度、大村の宮小路のところに、新幹線のいわゆる保守基地というものに加えて、車両基地をつくっていただくことが決定をしたということ、これは本当にありがたいことでございまして、心から、車両基地の決定にお礼を申し上げたいと、こういうふうに思います。 今まで、車両基地をつくる前の保守基地は、大体7ヘクタールの敷地、今度こうやって加えて車両基地があれば11ヘクタール、何とあそこに3,400坪ぐらいの大きな敷地が、車両基地としてここに保守基地と同時に埋まるわけであります。 そういたしますと、大村駅の次が竹松駅、竹松駅と松原駅の間に福重というところがあります。福重というところは松本洋介議員の地元でもあられますけれども、ここのところに新しい駅をつくること、こういうような第2次の新幹線効果、そういう形の中で北部が上等になり、同時に中島廣義議員の東彼杵地区においても、これが波及効果をもたらされると、こういう考え方の中で、竹松駅と松原駅の間に駅をつくること、こういうような考え方を持っているわけでありますが、いかがでございますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まさに大村市の北部に車両基地が設置される計画になっておりまして、将来的には、この周辺に関連の企業の立地、あるいはまた職員の配置も進んでくるものと思っております。 また、あわせて、特に、西九州ルートについてはフリーゲージトレインの導入が計画されているということもありまして、県内外から観光客の方々もおいでになられると思います。 したがいまして、この新駅の設置について、大村市からのご要請があれば、一緒になってJR九州に働きかけを行い、協議を行っていく必要があるものと思っております。(発言する者あり・拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時5分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕連立会派・改革21の佐世保市選出、吉村庄二でございます。 通告に従いまして、一問一答方式ということで一般質問をさせていただきます。 1、来年度予算編成へ向けてのいわゆる「重点戦略案」について。 (1) そのねらい、重点をどこにおくのか。 先ほど連立会派の小林議員から、重点戦略ということで総合計画との関連を含めて、長崎県の特に重要な課題についてお話がありましたから、私はそれをさらに進めて質問させていただきたいと思います。私の立場から言いますと、時間の制約からいきますと大変助かりましたと、こういうふうに申し上げたいと思います。 そこで、そのねらい、重点をどこに置くのかということでは、既に知事の方から、いわゆる経済、それから雇用対策、大きく言うとそこに尽きると、その内容についていろいろなお話が実はあったんですね。 小林議員からは、もちろん雇用の問題も含めてですが、県民所得、こういうお話についてずっとありまして、それは当然一番の課題として考えていくと、こういうことを常日頃もおっしゃっていますけれども、総合計画の中や、今回の重点戦略案の中でもそういう考え方を持ちながらということで十分理解をいたしました。 私は、そういう立場でいいまして、そのあたりに重点を置くというのはわかったわけですから、そこからちょっと先に進めまして、ご承知のように長崎県の場合は、雇用に関して有効求人倍率が9月末で0.65という数字です。この状況を踏まえて、私は先ほどの話で少し物足りなかったところも実はあるんです。 例えば、地場中小企業の育成という問題について触れられましたけれども、結局働く場所という意味では企業誘致云々ですけれども、要するに高卒や大卒を含めて、特に高卒あたりを含めて県外に流出しないための対策、と同時に、それはやっぱり地場にある中小企業の対策、こういうところも当然中身には入っていると思います。もう端的にお伺いしますと、0.65という数字は、対前年比でいいますと0.1ぐらいは上がっているんですが、それでもなおかつ九州各県との比較をしてみますと、沖縄を除いてやっぱり最下位なんですね。 したがいまして、私はこういった問題、ここら辺についての雇用、こういうところに重点を置いた中での経済活性化、こういうことにつなげて、そこら辺についての基本的な考え方を含めて、では、県民所得をどのくらいにするかという問題については、2月ぐらいにその効果についてというお話がございましたが、私はやっぱり総合計画をつくられる場合、重点戦略は平成25年度ということなんですけれども、44位から46位にある県民所得をどこまでぐらい伸ばそうと考えているのか、私は目標が先にきてつくられるべきじゃないかという感じもいたしますから、雇用の問題について、再度ということになりますけれども、知事の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 以下、対面演壇席の方から一問一答方式で質問をさせていただきたいと、このように思います。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えをいたします。 本県の有効求人倍率の年度別の状況につきましては、平成23年度で0.60ということで、全国37位となっておりまして、全国平均より非常に低い値で推移しており、大変厳しい状況にあると考えております。 そしてまた、一人当たり県民所得も全国44位と、長年にわたって低迷している状況であり、こうした状況を打開するために、平成25年度に新たにお示しした重点戦略の中で、積極的に取り組んでいくことといたしております。 既にその内容につきましては先ほどお答えをしたとおりでありますけれども、一部中小企業についての考え方が述べられてなかったというお話でありますが、これについてはこれまでのご議論もありましたように、中小企業対策というのはまさに一丁目一番地の施策であるということで、これまでも力を注いできたところでありまして、そうした観点は併せ持ち、積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 確かに、この間、県民所得の目標そのものを前提に施策の組み立てを行ってくるべきではないかというご指摘でありました。確かにそういった考え方もあることと思いますけれども、歴代の知事自身が、少しでもこの県民所得を上げるために、さまざまな施策を講じてこられたところであると思っております。その結果として、44位ないし46位で推移してきているという厳しい現状がありまして、改めて今回、重点施策としてお示しをした中で、もう少し精査をさせていただいて、その結果、考え方をお示ししたいと思っているところであります。 そしてまた、有効求人倍率でありますが、この有効求人倍率というのは、この指標の性格上、全国的な景気の動きを非常に敏感に反映する性格がありますので、近年の九州内での順位の動きを見ましても、近年、3位ないし6位という幅で大きく変動してきておりますので、なかなか何位だというのを設定するのは、むしろ外的な要因によって変動することが多いということで難しい面があるのではないかと考えております。 しかしながら、今後とも、少しでも本県の雇用水準を高めるように、施策を推進していかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 知事、お気持ちはよくわかるんですよね。例えば、所得、ここら辺をどこに置こうかとか、これは非常に難しいところですね。それから、もちろん雇用の問題も0.65という有効求人倍率、これも景気の動向に左右される。これはもう全体的な製造業の云々といった問題あたりは、これも含めて先ほど小林議員にお答えになったところも、全国の景気動向に左右されるというのは、私も十分承知しております。 ただ、個人所得のお話を県の担当のところでお聞きしていたら、215万5,000円というのは、さっき言われたとおり、全国の数字で出ているんですが、これは平成21年度なんですね。だから、平成22年度、平成23年度がどういうふうに動いているかという全国の統計だって、まだ十分じゃないでしょう。 さっきも話が出ましたように、平成18年度が46位、平成19年度が45位、平成20年度と平成21年度が44位という数字で、その数字で44位という数字が出てきているんですね。ここは確かに努力をされた結果としてこういうふうになっているか知りませんが、平成22年度がどうなっているかというのはわかりませんけれども、少なくとも、例えば、九州中位ぐらいにはもっていくんだとか、こういう基本的な考え方をお持ちになって、なかなか難しいかもしれないけれども、やっぱり全体で努力していく、これは行政だけではなくて、努力していくと。 それから、産業構造の変化とか何とかということも含めて努力していくと。それから、長崎県は離島も持っていますから、当然そういう非常に厳しいところも持っているということを含めて、いろんなことを今やっておられます。例えば五島での長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクトとか持っていらっしゃいますけれども、当然私たちもそれを一緒になってやっていかないといけないですけれども、担当のところに聞いて、目標をどう設定したらいいか、なかなかわかりにくいと、こういう姿勢では、私は非常に問題があるというよりも、課題として重過ぎるというのはわかりますけれども、一つの方向を見て、県民に対してもどれだけ、例えば少なくとも1位でも2位でもという考え方もあるかもしれませんが、もう少しどの程度を目標にするんだということの中で、いろんな施策をやっていきますよ、あるいはやっていくんですよと、こういうことを訴えて、やっぱり夢を与えていくということが必要じゃないだろうかと、こういうふうに思うんですね。結果的に見たら、やっぱり45位だった、44位だったと、こういうふうな数字では私は問題があるというふうに思いますから、担当のところも含めて、やっぱり県としては、表に出しきれるか、出しきれないかは別にして、どういう表現で外に出すかは別にしても、一定ここら辺の目標を持つんだと、こういうことをやっていかれる必要があると私は思うんですが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かにご指摘のとおり、県民の皆様方に夢を持って積極的に取り組んでいただくためには、九州中位を実現するんだという目標を掲げるということも一つの方法だろうと思っております。 しかしながら、行政目標としてそういった目標を掲げるためには、その実現のための具体的な政策とシナリオを書かなければいけないと思っております。 現実、例えば、44位を43位に引き上げるためにどれだけの県民所得を増やしていかなければいけないかというと、約400億円なのであります。その差をどういう施策で埋めていくのか。その戦略を明らかにしなければいけないものと考えておりますので、中・長期目標として、そういった九州中位、もしくは全国中位という目標を掲げるのは不可能ではないと思いますけれども、現実的な政策群まで落とし込んでいくという面からいくと、もう少し精査をさせていただきたいと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 非常に難しいことだと思いますよ。だから、全国中位とか、そういうところまでどうかというのはちょっと問題がありますが、例えば47都道府県あるんだから、40位ぐらいは頑張ろうじゃないかというか、そんな指標は挙げていかれるべきだと私は思います。そのために1位上げるのに400億円というのが県全体の所得の総額でしょうけれども、人口割りとか何とかでそういう数字になる、215万円が幾らになるかというのも問題がありましょうけれども、ぜひそういうことを思って頑張っていただきたい。 といいますのは、知事、それはしようがないとはいいますけれども、担当のところでどういうふうにしようと思っているのかと、いろんな施策はありますよ。ありますが、結果的にどのくらいを考えているのかと、県民所得の順位を全国で何位ぐらいかと聞いても出てきませんからね。今の話も当然なのかもしれませんけれども、それでは、やっぱり県民全体として、私たちも含めて努力の、大方の目標か何か知りませんけれども、その位置づけはそういうところで、具体的な行政目標という意味では知事がおっしゃったとおりかもしれない。やっぱり私は考えていただきたいということを申し上げたい。 (2) 子ども政策・子育て関係など福祉医療関係予算、教育関係予算をどうするのか。 それでは重点戦略の中で、先ほどからも重点はわかりましたから、それでは来年度の重点戦略の中で、予算関係から考え方を教えていただきたいんですが、福祉医療関係、子育ては別に具体的に質問させていただきたいと思いますが、教育関係、重点的にどういうことを考えて対応されているのか。その2つを一緒にお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 来年度の福祉保健部関係の予算要求に当たって、重点に置いている分野についてお答えいたしたいと思います。 福祉保健部の平成25年度予算要求額は、事業費ベースで987億円で、平成24年度当初予算と比較をいたしまして、国保財政安定対策費の23億9,000万円の伸びなどがあり、32億500万円を増額しております。 特に、平成25年度におきましては、地域の医療課題を解決し、地域完結型の医療提供体制を構築するため、地域医療再生臨時特例基金を活用して、対馬地域新病院整備事業や医療人材育成のための医療教育開発センター構築事業、並びにドクターヘリのヘリポートに給油施設を整備する事業など、総額48億900万円を予算要求しているといったような状況になっております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育委員会といたしまして、来年度、重点的な取組といたしまして、特に、国際化や高度情報化が著しく進展する中で、(発言する者あり)本県の子どもたちにこれに対応できる資質と能力を身に付けさせ、本県が進める東アジアとの交流にも貢献できる人材の育成に力を入れていきたいと考えておりまして、重点戦略案の中に関係の政策パッケージを盛り込んでいるところでございます。 具体的には、英語によるコミュニケーション能力の育成を中心とします小中高を通じた外国語教育の充実や、英語をはじめとします外国語によるコミュニケーション能力を伸ばす実践的な機会の提供を行います。 また、学校においてICTを効果的に活用し、子どもたちに利活用能力を身に付けさせるとともに、子どもたちが関心を持ち、わかりやすく深まりのある授業を推進してまいります。 さらに、遠隔授業システムを活用した離島における複式学級や免許外教員担任の授業支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、来年度に本県で開催されます高校生の「長崎しおかぜ総文祭」や、「北部九州総体」の成功に向けた着実な準備や、平成26年の「長崎がんばらんば国体」の総合成績1位を目指し、競技力向上対策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) それでは、一応福祉関係の子育て関係、こども政策局関係を除いてお尋ねをしましたから、重点的にやっていくことについて、一定その指標も示されておりますので、私は文教厚生委員会委員ですから、細かいことについてというか、基本的な考えに基づいた先のことについては委員会でさせていただきたいと思います。 こども政策局、お尋ねしていることだけで結構です。安心こども基金事業というのは、平成25年度も継続するという前提で理解してよろしいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 安心こども基金につきましては、現在、経済対策第2弾8,800億円、子育て、雇用等に半額を投入するという、30日に閣議決定というニュースが昨日入ってきておりますが、そのこと等をニュースをつかむ以前から継続することとして予算を要求しているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 先ほど言いましたように、文教厚生委員会委員でもありますから、基本的なところですね、医療関係では地域医療再生特例基金事業、こういうものもちゃんとやると、こういうことでしたから、次に結び付けていただきたいというように思います。 知事、私がお見受けをしているところ、なんか少しお疲れで、お元気がどうかなと。少しにこやかにやりましょう、言うことは結構私も言いますけれども。(発言する者あり) 2、景気対策としての住宅リフォーム制度の創設について。 (1) 県としての検討状況はどうなっているのか。 これは昨日も陳情させていただきまして、石塚副知事に対応していただいたんですね。ここに今日お見えになっている中小建設業協会、それから建設産業労働組合の方から、私どもも一緒にですね。それから連立会派としましては、ちょっと以前でしたけれども、平成25年度の予算に対してお願いする、要求するという形でさせていただきました。 その折に、知事、これはいろいろ今までずうっとこの本会議でも、前回は高比良 元議員から話も出していましたし、ずっと前からこのことは課題になっていたんですが、その連立会派の予算要求の折に、知事としては、今までずっといろんなことを言ってきたんだけれども、例えば具体的な政策バリアとか、こういうところのために云々と、耐震とか、こういう話もあったんですが、いや、それは県下でも、よそもやっているじゃないかという話をしました。その時に、あんまり前向きとも私は思っていませんけれども、とにかくその評価というものを含めて検証したり、議論をしていくというお話が実はあったんですね。 そこで、まず担当部長でも結構ですけれども、県としての現段階における検討状況はどういうふうになっていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 景気対策としての住宅リフォームの助成の検討状況ということでございますけれど、景気対策として住宅リフォーム助成を実施した秋田県の例では、平成22年度及び平成23年度の年間申請件数が約1万3,000件で、これは助成がない時の推計年間リフォーム件数とほぼ同数でございます。 また、佐賀県の例では、助成がない時と比較いたしまして約1割、800件の増加が見られているところでございます。1件当たりの工事費を150万円程度と仮定すると、約12億円の新たな需要があったと推計されます。これに対しての投資予算が約18億円と聞いているところでございます。 いずれの場合におきましても、助成がなくても実施する予定であったリフォーム工事も対象としているところでございまして、助成によって大きな新規の需要の掘り起こしがあったと判断するのは難しいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) いやいや、それは何かの理由をおっしゃったように思いますが、検討状況を全体的にどうしているのかと聞いているんですよ。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 今申し上げましたとおり、他県の例ではございますけれど、そういったことから、景気対策、経済効果といいますか、そういうものを検討しているところでございまして、他県の例を比較して見ると、大きな需要創出効果は見られていないという判断をしているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) そこだけをなんかあれしているんですか。今までもあんまりしたくない理由の中にいろんなことをおっしゃっていたんですけれども、そういうものの再検証とか、それをしていらっしゃるかどうか後で聞かせてもらいますが、じゃ、秋田県と佐賀県をおっしゃいましたが、長崎市や佐世保市の場合は市段階でどういう効果になっているというふうに分析していますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県内9市町で実施しておりますけれども、長崎市、佐世保市等につきましては、アンケートで助成の効果を判断されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 検討というか、答弁が不十分ですよ、不親切です。佐世保市の統計だって、佐世保市だけで申し上げますが、このことをきっかけにして増えた件数がどのくらいになったのか、経費がどのくらいになったのかというのは、平成23年度途中からという状況などを含めて考えたって、4割ぐらいは現地でこの補助金をきっかけにして件数も金額も増えていると、こういう数字があるんですよ。 あなたたちは、何をどういうふうに検討しているのか。自分たちの都合のいいところだけを見ているという状況ではないか、こういうふうに思わざるを得ないんです。 そこで効果がない、やる、やらないというところの中で、やってもあんまり件数が変わらない云々という話もありましたから、私は具体的にちょっと申し上げますと、例えば、県の土木部の資料で、あなた方からもらった資料なんですけれども、去年の予算が822億、この数字はともかくとして年間の予算が800億円ぐらい。この投資をやったら、その効果はどう出るかという話ですが、あなたたちがした計算で1.69倍、こういう数字になっているんですよ。 それと、このリフォームの場合は、いいですか、補助金を佐世保市では平成23年度1億2,000万円しているんだけれど、対象の事業費は18億5,000万円。ここで1億2,000万円に対して18億5,000万円の工事をやっているということで考えてみて、18億5,000万円は1億2,000万円からいったら15倍ぐらいなんですよ。15倍になった18億5,000万円を、あなたたちが言う土木工事じゃないけれども、1.5倍ぐらいの相乗効果ということで考えてみると、22倍ぐらいの効果があると、こういう結果になるじゃないですか。 あなたたちはいつも言うんですね、例えば公共投資で1億円の補助があれば、これが2分の1である場合は2倍、8割ぐらいの補助であれば、もっと多くなるんですけれども、そういう状況の中で、それを基礎にして総額に対して産業連関表などを使って、さっき言ったように土木部云々の時には1.69倍という数字をあなたたち自身が出しているんだけれども、その数字に誘発された後の総事業費というのを考えてみると、今のような佐世保市の数字になるんですよ。 これを効果が薄いとか、こういう言い方になっているというのは、私は納得できません。もう一回答弁願います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) まず、例えばアンケート調査で、これはおっしゃるようにそれをきっかけにリフォームを行ったという人が3割、4割、長崎市ですと6割以上の方がいらっしゃいます。 これは実は佐賀県も同じようなアンケートを行っておりまして、やっぱり7割ぐらいの方がこの制度をきっかけにリフォームを行ったということを答えておられます。 ただし、先ほど申し上げましたのは、そういうことでありますけれど、新規の需要創出効果という意味では800件程度であったというのが統計的なデータであるということを申し上げたものです。 次に、1.67倍云々の話でございますけれど、基本的にこの制度の経済効果という意味におきましては、制度を設けることによって、新たにこういったリフォームを行おうとした人がどれくらいいるかということの新規事業誘発効果が主な部分であろうかと思っているところでございます。 ですから、従来からリフォームを行うつもりであった人の部分のところは、新規事業誘発効果ではないわけでございまして、そこに10万円、20万円を投資して150万円の工事をやったとしても、それはその制度がなかったとしても、同様にそれだけの工事をやったということで、全体の総額のところの倍率で比較するわけではなくて、この制度を行ったことによってどれだけ新たなリフォームを行おうとなった人がどれだけいるかということであろうかと思います。 そういった意味では、佐賀県の例、秋田県の例で言うと、余り統計データ的には変わらないし、佐賀県では1割ぐらいが増えているという状況であるということを申し上げたところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 知事、後でまた最終的なところの知事の見解をただしますが、あなたたちは金額が少なくてどうだこうだという話もあるんだけれど、それから増えた分がどうだこうだと。長崎市と佐世保市では、4割とか、6割とか、3.何割とか差はあるけれども、それだけの効果が上がっているじゃないですか。だから、これをきっかけにして、途中で補正を組んで、金額も総額的に言ったら、例えばさっき県で言った800億円の投資と、こういうふうなところから言ったら、それは数字としては小さいかもしれないけれどもと、こういう考え方になぜ立てないのかと私は思うんですよ。 それともう一つは、あなたたちは今まで、そういうところで言ったら、景気対策とか何とかにならないという言い方をしているんですよ。バリアフリーとか何だとかというところをして、それは政策的なところで耐震だと。耐震だって、調査をして実際にやることになったら、何年以前ということになっているんだから、非常に厳しいんですよ。やるとなったら、全部建て替えるとか何とかという話になって、何十万円とか、100万円とか、150万円じゃないんですよ。だから、そんなので効果があるとか、それはないことはないけれども、件数だって少ないでしょう。 だから、そういう意味で言いまして、知事、あなた方は小規模というのをやったんですね。一番最初が平成6年ですよ。平成6年は緊急経済対策事業で10億円プラス3億円やっているんです。そして、後の方で5億円から出発をして、今、10億円になっているんですね。こういう状態になっているんですが、この時、一番最初に言ったのは、県有の施設をすることを中心としてだけれども、中小の皆さん方の非常に厳しい状況を何とかしたいということでこれをやるんだということを、当時の総務委員会のところであなたたちはきちっと説明しているんですよ。そういう取扱いになっているんですよ。 緊急雇用対策として、特に中小企業の受注機会の拡大と幅広い需要を喚起するため、県立学校や県営住宅等の県施設、こういうことなんですけれども、小規模改修事業を一番最初に平成6年にやりはじめた時は、第1回定例会の総務委員会の総務部長説明の中でこれだけをやるんだということを想定しているんですよ、小規模の中小企業ところにと。 だから、今、中小建設というところに一応幅はしているけれども、そういう皆さん方がどういう状態にあるかというのをあなたたちは全然考えてないじゃないですか。 (2) 県下の制度実施自治体との関係について。 こういう点を考えて、やっぱり私はどうしても、この制度については創設をしてもらいたい。もし、予算が非常に厳しいという状態であるならば、10億円の小規模改修事業だって、十数年経っているんだから、平成6年からいったら18年ぐらいになるんですけれども、継続的にやりはじめた平成10年からいったら14年経っているんですよ。ここら辺で、この効果についても、あるいは評価についても精査をしながら、予算がもしなかったら、また別の角度で中小建設というところに一定のことになるけれども、そういうところが非常に厳しい状態、そして経済不況、デフレ状況にある、さっきおっしゃったばかりでしょう。そういう中で、これをやっぱりやると。しかも、県下何市町かやっている。全国でも県はあんまりやっていないけれども、かなりのところ、もう500近くの自治体がやり出しているんですよ。そういうことを一体どういうふうに考えながら議論をしているのかというのも私は聞きたかったんですけれども、あなたたちはやらないことばかり考えながら、理屈付けばかりしているんですよ。知事、見解を尋ねます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この一般住宅のリフォーム助成制度については、これまでもさまざまなご議論をいただいてきたところであります。 10万円ないし20万円の助成で大体平均150万円ぐらいの新たな投資需要が創出されてくるというような議論でありまして、したがって、その波及効果というのは極めて絶大ではないかというようなご議論がありました。 私どもは、そこに10万円ないし20万円の新たなリフォーム助成を行うことによって、新たな建設需要がどれだけ喚起されてくるのかと、それがまさに施策効果だと考えているわけでありまして、先ほど土木部長が答弁いたしましたとおり、佐賀県を例にいたしますと、大体八千数百件ぐらい想定されるものが、800件ぐらい、1割ぐらいの件数増加につながったのではないかと。したがって、ここにリフォーム助成予算を投入することによって800件の効果が創出されたと。この800件の効果は、1件当たりの工事費を150万円と想定すると、12億円の創出効果だと。そこに幾らの予算を投入しているかというと、18億円投入しているわけであります。これはなぜかというと、いわゆるこういった助成制度を設ける前から、そういったリフォームが行われてきていたと。 これを、秋田県を例にとって考えますと、秋田県は平成22年度にこういった制度が創設されました。件数が新たにこういった制度を設けたことによって順次増えて、そういった需要が掘り起こされてきているかというと、決してそういう状況ではなくて、むしろ件数は減少傾向で推移しているのであります。したがって、施策の効果としてどうなのかというのをこれまでのご議論の中でお話を申し上げてきたところであって、現状から考えますと、先ほど小規模改修事業との比較をなさいましたけれども、小規模改修事業としては行政としていずれやらなければいけない。こういう事業を今発注させていただこうという考え方なのであります。そこら辺の基本的な違いがあるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 不況対策とか、経済対策という意味では、ずうっと続けと、こういうことを言うか言わないかという問題はあるんですよ。だから、佐賀県だって限定でしょうが。何年かということにしているんでしょうが、だから、そこの中でどうなのかと効果を見ているんですよ。 じゃ、今の状況を小規模のところの中小土木建設、そういうところだけでつくるかというと、そうじゃない。ほかの施策も含めてでしょう。だから、そういう中に一つ入れてもらいたいし、大体リフォームの件数というのは、土木部長、統計的に出ていないんですよ、全体額。ここには申請の件数はあるけれども。だから、それだけで判断できないじゃないですか。 知事、ここは少しあなたたちは考えて、今まではバリアフリーとか、そういう政策的なところだけがこういう政策的なところだとおっしゃっているけれども、経済不況対策だってものすごく大きな対策じゃないですか、あなたが重点戦略で言ったように。そういう認識のもとに今のような考え方をされたって、私たちは納得できません。これは私たちとしては、しっかり予算要求、こういうものについても手だてを考えてしていきたい、こういうように思います。 じゃ、なんで佐世保市と長崎市は追加までしてやるのか、こんなところを全然考えてない。そうしたら、そういうところについてはやれるところだけをやらせていくんですかと、こういう話になるでしょう。県知事としては、問題というふうに私は思います。時間がありませんから、ぜひともこの件については、我々は我々の手だてで平成25年度の予算に向けて頑張らせていただきますから、予算担当の総務部長も含めて、それから担当の土木部も含めて、しっかり研究、検討を前向きにしてもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 3、原子力関係防災計画について。 (1) 国及び規制委員会の見直し内容と県計画について。 国及び規制委員会の見直し、こういうところで出てきたんですが、危機管理監、その30キロ圏内の問題については、長崎県の場合はもう既に先取りをしていたという感じになっていて、私はまだまだ避難のこととか何とかが特に玄海原子力発電所から見ると、鷹島が直近、鷹島はしまである、橋はかかっているけれども、橋は玄海町の方につながっているんですね。こういう問題もありますから、避難の時に海上輸送とかいろいろ考えられていること、苦労されていることは私も承知しております。 しかし、国の今回の指針見直しのところで、県内は県内でそういう状態が出てきたんですけれども、この間から非常に問題になった九州電力からの資料ということだったのかどうかわかりませんけれども、放射性物質の拡散予測が2度も修正をされると、こういう状態になりました。これは原子力規制委員会、国、こういうところとの関係の中では、防災計画自体について極めて大きな影響も与えると、こういうふうに思いますが、このことを踏まえて、県の防災計画のさらなる見直しというのは考えておられるかどうか、お尋ねをします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 県の地域防災計画のさらなる見直しを行うのかというお尋ねですが、先般、原子力規制委員会から公表された拡散シミュレーションに誤りがあったため、現在、再度見直しを行っているところと伺っております。 その確定後に、去る10月31日、原子力規制委員会から示されたUPZを30キロメートルとする内容の「原子力災害対策指針」を踏まえ、国及び関係県により、実際の避難対象範囲をどうするか協議することになると考えております。 一方、本県においては、福島第一原子力発電所事故の状況を踏まえ、国に先行する形で昨年8月から避難対象範囲の検討をはじめて、専門家の知見やご意見をいただいた上で、本年6月の長崎県防災会議において、避難対象範囲を玄海原子力発電所から30キロメートルとすることを主眼とする地域防災計画の修正を行ったところであります。 これは国の「原子力災害対策指針」の内容に沿ったものであることから、大きな手直しは要しないものと考えております。 なお、安定ヨウ素剤の配布範囲や配布方法など、原子力規制委員会がこれから来年3月までに検討することとしている事項については、その後の地域防災計画に反映できるよう検討してまいります。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 放射性物質の風向きによるところについて2回の修正があったわけですけれども、1週間100ミリシーベルトということで言うと、こういうのは本当に、大体事故自体が万一あってはいかんのですから、それは前提にしますけれども、私は原子力発電所については問題だと、こういうふうに思っていますが、再生可能エネルギーに変えてもらわないといけないと、こういうふうに思っておりますが、今の中でそういう状態ですから、1週間100ミリシーベルトに入るところで、最終訂正をされた中では、佐世保市の江迎町付近まで、あるいは江迎町内まで影響があると、こういうふうなシミュレーションになっているんですね。そういうことになると、避難のことだとか何だとかというところについて、やっぱり前に見直されていた計画については何らかの修正がなされなければならない、こういうふうに思いますから、私は検討会議等の中で十分検討されるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 決して見直さないということではございません。現在の長崎県の避難対象範囲、これは30キロメートルというふうにとっておりますが、実は国が示したのも30キロメートルでありまして、先ほどのシミュレーション、これも30キロ圏内でおさまってはおります。ただ、やはり風向きが変われば違う方向にいきますし、一応おさまっているものも、これについては国と県、関係県を含めて最終的にどの範囲をとるかについては、今後、検討していこうという話になっております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) ぜひ県民の安全・安心を守る意味で、そういう点についても関係機関、こういうところとの関係を含めて、十分検討を当然する必要があるという立場に立てばやってもらわないといけません。30キロメートル圏内には入っている、もちろん佐世保市江迎町も入っていますよ。だから、そういう意味では、しかし、私は後で山田朋子議員からも出ますが、避難の経路、こういった問題等を考えたら、やっぱり少し検討を加えておかないとだめじゃないかと、こういうふうに思います。 時間がありませんので、次にいきます。 (2) 原子力船艇関係の防災計画について。 これは前から言っておりますが、私は非常に不満です。全然前のような考え方から、国の考え方が変わっていない。例えば、今の緊急対応範囲、UPZというか、いってみれば避難対象範囲、もし何かあった時の分が原子力空母ジョージワシントン、こういうところで考えてみますと、原理力空母で考えてみますと、佐世保港湾の何号ブイというものに停泊するわけですが、ここから3キロメートル以内と、こうなっているんですよ。これは軍事機密だから、正確には言ってないんですけれども、軍事評論家あたりの推測、それから米国防総省のいろんな資料、こういうものを見たら、20万キロワットが空母段階でいうと2基、40万キロワット、あるいは30万キロワット2基、この程度の原子炉を積んでいるのは確実だと、こう言われているんです。ちょっと幅がありますけれども。 そうしますと、実は福島第一原子力発電所の1号機から4号機は、ああいう状況になっていて大変な問題になっていますが、46万キロワットですよ。 それから、玄海原子力発電所、九州電力の1号機は55.9万キロワット、つまり、約56万キロワットです。それから2号機、これも同じく55.9万キロワットです。もし、原子力空母が佐世保港内で万一事故を起こした時には、この原子力発電所に匹敵する原子炉を持っている分で事故が発生すると、万一の場合、こういう状態になるんですね。これでなぜ3キロメートル以内を避難対象にしているか。今まで言われていることは、それは軍艦だから、安全性はきちっとしているんですよと、こういうふうに言われて、アメリカが言って、日本政府はそのことを黙ってかどうか知りませんが、聞いて、そのまま原子力艦艇関係の防災計画のそういう部分についての見直しが全く変わらない。こういう状態です。だから、県もその点についてはちゃんとしなければいけないのではないか。そこだけではないわけですけれども、もう少しきちんとしなければいけないのじゃないか。こういうことを国に申し上げているけれども、国からはそういうふうに見直す考え方というのはあんまり示されていない。 まず、そういう申し入れというか、国に対する意見をされたのかどうか。そして、同時にその結果は、先ほど私が言ったように、きちっと見直しをするという立場に立つ回答はきていないのかどうか、これをぜひ聞かせてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 原子力艦の防災対策を見直すためには、まずは原子力発電所のUPZに相当いたします応急対応範囲、これの見直しが必要であろうと考えておりますが、国に確認いたしましたところ、今は原子力発電所の防災対策の見直し、これに力を注いでいるところであって、一定のめどが立った段階でこの原子力艦の防災対策の検討に着手したいんだというお話を聞いているところであります。 県といたしましては、しかしながら、こういった応急対応範囲の見直し等に含めて、例えば、防災資機材の整備、あるいは、いわゆるオフサイトセンターに相当するようなそういった機能も必要なんじゃないかと。そういった観点から政府施策の要望においても、国に対して行ってきているわけでありますし、また、いわゆる米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会、ここでもそういった要請を行っているところであります。 この原子力艦の安全対策、これを含めて国にしっかり対応していただきたいと思っているところでありまして、今後ともそういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) ぜひ強い態度でお願いしたいんですが、恐らく原子力発電所の問題も日本にとっては大きな問題ですよ。あなたたちはこんな事実があったのは知っているでしょう。3.11の折に「トモダチ作戦」という表現がありましたが、原子力空母ジョージワシントンだって、福島の沖に行ったんですよ。そして、行方不明者の方の捜索に行って、こういう問題について頑張っていただいた部分はあるんです。 そうしたら、福島第一原子力発電所の1号機を中心にして放射性物質の大気汚染放出というか、結果的に放出のような状態になったと思ったら、3月30日、航空母艦は帰ってきたんですから。航空母艦とほかのものも。どこに帰ったかというと、佐世保港に帰ったんですよ、ちょうど県議会議員の選挙があっている途中に。2回目でしたか、3回目でしたか、来たんですよ。それはなんでかといったら、アメリカではそういう状態になったら80キロメートルの範囲が問題視される範囲に入っていると。名前を何というか、私もちょっとそこまで調べていませんけれども。 80キロメートル以外に出なさいと、こういう状態にアメリカではなっているから帰ってきたんですよと、こういうふうに言っているんですよ。しかも、横須賀が母港なのに横須賀には帰らなかった。こういう状態もあっていますから、私はぜひ発電所の問題、原子力発電所についての問題が先行するということでの、原子力艦艇の問題についてのいわゆる3キロ問題、30キロ問題、こういうところについて渉外知事会も含めてですが、非常にそういうものを持っている特に横須賀港、神奈川県知事あたりと一緒になって強い態度で臨んでもらいたいと、こういうことを申し上げておきます。 さて、そういう中で、今、総選挙に向けて脱原発の問題が政策的な課題になって、あの党もこの党もという状態になっていますが、脱原発という問題について、そして脱原発と再生可能エネルギーのところに移っていかなければいけない。私たちもそういうことをずっと主張しているんですが、知事の見解を聞かせてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに将来的に再生可能エネルギーにシフトしていくという方向性は私も賛同するものでありますが、ただ、現実的な問題といたしまして、現状のエネルギー対策をどう進めていくのか。これが非常に大きな課題になっているものと考えておりまして、国の責任のもと、しっかりした対応が図られるべきであると思っているところであります。 先般は、革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定が先送りされまして、このエネルギー基本計画についても、まだ策定に至っていないというような状況であります。 ただ、現状のことを踏まえますと、国民生活、あるいは企業活動等にどんな影響が及ぶのか、コスト的にどういう動きを示すのか、あるいは安全性、経済性等にどういう懸念事項があるのか、そういったものを一つひとつやっぱりしっかりと情報を明らかにしていただいて、説明責任を果たしていただく必要があるんじゃないかと思っているところであります。 現状、そのエネルギーの需給状況を考えます時に、直ちに脱原発というのが可能であるのかというのは、やっぱり少し無理がある面もあるのではないかと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 私は、玄海原子力発電所のすぐ近くにある鷹島、こういうところで、以前の町長さんあたりが団体をつくっていろんな行動をされておりますが、ここら辺のことについては知事も十分ご承知だと思いますから、今の答弁では、私自身はちょっと不満です。ちょっとじゃない、不満、こういうふうなことを申し上げておきたいと思います。 時間がありませんから、次に移ります。 4、老人介護施設等の充実について。 (1) 特に特別養護老人ホームについて(入所待機者解消策について)。 介護老人保健問題のところでは、特に特別養護老人ホームだけを取り上げました。これはほかのところでも言えるんですけれども、特に福祉関係ではそういう部分で言えるんです。なぜかといいますと、権限とか、責任が市あたりに地方分権一括法とかの関係もですが、以前からの福祉関係の体系といいますか、そういうものの中で、直接市あたりに責任を持たせ、あるいは実施権限を持たせると、こういう部分がずっとありますが、そういう中で施策がやられていますから、私は非常に問題を感じるのは、そういう状況の中で知事、あるいは県のリーダーシップが非常におろそかになっていると、こう言わざるを得ないと思うんですよ。したがって、そこだけを取り上げてさせていただきました。 特に、入居申し込みをしている待機者ですね、これの解消をどういうふうにしていくのかというのが非常に問題ですよ。あなた方は、介護保険計画の中にそういうのをずっと入れていらっしゃるんですけれども、私から申し上げますと、平成24年4月1日現在で、前にもここで言ったことがありますが、在宅で待機をしていらっしゃる方が1,934人、申し込み総数は4,911人、ほかの施設に入っておられたりしている方ですね。そして、あなた方の考え方を今まで聞きますと、在宅のうちで特に対応を迫られている皆さん方のところを考えて、施設の整備とか何とかという考え方に重点を置いてそれぞれのことをやっていくと、こういうふうに実はおっしゃったんです。 そして、介護保険計画を見てみると、あなたたちはそう県知事としては言いながら、県のリーダーシップとして言いながら、結局平成26年までの介護保険計画については、市の計画を合わせて県の計画にしてある、こういう状態だと言わざるを得ないんですね。 だから、例えば、あなたたちのところで言うと、1,934人というふうに言っている部分で、つまり介護の度合いが非常にひどい、要介護度が高い皆さん方のところを中心に考えなければいけないから、それは何割ぐらいだろうかと、こういうことを言う話の中でずっとやっておられるけれども、そうかといって、例えば老人保健施設に入っておられる皆さん方だって、要介護度が高い方もいらっしゃる。こういうことを考えると、例えば、あなた方の介護保険計画でいうと平成24年から平成26年、特別養護老人ホームだけについて言うと、3月末時点で6,188人という数字を平成26年度は、施設2、ホーム2という考え方で言うと6,369人、つまり平成26年度までに481人増やすというんです。1,934人おる中で、それは施設がなかったらいけないからいろいろなことをしますよ。ケアマネージャーとの相談の中で、訪問介護とか、ヘルパーとか、こういうところを含めてやることをやって、現在、いろいろ工夫してやっているんですけれども、あるいは特別養護老人ホーム該当者でも、老人保健施設にお願いして、そっちにも行ってもらっている、数字があらわれていますから。この解消にならないじゃないですか、平成26年度まで。481人にしたって、その1,934人のうちの何割ですか、ここだけ考えたって。例えば、3割だと600人、4割だとすると800人、施設を整備すると言ったって、3割とか、4割というのが介護度が高い部分として推測される数字でしょう。一体どうしますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 特別養護老人ホームについての待機者の解消策ということでございますけれども、第5期の老人福祉計画の中でも「在宅で介護度の高い、手厚い介護の必要な方の解消を図る」ということにしております。 そうした中で、議員から今ご指摘がございましたように、平成24年4月1日現在の入居申込者数、いわゆる待機者数4,900人の中で、在宅におられる方が1,900人となっております。 ただ、この中で、特に家族の介護負担が大きい、緊急性を要する介護度4以上の待機者の数は約500人という状況の中で、この第5期の計画におきましては、こうした待機者の状況や要介護認定者の今後の推移、それから他の介護関連施設の設置状況、さらに介護保険料の負担額といったものを総合的に判断をした上で、この特別養護老人ホームについては、先ほど議員からご指摘もございましたように計画期間中に481床、介護度4と5の待機者500人に対して481床を整備するということにしております。 では、残る在宅の待機者約1,400人についてでございますけれども、こうした方々については、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスにより対応するために、サービス事業者の拡充を図っていきたいというように考えております。 特に、その中で宿泊と訪問、通所の複数のサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所につきまして、平成23年度末で85箇所が整備されておりますが、これがひと月当たりの利用人員が約1,000人となっているところを、この計画期間中にさらに27箇所を整備することで、ひと月当たりの利用人員を1,900人、約900人分引き上げていくと、そういったところでの受け止めということも考えていきたいというふうにしています。 そして、そのほかにも在宅医療との連携を踏まえて、新たな24時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業所とか、複合型のサービス事業所の整備を図るといった中で、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような「地域包括ケアシステム」といったものの実現に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員-35番。 ◆35番(吉村庄二君) 時間がありませんので、詳しいことは委員会でもやりますが、2つ申し上げておきます。 まず、そのうちの1つは、部長、今のあなたの話の中でも、おかしいことはたくさんというか、基本的なことがあるんですよ。老人保健施設に入っている人で、特別養護老人ホームを申し込んでいる人が、今年の4月1日付けで1,018人いらっしゃるんですね。これがそのまま数字には当てはまりはしませんけれども、あなた方の資料では、老人保健施設に入っている人でも、いいですか、介護度4、5という重い皆さん方が平成23年度で45%いるというんですよ。そういう数字というのは、今の考え方の中には入っていないでしょう。千九百何人が入っているだけなんですよ。冗談じゃないですよ。 だから、ほかの療養型病床のところも含めてですが、特別養護老人ホームに申し込みができる条件に該当する待機者という意味では、在宅は1,900人だけれども、そのほかにも1,000人とか、幾らとかとちゃんと該当者がいらっしゃるわけだから、さっき言った500人ぐらいを対象にして、四百何十床をしたから、ちょうど、そのほかのところは当然、まだ待っておられる方の介護度が高いかどうかは別にしてどうだというお話がありましたけれども、それだけでははかりしれない内容を持っているじゃないですか。だから、私たちのところに、特別養護老人ホームに入るんだけれども、入れないから老人保健施設とか何とか施設に入るように相談ができないだろうかという相談がしょっちゅうくるのではないでしょうか。 時間がありませんから、知事にお願いしたいんですが、こういうところについて、市町が行っている計画をもって県の平成26年までの介護保険計画というふうにされているようにまとめられているだけだと、私はこういうふうに思っていますが、そういう考え方では県のリーダーシップは果たせない、こういうふうに思いますが、いかがですか、端的に。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かにこういった地域の中で対応していくためには、基礎自治体との共通した考え方の整理というのは大切であろうと思いますけれども、県の考え方もしっかり持ちながら対応していく必要があるものと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村議員|35番。 ◆35番(吉村庄二君) 時間がありませんから、これで終わりますが、特に知事、リフォームの問題、それから最後の問題、これは非常に権限との関係でいろいろなことがありますけれども、知事として一番厳しいところです、弱いところです。それから、中小建設のところも非常に弱い部分です。非常に難しい局面に立っています。ぜひご再考願います。 終わります。 ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時14分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 少し出席者が少ないようでありますけれど、時間がまいりましたから、ご指名いただきましたので、ただいまからはじめさせていただきます。 自由民主党、諫早市選出の八江利春でございます。久しぶりの登壇でありますし、経験はあっても、この壇上は、なかなか緊張するところでありますから、皆さん方に聞きにくいところもあるかわかりませんが、ご協力のほどをお願い申し上げます。 国政は、衆議院が11月16日に突発的に解散になりまして、今、全国的に大きな波乱が巻き起こっている状況の中で、我が県議会も選挙を迎えるわけでありますけれど、いろいろ混乱もあるのではないかと心配し、危惧をしているところであります。 しかしながら、お互いが目指すところは、それぞれの一致するところだろうと思いますから、みんな一致団結して、それぞれの立場で頑張ってほしいなと、こう思いながら、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 1、新年度の予算編成について。 本県の経済・雇用情勢は、有効求人倍率が0.65と、相変わらず低い数字になっているなど、依然として先の明るい見通しが立たない厳しい状況にあり、県民の皆さんからは、暮らしや雇用の不安を何とか払拭し、地域が元気になる取組を求められているところであります。 このような中、経済・雇用対策をはじめ、1人当たり県民所得の低迷や人口減少など、山積する県政の諸課題に対し、知事はそれらの課題に正面から向き合い、職員の総合力を発揮して、その解決に取り組む姿勢は大変評価しているところであります。 厳しい県内の経済・雇用情勢に加え、昨今の国際情勢、諫早湾干拓問題など、本県を取り巻く状況は大変厳しく、何かと暗くなるような課題も多いところでありますが、「明るさを求めて暗きを見ず」という言葉もあるように、知事は何ごとも困難に屈せず、前向きな政策の実行に積極的に取り組み、中村カラーを打ち出しながら、県政運営に取り組んでほしいと思っております。 さて、先日、県は、「平成25年度県重点戦略」と各部局における来年度予算の要求状況を公表されました。来年度は、知事の任期4年の最後の年であり、1期目の総仕上げ、締めくくりの予算編成となります。 そこで、新年度の予算編成において、県はどのような分野や施策について重点的に取り組もうと考えておられるのか、知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 2、九州新幹線西九州ルートの建設促進について。 (1) 新長崎駅-新鳥栖駅間フル規格建設への推進について。 県民の悲願でありました九州新幹線西九州ルートにつきましては、本年6月、国土交通大臣から、武雄温泉-長崎間のフル規格での許可をいただき、8月には起工式も執り行われたところであり、私も大変喜んでいるところであります。 これまでの歴代知事をはじめ、本県選出の国会議員の皆様方、関係自治体や経済団体等の皆様方のご尽力とご協力のたまものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。 しかし、今回の許可は、武雄温泉-長崎までの約66キロメートルであり、残りの武雄温泉-新鳥栖までの区間約51キロメートルは在来線を走ることとなり、長崎-博多間の所要時間は1時間20分であります。 西九州ルートの効果を最大限に発揮するためには、やはり全線フル規格で整備し、博多までは50分以内で着くよう、また、全国の新幹線網に直結できる新幹線でなければならないと考えますが、今後の全線フル規格への取組について、知事のお考えをお尋ねいたします。 (2) 新諫早駅及び周辺整備について。 新幹線の効果を県内に広げるためには、新幹線が停車する駅周辺の整備も併せて考えていかなければなりません。 私の地元の諫早駅は、JR大村線や現在の長崎本線、それに島原鉄道の分岐駅であり、今でも年間470万人の乗降客があり、新幹線開業後はさらに乗降客も増えるものと予想されます。 諫早市において、「諫早駅周辺整備計画」を策定し、ターミナル機能を含めた駅前広場の整備や周辺の都市再開発を進めようとされておりますが、県央の入り口となる諫早駅周辺整備について、県の考え方をお尋ねをいたします。 3、国民文化祭長崎大会の誘致について。 文化の祭典と呼ばれる「国民文化祭」については、各県の持ち回りで開催されておりますが、平成23年3月に九州新幹線鹿児島ルートが全線開業した鹿児島県においては、平成27年度の開催が内定しており、新幹線の開業効果も相まって、交流人口の拡大が期待されているところであります。 国民文化祭の観客数の実績を見てみますと、平成23年度に開催された京都府では約434万人、平成24年度開催の岡山県では約187万人を超えるなど、集客の効果が見られており、九州では既に熊本県、大分県、福岡県の3県で開催されております。 本県においては、平成24年度に「全国和牛能力共進会」が開催され、48万6,000人の参加があり、平成25年には「全国高等学校総合文化祭」、平成26年度には「国民体育大会」及び「全国障害者スポーツ大会」、平成28年には「全国健康福祉祭(ねんりんピック)」の開催が予定されており、こうした全国的なイベントを本県で開催することは、観光立県を目指す本県としては、交流人口の拡大を図る上でも大きな意味があると考えます。 今後、本県においても九州新幹線長崎ルートの開業に合わせ、また、長崎県は九州においても文化県と認識していたが、少し遅過ぎた感もいたします。ぜひとも、この国民文化祭を誘致すべきであると考えますが、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 4、長崎がんばらんば国体天皇杯を目指す。 平成26年、地元開催の長崎がんばらんば国体では、県総合計画の目標にも掲げているように、ぜひ優勝を目指し、これまで努力してきたところでもあります。 しかしながら、今年のぎふ国体は総合成績20位と、前年の山口国体の15位から順位が下がっている状況にあります。 そこで、長崎がんばらんば国体の優勝のために、競技力向上対策をどのように進めていくのか、また、スポーツ専門員の増員など、さらなる選手の育成強化が必要ではないかと思いますが、お尋ねをいたします。 5、第10回全国和牛能力共進会日本一の栄誉と今後の取り組みについて。 10月25日から29日の5日間、佐世保市と島原市の会場で開催された「第10回全国和牛能力共進会」は、目標の37万人を大きく上回る48万6,000人の来場者があり、盛会裏に終了したところであります。 さらに、本県代表の出品牛の成績は、目を見張るものがあり、種牛、肉牛の全区、9つの部門において全て「優等賞」を獲得、特に、肉牛の部では、「内閣総理大臣賞」を受賞し、日本一の評価を得たところであります。 そこで、今回の成果を踏まえ、これから肉用牛の生産振興、特に長崎和牛の生産対策と、その販売、PR対策をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 6、本県のアジア・国際戦略について。 中国共産党の総書記に選出され、中国の次期国家主席になる習近平氏におかれましては、長崎県と友好関係にある福建省において、省長を務めるなど長期間勤務され、その間、本県を訪問されるなど、ゆかりが深く、本県に対しては、特に親近感を持っていただいていると伺っております。私も、議長時代を含め、何度かお会いしているところであり、大変喜ばしいこととお祝いを申し上げるところであります。 現在、尖閣列島や竹島の領有権をめぐり、中国、韓国との関係は厳しい状況にありますが、これは国家の主権にかかわる国家レベルでの課題であり、本県と中国、韓国は、地理的に近接しているとともに、先人たちが積み重ねてきた交流の歴史に根づいた特別な関係を築いております。 私は、これまでも国際交流の推進に積極的に取り組んできたところであり、高田知事在任中の頃から、県当局に対しても数多くの質問や提案を行ってまいりました。 現在のような状況にあっても、本県の発展のためには、前向きに国際的な交流を推し進め、ひいては経済全般の交流につなげていくことが大切であると思いますが、アジア・国際戦略を政策横断プロジェクトに掲げて推進している県として、見解を伺いたいと思います。 一方、中国、韓国だけではなく、新たな市場として注目を集めている東南アジアについては、本県の経済界も目を向けはじめており、県が進めるアジア・国際戦略においても、将来を見据えた展開を図っていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 7、子ども・若者支援について。 最近、よく耳にする話題で、ニートやひきこもり、不登校の子どもや若者が増え、大きな社会問題になっているところです。私の周辺にも、不登校の子どもやひきこもりの若者がいます。 このような、いわゆる社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備や、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進の枠組み整備のために、「子ども・若者育成支援推進法」が平成22年4月1日に施行されました。 この法律施行に伴って、長崎県におかれましても、ひきこもりや不登校の子どもや若者が仕事に就いたり学校に行けるようになることを目指しながら、さまざまな取組がなされているとお聞きしています。 このような子どもたちがすぐに就職したり、学校へ行ったりすることは簡単なことではないと理解しておりますが、関係機関と連携を取りながら、就業や就学につながるような支援を行うべきと思います。 そこで、県として、子ども・若者に対する今後の支援をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 8、地域医療と福祉対策について。 知事は、これまで総合計画の中で、「人が輝く長崎県」、「人の思いや痛みを敏感に感じ取り、向き合う人を大切にする県政」を推進し、福祉行政にも力を入れてこられたと認識しております。 そのような中、少子・高齢化や過疎化の進展により、ひとり暮らし高齢者世帯の増加や孤独死など新たな問題が生じる一方で、多くの元気な高齢者の生きがいづくりや活用を行っていく必要があるものと考えるところであります。 また、障害者の社会参加の促進や長引く経済停滞による被保護世帯の累増などの今日的課題をどのようにとらえて、今後、福祉行政を進めいこうとされているのか、お尋ねいたします。 知事は、「人が輝く長崎県づくり」を基本理念として、その実現に向けた政策の一つとして、「医療をみんなで支える体制づくり」を掲げて取り組んでおられます。中でも、「医師、看護職員の人材育成・確保」と「救急医療体制の構築」は、地域医療を支えるための重要な取組であると考えております。 特に、医師などの育成・確保については、全国的な医師などの偏在があり、地方に行くほど医師、看護師が不足するという状況が続いております。本県も例外ではなく、離島のみならず、北松地域や島原半島地域といった本土周辺においても不足し、医療人材の地域間格差が顕著であると伺っております。 県として、どのような対策を行い、その結果はどのようであるのか、今後どのように進めていこうと考えているのか、お尋ねいたします。 また、救急医療は医療の原点であり、救急医療体制の構築も大変重要なものであると考えており、その取組状況についても、併せて伺いたいと思います。 9、中小企業の振興と企業誘致について。 本県経済の活性化と雇用の確保を図り、低迷する県民所得を向上させるためには、中小企業の振興が不可欠な課題であります。 とりわけ、中小製造業においては、経済のグローバル化、長期化する円高を背景に、部品加工などの海外調達の拡大や、大幅なコストダウンなどにより、生産や雇用への影響も懸念され、大変厳しい状況になっております。 そのような中、雇用の場を確保し、次代を担う産業を育てるため、地場中小企業の育成・支援にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 また、県外からの企業誘致も、本県経済の発展、雇用の場の確保のための重要な要素であります。本県は、九州本土の最西端に位置し、離島・半島が多いなど、地理的、地形的に不利な条件を抱えていることもあり、なかなか思うように誘致実績が上がっておりませんが、今後、企業誘致をさらに推進していくに当たって、どのような戦略をもって取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 10、高規格道路及び幹線道路の整備促進について。 少子・高齢化の進展や景気低迷など諸問題を抱えている本県の今後の発展のためには、企業立地や観光振興による交流人口の拡大が必要であると考えているところであります。 しかしながら、離島・半島が多く、複雑な地形の本県は、都市部と比べて道路整備がまだまだ遅れている状況であるため、県内のさまざまな問題解決のためには、島原道路や西九州自動車道路、西彼杵道路といった高規格道路や、地域の安全・安心を図るための国道や県道などの幹線道路の整備が非常に重要であると考えております。 また、本県の公共事業予算は、平成10年度をピークに7割減と大幅に減少し、ここ2年間でも3割以上減少するなど、非常に厳しい状況になっております。 このため県議会は、昨年10月に、「地域に必要な公共事業費の確保を求める意見書」を可決し、国に対し公共事業の予算確保を強く訴えてきたところであります。 このような状況の中、高規格道路や幹線道路について、今後、予算確保や事業の取組について、県としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 11、国営諫早湾干拓事業の開門問題について。 諫早湾干拓事業の完成により、防災面では、地域住民も洪水・高潮被害の心配もなくなり、農業面では、干拓地周辺農地の排水が改良され、塩害もなくなった。また、水源が確保された新干拓地においても、環境保全型の大規模営農に取り組まれており、漁業は、諫早湾内の養殖漁場環境が落ち着きつつある。地元では、カキ、アサリの養殖漁業によるブランド化に取り組まれ、本年は小長井のカキの「華漣」がオイスター協会から日本一の認定を受けました。 こうした状況にあるにもかかわらず、平成22年12月の福岡高裁の開門判決に対し、県や地元からの意向を無視し、何の相談もなく、国は一方的に上告を断念し、菅前総理は独断的な発想で判決を受け入れたのであります。 その後、国が行った環境影響評価においても、いずれの開門方法によっても有明海の再生につながらないどころか、地元の防災面、農業・漁業、環境面においても影響被害が発生することは明らかとなっております。 さらに、開門による影響被害への事前対策は、到底万全なものではないことから、開門方針を見直すよう国へ再三にわたり意見を申し上げてきたが、ほとんど科学的、客観的な検証がなされておらず、具体的な回答は示されておりません。 平成23年4月に、地元の方々は、開門による被害の発生を阻止し、地域の安全・安心と生活の基盤を守るために、国を相手に排水門開門差し止めを求めて長崎地裁へ提訴され、さらに平成23年11月に開門差し止めの仮処分を求める申立書を長崎地裁に提出されたところであり、平成25年の6月には裁判所の判決が示される見込みである。このような中で、議会としても、開門はあってはならないことであり、開門に向けた条件闘争はすべきではないものと思います。 しかし、国は、福岡高裁の判決により開門が確定しているとして、平成25年12月の開門期限へ向けて万全な事前対策を示すこともなく、地元の方々の十分な理解も得ないまま、一方的に準備を進めようとしております。 このような中、国に対して県はどのような方針で、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えをいたします。 まず、新年度の予算編成について、どういった分野や施策に重点的に取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 平成25年度は、県民の皆様により具体的な成果をお示しできるよう、これまで着手してきた事業をさらに前進させていきますとともに、新しい事業展開も図りながら、県の総合計画の達成を目指してまいりたいと考えております。 特に、1人当たり県民所得の低迷など、本県が長年抱えてきた構造的な課題については、解決に向けた道筋を少しでも明らかにすることによって、県民の皆様に元気を取り戻していただきたいとの思いを持っているところであります。 そのため、平成24年度当初予算に引き続き、要求上限枠がない「こぎ出せ!長崎枠」を設けながら、こうした課題を踏まえ、具体的な成果に結びつく政策群の構築について検討を進め、先般、来年度の「重点戦略案」としてお示しをさせていただいたところであります。 具体的には、1人当たり県民所得の向上に関しては、製造業において、中小零細企業の受注拡大につながるよう、その牽引力となる県内の中堅企業への支援、さらには食品製造業の底上げに戦略的に取り組んでまいりますとともに、企業誘致の推進、農林水産業の経営基盤の強化などに、なお一層、力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、「アジア・国際戦略」や「ナガサキ・グリーンニューディール」などに部局横断的に取組、さらなる実需の創出や環境・エネルギー分野における新たな産業の育成にも力を注いでまいりたいと考えております。 また、地域力の向上に関しましては、県外の人材を活用した地域活性化や県民からの提案に基づく協働事業などを推進してまいりますとともに、「しまは日本の宝」戦略に沿って、しまごとにプロジェクトを構築してまいりますほか、しま共通地域通貨の発行を支援するなど、離島地域の産業振興や交流人口の拡大を目指してまいります。 併せて、地域や産業を支える人材や国際社会で活躍できる人材の育成を推進してまいりますととも、女性や高齢者の積極的な活用、医療や福祉の充実など、県民の暮らしの充実にもきめ細やかに取り組んでいきたいと思っております。 今回お示しいたしました、これらの「重点戦略案」については、今後、県議会におけるご議論も踏まえながら、予算編成の過程において、さらに練り上げを行い、力強い政策群となるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートの整備に当たって、全線フル規格を目指すべきではないかとのお尋ねでございます。 県民の最大の悲願でありました九州新幹線西九州ルートにつきましては、本年6月、国土交通大臣から、武雄温泉-長崎間をフル規格によって整備する着工認可をいただき、8月には諫早-長崎間の起工式も執り行ったところであります。 今後は、鉄道・運輸機構やJR九州、沿線自治体とも連携しながら、10年後の開業を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。 ご質問の武雄温泉-新鳥栖間がフル規格で整備されるということになりますと、長崎-博多間も1時間を切り、本県への大きな新幹線の整備効果があると私も思っているところであります。 しかしながら、この区間は佐賀県内であり、佐賀県の費用負担の問題もありますことから、今後の課題であると考えております。 次に、この新幹線の開業に合わせて、国民文化祭を誘致してはどうかとのご提言でございます。 国民文化祭は、新たな文化の創造を促し、地域文化の発展に寄与するとともに、多数の出演者や観客の来訪が見込まれており、交流人口の拡大という意味からも一定の効果があると考えております。 しかしながら、開催に当たりましては、地元の財政負担が非常に大きいものとなっておりまして、これまでの例から見ますと、県が10億円程度、市や町が2億円程度の財政負担が必要となってまいります。 したがいまして、県といたしましては、10年後の九州新幹線西九州ルートの開業に向けた各種基盤整備や誘客対策の進捗状況、あるいは財政負担の全体像も踏まえつつ、国民文化祭を含めて、各種誘客イベントの効果的、効率的な展開について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、全国和牛能力共進会後の取組についてのお尋ねでございます。 今回の第10回全国和牛能力共進会におきましては、29頭の出品牛全頭が全ての区において「優等賞」を獲得するとともに、肉牛の部において最高位となります「内閣総理大臣賞」を受賞するなど、当初の目標を上回るすばらしい成績をおさめることができたところであります。 このことは、今回の共進会に向けて取り組んできた肉質・肉量に関する遺伝的な能力をあらわす育種価データを活用した高能力牛の生産や、早期肥育技術マニュアルに基づく飼養管理などの技術対策が高い評価につながったものと考えております。 これは、出品者をはじめ、これまで本県の肉用牛の改良や生産に関わってこられました生産者や畜産関係者の方々の長年にわたる努力のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。 今後は、こうした成果を踏まえ、これまでの対策に加えて、牛肉のうまみ成分であるオレイン酸に着目した次世代の種雄牛づくりや、高能力繁殖雌牛の県内保留対策、さらには増頭に向けた取組など生産対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、長崎和牛の販売・PR対策につきましても、長崎和牛のブランド化を確立する上で絶好の機会でありますことから、県内外の消費者に向けて「長崎和牛日本一」を幅広くPRしてまいりますとともに、首都圏・関西地区等の百貨店や量販店、県内における指定店や協力店、さらにはコンビニエンスストアに対するフェアやキャンペーンの実施など、販売促進活動に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中国、韓国との交流をさらに前向きに推進していくべきではないのかとのご指摘でございます。 本県は、中国、韓国との地理的な近接性に加え、歴史的にも深い関わりがあり、長年の日中、日韓の交流の歴史の中で重要な役割を果たしてまいりました。 こうした優位性を積極的に活用しながら、発展著しいアジアの活力を本県に取り込み、経済的な実需の創出・拡大につなげるため、アジア・国際戦略に積極的に取り組んでいるところであります。 また、昨今のように国同士が緊張関係にある、こういった時期であればこそ、地方政府間、あるいは民間レベルでの交流をさらに強化し、国同士の関係改善のきっかけにつなげるような取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 そうしたことから、私もこの間、日中、日韓関係が深刻化した後も、できるだけ、こちらからは積極的にアプローチしていくという姿勢で臨んでまいりました。 上海市においては、孫文と梅屋庄吉にかかる「学術交流展」を開催し、多くの方々にご来場いただきましたし、「中国福建博物院展」も、李文亮中国総領事のご尽力も賜り、無事開催の運びとなり、目標を上回る来場者数となっております。 また、韓国に対しましても、シン・ガクス駐日大使や日韓知事会議の韓国側代表と個別に協議を行い、たとえ国家間に課題がある中でも、地域間交流については、相互理解を深めるためにも一層拡大していく必要があるとの認識で意見の一致を見たところであります。 今後とも、アジア・国際戦略に基づき、さまざまな分野で積極的な交流活動を促進し、県内経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、高規格道路や幹線道路の整備促進についてのお尋ねでございます。 本県では、農林水産業や観光などの地域産業を支援するため、物流の効率化や交流人口の拡大を図る広域的な道路の整備が極めて重要であると考えております。 これまで九州横断自動車道や西九州自動車道、西彼杵道路、島原道路などの規格の高い道路の整備に重点的に取り組んできたところであります。 しかしながら、離島や半島が多い本県の道路整備は、まだまだ十分とは言えない状況であり、また、県民の皆様からも多くの要望をいただいているところであります。 議員ご指摘のとおり、公共事業予算は大きく落ち込んでおりますことから、道路整備を着実に推進していくためには、その予算の確保が喫緊の課題となっております。 これまで県議会や関係市町の皆様とともに、道路整備の促進や必要な予算の確保について、国に対して繰り返し要望を行ってきたところでありますが、今後とも、県勢浮揚の大きな足がかりとなってまいります道路の整備促進のため、粘り強く予算確保の要望を重ねてまいりたいと考えております。 次に、国営諫早湾干拓事業の開門問題についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、地元は、昨年7月の「環境影響評価準備書(素案)」への意見書提出の段階から、繰り返し、繰り返し、約100項目にわたって具体的な開門の問題点や対策の足らざるところ等について指摘をし、国に対応を求めてきたところでありますが、国においてはいまだ十分な対応策が示されていないところであります。 さらに、11月16日、郡司農林水産大臣は、こうした地元の意見を反映することなく、また、地元への何らの説明もないまま、環境影響評価の手続としての意見を九州農政局長に出されたところであり、県、諫早市、雲仙市及び地元は、11月20日に抗議書を提出し、その中で、さきの大臣来県時に申し上げた、開門しても有明海の再生につながらないということ、新たなシミュレーションが必要になるなど、環境影響評価が不十分であり、万全な事前対策が示されていないことなど、9項目の問題点等を指摘するとともに、今後改めて意見書を提出するので、その課題が解決されるまでは環境影響評価手続を先に進めないよう、強く求めたところであります。 しかしながら、そのわずか2日後の22日には、国は公告・縦覧の手続を開始するなど、一方的に開門に向けた手順のみが進められようとしているところであります。 こうした中、現在、諫早湾周辺の地域住民、農業者、漁業者の方々は、開門によって防災面や営農、漁業に深刻な被害を受けるおそれがあるため、国を相手として差し止め訴訟を提起されているところでありますが、今回の国の対応に対しましても、11月23日、環境影響評価書の公告・縦覧の即時中止、準備書段階からのやり直しなど、強い抗議の声明を出されているところであります。 これまで地元が訴えてきた環境影響評価の問題点や対策の不備などについての課題は、いまだ解決の方向性が示されておらず、こうした状況の中では、県としても開門は決してあってはならないと考えているところであります。 開門問題につきましては、今後とも訴訟の動きを注視してまいりますとともに、引き続き専門家のご助言等もいただきながら、こうした課題、問題点を国に指摘してまいりますとともに、広く県内外に周知するなど、決して開門により被害が地元に及ぶことがないよう、危機感をもって対応してまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 諫早駅周辺の整備につきまして、今後どのように進めようと考えているのかとのお尋ねでございますが、「諫早駅周辺整備計画」につきましては、都市計画の学識経験者や経済団体、地元代表、交通事業者などに加え、国土交通省、そして県も参加しまして、「諫早駅周辺整備計画策定委員会」において十分検討の上、平成23年2月に取りまとめられております。 今後は、市で内容を検討後、市民のご意見もお聞きしながら、市が決定するということになっております。 なお、委員会が取りまとめました計画には、バスターミナルの整備を含めた駅前広場の整備や民間による商業施設等の充実、まちの情報発信、交流拠点としての観光案内所や物産館の整備なども盛り込まれております。 県といたしましては、今後、諫早市が策定される計画に沿って、各種施設の事業に取り組んでいただきたいと考えておりまして、事業の推進に当たりましては、積極的に協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 長崎がんばらんば国体に関しまして、優勝のために競技力向上対策としてどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、今年のぎふ国体の成績は、ご存じのように20位という残念な結果となりましたが、入賞競技数では昨年の19競技から24競技と、過去に入賞したことがない競技が入賞いたしまして、全般的な競技力の底上げが見られました。 今後は、今回の結果を十分に検証いたしまして、少年種別では、ターゲットエイジのさらなる育成強化に取り組みますほか、成年種別では、ふるさと選手制度の活用や、ご指摘をいただきましたスポーツ専門員の配置拡充を行うなど、有望選手の確保に努めてまいります。 さらには、国体終了後の本県競技力の維持を見据え、官民一体となって県内企業等での選手の雇用機会を確保してまいりたいと考えております。 2年後の長崎国体での天皇杯、皇后杯を獲得すべく、選手の育成強化に全力で取り組んでまいる所存であります。 以上です。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長
    文化観光物産局長(坂越健一君) 東南アジア戦略についてのお尋ねでございますが、東南アジアは、高い経済成長率や約6億人の人口を有し、訪日客や現地日本料理店も増加傾向にあるほか、日系企業もチャイナプラスワンとして進出を加速させており、また、本県とは地理的に近く、歴史的な交流基盤も共有するなど深い関係を有しておりますので、アジア戦略の重要なターゲットとして位置づけてきました。 今年度は、シンガポールで孫文世界大会が開催された機会を契機に、梅屋庄吉の顕彰を通じて、現地中華総商会や孫文記念館との交流を深めたほか、タイ、マレーシアで県産品の商談会、物産展を開催するとともに、タイ、シンガポールでは観光誘客のセミナーの開催などを行いました。 また、マレーシアと西海市の長年の交流も活かし、現地青少年育成機関との関係強化を図り、今後の各種交流の基盤を築きました。 今後も、市町や民間団体の交流基盤も活かしながら、さまざまな機会をとらえて取組を進め、経済的な交流の芽を育ててまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 子ども・若者に対する今後の支援について、お尋ねでございますが、県においては、これまでニートやひきこもり、不登校など、社会生活を営む上で困難を抱える子ども・若者のために、総合相談センター「ゆめおす」や、「子ども・若者支援地域協議会」を設置し、関係機関と連携した支援に取り組んできたところです。 今後は、さらに自立、就労・修学につながる切れ目のない支援のために、高校中退者への早期支援や、ひきこもり等の子ども・若者が社会につながるための居場所づくり、就労体験メニューの整備など、関係機関と十分連携しながら、困難を抱える子ども・若者の立場に立った支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 2点お答えいたします。 まず、医師等の育成・確保と救急医療体制の構築についてでございます。 まず、医師の育成・確保対策につきましては、新・鳴滝塾構想推進事業を展開しております。 特に、若い臨床研修医は、そのまま地域に定着する可能性が高いことから、県と研修病院が一体となって、病院見学誘致や指導医育成などに取り組んでおるところでございます。 こうした結果として、平成19年度に71名まで落ち込んだ本県の初期研修マッチング数は、平成24年度には96名まで増え、地域病院へのマッチ数も徐々に増加をしてきている状況です。 また、看護職員につきまして、平成26年度末を目途に、県北に「看護研究研修センター」を整備し、卒後研修や再就業支援のための拠点づくりを進めているところでございます。 また、救急医療体制につきましては、救命救急センターが長崎医療センターと長崎大学病院の2箇所にしか設置されておりませんでしたが、佐世保市や地元関係者と協議を重ね、地域医療再生基金の活用も図って、本年4月には佐世保市立総合病院に設置ができ、県内3拠点化を達成したところでございます。 今後とも、救急医療体制の強化を図るとともに、現場におけるキャリア教育や就労環境整備への支援を進めるなど、医療人材の育成・確保に努めてまいります。 次に、福祉関係の今日的課題と取組について、お答えいたします。 まず、福祉の今日的課題として、女性や障害者の自立支援、社会参加の促進が求められておりますことから、本年8月に長崎こども・女性・障害者支援センター内にハローワークの窓口を開設し、生活相談や就職相談までのワンストップサービスを提供しているところでございます。 また、今後、高齢化の進展とともに、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、早期診断が可能な認知症疾患医療センターの設置を進めているほか、一般県民への理解を広めるため、認知症の正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成を行っております。 さらに、今後は元気なお年寄りが地域を支えて活躍できる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 地場中小企業の育成支援にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 人口減少に伴います市場規模の縮小や円高による国際競争の激化を踏まえまして、これまでの量的拡大策に加え、質的差別化に取り組むことが重要であり、付加価値の高い戦略的な商品の創出と新たな市場開拓を推進することによって、国内外の需要を取り込んでいきたいと考えております。 このため、県内中堅企業の技術力、営業力、製品開発力を強化いたしますとともに、部品加工等を受注する中小零細企業への波及効果を高めるため、技術高度化などの取組を支援し、受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、本県製造業の中で就業者数の割合が高いものの、生産性が低い食品製造業の底上げを図るため、規模拡大や高付加価値化、商品競争力の強化などの新たな支援施策を講じ、雇用の維持・拡大や県民所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後どのような戦略を持って企業誘致に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 今後、ますます拡大するアジアの新興市場を見据え、北部九州に集積が進む自動車関連企業をはじめ、精密機器、産業用機械、情報通信関連企業などを主な対象として企業誘致の取組を進めているところでございます。 来年度には、整備中の5つの工業団地も分譲が開始される予定となっており、平成25年度の重点戦略案に掲げております関連企業連動型誘致事業を新たに創設し、核となる企業と、その関連企業からなる複数の企業の連動した進出を促してまいりたいと考えております。 併せて、オフィス系企業誘致事業を創設し、誘致対象となる事務部門を幅広い業種に拡大するなど、企業誘致を一層進めていくための新たな施策を検討してまいります。 ○副議長(中山功君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) たくさんの質問をしておりまして、11項目にわたってですから、主なところだけご答弁いただいたと思います。ありがとうございました。 一問一答とは違って、一括質問ですから、皆さん方のご答弁をそのままの答弁として、もうこれで終わろうかなと思ったんですけれど、ちょっと余り残り過ぎる時間がありますので、幾つか(発言する者あり)再質問させていただきます。 午前中に、ちょうど、今、「やれやれ」という言葉をいただきました小林議員からのお話がありましたように、新幹線の問題等については、先ほどお願いをしたことは、これまで我々も二十数年にわたって「新幹線、新幹線」ということで盛んに言ってまいりましたし、それがようやく実現することになって、よかったなというのが、正直言って実感です。 早く県民の皆さん方が乗れるようにしたいなというのが、一日も早い開業を目指してもらいたいんですけれども、着工してから10年ということになりますと、果たして私たちが乗れるのかなというのも多少危惧はしております。後世のためには、ちゃんとしておかなきゃならないという思いもありまして、頑張って、一日も早くと思って申し上げております。 そういう中で、これまでは鳥栖から長崎までの区間につきましては、長い道のりで、決着もしたわけでありますけれど、新鳥栖駅をつくることができたのも、長崎新幹線が走ることで、西九州新幹線が走ることによって新鳥栖駅が設置されたと我々も思って、またそのような思いを持ってお願いして、それができました。それから分岐することになりました。そして、佐賀を通ってということになります。 ところが、佐賀の井本知事と高田知事の話の中で、佐賀はどうしても新線は、優良農地を分断してしまうからとてもじゃないということがあって、苦肉の選択の中で、在来線を走らせて、武雄から先は短絡ルートで、高田知事の思うままにということじゃなかったかもしれないけれど、どうぞやってくださいという話の中で合意をしたと、こう思っております。そして、そのかわり嬉野駅はつくってくださいよということから、嬉野駅を通過することになって、佐賀県は小さい県ながら、何と4つも5つも同じ県にたくさんの駅が今できているような格好になります。 それはそれとして、我々は非常に佐賀の問題がありましたので、あんまり最初からフル規格というのは、当然ながらフル規格になすということが前提でありましたけれど、口が裂けても言えないということから、長崎まで決定するまでは言えずにおりました。私も発言することを控えました。 ですけれど、もうここにきて、新鳥栖から長崎まで着工が決まった以上は、武雄温泉-長崎間はフル規格でする。そうすると武雄温泉から新鳥栖間は在来線となりますと、そこに時間短縮の効果があらわれないということもあって、長崎県民の方からも、非常に指摘を受けておりました。 だから、我々は、それを早く相談したかったのはわかっておったんですけれど、佐賀の皆さんに、感情的に余りつつくようなことはできないということで、こらえてきておったんですけど、もうここに至っては、これから武雄温泉と新鳥栖間は何とかフル規格にしないと、さっき申し上げたような時間短縮等にも、あるいは全国の新幹線網にも即乗りきれないということになります。 それは徐々に見ながら考えていくというお話でありますけれど、それはもう済んだことで、鹿児島新幹線も、そういうことがあって、今、全線開通もなされたわけでありますから、どうぞその点は、佐賀県の理解を得ていかないとなりませんけれど、最大限努力しながら進めるということの中で、知事のお考えをいま一度確認しておきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えしてまいりましたとおり、全線フル規格で新幹線を整備するということが最も整備効果が得られるところであり、我々もそれを一番望んでいるところであります。 しかしながら、この間、さまざまな紆余曲折を経て今日に至っている歴史があるわけでありまして、先般、国の方で着工認可をいただきましたのは、まさにご承知のとおり、フリーゲージトレインを導入する前提で、新鳥栖-武雄温泉間は在来線を活用する。そしてまた、肥前山口-武雄温泉間は複線化を図るという決着を見たわけでありまして、これを直ちにフル規格にということになりますと、こうした決着に至る前提自体が壊れないように十分配慮して動いていく必要があるものと思っているところであります。 最終的には、議員ご指摘のとおり、私自身、やはり全線フル規格で整備した方が最も将来に残す幹線鉄道として望ましい形であるという思いは変わりないところでございますので、(発言する者あり)引き続き、そうした思いで取り組んでいきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) あんまり焦がってもということになりますけれど、開業するまでは10年間ということです。長崎の高規格の新幹線の建設を進めておれば、その間に話を積極的に取り組みながら、そして佐賀県の理解を得て、知事の在任中、できるだけ目標を持って頑張ってほしいなと、そのようにお願いをいたしておきたいと思います。 フリーゲージトレインは、新鳥栖から武雄温泉間ということが、その一つの最大のことになりますけれど、佐世保に行くのにも使えるということになりますと、あそこの武雄駅から佐世保駅へ行くことも、フリーゲージトレインを活かす方法にもなると、このように思います。佐世保には、非常に迷惑をかけた思いがあります。そういう意味で、取りかかってほしいなと思っております。 新幹線はそのように、何とかお願いをしておきたいと思いますけれど、もう一つ、大村線の問題について、これもまた午前中に小林議員が車両基地のところに新駅をということで質問がありました。 私の方は、大村線の中の一つですけれども、前から諫早市を通じてお願いをしておりました、長崎県鉄道事業促進協議会の方で九州旅客鉄道に対し、陳情もし、県も一緒になって進めていただいておる本野駅の設置問題、これは大村線の諫早駅から岩松間の間に本野と、今、本野交差点なんかしていますけれど、ここのところがちょうど市との境目です。そういうこともあって、署名運動もはじめて、もう提案をし、市の方から要望もあっておると思います。 これも含めて、大村線の見直しも、あるいは長崎本線の小長井方面の見直し、こういったものも今から進めていかないとなりませんから、一緒になって、これから、今までの在来線というのはバスのような格好で、各駅停車はもちろんのことですけれども、そういう隣接の住宅地を結ぶ駅としては必要じゃないかなと思いますので、これは交通政策の方は企画振興部ですか、そのようなことはご認識ですか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、お話のございましたJR大村線、本野駅の新設の関係につきましては、JR関係の各市町とともに先月、JR九州の方にご要望に行かせていただきました。その際、諫早、大村、佐世保、そして長崎地域の方からも一緒に参りまして、ご要請をいたしております。 今からさまざまな課題が出てまいると思います。県と市町が一緒になって、事業者にご相談をしながら、よりよい対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) 10月25日に要望書を提出されておりますから、また改めて、両市からのお話もあろうかと思いますので、私からもお願いをいたしておきたいと思います。 それから、新幹線に関連する話で、先ほど国民文化祭の話を申し上げました。私が入手した一覧表で見ますと、1986年、昭和61年に東京からはじまって、そして今日までずっと26回、京都府が平成23年ですから、その集客も、京都は都心の中にありますから、434万人ということです。しかし、前年度は187万人、その前の静岡県が215万人、茨城県118万人ということで、ずっと集客力があるわけですね。 それで、九州でも、何でか、長崎が2番手か3番手かなと思ったら、もう今度は手を挙げても4番手、5番手になってしまうと。観光県と、歴史、文化のまち、我々長崎県と思ったのに、先ほどの答弁は10億円かかるからということで、その費用対効果の話はどこまで勘定されての話かわからんけれど、少しまだ前向きな話みたいじゃなくて、費用のことだけが先に出てきたような感じがします。もう少し長崎県としては、歴史とか文化とか、そういったものは他県よりも、九州では先にやらなきゃならないんじゃないかという思いがあるんですけれど、いま一度、その点を確認しておきたいんです。私がさっき聞き間違えたのかと思いますけれど、知事、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この国民文化祭については、全体の集客数は、ご指摘のとおり、膨大な数の集客になっているわけでありますが、いわゆる観光振興と経済波及効果との面から見た時に、いわゆる県外客がどのくらい呼び込めるのかという観点が非常に大切なんだろうと思っております。 お聞きするところによると、ほとんど県内客が大半を占めるというようなこともお聞きしているところでありまして、確かに本県は観光県の一つであります。そういった意味で、過去、この国民文化祭を視野に検討を進めてきた経過があると思っておりますけれども、そうした面も含めて、十分分析をした上で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 八江議員-45番。 ◆45番(八江利春君) どうぞ、前向きに取り組んでいいんじゃないかなと。いろいろなイベントを次々に開催することは、先ほど申し上げましたが、特に文化等につきましては、他県に増して長崎県は自信を持って手を挙げて、手を挙げることはできるけれど、地元対策ということであれば、民俗的な芸能とか何とかということになりますと、そうかもわかりませんけれど、グラバー邸なんかを使われる「マダム・バタフライ」とか、そういった音楽的な人たちもたくさん出ておることを考えれば、長崎県には呼び込むだけの力は十分あるし、また、国内に誇っていいだけのことができるんじゃないかなと思いますから、そのあたりはもう一度考えてほしいなと思います。 諫干のことを申し上げようと思ったんですけれど、差し止め訴訟が来年の6月までに結審するということですから、先ほど午前中の答弁で聞きました。私も同感です。しっかり長崎県の地裁が判決をいい形で決定できることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時33分 休憩------------------------------------     -午後2時41分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 坂本議員-29番。 ◆29番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の坂本智徳でございます。 今回も、私の地元対馬からの傍聴者はゼロであります。(笑声)300名とは言いませんけれども、せめて1度ぐらい、10名ぐらい来ていただければなというふうに思うわけでありますが、たとえ日帰りをしたとしても、ちゃんぽんを1杯食べて日帰りで1人2万5,000円かかるわけであります。10人来ていただければ25万円かかるわけであります。そういったことからしても、この離島の厳しさというものをぜひ改めて皆様方にご認識をしていただきたいということを申し上げまして、早速、この離島振興について質問をさせていただきます。 1、離島振興について。 (1) 国境離島新法の制定に向けた取り組みについて。 離島の現状を見ますと、基幹産業であります水産業は、魚価の低迷や漁船の燃料価格の高騰などにより、大変苦戦をいたしております。あるいは公共事業が国の財政構造改革の影響でピーク時の3分の1に減少してしまったなど、大変厳しい状況が続いております。若者を中心とした人口流出に歯止めがかからない状況であります。 しかしながら、このような中にあっても、地域住民がさまざまな分野において頑張っている元気なしまがあることも、また事実であります。 例えば、壱岐市においては、消防団が全国消防操法大会小型ポンプの部で優勝をいたしました。 五島市、新上五島町では、椿による五島列島活性化特区の指定を受けました。 私のふるさと対馬市では、知事にもご報告の際、試食をしていただきました「対馬とんちゃん部隊」のB-1グランプリでの準優勝、あるいは対馬真珠養殖漁業協同組合青年部の農林水産祭における水産部門での天皇杯の受賞。また、韓国からの観光客が過去最高を記録するなど。 また、小値賀町における民泊や古民家ステイなど、しまの特色を活かしたおもてなしなど、その地理的要件から、離島が抱える不利条件が他の地域に比べて厳しい、いわゆる国境離島と言われているしまにおいて、全国レベルでの評価がなされているところであります。 国境離島は、言うまでもなく我が国の領域、排他的経済水域等の保全をはじめとした国家的に重要な役割を担っており、その役割を今後とも果たしていくためには、これらのしまに人が住み続けることが重要であります。まさに、さきにご紹介しました元気なしまの担い手の皆様には、今後とも、夢と誇りを持ってしまに住み続けていただきたいというふうに考えております。 本年6月、改正離島振興法が可決・成立し、期限が10年間延長され、ソフト事業に活用できる「離島活性化交付金」が新たに創設されるなど、一定の評価をするところでありますが、残念ながら、本県が強く求めていた国境離島に対する配慮やさらなる支援については、本文には盛り込まれておりません。 私は、国境離島の担っている国家的役割を踏まえ、これらの地域の振興や定住促進に対する特別な支援を盛り込んだ国境離島に係る新たな法整備がぜひ必要であると考えておりますが、この新法制定に向けた県の取組についてお尋ねをいたします。 (2) 離島における企業誘致について(雇用の場の確保)。 離島における雇用状況は、非常に厳しく、先ほども申し上げましたように、若者の島外流出が止まらず、高齢化の進行、人口の減少が深刻な問題となっております。 島外へ出る若者の中には、地元に働くところさえあれば、しまに残りたいと言う人も多く、就労の場が確保できれば多くの若者が地元に残ることができるようになります。 私は、離島選出の県議会議員として、ぜひとも一人でも多くの若者をふるさとに残したい。夢と誇りを持ってしまに残ることができるようにしたいと切に念願をしているものであります。 そのためには、就業機会の確保が最も重要であり、企業誘致はそのための有効な手段であると考えますが、残念ながら、物流面でのハンディなどもあり、なかなか思うように誘致が進んでいないのが実情であります。 離島への企業誘致は簡単ではないということは十分理解をいたしておりますが、一人でも多くの若者を島内にとどめていくためには、せめて1社でも2社でも企業を誘致したいと考えております。 そのため、県として、今後、離島における企業誘致にどのように取り組んでいくおつもりなのかをお尋ねいたします。 (3) 離島振興自治宝くじについて。 本県議会においては、昨年10月に「新しい離島振興法に関する意見書」を可決し、離島振興一括交付金、離島振興債、離島振興基金の3つの財政支援制度の創設など、国策として思い切った施策を講じることの必要性を訴えてまいりました。 こうした中で、先ほども申し上げましたように、本年6月に改正離島振興法が成立をいたしました。この中で、私どもが訴えてまいりました3つの制度のうち、離島活性化交付金制度は創設をされましたが、全国枠8億円の予算であり、離島が抱えるさまざまな課題の解決を図るための施策の展開に必要な財源の確保としては、到底十分とは言えません。 そこで、かねてから私が提案をしてまいりましたが、全国自治宝くじを活用して収益金を離島振興に充てる「離島振興宝くじ」の発行に、関係団体と連携して取り組むべきではないでしょうか。 私は、平成17年6月定例会、そして、平成19年2月定例会において、それぞれお尋ね、ご提案をいたしましたが、その時の答弁は、「離島振興対策協議会における研究課題として取り上げていただくよう、機会をとらえ問題提起をしてまいりたい」ということでありました。 関係団体の同意など、高いハードルがあることは承知をいたしておりますが、一方で、先ほども申し上げたとおり、最近の尖閣諸島の問題など、まさに国境離島の役割が再認識されている今こそ、離島振興宝くじの導入については理解が得られやすいのではないでしょうか。 県は、このことをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 2、教育行政について。 (1) 道徳教育の現状と課題。 報道によりますと、全国で虐待やいじめなど、人が人を傷つける問題が毎日のように取り上げられております。中には命が失われるケースもあり、大きな悲しみと憤りを感じております。 こういった問題をなくすためには、人の道を外さないよう道徳教育を徹底させる必要があると思います。 日本人が大切にしてきた教師と児童生徒との信頼関係の中で、一人ひとりに確実に思いやりや規範意識といった道徳性を養う教育が重要ではないかと考えているところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、本県では、子どもたちの道徳性を養うために道徳教育をどのように進めておられるのでしょうか、その現状と課題についてお尋ねをいたします。 また、その課題については、それを克服するためにどのような手だてをとっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 (2) 文化財の管理・保護のあり方について。 対馬市で起きた文化財の盗難事件について、お尋ねをいたします。 対馬は、朝鮮半島に近く、古くから大陸とのかけ橋として重要な役割を担い、朝鮮半島との人的・物的交流が盛んに行われてきました。 そのため、国内外に誇るべき朝鮮ゆかりの仏像、経典など歴史的に貴重な文化財が市内全域に残されております。 そうした中、去る10月8日に、対馬市峰町の海神神社の「銅造如来立像」が盗まれました。この仏像は、今から約1,300年前の8世紀、朝鮮半島統一新羅時代につくられた大変貴重なものでありまして、昭和49年に国の重要文化財に指定をされております。 また、この事件発生直後に対馬市教育委員会による島内文化財の確認調査が行われ、翌9日までに県指定有形文化財であります同市豊玉町の観音寺の「観世音菩薩坐像」と、厳原町の多久頭魂神社の「大蔵経」1冊の2件の盗難が確認されました。 言うまでもなく、文化財は地域の貴重な宝でありまして、万全の体制で大切に保存・活用し、次世代へ引き継いでいくことは、私たちの重要な責務であります。それゆえ、今回の盗難事件については非常に残念に思っております。 文化財の防犯については、基本的に所有者が行わなければならないことは認識をいたしておりますが、県は市町と連携し、文化財を守っていく取組を進めていかなければならないのではないかと強く思っております。 これまで県は、市町に対してどのような取組を行ってきたのか、お尋ねをいたします。 また、今回の盗難事件をどう分析し、これを教訓として二度とこのようなことが起こらないようにするため、盗難後に県が取った対応と、今後どのような取組を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。 (3) 高校生の離島留学制度について。 高校生の離島留学制度については、平成15年度から生徒の受け入れを開始し、五島、壱岐、対馬の各高校で特色ある教育を実践し、今年で節目の10年目を迎えております。 五島高校のスポーツコースでは、陸上、柔道、剣道の各競技力の向上や、スポーツ科学に関する教育を実践され、九州大会や全国大会へ出場する選手を継続的に輩出しています。 また、壱岐高校では、中国語と歴史を専攻できるコースを設け、中国・上海の大学へ留学する生徒も増えていると聞いております。 対馬高校でも、国際文化交流コースで韓国語を学んだ生徒が韓国語の全国大会で優勝をしたり、卒業後に釜山の大学に進学したりしている卒業生もおります。 私は、こうした特色あるコースで学んだ生徒、特に中国語や韓国語を学んだ生徒が、長崎県を訪れる外国人に「おもてなしの心」を持って接することができる人材となってほしいと願っております。そのためには、おもてなしの心を育てるための教育を実践するとともに、学んだことを活かせるよう、生徒個々への支援が必要であると考えておりますが、離島留学制度の現状等について、教育長にお尋ねをいたします。 3、アジア・国際戦略について。 (1) 韓国における活動の拠点について。 私は、昨年11月の議会において、「県ソウル事務所を復活し、これまで以上に韓国の活力を取り込んでいくことが、アジア・国際戦略の推進に当たって重要な取組のひとつになる」と申し上げました。 その後、県におかれては、韓国戦略や拠点設置について検討を進められてきたと承知をいたしておりますが、知事は、本議会の冒頭説明において、「現地拠点をソウル市に設置する」と表明されました。 私としても、知事のご決断に賛意を表しますとともに、平成25年度の重点戦略案に掲げられた関連予算についても、ぜひ中身のあるものに練り上げていただきたいというふうに思っております。 また、人的交流、文化交流、経済交流など、さまざまな分野での関係強化に向けて、議会としても理事者と一体となって取り組んでいかなければと考えているところであります。 ただ、「仏つくって魂入れず」では全く意味がないのでありまして、前回のソウル事務所10年間の活動の実績を踏まえて、後戻りはできないという覚悟で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そこで、新たな拠点において具体的にどのような取組を進めようと考えておられるのか、それによって何を目指そうとされているのか、知事のご所見をお伺いいたします。 (2) 県と中国・韓国との交流を担う人材の育成と支援について。 アジア・国際戦略の拠点として、再び韓国に県の事務所を置かれるのであれば、こうした拠点を利用して取り組んでいただきたいことの一つに、本県からの留学生の支援がございます。 先ほど高校生の離島留学制度についてお尋ねをいたしました。離島留学生を含め、現在、本県には中国語や韓国語を学んだり、中国や韓国へ留学したりする高校生や大学生が多数おります。 私は、こうした高校生や大学生は、語学を活かせる仕事に就きたい、あるいは海外との交流に積極的に関わりたいという意識を持っているとの思いから、彼らは将来、本県と中国や韓国との交流の担い手になってくれるものと期待をいたしております。 中国・上海には既に県の事務所がありますし、韓国・ソウルにも来年度から事務所が開設されますと、それぞれの事務所の協力のもと、長崎、中国、韓国と留学生がまさに将来のアジア・国際戦略の一員として活躍できるための支援が必要であると考えますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 また、県内の大学には、中国や韓国からの外国人留学生も多数いらっしゃるようであります。これらの外国人留学生も同様に、本県、または我が国と中国、韓国とのかけ橋となるべく、その一員として活躍できるための支援が必要であると考えますが、県においてどのような取組をされているのか、お尋ねをいたします。 4、水産振興について。 (1) 長崎県漁港漁場整備長期計画2012について。 本年6月定例月議会において、「長崎県漁港漁場整備長期計画2012」の基本的な考え方等をお尋ねしたところ、「将来にわたり輝き続ける水産県ながさき」をつくるため、水産資源の維持・回復、持続的な漁業生産力の確保、災害に強い漁港漁村の形成、水産物の品質・鮮度保持と安全性確保の4つの重点課題を定め、事業を展開する」とのことでありました。 この計画においては、漁場整備では、地域の漁業者が行う種苗放流や磯焼け対策などと連携しながら、魚類の産卵や稚魚の成育の場である沿岸域の増殖場を整備し、その沖合には魚を集めるための魚礁、漁場などの整備を行うことにより、安定した生産の維持を目指す内容となっております。 また、漁港整備においては、漁業者の作業負担を軽くする浮き桟橋や、泊地において漁船の揺れを低減する防風フェンスの整備、老朽化した漁港施設の修繕、漁業集落の下水道や道路の整備、地域の水産業の拠点となる漁港における防波堤整備やハザードマップ作成などの防災・減災対策、また、長崎漁港に水揚げされる水産物の鮮度保持を大幅に向上させる新しいタイプの荷捌き所や大規模地震に備えた耐震岸壁の整備等々、安全で安心な漁村の形成を目指した対策が盛り込まれております。 私も、本県水産業の振興に向け、この計画が確実に実施されることを強く望むものであります。 一方、本県水産業の現状を見ますと、統計では生産量、生産額は概ね10年間で、生産量は約20%、生産額は約30%減少しております。漁業者、漁協、あるいは市町、そして県の努力により、マグロ養殖や平成長崎俵物など、一部の分野では活気のあるものも見受けられますが、水産業全体では、相変わらず資源の減少、魚価の低迷、燃油の高騰、高齢化などにより、厳しい状況が続いております。しかも、この状況が長い間続いているのが現状であります。 「夜明け前が最も暗い」という言葉もあります。また、「朝のこない夜はない」と申しますが、本当にこの夜が明けるのかというのが、漁業者の正直な気持ちではないでしょうか。 私は、このような厳しい状況の中で、県の策定したこの長期計画を確実に実施するだけではなく、漁業者ができるだけ早くその効果を実感できるよう、可能な限り早く目標を達成することが重要だと考えております。 本年度は、計画の初年度ではありますが、同長期計画の現在の取組状況と今後の展望について、水産部長にお尋ねをいたします。 (2) 真珠養殖業の振興について。 冒頭申し上げましたとおり、対馬真珠養殖漁業協同組合の青年部が、本年度の農林水産祭において、「天皇杯」を受賞しました。輝かしい栄誉であり、本県の真珠業界にとりましても、この上ない喜びではなかろうかと思います。 長崎県において真珠養殖業は重要な産業であり、特に対馬ではしまの基幹産業として、島民の雇用の場としても重要な地位を占めております。 しかしながら、平成6年以降、西日本を中心とした我が国の真珠養殖産地において、「赤変病」と呼ばれる原因不明のアコヤ貝の大量へい死が発生し、全国的に生産額が減少するなど、大きな被害を及ぼしました。 対馬においても、多くの養殖業者が規模の縮小や廃業を余儀なくされ、対馬真珠漁業協同組合の取扱販売額も近年のピークである平成9年の46億円から、昨年度は9億円にまで減少しました。 このような状況を打開するため、同組合青年部は、県の水産試験場などと連携して、原因究明や防除対策に取り組み、赤変病に負けない養殖技術を全国に先駆けて開発するとともに、高品質真珠の出現率の向上を実現いたしました。 このような取組が他産地の模範として真珠養殖業の生産性向上に大きく貢献していることが高く評価され、今回の天皇杯の受賞に至ったのではないかと考えております。 このように、真珠養殖業界では、青年部をはじめ、真珠養殖の生産性の向上に努めているところでありますが、平成20年のリーマンショック以降、真珠の需要が低下し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 そこで、水産部長にこれからの真珠養殖業の振興策について、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 5、歯科保健行政の体制強化について。 (1) 歯科医師の配置について。 県民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについては、全国で3番目となる「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」が平成22年6月に施行され、この条例に基づき、各種の歯科保健対策が展開されているところであります。 このような中、条例の目玉施策でありますフッ化物洗口による虫歯予防対策については、本議会の冒頭説明において、知事より促進させていく旨の説明がありましたが、平成25年度の実施に向け具体的な予算化の検討が行われていることは、本県の歯・口腔の健康づくりを推進していく上でも大いに評価すべきものと考えております。 今後は、いかにフッ化物洗口による虫歯予防対策を全県的に展開していくかが大きな課題となり、県においても推進体制の整備が重要になってくるのではないかと考えております。 一方で、本県の体制を見ますと、歯科医師は1名のみの配置であり、フッ化物洗口の普及指導をはじめ、市町への歯科保健計画策定や技術的支援など、さらなる歯科保健事業の推進を図っていく上では不十分ではないかと思います。 そこで、歯科医師の配置について、お尋ねをいたします。 歯科保健事業は、乳幼児から高齢者に至るまで、あるいは要介護者や障害者など、おのおののライフステージに応じた対策が必要になってきており、関係する部署も複数にまたがっておりますが、本県の状況を見ますと、歯科医師は1名しか配置されておらず、効果的な事業推進を図っていく上でも体制強化が必要ではないかと考えております。 歯科保健の先進県であります新潟県では、5名の歯科医師が配置されているとお聞きをいたしており、離島を含む広範にわたる長崎県においては、特に複数名の歯科医師の配置により、効果的な事業の推進、展開を図っていく必要があると思いますが、今後の体制強化についてのご所見をお伺いいたします。 (2) 歯科衛生士の配置について。 日常の歯科保健指導、啓発を実践していくには、歯科衛生士の役割も大変重要なものと考えますが、本県の実情を見ますと、実務的な歯科保健事業は、市町の保育士や保健師の方が担われ、専門性の観点からも不十分な実施体制ではないかと考えます。 より効果的な歯科保健事業の推進を図るには、本庁へ歯科衛生士を配置し、適切な助言指導により円滑な運営体制を確保する必要があると考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、答弁によっては対面演壇席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕坂本議員のご質問にお答えをいたします。 まず、国境離島新法の制定についてのお尋ねでございます。 これまで、しまの振興なくして長崎県の発展はないとの考え方のもと、離島振興を県政の最重要課題の一つとして積極的に取り組んできたところであります。 議員ご指摘のとおり、国境離島は、国家的、国民的に大変重要な役割を担う、我が国にとってかけがえのない財産であり、このことは、そこに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続していくことによってはじめて成り立つものであると考えております。 国境離島は、その他の離島と比べまして、より一層厳しい条件にあると認識しているところであり、議員ご指摘のとおり、国境離島の振興のためには、さらに強力な施策を盛り込んだ国境離島新法が必要であると考えております。 国境離島に対する振興施策については、昨年、国へ提出いたしました意見書において提案をしてきたところでありますが、今後とも、国境離島を有する関係都道県や関係市町等と連携をし、国の動向も見極めながら、新法制定に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、離島における企業誘致についてのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、離島は、物流面でコストや時間がかかるなど、企業誘致の面では不利な条件を抱えております。そのため、離島への企業誘致については、コールセンターなどの情報通信関連企業や軽量で高付加価値の製品を製造する企業など、地理的条件や交通事情に左右されにくく、流通コストが比較的かからない企業を主なターゲットとして取り組んできたところであります。 さらに、県の補助制度においても、離島地域を対象として補助率のかさ上げや補助要件の緩和などの支援策を講じているところであり、これにより平成17年度以降、コールセンターやデータ入力センター、産業用組電線の製造企業など、7社の誘致が実現しているところであります。 来年4月施行の改正離島振興法においては、地域における創意・工夫を活かすための離島特区の創設、検討が盛り込まれているところであり、また、国境離島新法制定に向けた国の動きもありますので、こうした動きをとらえた新しい企業誘致の手法等についても、今後、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 また、こうした企業誘致の実現のためには、地元の取組も大変重要となってまいりますので、関係市町においても補助制度や受入体制など、誘致環境の充実に努めていただき、一層緊密に連携を図りながら誘致の実現に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、韓国における活動拠点でどういった取組を進めていくのかとのお尋ねでございます。 韓国との関係強化を図ることを目的に検討を進めてまいりました現地拠点といたしまして、来年度、長崎県ソウル事務所を設置したいと考えております。 具体的には、財団法人自治体国際化協会の事務所に駐在員1名を配置し、同事務所が所有する情報や人脈、ノウハウを共有するとともに、現地のアドバイザーやコンサルタント会社なども活用し、さらには、長崎市と対馬市の釜山事務所とも十分に連携を図りながら、県の事業はもとより、県内市町、民間の活動をサポートする拠点として開設をしてまいりたいと考えております。 このことによりまして、現地における人脈の再構築や朝鮮通信使など、共通の歴史資産の活用による本県の認知度向上、旅行エージェントに対するセールス強化による韓国人観光客の誘客促進、レストランや百貨店での販売促進プロモーションによる県産品の販路拡大など、韓国に対するこれまでの取組を一層前進させてまいりたいと考えているところであります。 平成15年から10年ぶりのソウル事務所復活となりますので、県内の民間企業・団体による積極体な活用、事務所から県内への情報のフィードバックなどに力を注ぎ、本事務所が韓国におけるさまざまな取組の拠点となることによって本県経済の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 長崎県と中国、韓国との交流を担う、特に、外国人留学生の人材育成にどう取り組むかというお尋ねでございますが、県におきましては、現在、外国人留学生に対し実施しております支援につきましては、就学資金等の支援、住環境支援、そして就職支援の3つがございます。 まず、就学資金等支援につきましては、私費留学生奨学金、私費留学生国民健康保険料の一部補助、そして、私立大学等が行う授業料免除等の留学生支援等への助成がございます。 また、住環境支援としまして、留学生が住宅を借りる際の住宅保証制度、県職員公舎の留学生宿舎としての貸し付け、そして、県営住宅の保証人要件の緩和などを行っております。 また、就職支援としましては、留学生のインターンシップ、あるいは留学生と県内企業との交流会、合同企業面談会などを実施いたしております。 さらに、現在、産学官で一体となりまして、留学生の受入促進から生活支援、就職支援までをワンストップで行います留学生支援組織の年度内の設置に向けました取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 離島振興自治宝くじの導入についてのお尋ねでございますが、離島振興宝くじにつきましては、議員からのご提案もありまして、平成17年度以降、全国の離島振興対策協議会において研究会が開催されておりました平成19年度までの間に、毎年、研究テーマとして検討していただくよう提案をしてまいったところでございますが、関係団体の同意が得られず、テーマとして取り上げられるまでには至っておりません。 収益金の使途が特定の地域に限定される離島振興宝くじの販売は、離島がなく、いわゆる宝くじの市場のみを提供する団体にとっては収益の減少につながるおそれもあるということから、ご理解が得られなかったということで、大変難しい面があるものというふうに考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、国境離島が担う国家的・国民的役割の重要性が、現在、全国的にも再認識されているところでありますので、県といたしましては、この機会をとらえ、離島振興宝くじの導入について、関係団体とも連携をしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育行政について、3点お尋ねがございました。 1点目は、本県の道徳教育の現状と課題。それと課題を克服するための手立てについてのお尋ねでございます。 道徳教育は、人間としてのあり方や生き方を考える教育であり、県教育委員会では、教師と児童生徒との信頼関係を基盤としまして、小・中・高の12年間を見通して、すべての教育活動を通じ、それぞれの発達段階に即した生命の尊重や思いやりの心などの道徳性を育てる教育を推進しております。 具体的には、「長崎っ子に贈る50の話」など、本県独自の資料の作成やすぐれた教育成果の発信などにより、各学校の道徳教育を支援しております。 このような取組もあり、平成24年度の学力・学習状況調査によりますと、「人の役に立つ人間になりたい」、あるいは「いじめはどんな理由があってもいけない」などの道徳性に関する多くの項目で、本県は全国平均を上回っておりまして、本県児童生徒の道徳性は高い傾向にございます。 一方、生活環境の変化や価値観の多様化等によりまして、家庭や地域における教育力の低下が指摘される中、しつけや基本的な生活習慣等の定着が不十分であるという課題もございます。 これを克服するために、学校での道徳教育等を公開する「長崎っ子の心を見つめる教育週間」や、あいさつやマナーの向上を目指した「長崎っ子さわやか運動」等を展開し、学校、家庭、地域社会が、より連携した取組を推進いたしております。 2点目は、文化財の管理・保護に係りますこれまでの県の取組、また、今後の取組についてのお尋ねでございます。 文化財の管理・保護につきましては、毎年、各市町や所有者に対し、防犯対策などの適切な管理をお願いする一方、文化財の実態把握調査や防犯装置の整備に対する助成を行ってまいりました。 今回の盗難事件の発生を受けまして、直ちに全市町に国・県指定文化財の点検を指示し、他に盗難がないことを確認しますとともに、改めて対馬市において現地確認を行いました。 その結果、防犯装置の整備が十分でない状況や文化財を保管する寺社が無人であったり、周辺に民家がないなど、防犯装置が作動しても素早い対応が困難と思われる過疎地域ならではの事情もございました。 このため、市町の文化財担当者を集めた臨時会議等において、防犯対策についての協議を行いますとともに、改めて文化財の保護や管理の徹底について、各市町や所有者等に通知を行ったところでございます。 今後は、再度、県と市町が連携し、実態把握調査を行い、所有者に補助制度や博物館等への寄託などを含めまして、一つひとつ丁寧に説明しながら、効果的な防犯対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらに、地域の文化財は地域で守ると、こういった意識が防犯についても有効であるという考えから、地域住民、地元警察や消防などと連絡体制を強化いたしまして、地域の実情に応じた適切な管理・保護ができるよう努めてまいります。 3点目は、高校生の離島留学制度の現状等についてでございます。 離島留学実施校におきましては、これまで461名の生徒を受け入れ、韓国語や中国語、歴史やスポーツに関する特色ある教育を実践してまいりました。議員からお話がありましたように、生徒たちはそれぞれの分野で活躍するなど、地域にも活力を与えてくれております。 実施校の中でも、特に韓国語や中国語を学ぶコースでは、韓国や中国の高校生の訪問を受け入れ、心が通い合う交流にも取り組んでおります。 また、さらなる語学力の向上を目指して、釜山や上海の大学へ進学した卒業生は、それぞれ16名と8名となっております。 県教育委員会といたしましても、釜山と上海で語学の集中研修を行い、その中で海外に進出した本県企業への視察を行うなど、国際人材の育成に努めております。 さらに、今年度からは、外国人観光客が多い県内の観光施設におきまして就業体験を行う、語学を活かした「おもてなし」インターンシップ支援事業を実施することとし、韓国語や中国語を学ぶ生徒の職業意識の醸成にも取り組んでいるところであります。今後も、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、アジア・国際戦略につきまして、県と中国、韓国との交流を担う人材育成にどう取り組むかというお尋ねでございます。 離島留学コースから中国や韓国の大学に進学した卒業生は、先ほど申し上げましたように24名を数え、その中には対馬と釜山を結ぶ高速船を就航させている企業や、旅行関係の企業に就職するなど、本県と海外との交流を担う人材として活躍している者もおります。 県教育委員会では、これまでも定期的に職員が中国や韓国の大学を訪問しますとともに、留学生に対して、現地で就職に関する相談や情報提供等を行っております。 ソウル事務所が設置されれば、韓国で活躍している本県出身者や企業などの情報等も得やすくなります。留学生への支援や韓国語を学ぶ高校生の職業意識を高める取組が一層充実できるものと考えております。 今後は、上海事務所と同様、ソウル事務所とも連携を図り、本県と中国、韓国との交流を担う人材育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 2点お答えをさせていただきます。 まずは、「長崎県漁港漁場整備長期計画2012」の取組状況並びに今後の展望についてのお尋ねでございます。 同計画の初年度である平成24年度は、対馬西沖の人工海底山脈や長崎漁港の高度衛生管理対策など、漁場や漁港の整備のため、当初予算として約134億円を確保いたしました。 その後、同計画の進捗を図るため、8月定例月議会及び今議会に、合計約22億円の補正予算を計上し、当初予算と合わせた公共事業予算は約156億円となる見込みでございます。 これにより、漁場事業では、漁業生産の維持・増大を図るため、離島を中心に大型魚礁の整備を進めるなど、5,380ヘクタールの計画のうち、今年度に約1,800ヘクタールの整備を行う予定でございます。 また、漁港事業では、計画している77漁港のうち51漁港に着手し、10漁港において就労環境改善のための浮き桟橋や防風フェンス等を完成、使用を開始する予定としております。 平成25年度に向けましても、漁場事業では、水産資源の維持・回復を図るための増殖場を、漁港事業では、就労環境の改善、防災対策等を重点的に進めるため、今年度と同程度の予算を確保したいと考えているところでございます。 今後とも、地域の要望に柔軟に対応し、漁業者の方々に一日も早くその効果を実感していただけるよう、長期計画の早期実現を図ってまいります。 次に、今後、どのように真珠養殖業を振興していくのかとのお尋ねでございます。 我が国の真珠養殖は、景気低迷による需要の変化や外国産真珠との競合などにより、その販売量や価格は厳しい状況にあり、本県の生産額も、ピーク時である昭和63年の182億円から、平成22年には27億円まで減少しております。 しかしながら、高品質なアコヤ真珠に対する需要は底堅いものがあり、本県真珠業界は、全国に先駆けて高品質な真珠の生産に取り組み、全国真珠品評会において最高品質の真珠を競う花珠部門で、平成20年度から4年連続となる最高位の農林水産大臣賞を受賞するなどの成果をおさめております。 今回、これらの取組において先駆的な役割を担った対馬真珠漁業協同組合青年部が天皇杯を受賞されましたが、その活動には、本県が関係者と連携して研究開発したさまざまな技術が用いられております。 県におきましては、今後とも養殖業者や関係者団体と一体となって、高い評価を受ける、「巻きがよく、色が美しく、照りがよい」、高品質真珠を生産する養殖技術の開発を積極的に推進し、本県の真珠養殖業を他県に負けない競争力を持った産業に育成してまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 歯科医師、歯科衛生士の配置による体制の強化をすべきでないかとのお尋ねでございますが、歯・口腔の健康は、生活の質に直結するものであり、本県の歯科疾患率が全国水準より高いことから、すべての県民が生涯を通じて自ら虫歯や歯周疾患などの予防に取り組むことができる環境の整備は重要な課題と考えております。 その一つとして、次期歯科保健計画において、5年間で保育所、幼稚園、小学校の全施設でのフッ化物洗口による虫歯予防対策の実施を目指すこととしておりますが、具体的には、県、市町、歯科医師会、薬剤師会等からなる推進協議会を設置し、実際の洗口については、学校歯科医・薬剤師等の協力をいただきながら取り組むことといたしたいと考えております。 なお、歯科医師や歯科衛生士の配置については、現行の歯科保健計画においては、県民に身近な市町において事業展開を行うことがより効果的であることから、市町において歯科専門職の配置の促進に努めることといたしております。 このため、現時点での県における歯科医師の増員、歯科衛生士の配置は考えておりませんが、歯科保健行政の実効ある推進については、歯科医師会等と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 坂本議員-29番。 ◆29番(坂本智徳君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。 改めて再質問を、若干でございますが、させていただきたいというふうに思います。 国境離島新法については、読み方はいろいろあるようでございますが、先ほども申し上げましたように、改正離島振興法の中には、我々が1年間要望をしてきた、あるいは長崎県が意見書を出した、あの案に沿ってのいわゆる国境離島新法というものが盛り込まれませんでした。非常に残念であります。 離島振興対策協議会においても、いろんなご議論があったというふうなことをお聞きいたしております。今まで50年間、同じ離島振興法のもとでずっとやってきたわけでありますので、なぜ今さら区別をするのかというようなこともあったやに伺っておりまして、私が言っている国境離島新法というものが非常に厳しい状況であったと。 先ほど言いましたように、離島活性化交付金が1つだけでも盛り込まれたというのは大変ありがたい話であります。何せ全国枠8億円でありまして、自治体がどういう形で、何に使えばいいのか、本当にけたが1けた、2けた違うのではないかというふうな思いがいたしておりました。 この国境離島新法の制定に向けて、担当部局で今頑張っているという話はお伺いをいたしております。我々議会としても、ちょうど10年前になりますが、新しい離島振興法の改正の時に、虎島和夫先生と一緒になって、東京に全国の離島振興適用地域から出ている都道県議会議員にお集まりをいただいて協議をしたことを、先ほど知事の答弁を聞きながら思い出しておりました。そういったことも本当はしなければいけなかったのかなというような思いも今しながらお聞きをいたしたところでありますが、引き続き頑張っていただきたい。我々も一緒になって国境離島新法なるものを獲得するために頑張っていきたいというふうに思っているところであります。 次に、企業誘致について、再質問をさせていただきます。 もうかれこれ1年近くなるわけでありますが、今年の1月でございました。私の地元の対馬市での成人式の時に、これは昨年度の委員会でも申し上げたんですが、成人式の祝辞の中で、私は新成人者にアンケートをステージの上からいたしました。 当時、330名ほど対象者が出席をしていたというふうに記憶をいたしておりますが、330名の新成人者に対して、「現在、対馬で生活をしている人は手を挙げてください」という質問をいたしました。たしか十数名の成人者が手を挙げていたように記憶をいたしております。 もう一つ追加してお尋ねをしたんですが、「今、手を挙げられた以外の方で、もし2年前、いわゆる高校卒業時に、対馬で働く場所があったとすれば、多分自分は対馬に残っていただろうなと思う人は手を挙げてください」というふうにお尋ねをしましたら、40名から50名近くの成人者が手を挙げておりました。合わせて60名ぐらいになったのかなというふうに思います。 恐らくその数というのは毎年変わらないのではないかなという気がするわけであります。その時、自分自身、議員としてステージの上から晴れがましく祝辞を述べながら、本当に悔しいというか、新成人者に対して大変申しわけないなという気持ちになった次第でありまして、何とかしなきゃいけないという強い思いをずっと持っております。 その50人、60人の新成人の中で、せめて10名でも20名でも残っていただくような、いわゆる働く場所を一緒になってつくらなければいけないということを強く実感をいたした次第であります。 私の2期目の最後の頃でした、新上五島町に視察にいった時、コールセンターが新しくできておりまして、本当にすばらしい、若者がはつらつと、明るい笑顔で仕事をしていた時に視察をさせていただきまして、次はこのことについて取り組んでいこうという気持ちにさせられたわけでありますが、残念ながら議席を得ることができませんでした。 新上五島町もしかり、あるいは五島市もそうであります。そして、私のお隣の壱岐市もそうでありますが、コールセンターが幾つか企業誘致をなされて、製造業は大変厳しいということはもう私があえて言うまでもないことでありますが、コールセンターのようないわゆる非製造業が、それも本土地区でも大変難しいということはわかっておりますが、ぜひひとつ対馬に非製造業の企業誘致を一緒になって、今までも取り組んでいただいているというふうに思いますが、今まで以上に積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思う次第でありますが、再度、思いのたけをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、今、大変厳しい状況の中にあって、なかなか人口流出に歯止めがきかない。それはやはりしまの中に安心して働く場が少ないということの裏返しであろうと思っております。 そのためにはやはり若い人たちが意欲を持って安心して働けるような職場環境を創出していく必要があるんですが、おっしゃるように、先ほどもお答えしたように、離島に合う企業、これを何としてもやっぱり誘致・育成していかなければいけない。そのことが離島地域の活性化に直結する課題であると思っておりますので、あらゆる方策を講じながら、そういった若い人たちの働く場の創出のために力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 坂本議員-29番。 ◆29番(坂本智徳君) ありがとうございます。これは本当にお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、宝くじです。 総務部長、ご答弁をいただきました。壇上からも申し上げましたが、改めて私は当時の議事録を持ってまいりました。平成17年には、当時の知事が、「離島振興対策都道県議会議長会にも協力のお願いを申し上げ、離島振興対策協議会等を通じて協議をしてまいりたい」と、「今後の研究課題にしたい」と、先ほど部長から答弁があったとおりであります。平成19年2月定例会は、「離島振興対策協議会における研究課題として取り上げていただくよう、機会をとらえ、問題提起をしてまいりたい」というご答弁があっております。 ただいま部長から、「毎年提案をしてきた。引き続き今後も検討をしていきたい」と。私はもう少し積極的な答弁がほしかったわけであります。難しいということはよくわかっております。しかし、3回目のご提案でございました。何回提案しても、それは難しいということだろうと、なかなか理解をしていただけないというふうには思うんですが、離島振興法適用のしまを抱える自治体は110市町村あるというふうに聞いております。何とか離島振興対策協議会、あるいは離島振興の協議会等、6つの組織があるんでしょうか、4つでしたか、そこに投げかけをしていただいて、積極的に、来年度4月から新しい離島振興法が改正するわけでありまして、新たなスタートを切るわけでありますので、しかも、先ほど部長から答弁がございました、尖閣を含め、国境離島等々、このままいくと本当に無人島になってしまうのではないかというう思いがあるわけでありまして、そうなってはいけないと。今、知事からのご答弁にありましたように、働き続ける雇用の場があってはじめて生活をしていく、そのための離島振興でなければならないわけでありますので、一緒になって改めて力を注いでいただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 先ほど積極的な答弁じゃなかったことについては申しわけないと思っているんですが、1つは、戦略といいますか、我々の主張を認めてもらうためにはどういうアプローチがいいのかなということを考えなければいけないと思っております。 国境離島を余り前面に出すと、先ほどお話があったように、離島グループの中でなぜ国境離島だけかというような意見も片一方ではあるということもございますので、過去3回、研究テーマとして採択をしてほしいというふうに提案した際に、例えば平成17年は25件中賛成が9件、平成18年が24件中賛成が2件、平成19年が24件中賛成が6件ということで、なかなか多数を占めることができなかったという現状があるということ。 それと、宝くじの販売額が、平成17年が1兆1,000億円ぐらいあったものが平成22年は9,100億円ぐらいになっているというような市場の縮小傾向もあるという中で、どうやって離島各県の賛同を得るかということについてのアプローチの仕方を研究しなければいけないなということで、余り踏み込んだ答弁にならなかったことは申しわけないと思っております。 先ほど知事が申し上げたとおり、長崎県としては、離島の活性化を図ることが県政の最重要課題の一つですから、その財源を確保するためにも有効な手段の一つだというふうに認識しておりますので、担当部局とも相談をしながら対応していきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 坂本議員-29番。 ◆29番(坂本智徳君) ぜひ積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、道徳教育について改めてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、先日資料をいただきました。学校における道徳教育は、小学校、中学校においては、道徳の時間で学校の教育活動全体を通じて行うんだというふうに資料には書いてあります。高等学校では、学校における道徳教育は、国家社会の一員としての自覚に基づき、発達の段階にあることを考慮し、人間としてのあり方、生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うんだというふうに書いてありました。 私も子育てが終わって随分たつわけでありまして、随分昔の話になるわけでありますが、私ができなかった反省も踏まえて、やはり道徳教育というのは、一義的には家庭のしつけではないかというふうに思うわけであります。私も含めてですが、なかなかそのしつけができない、そういう親が多くなっているというのも事実ではないかと。私が小学校、中学校でPTA会長をやった時にそういったことを思い知らされた事案がたくさんございましたが、一義的にはやはり家庭でのしつけということが基礎、基本になるのではないかなというふうに思うわけであります。 教育長の答弁のとおり、長崎県は、道徳教育は全国に比べて非常に成績がいいというふうなお話がございましたし、いろんな資料を見せていただいて、ああ、なるほどなということを実感をいたしているわけであります。言うまでもなく、悪いことをしてはいけませんよ、いいことは積極的にやっていきましょうということが基本だろうというふうに思うわけでありますが、なかなか。私は、壺井 栄さんの「二十四の瞳」という映画もありましたし、本を読んで、「この平成の世が、あのような時代に戻ることはできないんでしょうか」というようなお話を委員会でさせていただいたことがあります。時代が変わろうとも、いいことはいい、悪いことは悪いということは普遍だろうというふうに思うわけであります。 時間がございませんけれども、そういったことを改めて、本当は私は、吉永小百合さんの「北のカナリアたち」の話もしたかったわけでありますが、申しわけないというふうに思いますが、子どもと教師の信頼関係をさらに築いていただくように、他県に先駆けてそういったご努力をさらにしていただきたいということを申し上げさせていただいて、もう時間がございませんので、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、15時50分から再開いたします。     -午後3時42分 休憩------------------------------------     -午後3時53分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕本日、最後の一般質問でございます。皆様、大変お疲れのようでございますので、できるだけ早く終わりたいと思っております。 連立会派の馬込 彰でございます。 1、世界遺産について。 「第1回長崎県世界遺産登録推進会議」が、平成19年10月24日に県と関係市町の皆さんによってはじめられたのであります。この会議と並行して「長崎県世界遺産学術会議」もスタートされたのであります。 (1) 遺産価値の位置づけについて。 これまでの会議内容に目を通してみますと、国内向けの議論が多く行われているのであります。文部科学省のハードルを越えるためには当然でありますが、国内の世界遺産候補や既になってしまっている世界遺産と違って、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、キリスト教関係の欧米諸国と深くつながっている貴重な世界遺産候補であります。 日本の天守閣や神社仏閣と比較して見劣りしないのは欧米の教会であって、県内の教会は本当に小さなものであります。しかし、この小さな教会が欧米の教会の世界遺産に負けないのは、殉教の歴史と250年間の長い潜伏期間の中で信仰の灯を消すことなく、現在につながっているカトリック信者がいることです。このことは国内ではそれほどのインパクトはありませんが、欧米の国々にとっては奇跡に近い出来事であります。 先週の土曜日に東京都内において、長崎県を含め関係市町と一体になって、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界文化遺産登録を目指すシンポジウム」が開催されたところであります。この内容については新聞報道で知っただけですが、これと同じようなシンポジウムをアメリカやフランスをはじめ、欧米諸国において開催されることで世界遺産の仲間入りができるのではと思うのでありますが、知事のご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 馬込議員のご質問にお答えをいたします。 世界遺産の登録に当たっての取組についてのお尋ねでございます。 世界遺産に登録されるためには、多くの皆様の理解と応援が重要であり、今月24日には「長崎の教会群」の価値や魅力を首都圏でPRするため、東京でシンポジウムを開催したところであります。 一方、これまでも世界遺産を熟知した海外の専門家を招いて意見交換を行うとともに、構成資産を視察いただき、議員ご指摘のとおり、「長崎の教会群は、250年間に及ぶ弾圧・禁教下において、密かに信仰が継承されていったという文化的伝統が重要な価値として承認されるなど、海外での「教会群」の理解者、応援者も徐々に増えてきているところであります。 今後は、このような世界遺産としての価値や登録目標年などをキリスト教関係者や世界遺産委員国の駐在大使など、世界遺産登録に影響力のある方々に特に的を絞ってPRしてまいりますとともに、さらに、どのようなPR手法が効率的、効果的であるのか、文化庁などとも相談しながら、さまざまな取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) これまで日本の世界遺産としてユネスコに登録されております法隆寺、あるいは奈良、京都のお寺、白川郷とか姫路城、国内的には非常に評価される文化財ではないかと思います。長崎県の教会群の世界遺産につきましては、国内ではどれほどの評価をされているのか、あるいは関心を持たれているのかといったような感じがするわけです。 (2) 取り組みの現状について。 私は、先日、東京に行った時に国立西洋美術館を見てきたんですけれども、東京都民には向こうの方が親しまれている。どちらを世界遺産にするかといったら、向こうの方に流れが傾いてしまうんじゃないかといったような感じがしながら上野の公園を歩いてきました。 私は、世界遺産として、今、日本の国内で世界遺産に登録されている文化財の中で、長崎県の教会群は、海外から見た場合の文化財としては断トツの文化財ではないかというように思うんです。 そのためには、キリスト教関係国といいますか、欧米諸国にこのことを知らしめる必要があるのではないか。そして、欧米の皆さん方から日本にはすばらしい文化遺産があるというような声を日本政府にがんがん言っていただくほうがもっと効率のいい活動になるのではないかといった感じがするわけでございます。 といいますのは、アメリカ大使が平和祈念式典に参列するようになりました。これまでは何度招待してもなかなか来なかった。それが事実かどうかは別として、長崎の被爆者の中に同じ宗教のキリスト教関係者がいるとか、あるいは教会が被爆したというようなことを一般の国民は全く知らなかったと。非常に反省材料になっているというような話を聞かされたことがあるわけです。 特に、1549年にフランシスコ・ザビエルが日本に来て布教活動をはじめた。それからの80年間、大変な、大変なといいますか、信者にとっては過酷な時代であったのではないか。それから潜伏の期間に入った。この250年の間、あるいは伝わった時から、豊臣秀吉が禁教令を発した時からの殉教の姿というのは、我々が考えているほど欧米諸国の一般国民の中にはほとんど浸透していないのが現状であります。 国際機関で働く人たち、あるいは外務省関係の皆さん方は、ある程度ご存じでしょうけれども、長崎県の教会群の世界遺産を本当に世界の皆さん方に知っていただくには、国内向けと同じように、海外向けの活動をやるべきじゃないのか。一人ひとり殉教された人の物語といいますか、小説、そういうものを読むと、欧米の皆さん方にそれが本当に伝わると、東京とか奈良とか京都じゃなくて、「日本に行ったら、必ず長崎に行きたい」と言わしめるだけの資産価値があるというふうに私は思うんです。 今後、信徒発見150周年に間に合わせるためにも、ぜひそういう海外向けの活動を強化していただきたいというふうに思っているわけですけれども、知事の考えを再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご承知のとおり、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、平成27年の信徒発見から150年という節目の年までに本登録を目指したいということで力を注いでいるわけでありますが、そのためには来年の文化審議会でユネスコに推薦をしていただく必要があると。 実は、昨年もこの文化審議会で審議をいただいたわけでありましたけれども、暫定一覧表に登載された平成19年から、推薦書原案を作成するために技術的、学術的に力を注いでまいりましたことから、こういった資産の紹介、PRが若干おろそかになってきた面がございました。 そういった中で国内での関心を高めて理解を深める必要があるのではないかというようなご指摘もいただいたところでありますので、まずは国内の関係の皆さん方にこの大変すばらしい資産の存在を知っていただき、その内容を理解していただきたいという思いで、先般、東京でのシンポジウムを開催させていただきました。 あわせて、その後はユネスコに持ち上がって国際的な論議の中で調査が行われ、委員会で具体的な選定登録がなされるわけでありますので、その段階ではこうした審査、選定に関係のある関係国の理解をさらに得るための努力をしていかなければいけないと考えているところでありまして、まずは国内の皆さん方に理解をしていただく。そしてまた、次のステップでは、この資産が本登録になった後、具体的に長崎においでいただくためにも海外に向けての情報発信にも力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 富岡製糸場なんかも同じように文部科学省の暫定リストに入っている。向こうは群馬県の総理経験者の皆さん方が一生懸命旗を振っている。富岡製糸場のことは社会の教科書で小学生の時から教わるから多くの人が知っています。 しかし、教会群のことについては、どういうふうなエキスを詰め込んで説明されるのか、わかりませんけれども、二百数十年間の歴史をペーパー2~3枚でわかれと言っても、これは無理な話だと私は思います。非常に骨の折れる活動だと思うんです。今、我が国が抱えている世界遺産の暫定リストの候補の中ではPRに一番骨の折れる世界遺産候補だと私は思っております。 知事は、長崎県で生まれ、長崎県で育っている。ましてや、原城の近くで育ったということもあって、この教会群の世界遺産については、よその知事よりも理解はされていると思うんです。この中身を、要するに建物じゃなくて、フランシスコ・ザビエルが日本に来てから現在までのこのスパンを世界遺産として理解していただくということは、本当に大変な努力をされなければならないと思うんです。そういうのをペーパー何枚かに書いて理解できるのは欧米諸国の人なんですよ、日本の国民より。いろんな会合の中で外交官たちががんがん、がんがんそういう話をしていただくことも一つの風を起こすきっかけになるのではないのかなと。 私自身も宗教が同じなもので理解はできるんです。ところが、違う宗教だと理解するのは本当に骨が折れるというような感じがする。これまでいろんな事業をやってきていますから、理解はされているというふうに思われていると思うんです。殉教の歴史、潜伏期間の250年間、本当に信仰を守り通した人たちの生きざまというのは、毎日、毎日が針のむしろだったと思うんです。密告されて連れて行かれたら死刑。そういう中で毎日の生活をやっていった人たちの気持というものはなかなか伝わらないんじゃないか、そんな気がしてならないんですよ。 だから、国内向けは当然だとしても、やっぱりほかの暫定リストに載っている世界遺産候補とは違う努力を要求されているのではないか、そういうふうに思うんです。 それで、関係する皆さん方の中でそういうご議論をぜひしていただいて、効果のある、平成27年に間に合うような活動に内容をもっと詰めた形にしていただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) おっしゃるとおりだと思っております。特に、一概に250年の長きにわたって弾圧の中で密かに信仰が守り伝えられて今日に至っている、こう口で言って、世界的に稀な価値があるんだとは言うんですが、実際、どういう形でこれが守り伝えられてきたのか。例えば、シンポジウムの中でもお話がありましたけれども、外にわかったら命に直結する厳しい状況の中で、「オラショ」がどういう形で守り伝えられてきたか。布団を頭からかぶって親から子に伝えてきたんだというようなお話を聞いてようやくわかる、想像がつく部分だと思っているわけであります。 したがって、今、DVDでありますとか、書き物で一定情報を発信しておりますけれども、もっと深い意味でそういったシンポジウムの開催等を含めて、より広くこの価値を知らしめる取組が必要であろうと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 2、偉人・賢人の顕彰について。 (1) 取組の現状について。 現在、長崎県民のために一生懸命頑張っておられる人たちを顕彰することは、すべての県民の皆さんが望まれていることであります。 先週の23日、県議会議場において、県民表彰式が盛大に挙行されましたことは、本当に喜ばしいことだったと思っております。 長崎県の未来に希望や夢を期待するためにも、若い人たちに県民表彰のことをしっかり理解していただかなければなりません。県民表彰をお受けになられた皆さんの前にも、郷土のすばらしい偉人・賢人の皆さんが数多くおられたのであります。 県下各地に偉人・賢人の皆さんのゆかりの地に、石碑や銅像、または顕彰碑などが建てられております。ふるさと長崎県が生んだ偉人・賢人の皆さんを顕彰し、育った時代背景をはじめ、功績や人となりについて語り継ぐことによって、広く県民の皆さんに知っていただくことは非常に重要なことだと思っております。 県をはじめ、県下市町における取組の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 本県ゆかりの偉人・賢人のすぐれた業績や生き方を顕彰することは、郷土を誇りに思い、これを愛する心を育むとともに、歴史文化の最大の魅力の一つである長崎県の観光・地域振興の強化につながります。 このため、これまでも市町とも連携しまして、学校教育におきまして、副読本により郷土の偉人・賢人を広く紹介するとともに、その生き方等を学ぶ学習も積極的に実施してまいりました。 また、博物館や図書館などにおきましても、偉人・賢人を扱った資料・展示を充実させまして、広く県民一般や県外観光客に対する顕彰も機会あるごとに実施してまいりました。 さらに、来年度予算におきまして、例えば、「朝鮮通信使の雨森芳州」や「鄭成功」など、世界に通用する地域の史実や人物に光を当てて市町と連携しながら特別な展覧会や関連イベント等を実施するさまざまな顕彰事業を行うための予算を盛り込む予定としているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (2) 生誕祭などの企画について。 長崎県は、他県に比べて多いのではないかなという感じがします。そして、活版印刷にしても、写真にしても、統計にしても、公衆衛生にしても、日本の基礎をつくった人たちが数多くいる。そういう人たちが表に出てこない、光が当たらない。どのくらいの人を偉人・賢人として当局は把握されているのか。あるいは生まれた日、あるいは亡くなった日、そういうことを365日のカレンダーに落としていった場合にどういうふうな状況なのか。 他県で生誕祭とか没後何十周年とか行われている記事をよく目にするわけでございますけれども、非常に力を入れている。そして、若い子どもたちにそれを知っていただく。我々もそれを次の世代にしっかりと受け継がせなければならない、そういう使命を負っていると思うんです。(発言する者あり)学校教育に預ければ済むという話でもないと思うんです。 今回、来年度から使われる社会の教科書に梅屋庄吉が載るわけでありますけれども、近代日本を築くために一生懸命頑張られた長崎県の人たちの名前というのはほとんど知らされない、教科書にも載らない。 例えば、電力の基礎をつくった松永安左エ門、この人は茶道の世界でも非常にすぐれた功績を残されているわけでございますけれども、日本の近代化、経済発展の礎をつくった人だとも言われている。私も調べることによってわかったんだけれども、壱岐の人以外はほとんど知らないのではないかと思うんです。 こういうすばらしい人たちを発掘することによって、学校教育に厚みを増す。そして、子どもたちが、そういう人たちの歴史に触れることによって、いろんな形でいい影響を受けていくのではないかと思うんです。あるいは社会教育の場においても、生誕祭などを派手にすることによって観光客と一緒になって、そういう人たちの生きざまに触れるというか、いろんな形の中で発掘して、これから生きていく若い世代、我々もひっくるめて、もっともっと接点を数多くつくるべきではないかというように思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 議員ご指摘のとおり、例えば、梅屋庄吉さんの事業につきましては、顕彰事業によりまして大変な広がりを持ちまして、県外、それから国外との接点もかなり出まして、長崎の知名度も上がりましたし、観光振興にも今後も資することとなって、さまざまな副産物も出ております。最終的には教科書にも出てきて、さらに認知度が上がっていくようになっております。第2の梅屋事業を今後もやっていかなくてはいけないと考えております。 特に、議員ご指摘のとおり、県内には歴史文化が最大の魅力の長崎県の特徴としまして、偉人・賢人が非常に多いと思います。しかも、世界に通用する偉人・賢人が多いと思っています。一方で、埋もれている方々もまだまだたくさんいると思いますので、そういうことも含めまして来年度の当初予算におきまして、さらに県外とか国外に梅屋事業並みにPRしていけるように当初予算も盛り込む予定としておりまして、今後も顕彰作業を通じまして観光振興や地域振興にもつなげていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 特に、今のような社会状況の中で、そういう人たちにスポットライトを当てる。恵まれた中で歴史に名をとどめた人たちばかりではありません。厳しい環境の中で必死になって苦労しながら勉学にいそしんで日本の近代化に貢献された人たちもいるわけですので。特にこういう時期だからこそ、もっともっと力を入れるべきではないかというように思っておりますので、予算もきっちりとっていただきまして、マスコミが取材に集まるような、そういう形で展開していただければと思います。 3、情報通信環境整備について。 (1) ユビキタスネットワークの現状について。 ICTの経済発展への役割の拡大は、目を見張るものがあります。特に、インターネットの基盤強化は、ネットワークサービスの飛躍的進化をもたらし、ユビキタスネットワーク社会の実現が手の届くところまできております。 具体的には、無線LANの発展・普及であり、室内・室外におけるアクセスポイントの整備による無線・有線による総合利用の充実が図られているのであります。 さらに、これまで個々の企業や自治体などにおいて、サーバーやコンピュータの機器をそれぞれ設置していたのに、クラウド化を図ることによって有効活用が大きく進展しているのであります。 ネット社会の中において、若年層を中心に進展しているソーシャルネットワークは、個々の利用者が情報を受発信することによってコミュニティ空間を形成し、人と人とのきずなを強化していく新しい社会がつくられているのであります。 スマートフォンやタブレットの爆発的な普及は、電子新聞や電子書籍の利用を飛躍的に拡大させ、複数の電子機器を持つことによってユビキタスネットワーク社会が実現するのであります。 ところで、我がふるさと長崎県は、離島をはじめ、山間へき地が多く、このようなユビキタスネットワーク社会の基盤整備を行うには厳しい条件が横たわっているのであります。現状における進捗状況と県内の都市部と離島・山間へき地との格差をなくすためにどのような戦略を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。。 ◎総務部長(池松誠二君) ICT、いわゆる情報通信技術は、国民生活や企業活動を支える社会基盤であり、インターネットから、現在ではワイヤレス、また、クラウド、ソーシャルと絶え間なく進化をしておりまして、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、スマートフォンなど多機能な接続端末が製品化され、いわゆるユビキタスネットワーク環境は、より完成に近づきつつあると認識をしております。 本県における情報通信環境の整備につきましては、基本的には民間主導を基本としておりまして、採算性から通信事業者による整備が進みにくい離島等の条件不利地域においては、国の補助事業等を活用して、公共による整備を進めるという基本戦略に沿って整備を進めてまいりました。 現在の整備状況でございますが、ADSLなどブロードバンドの世帯カバー率については、概ね100%、携帯電話の世帯カバー率については、約99.9%となるなど、ユビキタスネットワーク環境は一定整ってきたものと考えております。 しかしながら、県民が映像等大容量の情報を瞬時に利用するためには、より高速なLTEなど光回線並みの高速通信サービスの提供が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、事業者の参入に向けた利用率の向上対策、それと、国に対して通信事業者の投資インセンティブを高め、整備を促進するための補助制度の創設を要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) ある程度、通信基盤が整備された。その後、どういうふうなソフト事業を充実させていくのかと。特に、離島・山間へき地が遅れる。県単ではなかなか事業がしにくい。効率からいったら非常に歩の悪い地域に予算を投下しなければならないといったところです。 ところで、高齢化社会が到来している。その高齢化率の高いところが、また離島・山間へき地なんですよ。孤独死がよく報道されておりますけれども、それは現実、どこででも起こり得る状況になりつつあるのではないか。それをどうやって防いでいくのか、あるいは安否確認、あるいは災害が発生した時の高齢者への救急対応をどうすべきなのかといった時には、こういう通信機器に助けられる、あるいはスマートホン、あるいはモバイルを通して情報を収集できる。その情報をもとに対応ができるわけですけれども、これからの社会において、この通信基盤の整備というものは、必要不可欠なんですよ。絶対になければいけない。 例えば、今、危機管理について東北の方でいろんな計画が立ち上がっています。危機管理の中でも重点的に指摘されているのが、この通信基盤、あるいはユビキタスネットワーク社会をどう構築していくかというようなことが議論されている。 特に、離島・山間へき地というのは、時間をおおけばおくほど住んでいる人は年をとっていく。完成した時には、さほど効果が出ないということもありますので、何とかして早急に整備を完了していただきたいというように思います。 それと、知事をはじめ、副知事をトップにしております高度情報協議会、この高度情報化社会の将来をどういうふうに見ているのか。例えば、今のような一局集中が固定化してしまうのか、あるいはユビキタス社会が定着することによって分散化が図られるのか、その辺についてはどういうふうなお考えをお持ちですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) ユビキタス社会が到来した際の社会状況のお尋ねだと思いますが、まず、これはおわかりのことと思いますが、基本的に物理的距離と時間的距離というのを瞬時に縮めてくれるツールの一つだというふうに思っています。 そういった意味では、本県は日本の最西端ということもよく言いますし、また、離島・へき地については、海があって隔絶性があるというようなこともありますが、今申し上げたとおり、そういう物理的なものをすべてクリアしてくれるのが、このICT技術の発展だというふうに思っています。 そういった意味では、離島とか山間へき地を多く抱える本県にとっては、例えば、その技術の応用の仕方としては、先ほど命を守るというようなお話もございましたが、遠隔画像によって、病気の診断ができるとか、高齢者の見守りも、我々が現在モデル事業として上五島でさせていただいていますが、高齢者の方が使いやすいようにテレビでインターネットに接続できて、地元の自治会の情報も入れるような、いわゆるアクセスしやすいようなシステムを考えていこうと思っていますので、やはりそれはもう中央集権といいますか、集権ではなくて各地にいても同じような情報が瞬時に入るし、同じような情報が発信できるという意味では、いわば分散していくというふうに将来を予測しているようなところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (2) 教育分野における取組について。 ユビキタスネットワーク社会を支えるためには、ICT技術者の養成はもちろんでありますが、企業においても、我々個人ユーザーにおいても、リテラシー向上は当然であります。そのためには、社員教育、社会教育、学校教育の取組を充実させなければなりません。最も保守的な分野であると言われております行政や教育分野などにおいて、ICTで改革することが長崎県の未来を変えていくことになるのであります。 そのためにも、義務教育の段階からオンライン授業の活用や電子黒板などを使って、地域格差のないデジタル社会を目指すべきではないかと思っておりますが、現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) これからの社会や子どもたちの将来を展望いたしますと、情報通信機器を効果的に活用して必要な情報を収集したり、新たな考えを創造・発信したりできる力を育むことは極めて重要なことであると考えております。 新しい学習指導要領におきましても、さまざまな学習場面におきまして、子どもたちが情報通信機器の基本的な操作に慣れ親しみ、適切かつ主体的に活用できる力を育むことが求められております。 また、情報通信機器、いわゆるICTを効果的に活用した教育は、学力向上をはじめ、学校教育の一層の充実を図る観点からも重要でありますことから、従来のパソコン等の整備に加えまして、現在、整備が遅れております学校の電子黒板やタブレットPC、あるいはデジタル教科書等情報通信環境の整備や研究・サポート体制の構築、指導者の育成などを総合的に推進するための長崎県教育ICT推進事業の予算化に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。 これによりまして、本県の子どもたちが、今後もドッグイヤーともマウスイヤーとも言われる急速に進歩をし続けるでありましょう高度情報化社会にしっかりと対応していくことができる力を育んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 私、月曜日か、ロックライブを見に行っていろんな人と話をさせていただいたんですよ。今、アニメが世界文化になってきたと。俗に言うポップカルチャーの世界のものなんですけれども、こういうポップカルチャーが若い人たちに与える影響というのは非常に大きい。柔軟性がある時に、いろんなものに接する機会が多ければ、いろんな能力に火がついて本人が自覚もできないようなすごい能力が発揮されていく、そういうことも十分考えられるわけであります。 だから、学校現場において、例えば、オンラインで教育をする。わかりやすいのが宇宙飛行士と画面を通して話をするということもあっているわけですけれども、例えば、実際ロックとかジャズバンドのボーカルの人たちと直接そういう画面を通して話をする、音楽の世界を聞くとか、あるいは漫画家の世界を実際漫画家と一緒に話したり、尋ねたりすることによって、子どもたちの能力は非常に高められていくのではないかと思うんです。(発言する者あり)そのためには、まず、子どもたちは受け手としては能力は十分にあると私は思うんだけれども、指導すべき教員の研修、この分については現在十分に対応できるところまできているというふうなところですかね。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教員がIT機器を活用した授業ができるかどうかの点につきましては、本県の実態を申しますと、まだまだ不十分な部分がございます。統計的に言いますと、小学校ではある程度できますけれど、中学校にいくとやや全国平均を下回っているとか、そういった現状でございまして、先ほど言いました新たな授業におきましても、こういった最新機器の利活用能力、リテラシー能力を先生方にも習得していただく、そういう機会を設けるようにいたしております。やはり子どもたちを教える教員がまずその能力を持たなければいけないという意味で、そのための研修も充実してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 4、各部局のマネジメントについて。 (1) 知事と部局長との関係について。 私は、知事の得意とする専門分野を除けば県政全般にわたって事細かく知ることは物理的にも非常に厳しいのではないのかと思うのであります。そういった意味で、それぞれの分野のトップに位置する部局長の責任は非常に大きいものがあると思っております。行政の目的は、成果を出すことであって、これまでの流れを見ていても目標とされた内容と成果が違うところに最も大きな問題が隠されているのではないかと思うのであります。 企業で言われているマネジメントとは違うところもあると思うのですが、すべて人によって行われていることは、行政も企業も共通しているのであります。 部局長は、知事の指示で動いているのか。知事は、部局長のやる気や政策提言などによって支えられているのか、よく見えないのであります。知事と部局長の関係はどのような関係なのか、それぞれの分野における部局長の使命についてもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、これまでも申し上げてまいりましたけれども、すべての県の職員は「地域経営の責任者」として、それぞれ独自の権限と責任を持って、常に県民の皆様方と同じ目線に立って具体的な成果を県民にお示しできるように全力を尽くしてほしいと、こう申し上げ、そういった県の職員像を期待してまいりました。 そういった中で、部局長は、所管する特定分野の責任者として部課職員を指揮監督、具体的な政策の実現に使命と責任を負うものでありまして、ある程度の特定分野の業務については、ほぼ任せる形で業務の推進に取り組んでもらいたいと思っております。任せるので思い切りやってくれということを申し上げてきております。ただ、そうした面、政策判断としての最終決定は私が行うべき立場であると思っておりまして、さまざまな特定分野の、例えば、政策群を立案するということに関わることは難しい面がありますので、そういった部分については各部局内で徹底的に議論、検討をして、政策群として挙げてくるように、そういった意味ではボトムアップ型をベースに考えているところであります。 ただ、今回ご議論をいただいておりますように、例えば、1人当たり県民所得を向上するために具体的な政策群をつくるようにというお話でありますとか、あるいは第10回全国和牛能力共進会の結果を踏まえて肉用牛の増頭対策に取り組めとか、そういったトップダウン型での指示も出しているところでありまして、両面あるのではなかろうかと考えているところであります。 なかなか両者の関係が見えないというご指摘でありますけれども、いろんな経営戦略会議はじめ、いろんな議論の場がありますので、思いを共有しながら、さまざまな政策群の立案・企画、実践、推進に取り組んでいかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) それぞれの部局長は責任を持って業務に当たるというようなことでございますけれども、例えば、基本構想もそうですが、それぞれの政策を実現していく、毎年毎年予算計上される。来年度の予算の編成にも着手されていると聞いておりますけれども、政策を実現していく、当然、民間で言う目標設定がそれだと思うんです。そしたら、業務内容の可視化が図られているのか。課長がぱっと見たら、どこまでその政策の進捗が一目でわかるようになっているのか、あるいは部長が、課長と部内で、あるいは部局内で話した時にある程度具体的に把握できるような形になっているのか、そういうようなものが確立されてなければ口先だけの話になってしまうと思うんです。 当然、部長は人的資源の適正な配置、こういうものの責任は負わされているだろうと思うんです。マネジメントは、当然その人その人の能力の問題にも関わってきます。そして、トップとして自分の部局のマネジメントを責任を持ってやるといった場合には、その成果については、すべて具体的に説明がなされなければならない。政策評価のあり方では、私は、県民には見えてこない。見えるような形でやるべきではないかと思うんです。 先ほど情報の問題を取り上げましたけれども、情報化の社会は何かというと、情報を隠したらいけない。情報化の社会は情報開示が当たり前、そして情報を止めたらいけない。これは一応基本的な情報化社会の問題だと指摘されております。往々にして、情報を隠すから事件になる、一部の人が変なことをやる、こういうのがやっぱり事件に結び付くとも言われている。 そこで、1年間かけて七千数百億円の予算を消化していく。政策、予算がわかるように可視化できているのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) ただいま知事からご答弁がありましたように、我々は知事から一定の権限を与えられて、それぞれの所管部局を任されているということで責任を持って仕事に取り組んでいるところでございます。 今、議員からご指摘があったいわゆる成果、それから目標の可視化ということでございますが、小さい事業まで含めましては政策評価という中で、県民の方々にもお知らせをしておりますが、一つひとつのいわゆる重点目標につきましては、各部長がそれぞれ年度当初に10個程度のその部の重点目標というのを定めます。それは、部長と各課長との話し合いの中で、今年はこれを重点としてやっていこうということで各部でそれぞれ先ほど申し上げた重点目標というのを定めて、それをまた県民の皆様方にも公開をしておりますし、また、その成果についても結果について達成した、達成しないということについても公表をしているところでございます。 一方、部内のマネジメントでございますが、そういった意味で、今度は各課長が自分の課の今年の重点というのを目標として掲げます。それは課内で課長が協議をして定めるわけですが、それを今度は部長に報告をします。部長が基本的にそれの中間の進捗状況、それから、最終の成果については、少なくともミーティングをして情報を共有し合うという制度にしておりまして、それにつきましては、課長以上については給与にも反映をさせているところでございます。 また、一般の課の中堅となります班長さん方につきましても、本年度から試行でございますが、職務目標のチャレンジ制度ということで、先ほど申し上げたような目標をそれぞれ班長さん方につくっていただいて、それは課長と班長の間で協議をして、また、進捗状況をチェックするようなことでやっているようなことでございますので、我々も議員ご指摘のとおり、県民の方々に出た成果をいかに表明といいますか、表現をし、また、県民の方々からそれについてフィードバックをいただくかということには今後とも気を配っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (2) 最大効果を上げるための取組について。 県庁マンになるために必死になって勉学に励まれていた時のことを思い出していただきたいのであります。採用されることが目的だったのか、採用されることが目指すべき公務員のスタートだったのか、どちらにしても持てる能力を最大限に活かされ、効率的な活動をされたのではないかと思います。 同じようにそれぞれの持ち場の業務に対して目的を明確にされ、最大の効果を出すために日夜励まれていると思います。それぞれの一人ひとりの職員の業務内容について、課内においては課長が、部局内においては部局長がしっかり把握されているものと思いますが、いかがでしょうか。 それぞれの職員一人ひとりの持っている能力が最高に活かされていることが、結果として長崎県民の豊かな生活につながっていくのであります。現在、県庁内においてどのような取組が行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、部局長なり課長なりが、それぞれの職員の業務内容について把握しているかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、部局長、課長、それから中堅の班長については、先ほどの手法で把握をし、個別のミーティングも行いながらコミュニケーションを図って事業の進捗管理を行っているということでございます。それと同じように、職員については、それぞれ課長さん方が定期的に個別面談をするということで、課長自ら、その課員の身体の健康、それから心の健康も含め業務についてもしっかり把握するような対応をしているところでございます。 また、それぞれの職員の資質の向上でございますけれども、先ほど知事がご答弁申し上げたとおり、我々職員一人ひとりが地域経営の責任者として自覚を持って職務に取り組まなければならないと考えておりまして、そういった意味で、職員の専門知識や政策実現力を高めるための研修を実施しているところでございます。 常に時代が変化する中で、我々が前例にとらわれることなく、その時代に合った、県民目線に合った政策を立案し、まさにそれを積極的に実行していくという意味では現在のシステムの中で足りない部分もあるかもしれませんが、それはいろんなご意見を伺いながら改善をしていきたいと考えておりますが、現在そういうふうな取組を行って、職員一丸となって職務に励んでいるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) まだお尋ねしたいところはあるんですけれども、あとは委員会で担当の3部長に具体的にお尋ねしたいと思っております。 あと、モチベーションの問題とか、あるいは職場環境を現在のままでいいのか、そういう協議を課内で、あるいは部内でされているのか等々について委員会でお尋ねしたいと思います。 5、憲法改正について。 (1) 離島・山間へき地の将来について。 来月予定されている衆議院議員選挙において、憲法改正が叫ばれ、各党の憲法に対する姿勢の違いも確認できるところまできております。憲法に対する考え方も一様でないとは思っていますが、私が県議会に議席をいただいて17年間、これまでの活動を通して思うことは、これまでの延長上において、離島や山間へき地の将来は本当に大丈夫なのかといった不安が強くなってきているのが、今の私の思いであります。 基幹産業である農林漁業は後継者難で、農村・漁村の活力が危ぶまれています。県全体においても、若年者の県外流出はとどまることもなく、年ごとに高齢化率を高め、限界集落の増加傾向に対策もなく、小さな離島が無人島になるのも時間の問題であります。 ご存じのように、無人島になったばかりに尖閣諸島問題が国際問題になってしまっている現状を考えた時、これからの離島のあるべき姿はどうあるべきなのか。離島県である我々が真剣に考え、将来の長崎県のあるべき姿を描かなければなりません。 山間へき地においても、国土保全や災害に強い国土を維持するためにも、夢や希望を持って若者が住めるように、国が責任を持って将来ビジョンを描くべきであります。高度経済成長の時は国が国家ビジョンを描き、国民が一丸となって支えてきた結果が、現在の我が国の国力であります。 これからの日本の将来ビジョンを描くためには、憲法問題について考えることが荒れ果てた離島や山間へき地の復興につながっていくものと考えております。これだけでなく、国全体の問題でもあります。このような議論がされることにより、投票率も上昇していくことも考えられるのであります。 私は、離島・山間へき地の復興は、物理的に限界を既にオーバーしているのではと思うのでありますが、そうではなくて現状の延長上でもできると言われるのであれば、離島・山間へき地の将来ビジョンを具体的にお聞かせいただきたいのであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県では、これまでも離島や山間へき地など、いわゆる条件不利地域の振興については重要な課題であると考え、離島振興法、あるいは過疎法などの法律等に基づき、国の支援もいただきながら、さまざまな施策に取り組んできたところであります。 この間、それぞれの法律は、それぞれの時代の状況を反映し、改正、延長を重ね、ソフト・ハード両面での施策の充実が行われ、県においてもそういった施策を積極的に活用して、地域の振興に力を注いできたところであります。しかしながら、現状を考えますと、議員ご指摘のとおり、人口減少になかなか歯止めがかからず、限界集落も増えつつあるという大変厳しい状況に直面をしているわけであります。 そういった中、例えば、先般も「改正離島振興法」が実現をしたわけでありまして、例えば、この法律の中には「人の往来、物資の流通に要する費用の低廉化」でありますとか、あるいは「石油製品の価格の低廉化」、こういった基本的な施策は盛り込まれているものの、この施行実施に要する経費が予算化されないと、まさに極めて不十分な措置でしかないという現状にあるわけであります。 この法律の改正・延長に対して、本県も積極的に知恵を絞って具体的な提案をし、そういった内容が一部盛り込まれてほっとしている部分があるんですが、その実践に向けての関係事業費が確保されない。非常にいらだちを覚えるくらいの状況でありまして、現状を考えます時に、まさに一刻も猶予ならない状況にあるという事態を踏まえて、さらに国に強力に働きかけをしていくべきであると思っているところであります。まさに憲法レベルの議論を重ねていくということも確かに有効な手段であろうと思いますけれども、それだけの時間的な余裕があるのかという切羽詰まった思いでいっぱいでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 馬込議員-39番。
    ◆39番(馬込彰君) (2) 地方分権型社会について。 最近の選挙運動を見ていると、報道で憲法の問題が取り上げられている。これは国会の問題だけじゃないと思う。外交とか防衛の問題だけが憲法改正の問題だとは私は思っていない。地方議会のあるべき姿はどうあるべきなのかと。私は、持論としては誰でもが自由に立候補できて、落っこったらもとの職場に戻れる、そういう生活の保障をしてやる。そうすることによって非常にレベルの高い地方議会が誕生していくのではないかと思います。 私も職業政治家の一人ですけれども、職業政治家がいいのかどうか、そういうことも問われてくる、あるいは地方の自治体の構造的な問題まで踏み込んでいかなければならないのではないか。そうした時に道州制の問題をどうするのか、財源の問題をどうするのか、これは今の制約ある法律の枠内でできるのかといった問題があると思うんです。 道州制によって経済的な外交を強化していく、博多が基盤になるのか、あるいは長崎県は何を強く育てていって何で生きていくのか、そういうことを国の中央集権的な発想じゃなくて、地方がいかに生きていくのかということが問われる。私は、我々地方から見たら憲法問題はまさにそうじゃないかというふうに思うんです。 離島が、今、知事が言われたように、じくじたる思いを持っておられると思うんです。私も島に住んでいて、先ほども坂本議員が厳しい質問をされておりましたけれども、本当に現状の延長上で大丈夫なのかと。国家というものをもう一回つくり直すべき時期にきているんじゃないか、私はそう思えてならないんです。道州制も憲法改正とセットでなければ、本当に九州地区が経済外交ができて、近隣諸国と経済のパイプを大きくしていく、それは国の政治とかけ離れたところでやるべきではないか。今回の中国、韓国との問題を考えた時に、特にそういう思いが強くなっております。 以上で、終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、議会運営委員会委員の補充選任及び再生可能エネルギー推進対策特別委員会委員の辞任許可の件を日程に追加し、議題といたします。 末次精一議員の辞職が許可されましたので、議会運営委員会の後任委員として、浜口俊幸議員を補充選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。     〔浜口議員・除斥〕 ○議長(渡辺敏勝君) 次に、浜口俊幸議員より、一身上の都合により、再生可能エネルギー推進対策特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり許可することに決定されました。     〔浜口議員・入場・着席〕 ○議長(渡辺敏勝君) 次に、県議会・県政改革特別委員会及び諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の副委員長の選任の件を日程に追加し、議題といたします。 末次精一議員の辞職が許可されましたので、県議会・県政改革特別委員会の後任の副委員長として馬込 彰議員を、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の後任の副委員長として小林克敏議員をそれぞれ選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、それぞれそのとおり選任することに決定されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後4時55分 散会-...