長崎県議会 > 2012-11-20 >
11月20日-01号

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  1. 長崎県議会 2012-11-20
    11月20日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成24年 11月 定例月議会平成24年11月定例月議会           平成24年11月20日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開議  2 議席の一部変更  3 会議録署名議員指名  4 議長報告  5 発議第169号及び発議第170号一括上程、質疑・討論、採決  6 予算決算委員長報告、質疑・討論、採決  7 第106号議案乃至第155号議案一括上程  8 知事議案説明  9 第153号議案及び第154号議案 質疑・討論、採決 10 第155号議案委員会付託 11 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 12 散会平成24年11月20日(火曜日)出席議員(44名)     1番  川崎祥司君     2番  深堀 浩君     3番  友田吉泰君     4番  小森明人君     5番  浜口俊幸君     6番  松本洋介君     7番  山本啓介君     8番  中島浩介君     9番  前田哲也君    10番  西川克己君    11番  欠番    12番  堀江ひとみ君    13番  江口 健君    14番  浅田眞澄美君    15番  松島 完君    16番  山田朋子君    17番  高見 健君    18番  山口初實君    19番  久野 哲君    20番  末次精一君    21番  高比良 元君    22番  金澤秀三郎君    23番  中村和弥君    24番  外間雅広君    25番  下条ふみまさ君    26番  徳永達也君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  橋村松太郎君    31番  織田 長君    32番  楠 大典君    33番  高比良末男君    34番  中山 功君    35番  吉村庄二君    36番  野本三雄君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    41番  渡辺敏勝君    42番  溝口芙美雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  加藤寛治君-----------------------------------欠席議員(1名)    40番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         石橋和正君  環境部長           徳永孝二君  福祉保健部長         濱本磨毅穂君  企画振興部長         永川重幸君  文化観光物産局長       坂越健一君  土木部長           村井禎美君  農林部長           上田裕司君  水産部長           荒川敏久君  産業労働部長         山田伸裕君  福祉保健部こども政策局長   大串祐子君  危機管理室監         坂谷朝男君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       鶴崎耕一君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     前田富雄君  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員        上田惠三君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         溝江宏俊君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 辻 良子君  教育次長           中川幸久君  秘書課長           松尾明彦君  財政課長           古川敬三君  警察本部総務課長       吉山淳一君  選挙管理委員会書記長     山下和孝君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             立石一弘君  総務課長           金原勝彦君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         堀部芳夫君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長          天雨千代子君  議事課係長          佐藤隆幸君  議事課主任主事        大町慶吾君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成24年11月定例月議会を開きます。 これより、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり、決定いたします。 この際、警察本部長より、新任の幹部職員の紹介をしたい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) 本年9月10日付の人事異動でかわりました警察本部警務部長 杉俊弘君をご紹介申し上げます。(拍手) どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例月議会会議録署名議員につきましては、浅田眞澄美議員及び山田朋子議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、全国都道府県議会議長会より、小林克敏議員が、議員在職15年以上の永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 心から、お祝いを申し上げます。(拍手) まことにおめでとうございます。 次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、議会運営委員会より、お手元に配付いたしておりますとおり、発議第169号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」及び発議第170号「長崎県議会会議規則の一部を改正する規則」の提出があっておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 発議第169号及び発議第170号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第169号及び発議第170号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第169号及び発議第170号は、原案のとおり可決されました。 次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成23年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成23年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 高比良末男委員長-33番。 ◆33番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 平成24年8月定例月議会において、本委員会に付託されました、認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成23年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成23年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、去る10月18日から11月8日までの期間中、10日間にわたり審査が行われ、起立採決の結果、各議案とも認定すべきものと決定されました。 本県においては、全国に先駆けて通年議会を導入するなど、数々の議会改革に取り組んでおりますが、決算審査においても、本年は、審査日数を増加させるとともに、昨年から試行として実施しております事業仕分けを、各分科会において合計20事業について行うなど、審査の充実を図っております。 このような中、委員会、各分科会におかれては、熱心な論議が交わされたところであります。 さて、決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成23年度の一般会計決算額は、歳入が約7,080億円、歳出が約6,923億円となっており、差引収支では、約157億円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源約149億円を控除した実質収支は、約8億円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額の対前年度比は、それぞれ94.8%、95.3%に減少しておりますが、その主な要因として、歳入については、平成21年度以降に国の経済対策として措置された各種交付金の減等による国庫支出金の減などによるものであり、歳出については、公共事業費の減や中小企業の資金繰り支援のための貸付金の減等によるものであります。 本県の財政状況は、歳入に占める県税等の自主財源比率が低く、地方交付税国庫支出金等の他の財源への依存度が高い財政構造であり、社会保障関係経費など義務的経費の増加も予想されることから、健全な行財政運営に当たり、より効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減が求められている状況にあります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議事項のうち、特に努力と改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減であります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は約49億1,000万円と、前年度と比較して約3億4,000万円減少しておりますが、いまだに多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち約27億1,000万円を占めている個人県民税については、引き続き長崎県地方税回収機構を活用するとともに、市町と連携し特別徴収の推進を図るなど、収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 また、債権管理が徹底されても回収することができない私法上の債権にかかる未収金については、今回策定された「権利の放棄に係る議決を求める基準」に基づき、不納欠損処理も含め、適切な対応に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減であります。 繰り越しの主な要因としては、地元調整の遅れによるもの、用地交渉の難航によるもの、計画、設計及び工法の変更によるもの及び事業決定の遅れ、国の補正によるものなどがあります。 予算の繰越縮減のための具体的取組としては、本庁各課及び各地方機関への繰越縮減推進員の配置、用地関係連絡調整会議を活用した事業計画の調整、用地補償の進捗確認等により事業の進捗を図っており、平成23年度の繰越額は約379億4,000万円と、前年度と比較して約131億2,000万円減少しておりますが、今後とも、計画的、効率的な事業執行・管理に取り組み、繰り越しの縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、限度額を超えた随意契約についてであります。 限度額を超えた随意契約については、議会として平成24年2月定例会においてチェック体制を講じ、見直しを行うよう決議をし、庁内においては、「随意契約適正化推進協議会」が設置されたところでありますが、委託契約のうち随意契約によるものは、約7割を占めているという状況にかんがみ、今後とも、決議の趣旨を徹底するとともに、競争入札への移行を促進し、随契約の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、補助金の適正執行についてであります。 補助金の執行において、事前着手を認める旨の規定、意思決定がないにもかかわらず、交付決定日前に事業に着手しているものや、補助対象者現地調査が実施されていないものが多数認められております。 補助金の交付に当たっては、要綱等の適切な見直しや現地調査による進捗状況確認仕組みづくりに取り組むとともに、規則や要綱等にのっとった適正な事務処理を行うようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いました、それぞれの事項については、知事をはじめ理事者において十分検討を行い、善処方を求めるものであります。 最後に、事業仕分け事業評価)についてであります。 昨年度、全国の都道府県議会で初めて実施した事業仕分けを本年度は、さらに審査の充実を図るため、4つの分科会においてそれぞれ5事業、合計20事業に対し行いました。 県では、事業の成果を検証するために政策評価制度を導入していますが、これは自己評価であるため、議会として改めて県民目線により事業の評価を行うことで、成果を確認するとともに、議会の決算審査機能を充実させることが必要であります。 評価項目としては、「事業を廃止する」、「民間に任せる」、「市町の自主性に任せる」、「国の責任において実施」、「事業内容を改善し、県が実施」、「基本的には現状どおりで、県が実施」、「事業内容を拡充し、県が実施」の7項目で判定し、各委員の評価結果の多数により分科会としての評価結果を総括いたしました。 各対象事業の判定結果につきましては、「要改善」が8事業、「現状どおり」が2事業、「拡充」が8事業、「将来的に民間」が2事業という結果となりました。 理事者におかれましては、各分科会における個々の事業の評価について、来年度の予算編成に活用されるようお願いいたします。 これをもちまして、平成23年度決算審査における予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。 浅田議員-14番。 ◆14番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕創爽会、浅田眞澄美でございます。 認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」につきましては、反対の立場で討論をさせていただきます。 今年度の決算審査においては、各分科会においても、20事業の事業仕分けを行うなど、審査がさらに充実するようにと議会も改革に挑んでおります。 また、多くの審査をする上において、予算の趣旨にのっとっての執行がなされたものも多くあることは私も感じている部分です。 また、県行政が健全な行財政運営にご努力いただいている部分も、もちろん一定の理解は示しているところであります。 しかしながら、私が議員になって変わることなく訴え続けております県庁舎建設整備費跡地活用経費に関しましては、到底認められるものではありません。 県庁舎建設整備費も、その意図の中には、整備する新県庁舎が県民の生活の安全・安心を支え、行政運営が効率的に機能する庁舎であることが明記されております。しかし、現在、移転に関する多くの不安の声がおさまってはおりません。 先日の台風16号の時に、移転予定地になっている尾上町の魚市跡地の冠水状況を見た県民から反対の声が増すのは当たり前のことだと思います。 庁舎だけが海抜4.8メートルかさ上げしたら、それで安心となぜ言い切れるのでしょうか。専門家の声を聞いたとしての「安全宣言」にしても、反対の立場にある専門家もいるわけです。都合のいい専門家の話を聞くだけでは、議論したとは言えません。 さきの16日に衆議院が解散され、いよいよ総選挙が決定されました。その選挙における国民の関心事は、景気の回復、経済の安定であり、さらに福祉の充実であります。 中村県政も、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を掲げておりますが、自主財源比率も低く、国に頼った財政構造の本県においての優先順位が、今、県庁舎新築移転でしょうか。財源も見えない中での跡地活用の検討をいくらしても、より県民の方々に負の遺産を背負わせるだけになるのではないでしょうか。 県庁舎計画の凍結の声がますます今高まっております。多くの県民が不安を抱いていることをいま一度考え、事業の凍結の再考を考えるべきことを改めて強く訴えさせていただきます。 この事業がある限り、私は、予算、決算ともに反対の立場であります。どうぞ良識ある議員の皆様方のご賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 中村議員-23番。 ◆23番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、中村和弥でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員皆様のご賛同を得たいと存じます。 平成23年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも、原案のとおり認定すべきものと決定をし、11月8日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところであります。 まず、前回からの宿題であります平成22年度決算審査特別委員会審査報告書の3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、県税の未収金について住民税を給与から天引きする特別徴収制度を県と市町が協力して推進するなど、収入未済の縮減に取り組むとともに、県税以外の未収金につきましても、「未収金対策検討会議」において協議しながら、未収金回収にかかわる各部局の取組方針に沿った効率的な回収に努められております。 2点目の予算繰越の縮減につきましては、予算の計画的・効率的な執行に留意した結果、前年度と比較して131億円の縮減となっており、今後とも、事業の進捗・管理の徹底を図りながら、予算繰越の一層の圧縮に取り組んでいくこととされております。 3点目の公有財産有効活用につきましては、県有財産管理運用本部会議において、有効活用策や売却の方針を協議・決定するなど、さらなる有効活用に取り組んでおられます。 以上のように、いずれも是正及び改善に取り組まれ評価できるものでありますが、今後とも継続的な取り組みが重要であると考えます。 一方、平成23年度の実施事業に目を向けますと、県内の厳しい経済・雇用情勢の中、国の基金等を活用した雇用対策子育て支援に取り組むほか、長崎県総合計画の初年度であることから、「アジア・国際戦略」をはじめとした総合計画に掲げた各種施策やプロジェクトに積極的に取り組んでおられます。 新県庁舎の整備につきましては、これまでの議論や県議会からの意見書等を踏まえ、昨年2月、長崎魚市跡地に移転、新築することを決定し、本年3月には、行政棟や議会棟などの設計業務の契約を締結し、現在、基本設計に取り組んでおり、新県庁舎やその敷地については、地震による液状化や津波等の災害に対しましても十分な対策を講じられているとのことであります。 現県庁舎の跡地活用についても、本年7月には「県庁舎跡地活用検討懇話会」を設置し、専門家や県民の意見を聞きながら、検討を進めておられるところであり、県民生活の安全・安心を支え、災害発生時の防災拠点施設となる県庁舎については、ぜひ早急な整備を要望するものであります。 また、「長崎県新行財政改革プラン」における行財政改革の取組についても、着実に実施をされており、こうした県の姿勢は評価されるべきものだと思うのであります。 どうか県におかれましては、引き続き行財政改革にしっかりと取り組みながら、県内経済の活性化や県民の暮らしの安心・安全の確保、産業の振興につながる施策を推進させることを強くお願いするものでございます。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようにお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 堀江議員-12番。 ◆12番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみでございます。 ただいま議題となりました認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。 中村知事1年目、長崎県総合計画1年目の2011年、一般会計決算のうち乳幼児医療費助成事業現物給付方式を、大村市を除く県内すべての自治体で実施したこと、高校授業料無償化が実施されたことなど、県民の願いに応えた事業は来年度も継続していただきたいと要望します。しかし、以下の事業については認められず、来年度予算編成では見直すことを求めます。 1、県庁舎新築移転に関する決算額8,069万円。 東日本大震災後、県庁舎の魚市跡地への新築移転について、中村知事が「安全宣言」を行いました。それにもかかわらず、県民からの不安と疑問の声は後を絶ちません。特に、今年9月、台風16号に伴う高潮で県庁移転予定地の一部、周辺道路の一部、JR長崎駅が冠水してからは、さらに強まりました。 総務委員会で、浸水被害の集中審査を行い、長崎県が「何ら支障はない」と答弁しても、その後も、地元新聞には県庁舎移転を見直す県民の声が掲載されています。 こうした県民の声に応えて、県庁舎の新築移転計画を見直すよう強く求めます。 2、新幹線整備事業関連決算額39億526万円。 総事業費5,000億円は、国民、県民の税金です。長崎から博多までの公共交通手段は、JR白いかもめ、高速バスで不便はありません。新幹線に使うお金があったら、路線バス等地域公共交通の予算を増やし、県内どこに住んでも生活の足が確保できる長崎県にしてください。新幹線に使うお金があったら、住宅リフォーム助成制度を長崎県が創設し、中小業者の営業と暮らしを守ってください。 3、石木ダム事業決算額9,040万円。 この中には、ダム建設対策として建設推進の2つの住民団体への補助金合計290万円も含まれています。県民世論は、建設に反対する声もあり、反対する住民団体もあるのです。県民の税金を推進のためだけに使うのは公平ではありません。どちらか一方だけに支援する長崎県の態度はやめていただきたい。 いずれにしても、佐世保市の水は足りているわけですから、必要のない石木ダム建設は中止をするよう強く求めます。 4、諫早湾干拓関連事業決算額34億2,932万円、干拓調整池水質保全関連事業決算額20億3,882万円。 潮受堤防排水門の開門は、既に確定をしています。判決が命じた3年以内の開門調査実施期間が13ヵ月後に迫っています。 今、大事なことは、開門の期日まで時間がないのですから、開門を前提として、営農も漁業も防災も成り立つ方法で国に必要なことを求めていくことです。県民が対立する構図ではなく、関係者との十分な協議のもとに漁業と農業、防災を両立させる立場に、知事も、県議会もかじを切り替えることです。このことを、中村知事、各県議会議員の皆様にお願いをする次第です。 私が申し上げるまでもなく、長崎県は所得が低く、県民1人当たり県税は全国46番目です。生活保護については、被保護世帯数は約2万1,500世帯であり、保護率は全国9位の高さです。国民健康保険税を払いたくても払えず、滞納している世帯は3万6,239世帯に上ります。 県民の暮らしを守り、地域経済活性化のために、その他決算額については省略しますが、不要不急の大型公共事業を見直し、医療や教育、生活密着型公共事業を実施するよう改めて求め、以上、反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 友田議員-3番。 ◆3番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕連立会派、改革21の友田吉泰でございます。 連立会派を代表いたしまして、認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し上げます。 まず、本県の財政状況は依然として厳しく、普通会計ベースで算出した自主財源比率は33.1%、全国平均の42.6%に比べ9.5ポイント低く、その順位は全国41位という状況に置かれています。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は95.8%、全国平均の90.9%に比べ4.9ポイント高い水準にあり、財政の硬直化が進みつつあります。今こそ、行政運営の中でよく耳にする「最小の経費で、最大の効果を上げる」、この取り組みが求められていることは言うまでもありません。 このような中、平成23年度は中村知事のもとで策定された「長崎県総合計画」の初年度であり、総合計画に掲げられた施策の推進に必要な事業運営がなされ、予算執行がされてきたところであります。 その内容を一般会計決算の構成比で申し上げれば、教育費に22.7%、公債費15.0%、生活福祉費13.6%、土木費12.0%、農林水産業費7.6%、商工費6.6%と厳しい財政状況にありながらも、教育や県民福祉の向上、生活環境の改善や産業振興など、多様化する県民のニーズに応えるべく様々な事業展開がなされています。 それぞれの事業には、その成果を明らかにするための成果指標が設けられ、予算の執行が適切であったか、また、その効果はどうであったのかが検証されています。 成果指標のあり方については、県民がその成果を十分に、そして明確に理解できるようさらなる研究を求めるところではありますが、決算資料として提出された「平成23年度主要な施策の成果に関する報告書」によれば、ここに記載された512の事業には910項目にわたる成果指標があり、そのうちの750項目に達成すべき数値目標が定められています。 この750項目の達成状況がどうであったかを見ますと、488項目、比率にして65%が100%以上の達成率となっています。理想的には、すべての項目で100%の達成率をあげられるような取り組みがなされるべきではありますが、80%を超える達成率のものも数多く見られ、県の取組は一定評価できるものと考えます。 一方、財政の健全化に向けた取組に関しましては、平成23年3月に策定された「新行財政改革プラン」に基づいて収支改善に努められた結果、平成23年度の目標額22.3億円に対し実績額は26.5億円と、目標額を4.2億円上回る財政の健全化が図られています。(発言する者あり)しかしながら、平成23年度末の県債残高は1兆2,139億円あり、今後とも、事業の効率化や重点化など、収支改善に向けた不断の努力を求めるところであります。 県の財政状況が厳しい時だから、また、県民の生活も厳しいからとの理由で、将来への投資にかかる予算執行を見直し、県民の負担軽減に、その予算を使うべきではないかとの意見があることも承知をしています。しかしながら、今が厳しいからといって将来への投資を怠っていては、次の世代を担う子どもたちの未来に豊かな長崎県を引き継ぐことはできないと考えます。(発言する者あり) 厳しい中でも限られた予算を有効に使い、収支のバランスを保ちながら必要な投資を行ってこそ、また、冒頭申し上げました最小の経費で最大の効果を上げてこそ、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」ができるものと信じてやみません。 県におかれましては、引き続き財政の健全化にしっかりと取り組みながら、県民の暮らしの安全・安心や県内経済の活性化に資する施策を力強く推進されるようお願いするものであります。 以上、認定第1号「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の意見を述べて、討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いいたします。(発言する者あり・拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第2号について、採決いたします。 認定第2号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、認定第2号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第3号について、採決いたします。 認定第3号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、知事より第106号議案ないし第155号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。
    ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕皆様、おはようございます。 説明に入ります前に、本県出身の日本画家松尾敏男様のこのたびの文化勲章受章に対し、県民の皆様とともに心からお慶びを申し上げます。 松尾先生は、3歳で長崎を離れられましたが、故郷に対する思いはことのほか強いものをお持ちであり、これまで後進の育成に尽力してこられたほか、平成22年には、長崎県美術館での画業60年の回顧展開催にご協力いただくとともに、数々の素晴らしい作品を県に寄贈いただくなど、本県の芸術文化の振興に大きく貢献してこられました。 先生のこれまでのご功績に対し、深く敬意を表しますとともに、今後ともご健勝にて、ますますご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。 それでは、平成24年11月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(平成25年度の重点戦略) 我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっており、本県においても景気は横ばい圏内の動きとされております。また、今年9月の県内の有効求人倍率は、前月と同じ0.65倍と改善に向けたペースは鈍化しており、依然として厳しい雇用・所得環境が続いております。 こうした中、県では、人や産業、地域が輝く長崎県の実現を目指し、長崎県総合計画の推進に全力を傾注しているところであり、これまでも最優先課題である経済・雇用対策をはじめ、子育て環境の整備や暮らしの安全・安心の確保、地域の活力創出に向けた地域発の地域づくりなどの各種施策に、行政のみならず県民の皆様と思いを同じくしながら取り組んでまいりました。 さらに、地理的・歴史的な優位性など、本県の強みを活かした「アジア・国際戦略」をはじめとする政策横断プロジェクトを積極的に展開するほか、計画策定後に発生した東日本大震災の際に、その重要性が再認識された地域コミュニティの再生にも新たに取り組むなど、常に現状を踏まえながら必要な対策を講じることによって、具体的な成果をお示しできるよう努めてきたところであります。 しかしながら、1人当たり県民所得の低迷をはじめ、人口減少やしまをはじめとする地域活力の低下といった、本県が長年にわたり抱えている構造的課題については、残念ながら解決に向けた道筋を明らかにするまでには至っておらず、より力強い政策群を構築しなければならないものと痛感しております。 特に、1人当たり県民所得に関しては、足もとに雇用や暮らしの不安が広がる中、懸命に頑張っておられる多くの県民の方々の努力にお応えするためにも、何とか現状を打開し、少しでも改善への道筋を示したいとの思いを、知事就任以来、一貫して持ち続けてまいりました。そのため、今年度は、施策立案に当たり、本県が他県と比較して低位にある労働生産性の実態などについて、産業分野ごとの要因分析をさらに掘り下げて進めてきたところであります。 このようなことから、平成25年度においては、1人当たり県民所得の向上に関して、その中心となる県内製造業の振興に戦略的に取り組むとともに、企業誘致の推進や農林水産業のさらなる経営基盤の強化などにもなお一層の力を注いでまいります。 また、成長が続く東アジアに近接し、我が国有数の海洋県である本県の高い優位性と可能性を活かした「アジア・国際戦略」や「ナガサキ・グリーンニューディール」などに、部局間の連携を強化しながら横断的に取り組むことによって、さらなる実需を生み出すとともに、中・長期的視点に立った新たな産業の創出にも努力してまいります。 さらに、しまをはじめとする各地域の特色を活かした地域づくりを後押しすることによって、地域力の向上を図るほか、将来の人口減少社会を見据え、地域や産業を支える人材の育成や女性・高齢者の積極的な活用、国際社会で活躍できる人材の育成を推進するとともに、県民の暮らしの充実にも着実に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、平成25年度の重点戦略について、「長崎県総合計画」の3つの基本理念に沿ってご説明いたします。 1、人が輝く長崎県 子どもを持つ女性が、安心して仕事と家庭を両立できるよう、子育て環境の状況に応じたきめ細やかな支援を行うほか、県内高校への就職指導職員の配置や国、企業との連携による高校新卒者の就労支援に努めるとともに、国際社会で活躍できる人材育成を目指し、小中高校を通じた外国語教育の充実を図るなど、県民挙げての子育て支援や、子どもたちの個性や能力を伸ばす教育に力を注いでまいります。 また、地域の医療課題を解決し、地域完結型の医療提供体制を構築するため、病院施設の整備や医療人材の確保対策を進めるほか、地域における支え合い体制の整備や、むし歯予防対策として県内の保育所、幼稚園及び小学校におけるフッ化物洗口の促進、カネミ油症被害者の救済のための取組など、県民一人ひとりをきめ細かく支える施策の充実に努めてまいります。 さらに、女性の就労意欲の高揚やキャリア形成、起業等を支援することにより女性の社会参画を推進するとともに、高齢者の就労や社会活動への参加による生きがい・健康づくりを促進するなど、人を育て、人を活かす施策を推進してまいります 2、産業が輝く長崎県 力強い産業を育て、働く場を生み出すことは、1人当たり県民所得の向上を目指す上で、その根幹となる重要な政策課題であると考えております。また、そのための対策を講じる際には、人口減少社会の進展に伴い、経済活動の対象となる市場規模も縮小へと向かうことを踏まえ、従来の量的拡大のみならず、質的差別化の視点も併せ持つことが重要であると考えております。 そのため、各産業分野において、付加価値の高い長崎発の戦略的な商品やサービスの創出と新たな市場開拓を推進するとともに、既存の長崎ブランドにさらに磨きをかけながら、国内外の市場へと拡大、浸透させる施策を展開するほか、これらを支える基盤整備にも取り組んでまいります。 具体的には、製造業において、中小零細企業への波及効果を視野に、技術力や生産性が高く地域経済の牽引力となる機械・電子等の製造分野で県内中堅企業の事業拡大や新事業展開を促進することにより、国内外からの受注拡大を図るとともに、その受け皿となる県内中小企業の技術開発等を支援し、受注機会の拡大と所得、雇用の増大につなげてまいります。また、本県製造業の中で就業者数の構成比は高いものの、労働生産性が低位にとどまっている食品製造業の底上げを図るため、規模拡大や協業化、技術の高度化を支援するとともに農水産部門との連携を強化することにより、商品競争力の向上や県内加工の拡大を促進してまいります。さらに、雇用創出や地域経済への直接的な波及が期待される企業誘致にも一層力を注いでいくほか、海洋県である本県の優位性や県内企業等に蓄積された技術力を活かした「ナガサキ・グリーンニューディール」を強力に推進することによって、環境・エネルギー分野における新しい産業の創出を目指してまいります。 一方、力強く豊かな農林水産業を育てるためには、経営規模の拡大やコスト削減等による収益性の向上、6次産業化や他産業との連携による付加価値の向上を図ることが求められます。 そのため、農林業では、今回の全国和牛能力共進会を契機とした「長崎和牛」のブランド化や販路拡大と併せて、次世代の高能力種雄牛の造成や繁殖牛の資質向上などの生産振興対策を推進してまいります。また、農地の集積や労力支援による経営規模拡大を引き続き推進するとともに、実需者のニーズを踏まえた加工・業務用農産物の新たな産地育成に力を注ぐほか、新技術の導入や施設の長寿命化等による低コスト化を図り、いちごやみかんなど施設園芸作物の高品質・高単価化を目指してまいります。 水産業においては、生産者の所得向上を目指し、本県独自の技術として、クエ等の高級魚種を対象とした低コスト陸上養殖システムの開発のほか、規制強化が進み生産拡大が難しい養殖マグロや養殖真珠の高品質化を推進するとともに、無給餌型の貝藻類養殖の導入による経営の多角化を支援するなど、他県に負けない競争力を持った養殖業の育成に力を注いでまいります。 また、県内漁協等と販売先企業との人脈構築を促進し、加工品や未利用魚等の新商品開発と販路拡大を図るほか、水産業振興を核とした漁村の活性化対策についても地域の皆様とともに取り組んでまいります。 観光・物産分野では、統一的な長崎の観光イメージの醸成と効果的な情報発信や県民総おもてなし運動の推進に加え、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録実現、「孫文と梅屋庄吉」に関する常設展示施設の設置に向けた取組など、本県の食や歴史、文化遺産を活用した交流人口の拡大を図るとともに、関西地区での観光・物産の総合プロモーションや首都圏における県産品の情報発信機能の強化にも力を注いでまいります。 さらに、アジアの活力を本県に取り込み、県内経済の活性化につなげるため、韓国では現地拠点をソウル市に設置し、誘客促進や県産品の輸出拡大などに取り組むほか、日韓の青少年による交流事業の開催、海外クルーズ船の積極的な誘致活動の展開、外国人観光客の関西圏や首都圏からの呼び込み、県内企業の東アジア市場への参入支援など、アジア・国際戦略を着実に推進してまいります。 3、地域が輝く長崎県 県全体に活気をもたらすためには、各地域の特色を活かした地域づくりを進め、活性化を図ることが必要であります。 そのため、自らの思いを活かした「地域発の地域づくり」を推進するとともに、市町と連携しながら県外の人材を活用した地域の魅力向上や定住化促進を支援するほか、NPOなど県民からの提案に基づく地域課題の解決に向けた協働事業にも取り組んでまいります。 また、人口減少に歯止めがかからない離島地域の活性化を図るため、「しまは日本の宝」戦略に沿って、五島、壱岐、対馬地域それぞれのしまごとにプロジェクトを構築し、優れた地域資源にさらに磨きをかけ、その魅力を最大限に活用しながら産業振興や交流人口の拡大を目指していくほか、しまのPRと島外からの消費の呼び込みを目的として来年度から本格実施する県内離島限定のしま共通地域通貨発行を支援してまいります。 さらに、自然災害対策や通学路の交通安全対策など、安全・安心な地域づくりを進めるとともに、JR佐世保線へのフリーゲージトレイン乗り入れに向けての調査を実施するほか、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路などの地域間交流や産業の振興を支える道路や港湾等の社会資本の整備にも引き続き力を注いでまいります。(全国和牛能力共進会の開催) 「第10回全国和牛能力共進会」は、常陸宮同妃両殿下のご臨席を賜り、去る10月25日から29日までの5日間にわたり、本県の佐世保市と島原市で開催いたしました。大会期間中は、両会場で目標の37万人を大きく上回る48万6,000人もの方々に県内外からご来場いただき、盛会のうちに無事、閉幕いたしました。これまでの間、県議会の皆様には、多大なお力添えとご協力を賜り、心から感謝申し上げます。 共進会県実行委員会では、大会前に「9つの全出品区における優等賞獲得と1つ以上の出品区での日本一獲得」を目標に掲げておりましたが、見事、全出品区において栄えある優等賞を獲得し、道府県ごとの総合成績でも4位という立派な成績を残すことができました。特に、種雄牛の能力の高さが問われる第8区(若雄後代検定牛群)においては、長崎市の渡部さん、川棚町の喜々津さん、島原市の古川さんが3人一組となって出品された県産種雄牛「福姫晴」の子牛3頭が、共進会で本県勢初となる最高位の優等賞1席を獲得するとともに、肉牛部門で最高賞に当たる内閣総理大臣賞を受賞し、見事肉牛の部日本一の栄冠に輝きました。今大会における本県勢の好成績は、生産者、農業団体、行政など関係の皆様方のご努力のたまものであり、心から敬意を表する次第であります。 今後は、今大会を契機として、日本一の評価を得た「長崎和牛」の県内外への情報発信と販売促進対策を関係団体とも一体となって展開し、認知度向上を図るとともに、さらなる品質向上を目指した肉用牛の生産振興対策も併せて講じることによって、「長崎和牛」のブランド力の強化と消費拡大、所得向上を目指してまいりたいと考えております。(諫早湾干拓事業における開門問題) 諫早湾干拓事業の開門問題については、去る11月4日、郡司農林水産大臣が来県され、9月10日に本県が再提出しておりました環境影響評価準備書に対する意見書への回答について、県議会や地元の方々とともに説明を受けました。 その内容は、福岡高裁の確定判決を受けて、来年12月には開門調査を履行しなければならないこと、開門については環境影響評価で示した制限開門である「ケース3-2」で実施し、5年後には閉門すること、農業用水の代替水源として海水淡水化施設を整備すること、開門によって地元に不利益が生じた場合は国が補償すること、などでありました。 これに対し、開門しても潮流や水質に影響が及ぶのは諫早湾内にとどまり有明海の再生にはつながらないこと、開門によるプラス面とマイナス面の影響について比較衡量すべきであること、漁業に関して事前対策が示されたのは汚濁防止膜のみであり実効ある被害防止対策が示されない限り開門は認められないこと、補償について直接的な因果関係の立証は困難であること、「ケース3-2」の開門方法は原告団の主張や判決内容を満たすものであるのか確証が得られていないこと、などを指摘いたしました。 また、国が新たなシミュレーションを実施するとしたことは環境影響評価が不十分であることのあらわれであり、改めて環境影響評価を準備書の段階からやり直すべきであることなど、合わせて9項目について国へ強く訴えたところであります。 さらに、地元関係者の方々からも、国の誠意ある対応を求める多くの厳しい意見が出され、こうした地元の切実な声に対し、大臣からは、「前進できるよう努力したい、今回の話し合いを受けて、もう少し検討できるものは検討したい」との回答があったところであります。 しかしながら、去る11月16日、郡司農林水産大臣は、環境影響評価書に対する大臣意見を公表されたところでありますが、その内容は、11月4日における本県意見が全く反映されることもなく、一方的に開門の手順ばかりを前に進めようとするものであり、極めて遺憾であります。 このため、諫早・雲仙両市とともに、農林水産大臣及び九州農政局長への抗議書等を提出することとしております。 県としては、今後とも国の動向を注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。(世界遺産登録に向けた取組) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成27年の世界遺産登録を目標として、詰めの作業を進めております。この目標を達成するには、来年、国内推薦の決定をいただく必要がありますが、そのためには、推薦書原案の熟度を高めていくことはもとより、県民挙げての気運の醸成などに、行政や民間が一体となって取り組むことが必要不可欠であります。 そのため、去る10月30日、行政や経済団体、大学など県内の様々な分野から154の団体にご参加いただき、「長崎県世界遺産登録推進県民会議」を設立いたしました。 会議では、会長として上田県商工会議所連合会会長、副会長として渡辺県議会議長ほかの皆様にご就任いただき、今後、世界遺産登録に向けて、国への積極的な働きかけや全国への情報発信を強力に進めていくことを決議いただくとともに、委員の皆様には、併せてポスター掲出や各種大会でのPRなど、様々な場面での周知啓発もお願いしたところであります。 今後は、この県民会議を通じて、来年度の国内推薦決定に向けた気運をさらに高めるとともに、来月には、教会やゆかりの地を巡る「ながさきクリスマス・ウォーク」などを官民協働で開催することとしております。 県議会の皆様におかれましても、引き続き、世界遺産登録に向けて、力強いご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(V・ファーレン長崎のJリーグ昇格) 平成21年度からJFL(日本フットボールリーグ)に昇格し、Jリーグ入りを目指していたV・ファーレン長崎は、先般、見事にリーグ優勝を果たすとともに、ホームゲームの1試合平均観客数などの入会基準も満たしたことから、今月12日に開催されたJリーグ理事会において正式に入会が承認され、J2昇格が決定いたしました。 これもひとえに、監督、選手、関係者の方々のたゆまぬご努力と、県議会をはじめ県民の皆様のご支援のたまものであり、心から敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、2年後の「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらば大会」に向けても大きな弾みになるものと期待しております。 今後は、さらなる夢の実現に向けて、J2の舞台に臨むこととなりますが、県としても地域に根差したJリーグクラブの存在は、県民に夢や感動を与えるとともに地域の活性化にも大きく寄与するものと考えており、県民挙げてチームを応援する環境づくりに努めてまいります。(中国との交流促進) 日中国交正常化40周年の節目となる今年、尖閣諸島を巡る問題から日中関係は厳しい状況が続き、予定していた様々な記念事業が延期されております。そのような中、孫文と梅屋庄吉の友情や長崎と中国・上海との交流、そして現在の長崎の魅力を発信する事業として、今年9月から上海市の孫中山故居記念館において開催した学術交流展示会には、多くの方々にご来館いただき、去る10月21日に閉幕いたしました。 また、日中国交正常化40周年及び本県と福建省との友好県省締結30周年を記念して企画された「中国福建博物院展」も、長崎歴史文化博物館において福建博物院の貴重な所蔵品を展示し、予定どおり今月30日まで開催されております。 これらの事業は、本県と中国との長い友好交流の歴史のもとに実現したものであり、今後も引き続き本県の特性を活かした文化交流や地方政府間の交流を推進してまいります。 一方、21世紀における日中関係の発展のため、両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好21世紀委員会」が、今月下旬に本県において開催される予定となっておりましたが、延期されることとなりました。県としては、今回の委員会開催を今後の本県と中国との一層の交流拡大につなげるとともに、両国間の関係改善の一つのきっかけとなるよう万全の準備をしたいと考えていただけに、まことに残念な決定でありますが、今後とも同委員会が早期に開催されるよう、国とも連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。(長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクトの推進) 平成21年度から五島地域で展開しております長崎EV&ITSプロジェクトについては、EV(電気自動車)とITS(高度道路交通システム)の連携による「未来型ドライブ観光システム」の実現に取り組んでまいりましたが、先般、「長崎みらいナビin五島」の運用を開始いたしました。 当システムは、豊かな地域資源を有する五島列島を対象に、インターネット上に地域ならではの観光情報等を集めたデータベースを構築し、地域の方々が自ら配信できるようにすると同時に、その情報を市販のカーナビでそのまま利用できるようにする全国初のシステムであります。 また、旅行者の方々も、独自の周遊プランをネット上で設定、登録することが可能となり、現地でEVレンタカーを利用する際に、最寄りのITSスポットで、事前に登録した情報をカーナビに読み込むことにより、初めて訪れた方でも安全に快適な観光を楽しんでいただけるようになります。 こうしたシステムの運用は、五島地域を訪れる旅行者の方々の満足度や安心感の向上につながり、リピーター化の促進も図られるなど、地元の観光振興に資するものと期待しているところであり、当プロジェクトの成果を地域の活性化やEV関連産業の育成を通じた地場企業の振興につなげてまいります。(幹線道路の整備) 県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。 こうした中、島原道路については、去る10月8日に島原中央道路の開通式が行われたほか、本年度事業化となった出平有明バイパスに関しては、地元説明会を10月末に開催したところであり、今後とも、島原道路の一日も早い全線開通を目指し、全力を傾注してまいります。 また、西九州自動車道の松浦市~佐々町間については、環境影響評価準備書の作成を鋭意進めており、今後、都市計画の手続に関しても、地元の皆様方への説明会や公聴会を順次開催してまいります。(綱紀の保持) 先般、長崎市内で酒気帯び運転及び万引きを起こした職員に対し、それぞれ懲戒免職処分を行いました。 本年8月にも職員が飲酒運転や万引きを起こし、再発防止に取り組む中で、このような不祥事件を起こしましたことに、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。 この事態を重く受け止め、昨日、部長会議において再発防止の徹底を指示したところであり、今後、私自ら職員に対し、県民の負託に応えるため、県職員として高い倫理観と遵法精神を持つべきであることを心に刻むよう直接指導を行い、綱紀の保持に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与関係既定予算の過不足の調整、衆議院議員総選挙の実施に要する経費、台風災害の復旧対策、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計12億8,711万6,000円の増額、特別会計3,652万8,000円の増額、企業会計92万円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,073億4,532万2,000円となり、前年同期の予算に比べ、137億877万2,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第112号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の成立により、地方消費税の税率を今後2段階にわたり引き上げることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第125号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立による児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準に関し、条例を制定しようとするものであります。 第150号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県立総合運動公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第153号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、鶴崎耕一君、浦川末子君を任命しようとするものであります。 第154号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、前田一彦君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます山崎滋夫君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) ただいま上程いたしました議案のうち、第153号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」及び第154号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第153号議案は、原案のとおり、委員として、鶴崎耕一君、浦川末子君にそれぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第153号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 次に、第154号議案は、原案のとおり、委員として、前田一彦君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第154号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第155号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」は、予算決算委員会に付託いたします。 予算決算委員会の審査が終了するまでの間、しばらく休憩することにいたします。     -午前11時11分 休憩------------------------------------     -午後3時0分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 これより、午前中に予算決算委員会に付託して審査をお願いいたしておりました第155号議案について審議することにいたします。 予算決算委員長の報告を求めます。 高比良末男委員長-33番。 ◆33番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第155号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」でございます。 慎重に審査いたしました結果、本議案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 第155号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第155号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第155号議案は、原案のとおり可決されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から11月27日までは、議案調査等のため本会議は休会、11月28日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時3分 散会-...