ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2012-10-22
    平成24年  予算決算委員会環境生活分科会-10月22日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  予算決算委員会環境生活分科会 − 10月22日−02号 平成24年  予算決算委員会環境生活分科会 − 10月22日−02号 平成24年  予算決算委員会環境生活分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年10月22日        自  午前10時0分        至  午後4時4分        於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     分科会長      外間雅広君     副会長       川崎祥司君     委員        八江利春君      〃        田中愛国君      〃        坂本智徳君      〃        久野 哲君      〃        山口初實君      〃        下条ふみまさ君      〃        松島 完君      〃        小森明人君
         〃        深堀 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     環境部長            徳永孝二君     未来環境推進課長        赤木 聡君     自然環境課長          川越久史君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     県民生活部長          石橋和正君     県民協働課長          中村 哲君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     土木部長            村井禎美君     土木部次長           出口澄洋君     土木部次長           宮崎東一君     土木参事監(都市・住宅担当) 平松幹朗君     都市計画課長          井手 宏君     道路維持課長          中 忠資君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 おはようございます。  環境生活分科会を再開いたします。  それでは、これより事業仕分けを行います。  本日の審査は、まず、環境部の温暖化対策「見える化推進事業、それから、生物多様性保全戦略推進事業、次に、県民生活部のNPO協働推進事業、最後に土木部の電線類地中化事業、それから、「ながさきサンセットロード」推進事業の順で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、事業仕分けを実施する目的についてご説明いたします。  本県においては、事業の成果を検証するため政策評価制度が導入されておりますが、自己評価であるため、議会として改めて県民目線により評価を行うことで成果を確認するとともに、議会の決算機能の強化を図ろうとするものであります。  次に、実施方法について簡単にご説明をいたします。  審査の時間につきましては、理事者から事業説明を受けた後、各委員からの質問を、答弁を含め50分行い、質問が終了した後、対象事業ごとに評価シートに記入していただき、各委員から評価結果を述べていただく時間を全メンバーで5分、その評価結果の取りまとめを5分といたしまして、1事業当たりの審査時間を概ね60分といたします。  なお、評価シートは、本日の分科会終了後、回収いたします。  次に、理事者の出席範囲についてですが、各事業の審査開始時においては、お手元に配付しております配席表のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、まず、温暖化対策「見える化推進事業について、未来環境推進課長より説明をお願いいたします。  なお、説明時間は、5分程度でお願いいたします。 ◎赤木未来環境推進課長 おはようございます。  温暖化対策「見える化推進事業の概要についてご説明をいたします。  様式1の事業シートをご覧ください。  2の事業の目的でございますが、事業所や家庭に無料省エネ診断や省エネナビの無料貸し出しを行い、電気使用量や二酸化炭素の排出量を数値化し、「見える化」を行い、節電等の意識づけやワークスタイル、ライフスタイルの低炭素化を促進するとしております。  次に、3の事業コスト成果指標でございますが、事業費としては1,086万5,000円、人件費1,342万6,000円となっております。  成果指標につきましては、Aのところでございますが、省エネ法に基づき、県庁のエネルギー使用量の原単位の達成状況を示しております。  4、事業の実施状況成果等をご覧ください。  主に4つの取組から構成されております。1つ目の取組でございますが、(1)中小民間事業者や県有施設を対象とした無料省エネ診断でございます。  この取組は診断を希望する中小民間事業者10社、エネルギー消費量の多い県有施設5施設を選定し、無料で現在のエネルギー使用状況を聴取の上、事業者が運用管理面等の対応可能な省エネ対策を提案するものです。  2つ目の取組の(2)家庭を対象とした省エネナビの無料貸し出しでございます。  この取組は、家庭での日常生活において、どの時間帯にどれほどの電力を使用しているのか、数値で認識していただくための支援ツールである省エネナビを無料で1箇月間お貸しする取組です。家庭にある分電盤センサーを取り付け、そのセンサーから発信される信号をモニターが受信し、モニターの画面上に電力使用量がリアルタイムで表示されます。121世帯にお貸ししております。  3つ目の取組は、(3)長崎県地球温暖化対策協議会による取組でございます。  長崎県地球温暖化対策協議会とは、市民、事業者、行政、有識者等、多様な主体代表する47名の構成員で組織されております。この協議会は、行政からの諮問事項に応えていくような審議会専門家会議とは異なり、各構成員が自発的な実践活動に取り組む場でございます。  協議会の具体的な取組内容としましては、1つ目が平成23年12月の第2水曜日から1週間を県下一斉ノーマイカー&エコドライブウィークに設定しまして、チラシの配布、ポスターの掲示、街頭での呼びかけにより、公共交通機関の利用やエコドライブの実践を訴えました。  2つ目が、各市町に設置されております市町地球温暖化対策協議会との意見交換の場である地球温暖化対策ネットワーク会議の開催でございます。先進地の山形県からコーディネーターをお招きし、地域の地球温暖化に関する活動の活性化をテーマにワークショップを実施しております。  3つ目が平成23年10月15日に松浦市において地球温暖化に関する啓発イベントとして「もったいない運動推進大会」を開催しております。  4つ目の取組ですが、(4)省エネ法に基づく特定事業者としての取組でございます。県庁エコオフィスプランや長崎県庁節電実行計画に基づきまして、県の事務事業に伴うエネルギー使用の削減に取り組んでまいりました。  今後とも県民のワークスタイルやライフスタイルの低炭素化につながるよう、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進したいと考えております。  ご審議よろしくお願いいたします。  以上です。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  なお、委員一人当たりの質問の時間は約5分以内とし、ほかの委員の質問後、残り時間がある場合は再度質問を行うことができるものといたします。  質問はございませんか。 ◆深堀委員 では、質問をさせていただきます。  今ご説明いただいた事業の概要について、事業の目的、対象は非常に賛同する内容でもあります。ただ、少し疑問に思っているのは、その目的、対象と、実際にここでいう事業コスト、成果、指標、具体的にいえば成果指標ですね、成果指標は平成23年度の県庁エネルギー使用量の原単位ということが成果指標です。それに対して、実施主体の実施状況、今、4つの項目を説明していただきましたけれども、実際に今言った事業の目的と、そして成果指標と実際の取組、これが本当にリンクをしているのか、どこまで関連性が深いのかというところに少し疑問を感じています。本当にこの目的、県民に対して、日常生活における省エネや節電を意識づけ、ワークスタイル、ライフスタイルの低炭素化を促進するということと、県庁のエネルギー使用量の原単位という成果指標、そして今言ったような取組状況、ここが本当につながっていると見られているのかどうか、その考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎赤木未来環境推進課長 深堀委員のご指摘のとおりの部分というのはあると私も認識しております。  県全体としてどういうふうに成果を見るかといったところでございますけれども、長崎県全体としての二酸化炭素の排出量の推移というのを年度、年度で出しております。それが一番、私としては県全体の取組の成果指標としていいかなというふうには思うんですが、実際にその集計作業をして、今の数値を把握するとなると2年後にぐらいしか出てこないんですね。それが一つ難点かなと。すぐに成果を翌年度の数値としてあらわすのに、いろんな統計資料が出た後でないと把握できないという部分があるというのが一つありますので、そこら辺は出すのが遅くなってしまうということで、それを成果指標とするのは2年後ぐらいしか出ないので、そこはちょっと無理があるかなと思います。  一方で、県庁も一事業者としていろんな取組をやってきているんですけれども、その省エネ法に基づいたエネルギー使用量の年平均1%削減というのが求められております。  これは一事業者ではあるんですけれども、県のいろんな事業者にも省エネ法がかぶるような施設もありますし、そういったところで一つの指標として、1年後にすぐ出るとしたら、こういったものぐらいしかないものですから、苦しいんですけれども、こういった指標を一つの例として今挙げているということでございます。  ほかにもないのかと言われますと、我々というよりも、今年の夏とか昨年の夏、あるいは冬とか、県庁節電実行計画を策定して節電に取り組みました。その辺のデータとしては九州電力が事業所とか県民が省エネ、節電に取り組んだ削減効果というものをはじき出していますので、一方でそこら辺で併せて見られるかなと思うんですが、成果指標として出す場合に、私どもとしてはこういったエネルギー使用量という形で今出しているというのが実情でございます。 ◆深堀委員 わかりました。今、未来環境推進課長がおっしゃったのは、CO2の量でいうなら2年かかるということで、それを成果指標として出すのは大変厳しいというのはよくわかりました。  ただ、今、出している成果指標も、やはりこの事業として考えた時に適切な成果指標かというと、やはり改善点はあると思うんですね。今、幾つか話がありましたけれども、私もこれでどうですか、これでどうですかという具体的なものを持ち合わせてはいませんが、そこは検討していくべきではないですか、事業を継続するということで考えた時にはですね。そこは私も問題提起をしたいと思います。  もう一つ、実施状況の中で無料省エネ診断等々がありますが、一般家庭に向けては省エネナビの無料貸し出し、これはサンプル数が少ないと私は思うんですよね。県全体でやる事業と考えた時に、中小民間企業に対しては10社、長崎県下でたった10社、一般家庭においては121世帯、これはパーセンテージにしたらものすごく小さくなりますよね。やはり県全体として取り組む事業であるわけですから、もう少しこの数の考え方とか、例えば出てきたデータをどういうふうに展開するのか、実際にできる数はこれだけだけれども、具体的に出てきた実績をどう展開していくのかをPRすることによって所期の目的に結びついていくと思うんですけれども、そういったところは考えていらっしゃらなかったのですか。 ◎赤木未来環境推進課長 2点、いわゆる家庭への省エネナビの貸し出しと、事業所の10社の取組についての広がりについてのご質問だと思います。  まず、家庭への省エネナビの方ですが、実は省エネナビというのが、1台大体3万円から4万円ぐらいします。それを20台うちの方で購入をしました。どういう使い方をするかといったところですけれども、各家庭からご希望があれば、1箇月間これを貸し出すということを考えました。1年間の数としてどれくらいが目標として適当なのかといったところは、その時に考えたことは、1箇月間貸し出すわけですけれども、20台を回していくとなると、1箇月経った後に返却をしてもらう手続とか、申し込みの手続とかがあるので、1箇月ぐらいあけて回していかないといけないかなと。となると、2箇月を一つの単位として20台を貸し出すということで120世帯という世帯数が適当かなと判断した次第でございます。  もう一つの事業所の方ですが、10事業者、そして県有施設の5施設で省エネ診断を行っております。これについては、予算計上する時に、一診断の費用というのが見積もり合わせで大体40〜50万円かかるという想定がありまして、数が多ければ多いに越したことはないんですけれども、10事業者となると500〜600万円ぐらいかかるという中で、業態をかぶらないようにというか、いろんな業態の方々に手を挙げていただいて診断をするということを考えました。  平成24年度に入りまして、その診断結果に基づいて事例集というものを作成しました。この事例集をいろいろなセミナーとか、事業者のいろいろな集まりの場でこの事例集を、今年の夏とか冬の節電の参考になるように配付をしているところでございます。  それと診断を受けた事業者が、その後どういうふうに取り組んだかといったところのフォローアップも重要だと考えております。現在、診断を受けた事業者にも、その後どういう対応をしたのかというアンケート調査等々を今やっております。平成24年度の上半期でどういう内容の取組をしたのかといったところを今、把握しているような状況でございます。  以上でございます。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆松島委員 3点お聞きします。  1点目は、県が実施すべきことなのかということです。市町でやってもいいかもしれないし、国がやってもいいかもしれないし、県が実施すべき大義というか、それを端的にご説明いただければと思います。 ◎赤木未来環境推進課長 県がかかわる必要性といったことでございますけれども、「地球温暖化対策推進法」という法律がございます。その中で、「地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする」と規定されております。  地方公共団体ということなので、県も市もといったところはあろうかと思いますけれども、地球温暖化対策というのは、環境問題の中でも重要かつ喫緊の課題だとも思っております。県も積極的に取り組むべき施策だと認識をしております。  以上でございます。 ◆松島委員 続いて効果ですが、中小企業に対して無料省エネ診断を実施して、各家庭にも省エネナビの無料貸し出しをしていると。ノーマイカーデーもありますけれども、それらの効果、節電効果というのはどれぐらい出ているのか、企業の省エネ診断をしたことによって、その企業はどれだけ節電できているのか、もしくは省エネナビを121台各家庭に貸してどれくらい節電できているのか、その効果をお聞きします。 ◎赤木未来環境推進課長 民間事業者10事業者についての効果というご質問ですけれども、先ほど申しましたようにアンケート調査を今しております。省エネ診断の中でいろんな提案をしております。例えば空調設備、あるいは照明設備とか、いろんな改修とか、運用面での改善といったところを省エネ診断の中で提案しています。提案を全て各事業者が取り組んだところで、これは試算上ですけれども、年間400トンぐらいのCO2削減をするとはじき出しております。  これにつきましては、提案をすべて受け入れた場合ということなので、これから各事業者の取組次第であると思っております。先ほど申しましたアンケート等の結果を踏まえて、さらにフォローアップに努めていきたいと思っております。 ◆松島委員 先ほどちょっと議論もあったんですけれども、九州電力が出している省エネの節電効果ですか、それは成果指標にできないのかお聞きします。 ◎赤木未来環境推進課長 我々もそういったところも一つあるなとは思うんですが、九州電力としては、夏とか冬という時期を限定してのデータの把握といったところがございます。我々としては、年間を通してというか、施策を事業として実施していくのは1年間を通してということなので、そういった意味で時期を限定した数値目標がいいかといったところはあろうかと思っております。 ◆松島委員 最後ですが、水平展開、これをやられて、今、法的根拠があって県が実施すべきだということをおっしゃいました。そして一定の効果も、提案を受け入れた場合、年間400トンのCO2削減ができる、アンケート調査に基づくものですけれども。  では、これから水平展開をされていくのか、県内全域に広げていくのか、それともこれで終わるのか、どのように考えていらっしゃるのか、県全体で伸ばす戦略を描かれているのか、お聞きします。 ◎赤木未来環境推進課長 平成23年度に省エネ診断を委託して実施をしました。  平成24年度に入りまして、委託の結果を受けて、当課でこういうふうに事例集というものを作成して、これを、いろんな事業者が集まるようなセミナーとかございますので、そういったところに配付をして周知を図るということを平成24年度に実施しているところでございます。  本日も昼から、九州電力の電気ビルの方に事業者が集まる場においても、こういったものを活用したいと思っております。  今後の話ですけれども、さらに省エネの取組をホームページ等でも発信をしていくというのが一つあると思いますし、先ほど言いましたフォローアップの調査でどれぐらい削減をしたかという取組を把握していくというのも行っていく予定でございます。  それともう一つ、省エネ・節電については、今後の地球温暖化対策の一つの大きなテーマになろうかと思っております。事業者、あるいは家庭で幅広く浸透、定着するように、現在、策定作業中であります「長崎県地球温暖化対策実行計画」、これは法律に基づく実行計画でございますが、その計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。
    ◆田中委員 確認をさせてください。  事業実施期間を5年間と決定しているのはなぜなのか。  それから、根拠法令を今言われましたけれども、罰則規定があるのかどうか。  それから、事業コストの問題で人件費1,342万6,000円が上がっているけれども、これはどういう内容になっているのか。人件費はどういうふうにして算出したのか。  その隣の目標値、実績値、達成率からすると、これは目標値に達していないのに107%というのはおかしいなと思うんですが、私の見間違いでしょうか。  それから、次のページに資料として、やはりこういう資料をつくる時に、未来環境推進課として事業費1,086万5,000円と書いてやっているけれども、こういう時には人件費がかかっているなら人件費も入れて出してくれないと。1,086万5,000円ならば、まあまあかと思うし、2,429万1,000円になると、それはちょっと高いなというような感覚は出てくると思うんですね。事業費というのが必ずしも、ここではわからないけれども、次のページは人件費も入れた形で見えるように、議員がわかるようにやっておいてもらわないと、なんか隠したような形で資料として出されても困るなと思っていますので、聞かせてください。 ◎赤木未来環境推進課長 まず1点目の事業期間のお話でございますが、平成27年度としている理由としましては、長崎県総合計画に合わせて、個別の事業計画もこの期間に合わせているということでございます。  それと2点目の罰則規定というのは、省エネ法の中でも規定がなされております。  3点目の人件費でございますけれども、これは県の財政課の方で一人当たりの人件費895万1,000円というものを県庁全体で使う数値としてはじき出されております。  これに対して、当課の地球環境班というのがこの業務をしておりますが、5人体制でございます。それに対して、どれぐらいの全体の業務の割合を占めているかということですが、大体30%ぐらいを占めているということでございます。  したがいまして、先ほどの895万1,000円掛ける5人分掛ける30%といったことで1,342万6,000円という人件費をはじき出しております。  次に、4点目でございますけれども、県庁のエネルギー使用量の原単位の成果指標の目標値と実績値の数値でございます。これは目標値が38リットル/平米ということですけれども、エネルギー使用の原単位というのは、数値が少なくなればなるほどエネルギー使用が減っていったといったことになります。それで実績値として35ということなので、いわゆる3リットル/平米減ったということでございます。このことから達成が107%ということでございます。  以上でございます。 ○外間分科会長 この「見える化」、人件費プラス事業費の「見える化」について。 ◎赤木未来環境推進課長 2枚目の温暖化対策見える化推進事業のパワーポイントの資料でございますが、これは予算計上する時の資料といったところで、これも県庁全体でこういう作り方をするものですから、ここには人件費が入っていないということでございます。 ◆田中委員 5年間の計画の中でやっているということですね。それでは、5年間の目標があるはずです。それに対して1年目、2年目、3年目という計画がちゃんとあってやっていると思うので、その話が一つ。  罰則がないと言っても、しかし九州ぐらいは一緒になってやっていかないといけないだろうからね。あわせてやっているのかどうか。  それからもう一つ、その達成率は逆がいいんだということだけれども、ちょっと説明が必要ですね。A分のBとすれば、やっぱり38分の35になるわけだからね。107が108になるわけだから、そこら辺の数字もちょっとどうなのかなと思ったりもするんです。  だから、少ない方がいいから107になっているんだということですね。しかし、A分のBとすれば、またちょっと違う形になるんだけれども、計算の方法が特殊な方法があるんですか。これはB分のAですか。B分のAもこういう書き方をするんですか。(発言する者あり)そうですか。それはわかりましたが、5年間の計画についてはお聞かせください。 ◎赤木未来環境推進課長 この期間でごさいますが、先ほど言いました「長崎県総合計画」というのが県全体の上位計画でございます。  それにぶら下がる計画として、環境部では「長崎県環境基本計画」、これは条例に基づいた計画でございますが、その計画もこの平成27年度にあわせて行っております。  各課はそれにぶら下がる施策、事業というのを展開してきているんですけれども、目標値としましては、現在のところ、長崎県の二酸化炭素の排出量というものをベースにこれまで数値として出してきております。ここら辺を京都議定書に定める1990年比で6%削減といったところが、今、数値として出されているところでございますけれども、先ほど言いました長崎県地球温暖化対策実行計画の中でいろんな施策を今後組み立てていきたいと考えております。  それと、省エネ法の罰則のお話ですけれども、罰金を伴うような罰則はありませんが、例えば省エネ法の年1回の報告とか、そういったものが規定をされております。そういった報告がないと、事業者名を公表といった部分の罰則規定というものはございます。  以上でございます。 ◆山口委員 私どもが事業仕分けをするのは、どれだけの費用をかけてどれだけの効果があったかというのを分析するのが大きな主題だと思うんですね。そうした時に、事業費が1,086万5,000円、人件費が1,342万6,000円、合わせて2,429万1,000円が今回の地球温暖化「見える化推進事業に充てられたわけであります。  では、どういう事業をしたかというと、1、2、3、4と括弧で括ってありますが、それぞれにどれだけの費用をかけたのかというのが大きなポイントだろうと思うんですが、それぞれ1、2、3、4項目に2,400万円をどういうふうにかけられたのか、まず、そこをお尋ねします。 ◎赤木未来環境推進課長 1,086万5,000円の内訳ですけれども、事業ごとにといったところが数値として今のところ手持ちがないんですが、各項目ごとにいいますと、1番の中小民間事業者の省エネ診断の実施、これは協和機電工業(株)というところに委託をしておりますけれども、これが614万2,500円でございます。  家庭の省エネナビの購入費、これは備品購入費になりますけれども、72万4,500円という事業費でございます。  あと当課の方でアルバイト等の賃金として127万9,263円、そして需用費等が27万6,649円等々、そういった形での費用というものは内訳としてございます。ただ、個別のそれぞれの事業ということになると、今データとして持ち合わせておりません。  一つだけ地球温暖化対策協議会の取組といったところは、開催旅費とか需用費等々を合わせて186万4,400円という事業費でございます。  以上でございます。 ◆山口委員 というと、私が今、未来環境推進課長のおっしゃったことを聞き取った関係から言うと、1と2と3は費用がわかったんですが、4の費用はどういうふうに見ているんですか。 ◎赤木未来環境推進課長 これは省エネ法に基づく特定事業者としての取組でございますので、県庁自体が特定事業者となっていると。その中で県庁エコオフィスプランや節電実行計画を定めるということでございますので、通常の我々の人件費の中でやっております。いわゆるゼロ予算でこういったことをしているということでございます。 ◆山口委員 なぜこうやって細かく聞いているかというと、費用対効果という意味では、それぞれ1、2、3、4に幾らかかって、1が何項目、費用をかけた効果が出ているんだよというのが、本来なら表になってぱっと出てこないといけないわけですね。我々はそれを見てどうかという判断をしなければならない要素があるんですが、余りよくわからない127万円というのをどういうふうに分けていくかというのもあるんだろうと思うんですが、その辺はどうなんですか。ちょっと漠然としてしまいますか。 ◎徳永環境部長 予算の組み方で、先ほど申し上げたように委託でやる分だったら委託料1本で出るものですからわかりやすいんですが、通常この中で、例えば県庁のエコオフィスプランをどうやるかとか、節電実行計画に取り組むとか、そういったものは職員が通常の事務の中でやっていくものですから事業費という組み方をしません。例えば会議開催費を使用料で計上したり、あるいは出張旅費を計上したり、我々がコピーをしたり、備品を買ったりとか、通常の積み上げがあるものですから、「見える化」だけでもありますし、これ以外の事業でも事務費の積み上げの部分がたくさんございます。そこはなかなか事業ごとに振り分けができなくて、未来環境推進課の一括の中で組み上げていくものですから、細かい事業の分はどうしても分けがたいという格好になっています。わかる分だけ、今ご説明した状況でございます。 ◆山口委員 わかりました。  そうした時に、それぞれ1、2、3、4の効果をどう見ておられるんですか。効果を額にして、いわゆる投資をしたわけですから、それに見返りがどれだけあっているんだということです。 ◎赤木未来環境推進課長 事業費に対して投資額のお話なんですけれども、なかなか額としてはじき出すというのは、非常に難しいと思っております。  例えば1の省エネ診断とか、無料省エネナビ、ここら辺については事業所や家庭の取組を促すための事業ですけれども、先ほど言いました省エネとか節電につながるような事業と認識をしております。その額をということになると、数字でというのはなかなか厳しいものがあるかなと思いますが、今年の夏の節電の効果といったところから言いますと、九州電力の資料では大体10%ぐらい削減したといったことがございますので、その10%から削減効果というのをはじき出せるかなというふうに思います。その数字が具体的にどれくらいかというのは、今言えませんが、そういった九州電力データ等で推測はできるかなと考えております。 ◆山口委員 わかりました。では、マクロの10%という理解をしておきます。でも、一つだけわからないことがありますので質問します。  要するに省エネナビの機械は20台県が所有されているんですよね。そして、貸し出し実績が121世帯、それぞれに1箇月ずつ貸したということで単純割すれば、これは6箇月かかるんですけれども、ここのところの理解がですね、申しわけないんですけれども。 ◎赤木未来環境推進課長 申し込みをしていただいて、そこに対してうちの方が貸し出しをする。貸し出しをする時には郵送なり、あるいは直接取りに来てもらうとか、いろいろあるわけですね。実際に測定してもらう期間というのは丸々1箇月なんですね。でも、先ほどのプラスアルファというか、手続とか、送付をしたりというところで1箇月ぐらい見ているわけですね。その一人に対して大体2箇月間ぐらいのスパンで回していければと当初思ったものですから、その20台を6箇月ぐらいで回していけばいいかなということで、120世帯といった算出をしております。 ◆山口委員 ということは、これは貸し出し実績じゃないんですよね、実際は。(「いえ、実績です」と呼ぶ者あり)実績なんですか。そこがよく理解できないんです。私の頭がそういう構造になっていないのかな。 ◎赤木未来環境推進課長 購入したのが昨年の4月末ぐらいで、5月頭からだったと思うんですが、貸し出しの手続を始めて、丸々1箇月間というところで実際に試してもらうといったところがございますので、20台を回しながら取り組んでいただいたという実績でございます。 ◆山口委員 そしたら、6箇月ぐらい経過しているわけですね。そういうことですね。 ◎赤木未来環境推進課長 2箇月がずれていくようなイメージなんですね。それを20台回していく。 ○外間分科会長 もうお一方、質問をお受けします。 ◆下条委員 まず、1,086万5,000円の事業費の内訳というのは漠然とわかってきましたけれども、この中で10業者というのがよく出てきますよね。民間の10業者と。委託というのは頭に出ている協和機電工業の分が615万円ということですが、この10業者は期間中の平成23年から平成27年の5年間のうちに割り振りをして、今年は協和機電工業ですよというふうに理解をしていいんですか。いわゆる10業者というのが出てくるんですが。 ◎赤木未来環境推進課長 この民間事業者の省エネ診断につきましては、平成23年度限りでございます。 ◆下条委員 そうしますと、これは下に協和機電工業だけ固有名詞が出て、あとはコンビニとかスーパーマーケットとか医薬品販売店とかパチンコホールとか、そういったものが全部10業者の中に入っていると思っていいですね。  そうしますと、もう一つの成果説明の129ページでは、県庁内のCO2削減を含めた3つのところが集計中となっているんですね。私は、これは事前通告していましたので、していると思うんですよ。集計中で出て、今日の分では県庁内のものは2の1のところでは107というふうにきちっと数字が出ましたね。  そして、あとのこの資料の中で2と3が空白ですが、2もあって3もあるんだろうと思うんです。2は民間の10業者、協和機電工業を入れた11ですか、10ですか。それプラスの家庭の省エネナビによる節電がどうなのかと、3つのデータが出てくると思うんですよ。これが2つしか書いていないということはどういうことですか。 ◎赤木未来環境推進課長 まず、事業所の省エネ診断でございますが、これは委託業者が協和機電工業だったということでございます。診断を委託したのが協和機電工業ということです。  効果のお話ですけれども、県庁エコオフィスプランという県の事務事業について二酸化炭素の排出量とかコピー用紙の使用量とか廃棄物の発生量、そういったものを集計をして翌年度に公表するという手続をとっているんですが、現在、平成23年度の県庁エコオフィスプランの集計作業をしているところでございます。  委員から事前に質問通告がありましたので、今準備をしているところでございます。もう少ししたらご提示できると思っております。 ◆下条委員 そこで、私は当初お尋ねしようと思っていたんですが、自分の時にということで待ちました。今回、ほかの4点も含めてその都度お尋ねすることになっていくと思うんですが、まず、環境部の中で緒についたこの問題ですね、地球温暖化対策見える化」事業、これが平成23年度から平成27年度の5箇年の中で、今ちょうど緒について、しかもその成果というのは今の時点では期待できないという中に、事業仕分けというものにこの問題をもってこられたかということを、まず分科会長にお尋ねしたいと思います。 ○外間分科会長 事業の選定方法については、委員の主体性をもって決めさせていただきまして、委員の中から出てきたものについて選択を行いました。その時に、出てきたものが1事業であったということで、自動的にこれを選んだということであります。 ◆下条委員 基本的にこういったことは正副分科会長に一任をしながら私たちは臨んでいくわけですが、いわゆる今やっても十分に検証ができると、事業仕分けに値するというふうに正副分科会長は理解をしたという前提で私たちはこの審査に臨んでいいと思っていいわけですか。それでいいんですか。(発言する者あり)  他の4点も、なぜこれを選ばれたかということは、分科会長として、当初の段階でそこのところをちょっと言ってもらうと、私たちもそういう意味で分科会長が取り上げられたんだなということで審査に臨む気持ちをつくっていきますので、この後の4点についてもぜひお願いしたいと思います。 ◆小森委員 端的にお尋ねしますけれども、県事業で行うということが本当に妥当なのか。いわゆるスケールメリットという考え方でいった時に、市町でやるべきことじゃないのかなという思いが私はあるんです。調査地点として全体で事業者が10箇所、貸し出しの一般世帯が121世帯、この数字はものすごく少ないという感じがするんですけれども、そのデータのほかに、実際にどれだけ温暖化対策につながるのかという統計データ的な数値としては、まさに121世帯、10事業者というのは、統計データにも該当しないのではないかという気がするんですけれども、その点についてのご見解を伺います。  国のCO2の削減目標、2012年までに対1990年比6%というのがありますが、もう2012年は今ですよね。来年度からどうなるのかという話で、この事業がまたがっているわけですよね。  だから、私は、一回この温暖化対策見える化推進事業というのは、国のエネルギー政策を踏まえた上で、もう一度事業そのものを見直すべきではないかなと、そういう構築をした方がいいのではないかと思いますけれども、その点について見解をお願いします。 ◎赤木未来環境推進課長 温暖化対策の事業の取組についてでございますが、まず、温暖化対策というのは環境問題の中でも最重要課題と思っております。  そういう中で市町がとか、あるいは県がとか、国がといったところはあると思うんですが、我々としてはあらゆる主体が取り組むべきものだとも思っております。市町だけでいいとかという話ではなくて、県も国も、あるいは県民、事業者、皆さんが取り組んでいくべきものと思っております。  それと効果のお話でございますけれども、さすがに民間事業者が10事業者、世帯数が121世帯といったところは、県全体からすると少ないというお話ですけれども、我々としてはこういったところをベースにして、事業者についても、先ほど言いましたが、いろんなセミナー等を活用して、こういった事業の周知、あるいは取組の改善といったところのノウハウをお伝えしていきたいという部分と、3点目が国のCO2削減、委員がおっしゃるとおり、今、国がエネルギー基本計画の見直しの作業を行っているということでございますけれども、県としても当然国のエネルギー基本計画といったものを踏まえて、先ほど言いました長崎県地球温暖化対策の実行計画といったものの中に織り込んでいきたいと考えております。 ◎徳永環境部長 1点だけ補足しますけれども、この「見える化」事業、温暖化も全体的にそうなんですけれども、県がやっている部分というのは啓発事業という位置づけが非常に大きゅうございます。したがって、この事業をやったからすぐに効果が出るとか、そういったところはなかなか難しいですけれども、これを示すことによって、皆さん方の取組の一つの手法を示していくということで啓発事業を組み立てておりますので、例えば無料のエコの機械とか、そういったものがありますよとか、あるいは民間事業者の事業種別にこうやったら節電ができますよといったことを広める手段の一つと位置付けて取り組んでいますので、即効果といったものにはなかなかつながらないと認識をしております。 ◆小森委員 先ほど未来環境推進課長から、市町への取組を推進させていきたいと言われましたが、逆にそういう事業をしているんですか。私は、県がやっているスケールメリットは、余りにもスケールが小さいので、普及にしても、それだけの効果ももちろん上げていく事業ではあると思うんですよ。だから、スケールが小さいから効果が出ないのではないかと。だから、こういう事業を市町レベルまで広げていって、その市町レベルで「見える化」事業を推進するという話であればわかるわけです。そういう事業展開の仕方が、今、県でちまちまするのではなくて、市町まで広げるという推進事業に切り替えるぐらいのことをやらないと、当初の目標達成にはならないのではないかと思います。  では、具体的にどういう市町に対する働きかけをやっていくんですか。 ◎赤木未来環境推進課長 市町においての取組のお話なんですが、県の地球温暖化対策の担当部局は当課ですが、市町にも地球温暖化対策を担当する部署がございます。そこと連携をすると。これは担当課長、あるいは担当者レベルで会議をして、どういった施策をやっていくかといったところの取組とか、あと市町においても省エネ診断をしたり、太陽光発電の補助をしたりとか、いろいろな取組が行われております。そこら辺は県と市町とそれぞれ連携をしながらやっていく必要があろうかとも思っておりますし、もちろん県が協議会を設置したように、市町においても地域協議会を立ち上げて同じような取組をして県民への広がりを一緒になってやっているといったところが非常に重要かなと思っております。 ○外間分科会長 質問を終了いたします。  それでは、評価結果を評価シートにご記入ください。      〔評価シート記入〕 ○外間分科会長 それでは、各委員から評価結果について、判定区分を発表してください。  例えば、1番から7番までありますね。もう簡単にコンパクトに。 ◆小森委員 5番、現状のままでは事業の推進は困難と考える。市町との連携を強化していくべき。 ◆深堀委員 判定区分は5、要改善です。やはり推進展開の強化と充実を求めることと、目的、成果指標、施策のリンクの必要性があるというコメントであります。 ◆松島委員 評価4です。理由は、成果指標と事業の乖離が見られる。工夫の余地あり。そして、動機付けのために約2,400万円投入することは、費用対効果の面で疑問が残る。  以上です。 ◆山口委員 結果は5です。基本的にもう少し、まさに「見える化推進事業ですから、本当にわかりやすく事業をしっかり区分けをして、もう少しきちっと県民や我々に伝えられる形にして頑張っていただきたいということをお願いしておきます。 ◆久野委員 私は3です。国の責務については、これはもう当たり前のことであって、効率的、効果的な面を考えるためには県、市町が一体となって主体的にやるべきだということであります。 ◆八江委員 5です。初年度であり、今後の調査を見ながら検討する必要があると。国の京都議定書や推進する地域温暖化対策には、県の役割も必要ではないかということで5にしました。 ◆田中委員 現状、6番です。5年計画の初年度とすれば、5年間は実施しなければ達成できないし、5年後の結果を見て賛否を判断したいと思います。 ◆坂本委員 私も6番であります。県民に対する啓発ですか、意識づけをもう少し広める必要があるのではないかという意見です。 ◆下条委員 データで、私も6に丸をさせていただきましたが、事業仕分けそのものになじまない事業であるということです。いわゆる緒についた、5箇年事業としてスタートするものの、1年目の事業そのものの成果というものを、まだデータとして挙げることができないと。この時期になぜ事業仕分けというのをやっていくのかがわからない。いわゆる私は5箇年と言わなくても、2年が終わって3年目ぐらいの中間でしっかりとした検証をしながら、改善の余地があれば改善の指摘をしていきたい、そのように思っているところです。 ◆八江委員 先ほど、6と思ってしていましたのに5と言いましたので、6に訂正します。 ◆川崎副会長 私は、5番です。今出た意見も踏まえていきながら、より効果の出る手法があるということが理事者側からも聞こえてまいりますので、ぜひそれについてはご検討いただきたいと思います。 ○外間分科会長 私は5番です。  これで最終的に評価結果を取りまとめますと、基本的には多数決ということで決めさせていただきます。  温暖化対策「見える化推進事業について、本分科会の判定は、「5、事業内容を改善し、県が実施する」ということといたします。  以上で、温暖化対策「見える化推進事業にかかる事業仕分けを終了いたします。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時6分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 再開いたします。  それでは、生物多様性保全戦略推進事業について、自然環境課長より説明をお願いいたします。  なお、説明時間は、およそ5分程度でお願いいたします。 ◎川越自然環境課長 生物多様性保全戦略推進事業の概要についてご説明いたします。
     この事業は、日頃、生き物に興味のなかった人も含め、幅広い層の県民を対象に、アート作品により動物たちの姿や生態を表現した展示を行い、生物多様性が生き物同士のつながりであることを具体的にイメージし、生物多様性への関心と理解を深めるきっかけとなることを目指し実施するものでございます。  事業実施の背景としましては、平成21年3月に本県が全国の自治体に先駆けて策定いたしました「長崎県生物多様性保全戦略」において普及啓発の推進を基本方針の一つに掲げていること、また、国連が定めた国際生物多様性年である平成22年には、名古屋生物多様性条約第10回締約国会議が開催されましたことを受けまして、本事業を実施したものでございます。  では、事業シートの方をご覧ください。  生物多様性保全戦略推進事業の概要を記載しております。  事業の目的、対象は、2に掲げるとおり、生物多様性への関心と理解を深めるきっかけとなることを目指し実施するものであります。  事業コスト、成果指標を3に掲げてございます。主に作品の購入にかかる需用費40万4,270円、備品購入費50万円等による事業費104万7,000円、人件費につきましては268万5,000円、合計で373万2,000円となっております。  また、成果指標につきましては、生物多様性の認知度としており、国による世論調査の結果を指標としているところでございます。  事業の実施状況、成果を4に掲げてございます。平成23年度につきましては、対馬、五島、上五島、壱岐の離島4箇所において、美術展等と連携を図った展示を行っております。4箇所での参加者は1,883人となっております。  成果指標につきましては、国の世論調査の結果を指標としており、国では生物多様性の認知度を50%以上とすることを目標としております。平成23年度に世論調査が実施されておらず、今回の事業では数値目標を定めることができなかったことから、表では達成率を記載しておりませんが、最近、平成24年6月に公表されました世論調査の結果によりますと、55.7%の国民が生物多様性という言葉を認知しているという結果となっております。  また、生物多様性への関心と理解を深めていただくためには、あらゆる機会、場面を通じて普及啓発を行っていくことが重要であると考えております。このため、本事業では、生物多様性の保全を主目的とした従来のイベントによる普及啓発ではなく、文化祭、美術展と連携することにより、日頃生き物とふれあう機会が少ない県民の方々、これまで生物多様性には関心がなかった一般層への普及というものが図られたものであると考えているところであります。  事業の必要性を5に、平成25年度事業の実施に向けた方向性を6に記載してございます。  事業自体の必要性につきましては、生物多様性という認知度が高くない用語や概念、その普及を図るためにはアート作品展など、あらゆる機会、方法を活用して、幅広い層の県民の方にご関心を持っていただく機会というものをつくることが必要であると考えております。  また、県が関与する必要性についてですが、平成20年に施行されております生物多様性基本法におきましても、地方自治体生物多様性に関する理解の増進など、国の施策に準じた施策や地域性を踏まえた施策、そういったものを実施することが求められております。  本県では、平成21年3月に県の生物多様性保全戦略を策定し、普及啓発の推進を基本方針の一つとしてやってきておりますが、この戦略を推進する上で、普及啓発の一環としてこの認知度を高める事業を県が率先して行う意味というものは非常に高いと考えております。  なお、本事業につきましては、平成24年度をもって終了となりますが、本事業によるアート作品につきましては、平成25年度以降も市町や民間団体等が主催する行事等に貸し出す方式とすることにより、広く生物多様性の保全の重要性についての意識が地元に広がり、定着することを目指すこととしております。  生物多様性に関する普及啓発の推進につきましては、今後ともあらゆる機会、方法を活用して実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  質問はございませんか。 ◆松島委員 最初にポイントを言いますと、結局この事業は平成24年度まで、平成25年度以降が展示セットを貸し出しする方式になるので、評価が簡単じゃないなという感じがしているんですが、質問として私がお聞きしたいことは、県が関与する必要性というのは、ここに法的根拠があると書いてあって、目的が生物多様性の認知度を高めることと書いてあります。そしてアンケート調査、これは国民の世論調査を載せています。要は、このアート展を開催することによって、どれだけ目的である認知度が高まったかというのは、実はリンクが非常に薄くて、そこはどう説明されるのかなと思っています。要は、このリンクが薄ければこの事業の必要性が薄くなるわけですから、この作品展をすることによって、県民の生物多様性に関する認知度がどれだけ高まったかというのをもう少し説明しないといけないだろうと思いますが、いかがですか。 ◎川越自然環境課長 今、委員からご指摘がございましたように、実は県内の状況につきましては、現時点では把握していないというのが事実でございます。それにつきましては、今年度内にながさきウェブ県政アンケート、これは県民センター所管でございますが、そのようなことを行うことにより把握に努めてまいりたいと考えおります。  また、これも直接県内ということにはなりませんけれども、先ほどの世論調査、実は地域ブロックごとに実施している結果がわかってございます。九州ブロックという形になりますが、九州ブロックに関して申しますと、平成21年度の調査では33.3%になっていたものが、48.2%ということで、九州ブロックでも全国と同様上昇しているということはわかっております。ですが、県内の状況というところにつきましては、先ほど申し上げたような形で正確な値というものを把握していく必要があると認識しております。 ◆松島委員 要は、認知度が上がって大変結構なんですけれども、このアート展を開催したことによって認知度が高まっている可能性というのは極めて薄い。テレビやマスコミ等、いろんなものによって認知度が高まっている可能性が高いと考える方が素直ですね。そういうふうに考えるられると私は思います。  では、この事業は誰を対象としているのかという疑問もありまして、私自身としてはこのアート作品展をするのも、それはそれで結構なんでしょうけれども、少額であれども費用の面を考えれば、例えば県民だよりにツシマヤマネコの特集をすることも生物多様性の認知度を高めることにつながる。私は、アート作品展よりも効果的なような気がするし、一番生物多様性の認知度を高めるには直接見ることですよね。だから、例えば小学校中学校の社会見学の支援でもいいだろうし、もうちょっとリンクが強いものにした方がいいと思います。この事業で認知度を高めるというのは、リンクが薄いと私は感じます。ほかの代替手段で生物多様性の認知度を高める事業がもっと工夫できるんじゃないですか。どうですか。 ◎川越自然環境課長 今、委員ご指摘の普及啓発の内容についてですが、このアート展以外にも普及啓発活動として、例えば県政出前講座を使ったり、あと環境アドバイザー制度を活用しまして教育学習の場へ講師を派遣したり、そして、まさに現場で見る探鳥会、そういったものを開催する自然とのふれあいの機会の提供、さらにはそういった人材を育成するということで、エコツーリズムガイドと連携した人材育成など、そういった取組も行っており、このアート展というのは、あくまでその普及啓発活動の一環として実施したものでございます。  以上でございます。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆山口委員 ちょっと教えてください。平成22年10月に名古屋でCOP10が開催されていますね。ここの具体的な特徴といいますか、どういう状況にあるのか、教えてください。 ◎川越自然環境課長 前回、名古屋で行われました生物多様性条約第10回締約国会議では、大きく2つの成果がございました。  1つ目としては、愛知目標と言われる生物多様性に関する世界目標が決められたことでございます。これはどういったものかというと、生物多様性の現状というものが、世界的に今よくない状況にある。それに向けて世界各国でどのような取組をしていくかということで20の個別目標を定めたものでございます。これを採択したことが一つの成果でございます。  2つ目として、遺伝資源の関係ですが、例えばインフルエンザにかかった時にタミフルという薬を飲みますが、それはもともと遺伝資源を使ってつくられていると言われていますが、その遺伝資源の利益の適正な利用と、それに伴う利益の公平な配分というものを世界各国でやっていこうということで、ABSというんですが、その遺伝資源の利用と公平な利益配分に関する名古屋議定書というものが採択されております。その2つが大きな成果となっております。  以上でございます。 ◆山口委員 そういう議定書に基づいて、日本としてもしっかり地域でもやっていこうということで、この具体的なアート展等々が今計画されたわけですが、実績を教えてください。  平成22年度が10日間で1,622人来場されているんですが、平成23年度はそれぞれ離島4地区、五島地区、あるいは上五島地区、壱岐地区等々4箇所でなされていますが、この実績はどういうふうになっていますか。 ◎川越自然環境課長 委員ご指摘の離島4地区の参加者数でございますが、対馬が500名、下五島が141名、上五島が662名、壱岐が580名の計1,883名という結果になっております。 ◆山口委員 年間2,000名近くの方がこの種の展示を見られているということですね。  これはこれでいいんでしょうけれども、もう少し県民みんなに知らせるためには施策が必要だと思います。  以上です。 ○外間分科会長 ほかにありませんか。 ◆深堀委員 1点だけお尋ねします。  先ほど松島委員との質疑応答の中で、例えばいろんなアドバイザー的な人を育成するという話が少し出ました。この事業は、生物多様性保全戦略推進事業ですけれども、先ほど自然環境課長が説明された内容も、私はこの目的から考えれば合致しているんだろうと思うんですけれども、これは別な事業なんですか。 ◎川越自然環境課長 今、委員ご指摘のように自然とのふれあい活動といったものの中でやっている事業でして、実は生物多様性保全戦略推進事業以外にも生物多様性の保全に資する事業として、別の事業を別途やっている状況にございます。 ◆深堀委員 では、別なんですね。ですから、今回の事業仕分けの俎上に上がっているこの事業で言うならば、やはりアート作品の展示の部分だけがこの事業だということですね。  またちょっと前後するんですが、先ほどと重複するんですけれども、事業に対するターゲットという意味合いの話がありました。その時に、今、生物多様性の認知度が低いということに対する分析というのをやられていますか。認知度が低いからという話があるわけですけれども、その認知度が低い要因とか、どの層に認知度が低いのかとか、そういう現状を分析しているのかなと。分析した上で今の事業をやられているのかなという疑問を持ったものですから、そこを教えてください。 ◎川越自然環境課長 具体的にどういった点で認知度が低いのかという分析はないんですけれども、生物多様性という言葉自体がわかりにくいという点は、実は国の生物多様性国家戦略の中でもそういったことが言われております。  特に、地球温暖化という言葉に比べますと、例えば地球温暖化では家電とかエコカーといったものに地球温暖化への取組の配慮というものが読み込まれて、既に国民運動として成り立っているという状況がございますが、生物多様性に関してはまだまだそういった状況には至っていない。定性的な分析にはなりますが、そういったことを行った上でこのような判断をしているところでございます。  以上でございます。 ◆深堀委員 最後にしますが、今、国のお話がありましたけれども、長崎県の特色として、こんな状態なんだということは、何かありませんか。 ◎川越自然環境課長 平成21年3月に策定いたしました長崎県生物多様性保全戦略の中でも、長崎県生物多様性の現状について整理されております。そういった中では、ツシマヤマネコをはじめ、絶滅の危機に瀕している生物というものはかなり出てきているということ、さらには外来種等の問題が指摘されております。さらに、そういった社会とのつながりという点で、まだまだ取組が必要である。そういった点が現状として整理されております。  以上でございます。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆久野委員 今、それぞれ質問があっておりますけれども、私も1点だけ伺います。  生物多様性の文言自体が、皆さん方の認知度がどうなのかなということで今見せていただきましたら、世論調査では55.7%ということです。かなりの方が認知をされているなということで私はちょっとびっくりしているんです。そういった感じで、一つお聞きしたいのは、このアート作品の展示とその生物多様性保全戦略との関係、このあたりをもう少し説明をしていただきたいなと思います。この位置づけと役割の明確化、このあたりをもう少し教えていただきたいと思います。 ◎川越自然環境課長 まず、生物多様性という言葉自体なんですが、これは実は1980年代にアメリカでつくられた造語と言われておりまして、まだできて30年強の言葉でございます。  先ほども少しお話をさせていただきましたが、地球温暖化などの言葉に比べると、まだまだなじみのない言葉だと言われております。  このため、生物多様性の意味や重要性、長崎の生物多様性と私たちのかかわり、そういったものについてさまざまな手法、機会を通じて普及啓発を進めていく必要があると考えております。  このため、長崎の生物多様性保全戦略の中で目標達成に向けた5つの基本方針の一つとして普及啓発の推進というものを掲げておりまして、本事業はこの普及啓発の推進の一つとして位置付けて行ってきたものでございます。  役割についてでございますけれども、あくまでこの広報活動の一環として、生物多様性の意味とか重要性、そういったものをわかりやすく伝えるといった役割を担っていると考えております。  特に、また、ツシマヤマネコとか、いろいろな身近な生き物を今回、ぬいぐるみやいろいろなアート作品を通じて展示させていただきましたが、やはり生のものを見るのが一番よいとは思いますが、なかなか見ることができないといった点でこの事業というものを実施したと、そういった経緯でございます。  以上でございます。 ◆小森委員 認知度を高めるというのが本事業の大きな目的だったということですけれども、いわゆる本事業の目的が、本県において達成されたのか、されてないのかという判断がまず必要ですよね。  しかし、この認知度を高めた、高めていないという話とはまた別の次元ですが、いわゆる生物多様性というものを守ろうとか、触れようとか、伝えようとか、そういうアクションプランみたいなものがありますよね。仮にこの「生物多様性」という言葉の認知度は上がったとしても、実際に触れようとか守ろうとか伝えようということが実際に行われていないのかどうか。この現状についてはどういうふうに分析をされていますか。言葉の認知度は高くなったとしても、言葉はあくまでも言葉であって、それに反して、実際の行動として県民がこういうことをやっているから、まだ認知度が高まっていないんですよと、その辺の現状についてはどのようにお考えですか。 ◎川越自然環境課長 今、ご質問のありました点につきましてですが、まず成果についてということでございます。先ほどからも何名かの委員からご指摘をいただいておりますように、その定量的な部分というのはなかなかできていないというのが現状でございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ウェブ調査というもので正確な値を把握していきたいと思います。  2点目でございますが、言葉の認知だけでよいのか、そういったことが行動につながっているのかという点でございます。これにつきまして、正確な分析というものはまだまだできておりませんが、実はこの県の生物多様性保全戦略は、来年度見直しをしますので、その過程の中でそういった分析をしていかなければいけないと考えております。定性的に申し上げると、やはり知るだけではなく、生物多様性の配慮というものを社会の仕組みの中に組み込んでいかなければいけない。例えば、生き物をシンボルとしたブランド化みたいなものが今進んでおりますが、そういったものが県産品を通じて進んでいく、そういったものを消費者が購買していくといった行動につながっていかなければ、生物多様性の保全、保全といってもやはり保全はできないのであろうと言われております。  そういった点で、やはりまだまだ県内では、そういったポテンシャルというものを活かし切れていない状況があると考えておりますので、そういった施策というものを今後は考えていく必要があると認識しております。 ◆小森委員 生物多様性の必要性については、県民の方も理解している。しかし、その必要性はあるんだけれども、実際、具体的にこういうことをやっているということは、認知度というよりも、生物多様性の必要性というのをまだ理解していないと。その現象論的なところで言えば、今の長崎県民の中でこの生物多様性というものの認知度というのはまだ高くない。言葉の概念も含めてですが、その現象というのは、どういう現象をつかみ取ろうとするんですか。調査しようとすれば、この生物多様性の必要性を、中身も言葉も含めて本当に認知されたと理解されるのか、そこを教えてください。 ◎川越自然環境課長 恐らく幾つかの指標が考えられると思います。例えば国の方でも同じような指標設定に向けた検討が行われていますが、そういったものを参考にしますと、一つは先ほど申し上げました生き物ブランド米みたいなブランド化の品数とか、あと生物多様性の保全にかかわるNPO等の団体数、もしくは活動人数、さらにはそういった活動をやっている小学校団体数とか、そういった幾つかの活動ごとに指標化というものがなされておりますので、そういった場面、場面で、それは主体、例えば企業とか学校とかNPOといったものごとに考えていくことになるかと思っております。 ◆小森委員 私が言いたいのは、生物多様性の認知度を高めていく一つの成果指標を設定しないことには、この生物多様性の重要性というのは、県民の皆さんには理解不可能ではないのかなと。言葉は幾ら理解しても、中身が全然わかっていないという話になれば、これはまた生物多様性という言葉だけが、ただ単に歩いているだけで、中身の行動が伴わないという形になるんだろうと思うんですね。ですから、生物多様性という一つの言葉の概念を含めて、どういう行動を起こすことが、この多様性の重要性を認知して行動をすることなんですよと、ここを明確にできるのかどうか、このアート展で。そこがこれを事業として継続するのか、しないのかの分かれ道だと私は思うんです。そういうところまでちゃんと伝わりましたか。このアート展で伝わっていると判断されているんですか。 ◎川越自然環境課長 今回の事業につきましては、行動に移すということは当然重要だと思っていますが、その行動に移す前に、まず身近な生き物のつながりというものを理解していただきたいという、まさに前段階のステップという形になっていると考えております。したがいまして、今回のアート展をもって、すべての県民の方々にその生物多様性保全の行動が促されたかというと、まだまだそこまでは至っていないと考えております。  従いまして、こういった普及啓発をまずベースとして、今後、平成25年度に見直しを行います生物多様性保全戦略、そういった中で具体的な行動にいかに結び付けていくか、そういったものにぜひつなげていきたいと考えております。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆松島委員 これは一応平成22年度から平成24年度の事業です。では、平成25年度からはこの説明資料に書いてありますが、展示セットを貸し出す方式、市町や民間団体等に貸し出す方式になると。ということは、この県がやるアート作品展は廃止して、市町や民間団体アート展を主催する場合は県が持っている展示セットを貸しますよということですか。 ◎川越自然環境課長 今、委員ご指摘のとおり、そのような方式で考えております。 ◆松島委員 そうしたら、今後の貸し出しというのは、もう予算はかからないんですね。意地悪な言い方かもしれないんですけれども、一応皆さんの中でも一定程度この事業にはめどがついて、あとは市町や民間団体の自主性に任せるというご判断ですか。 ◎川越自然環境課長 平成22年度から長崎市をはじめ離島、今年度も島原等でやっておりますが、3年間で県内一円を一応巡回したことから、今回のアート展という点では一通りの役割を果たしたと考えております。 ◆松島委員 また確認しますけれども、もう貸し出すだけなので、もう全く予算は県としてはゼロということですね。 ◎川越自然環境課長 委員ご指摘のとおりでございます。 ○外間分科会長 ほかに質問はありませんか。 ◆小森委員 平成24年度に事業は終わるわけですよね。これを平成24年度で終わりましょうという話であれば、何のために事業仕分けをするのか。だから、平成25年度以降どういう事業展開をするのかというものがはっきり見えてこないと、なかなか事業仕分けできないのではないかと。平成25年度以降の予算、来年度予算ベースでどうするのかと。  今言われたように、これまでやってきたことについては一定の成果が出てきたんだと。今後の展開については、再度どういうふうに展開するか、方針なりそういうものがもう見えているわけでしょう。来年度の予算要求の準備をされているわけでしょう。その辺についてはどういうお考えで準備されているんですか。 ◎川越自然環境課長 今お話がございましたように、アート展については平成24年度で終了としますが、先ほど少し触れておりますけれども、環境アドバイザー制度を使った講師の派遣とか、あるいは探鳥会等をはじめとした、まさに現場でふれあう活動、そういったものにつきましては引き続き実施していきたいと考えておりますし、普及啓発以外にも生物多様性保全に関しては希少種の保護とか、ツアーガイドの育成とか、そういったものを含めてトータルに行っていきたいと考えております。 ◆小森委員 ということは、平成24年度までの事業展開とは違って、平成24年度まではあくまでも生物多様性という言葉の認知度を高める事業でしたと。しかし、平成25年度からは再度その事業展開をもう少し具体的なアクションの方に移していくんですよと、そういう事業計画だという理解でよろしいのですか。 ◎川越自然環境課長 まさにそういったものに移していくべく生物多様性保全戦略というものの見直しをしますので、そういった中でまさに知ることから行動へという形で移していくように努力していきたいと考えております。 ○外間分科会長 ほかにございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 それでは、これをもって質問を終了いたします。  それでは、評価結果を評価シートにご記入ください。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 再開します。  それぞれのご判断で1から7までの評価シートにご記入をお願いいたします。 ◆下条委員 今、1から7の範囲でということを委員長からご提言がありましたが、私はこの今の審査の過程を見ながら、私の意思は1から7までに入りませんので、新たに8番目を自分がつくりましたので、今、論議になる前にですね。それで受けてください。(発言する者あり)特記事項で、その理由をきちんと入れています。 ○外間分科会長 1から7で評価シートにご記入ください。(「それはおかしい」と呼ぶ者あり)丸をつけなければいいじゃないですか。(「だから、8をつくった」と呼ぶ者あり)8というのはない。なしでいい。(発言する者あり)大人の世界とおっしゃったじゃないですか。(発言する者あり)      〔評価シート記入〕 ○外間分科会長 それでは、各委員から評価結果について、判定区分を発表してください。
    ◆深堀委員 私は、6番、現状ということで評価させてもらいました。特記事項としては、平成25年度以降の展開については、市町、民間団体等の行事に貸し出しする方式については了とするというコメントを入れて現状どおりとしました。 ◆小森委員 7番。次年度以降、具体的なアクションプランとして充実、推進していただきたい。 ◆松島委員 1番、不要。アート作品展の開催によって、目的である生物多様性に関する認知度を高めることがどれだけ達成されたかあやしい(効果が薄い)。ここから重要なんですけれども、県がやるアート作品展の開催は、廃止すべきと。ただし、平成25年度以降は、展示セットの貸し出し方式になり、予算がかからなくなるため、これはやられていいのではないか。 ◆山口委員 今ちょっとコメントを書いていたところですが、基本的には7番かなと思うんです。このことは、いわゆる地球規模、国家規模の話なんですよね、大きく言えば。そういうことで、今書いていることだけ言うと、生物多様性保全戦略推進事業は、国家戦略として今後必要であると。県民にいかに知らしめるために内容を工夫して、どうつないでいくかが課題であるというふうに書こうと思っています。  以上。 ◆久野委員 私も拡充、7です。ということはここにお伝えしておりますように、生物多様性に関する認知度を高める事業を県が率先して行う必要性が非常に高いということでございますので、これはぜひひとつ県が実施ということで7番です。 ◆八江委員 現状どおり。平成25年度からは別に移すということですから、平成24年度まではやむなし、これでいいと。 ◆田中委員 私は4番です。これは国連の提案したような事業でもあるので、規模が全国的でもあり、影響も広範囲ですから、これは国の責任と予算において実施すべきであって、県がやるとするならば、ちゃんと交付金事業か何かで裏打ちをして、県単独でやる事業じゃないと私はそう思って4番にしました。 ◆坂本委員 私は3番であります。今回いただいた資料に基づいて私が出した結論であります。  アート作品の貸し出しについては、ぜひ積極的にやっていただきながら、市町の主体性に任せるべきだと思います。 ◆下条委員 この事業が平成22年からの3箇年事業ということでスタートされたわけでございますが、これは県の独自の調査ではないんでしょうけれども、成果指標の世論調査の中で、スタートする前が36%から59%へと、この期間中に認知度が非常に上がってきたということは、一定の目標を達成して、なお一層先に進んでいくんだなという感じがいたします。  しかしながら、1番の方に廃止、この事業が廃止されるということですが、これをするとこの事業そのものを否定するような意思に感じられてもいけませんから、1には丸ができません。また、7の方は拡充しというところを入れると、これも今の事業を継続しながら、なお一層発展的なものとして実施していくべきだというふうに感じられてもいけませんので、私は1番から7番に該当するところがないということで、私は自分で8その他というものを取り入れて、そういう評価で提出をいたします。 ◆川崎副会長 私は5番です。ただ、何かがまずくて改善ということではなくて、平成24年度で一定の成果を見たのであれば、次年度に新たな展開を計画しているということから、手法の見直しということで、要改善という項目で評価をさせていただきたいと思います。 ○外間分科会長 私は7番の拡充です。  集計をします。  生物多様性保全戦略推進事業について、本分科会の判定は7番の事業内容を拡充し、県が実施することとします。  以上で生物多様性保全戦略推進事業にかかる事業仕分けを終了いたします。  午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時半から再開し、県民生活部の事業仕分けを行います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 分科会を再開いたします。  NPO協働推進事業について、県民協働課長より説明をお願いいたします。  なお、説明時間は5分程度でお願いします。 ◎中村県民協働課長 予算決算委員会における事業仕分け事業対象の事業シート1−1に沿ってポイントのご説明を申し上げます。  事業名は、「NPO協働推進事業」でございます。  事業期間は平成23年度から平成25年度まで。実施方法としては、県が直接実施するものでございます。  2の事業の目的・対象でございます。手段・活動といたしまして、@、Aとございますが、この見方でございます。@は、県とNPOとの協働事業、Aは市町とNPOとの協働事業づくりというふうに考えていただいて結構でございます。いずれも行政だけでは解決することが難しい、時代の変化などで顕在化してくるような新しい課題に対応することを目的といたしまして協働という手法を促進する、行政の組織の中に定着させる枠組みという事業でございます。具体的な事業の仕組みについては、後ほど、4の方で改めてご説明申し上げます。  次に、意図・成果でございます。これも@、A共通でございまして、県民をはじめとした多様な主体の声を地域課題の掘り起こし、認識の段階から政策として形を整える企画・立案の段階から反映させることを目的としております。また、行政改革の視点からもそのような取組を通じて県民ニーズに的確に対応できるような組織、職員づくりを進めたいというふうに考えております。  次に、3の事業コスト・成果指標でございます。  平成23年度の事業コストは、一般財源259万8,000円でございますが、これは基本的にすべて事務経費でございます。協働研究会タスクフォースなどにご出席いただく専門家、委員の謝礼旅費が半分ぐらいございまして、残りは私どもの共通事務費でございます。人件費が1,056万2,000円でございますが、これは共通単価に職員がかかわったボリュームとして1.18人分、共通単価が895万1,000円でございますので、これに担当、副担当、班長、合計いたしまして1.18人の業務が必要だというふうに計算いたしまして、このような1,056万2,000円という数字を出しております。  成果指標でございます。県のリーディングケース、先進的、先導的な事例ととらえていただいてよろしいかと思います。つまり県とNPOとで協議を進めまして、翌年度までに実際に事業として動き出した事例ということを目標として2件挙げておりまして、実績でも2件挙げております。  なお、市町におけるこの事例はゼロでございます。内容については、後ほどご説明申し上げます。  次に、4、事業の実施状況・成果等でございます。  まず、「〇」の1つ目、事業協働研究会でございます。県の各課で対応できていない課題を整理いたしまして、各課からNPOを中心とする県民の皆様に対して、この事業協働研究会の中でプレゼンテーション、説明を行います。この時点で県庁各課から平成23年度、7つのテーマが出されております。下の「・」の2つ目に書いております。この7つのテーマにつきまして、この研究会の中で各課、NPO、専門家、昨年度の男女参画・県民協働課も含めまして、どのような事業が協働で進められるかということを議論して、その結果、3つのテーマに絞り込んで協働事業を進めようという結果が出ております。  それを受けまして「〇」の2つ目、県タスクフォース事業、タスクフォース、なかなかよい日本語訳が見つけることができませんでしたが、横断的に取り組むプロジェクトチームとお考えいただいてよろしいかと思います。この事業におきまして、先ほど申し上げました3つのテーマにつきまして、関係者、これも県庁各課、NPO、専門家、男女参画・県民協働課でプロジェクトチームを組みまして、どのような道筋で協働事業ができるかというところから話し合い、協議をスタートさせております。  3つのテーマにつきましては、「・」の2つ目に書いております大人がとりくむ食育、漁業者の救命胴衣着用率向上対策、それと、ながさきの農林業・農山村の応援団づくり、この3つのテーマにつきまして議論を進めてまいりました。その結果でございますが、県の事業として、先ほど申し上げましたリーディングケース、つまり事業化まで進んだのが2テーマということでございます。3つある中の、大人がとりくむ食育と漁業者の救命胴衣着用率向上、この2つが今年度まで引き続き各課とNPOにおいて事業化が進んだという内容でございます。  次に、ページをめくっていただきまして、5番目の事業の必要性でございます。  まず、記載のとおり、行政だけでは対応できない、また、対応が難しいケースが増えてきております。これらに対応する手法といたしまして、NPOだけがすべてではないと思いますし、すべてのNPOがそうできるとは限りませんが、行政にないさまざまな事業に、スピード感とか、小回りがきくとか、人脈があるとか、そのような強みを持つNPOとの協働は、今後、新しい地域課題が顕在化するに従いましてますます重要になってくるのではないかというふうに考えております。  Aの県が関与する必要性でございますが、現実的には協働事業で各課が対象とするには、さまざまな課題が出てきますので、基本的にはケース・バイ・ケースで進めるしかないわけでございますが、こういう仕組みを県庁の中に定着させるには、まだまだこういう促進するような枠組みが、つまり行政とNPOをマッチングさせるような仕組みが必要ではないかというふうに考えております。  最後の6番目、平成25年度の事業の実施に向けた方向性でございますが、3行目に書いております新しい公共支援事業が平成23年度と平成24年度の2箇年事業でございまして、今年度、終了いたします。この新しい公共支援事業でモデル的にNPOと県または市町がタッグを組んで補助金を申請してきたものには採用する制度がございましたが、それがなくなりましたので、そういう条件を踏まえますと何らかの見直しが求められてくるのではないかと考えております。  もう一つ、市町との協働につきましても、なかなか成果が上がっていないということで、この取組方針についても見直しをしなければならないかと思っております。  順番が逆転いたしましたが、中ほどに行財政改革プランについて書いておりますが、長崎県新行財政改革プランにも、ここに書いておりますとおり、新たな提案型行政サービスシステムの構築となっておりますので、これらのことも含めて新行政推進室とどういう制度が現実的かというところを現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  質問はございませんか。 ◆松島委員 協働というのは、なんでそういうふうなやり方をするのかということで、それは県単独では解決しづらい課題に対応するために、一つの形態として協働を活用するということだと思います。  では、はてさて、今回、協働事業が研究会を経て、タスクフォース事業を経て採択された2件の協働事業というのがあります。1件が大人のための食育に関するもので、もう1件が漁業者のライフジャケット着用の向上に向けた取組、この2件がありますが、この2件は果たして本当に県単独で解決しづらい課題だったのか、それをお聞きします。 ◎中村県民協働課長 この2件の内容についてご説明申し上げます。  まず、食育でございますが、食品安全・消費生活課の方から出されたテーマでございますが、食育という考え方自体が、もともと古い概念であったわけでございますが、行政が取り組むとなりますと非常に新しい課題でございまして、きちんとした食生活をとっていただくことで健康管理その他も含めてこれから大変重要なテーマになるだろうと考えております。ただし、基本的に個人ライフスタイルにかかわるものでございますので、基本的には啓発になると思いますが、行政だけでどうやって進められるのか、つまり食育についてという大きなくくりで県でやるべきものなのか、市町でやるべきものなのか、はたまた行政でやるべきものなのかという議論の前に、何とかしなければいけないという課題は、NPOの方にも、私どもにもございました。ただし、いろいろな方法が考えられるので、県として取り組むものはやる。ただし、それ以外にもNPOと組むことで新しい手法が見えてくるのではないかということで食育を取り上げた次第でございます。  ですから、まともなお答えになっていないかもしれませんが、県でやる必要があるのかどうかということに関しましては、県だけではやれない方法も考えて総合的に取り組んでいきたいというスタンスでございました。  同じく漁業者の救命胴衣着用率につきましても、実態としてなかなか船の上で漁業者が救命胴衣を付けるケースが少ない。ただし、人命にかかわるような事故が起きているという現状。これは啓発としては進めてきておりますが、啓発の難しさというのがございまして、ポスターを漁協に張ったりとかテレビで呼びかけたり等、そういう一般的な啓発では海の上の作業現場には届かない。家族の声、奥さんとか子どもたちから「ライフジャケットを付けてください」という声が漁業者には一番届くのではないか。そのために、これも食育と同じでございまして、手法としてNPOの方のお力と連携すれば、そういう家族の方の声になって届くのでないかと、そういう意味で、そういう手法も大いにあり得るという整理で取り上げた次第でございます。  以上でございます。 ◆松島委員 私は、なんで協働という、NPOの出現もそうですけど、なんでそういうものが出てきたかというと、行政というのがなかなか対応しきれない。なぜかと言ったら、財政的にも厳しいし、もう一つは皆さんの価値観が多様化して住民サービスがすごく多様化している。財政難と非常に多様化している価値観のもとで、行政では解決できない課題というのが出てきた。行政も縮小している、小さな政府に向かっている。その中でNPOの大事さというのが出て、今、協働について模索しているんだと思います。NPOの強みは、先ほど言われたスピード性、多様なものにぐっとすぐに対応できることだと思っています。  そこで、今回の協働の事例がそれに適した先導的なリーディングケースなのかといったら、少しどうなのかなという思いがしています。  具体的に提案というか、投げかけたいのが、例えば、流れでは事業協働化研究会という、県の中で1回、大きなものをやっていますよね、それは県の担当課がそれぞれプレゼンをして。でも、そうじゃなくて、県民の皆様やNPOの皆様からプレゼンを求めた方がいいと私は思います。いろんな方々に協働というものを提案してもらった方がいいということ。そして、この事業協働化研究というのは1回だけですよね。1テーマにつき30分から40分間、これも複数回できるんじゃないかという思いがしました。その後に県タスクフォース事業ということで片仮名ばかりですけど、7テーマ、各テーマごとに3回ずつ実施していますけど、これ自体も少ないと私は思っています。もっとできる。  問題提起というか、私が感じたことですが、県の担当課からの提案を聞くのも悪くはないでしょう。だけども、これは役割を終えて、これからは県民の皆様やNPOから協働についての意見を提案してもらうように事業を改善していくべきだと思っています。そして、回数を増やすべきだと思っています。それはいかがですか。 ◎中村県民協働課長 我々の反省点として、大いにその部分があったので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆松島委員 県からおろすという視点じゃなくて、県民とともにという視点が少し薄いのかなという思いがしていますので、現段階で協働というのは大変難しいですけど、いろいろ工夫する余地があるかなと感じています。  以上です。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆深堀委員 成果指標の中で市町リーディングケースの創出ということがあります。事業の目的・対象の中にも市町の云々ということになっていますが、我々は県ですよね。市町に対してそこまで枠をかけるというようなあり方が果たしてどうなのかなという懸念をちょっと感じているんですが、そのあたりの見解をまずお聞かせください。 ◎中村県民協働課長 こういう行政とNPOとの間に第三者、我々も含めて専門家が入って、いわゆるお見合いの席と申しますか、そういう場を設けてというのが初めての取組であったものですから、まだまだ協働化が進んでいない市町もあるということで、せっかく枠組みをつくるのであれば、そういうことを希望する市町もあるのではないかということで、せっかくならという言い方は語弊があるかもしれませんが、加わっていただいてはどうかということで広げた次第でございます。  以上でございます。 ◆深堀委員 その結果、平成23年度の実績としてはリーディングケースは1件も発生しなかったということは、比較的、市町の温度というのは、県と温度差があったというふうに認識をしていいですか。 ◎中村県民協働課長 21市町の中でも温度差があると思います。既に協働を進めるための取組を長崎市佐世保市などは行っておりますし、全くそうでないところもありますので、そういう意味でも市町の中で、また、進めていない市町と私どもの間に温度差があったというのは事実であろうかと思います。  以上でございます。 ◆深堀委員 最後の質問ですけれども、私は、この事業を肯定する立場ではあるんですけれども、その時に、事業の成果指標として、この事業が本当に成功しているんだという時の指標の提示の仕方として、リーディングケースだけにしていますよね、今回、この事業を。私は、もっと別の見方で、例えばリーディングケースじゃなくても、県にとっても、NPOにとっても、県民にとってもプラスであったことというのはあると思うんですけれども、例えば、金額に換算する何かがあったりとか、今回、事業は人件費を除けば259万円ぐらいですから、それ以上の経済的な成果があったんじゃないかなと。これは希望的観測で言っているんですけど、そういったものを指標として来年度以降、提示をするという考え方は、成果はこれだけじゃないと思うんです。そのあたりはどういうふうに考えているんですか。 ◎中村県民協働課長 まさに、政策評価の基本にかかるようなご質問だったと思います。これが施策レベルの目標になりますと、恐らくおっしゃったような、何人の命が救われたとか、どういう経済効果が出たかということになろうかと思いますが、この事業そのものが県庁各課の枠組み、取組を進める制度でございますので、個別に見ますと、例えば救命胴衣の着用率だけを見ますと、1人の命が救われれば、それはお金に変えられない成果ではありますが、この事業そのものの目標ではございませんので、そこがこれからの研究課題かなというふうに考えております。  確かに、リーディングケースとして2件挙げましたということで、この事業をよしとするか、見直しとするかというのは、我々も大変辛いところがございましたが、1年置きの成果指標ということでこういう難しい、いろいろご意見のある成果指標になったというのが本音のところでございます。  以上でございます。 ◆深堀委員 最後にします。今、課長がおっしゃられたように、例えば救命胴衣の話で言うならば、その事業の成果が無限大に広がっていくので、そこまで突っ込んでいく必要はないと思うんです。ただ、こういう事業をリーディングケースとしてした時に、本来、もし県がやったとしたら、どれぐらいの費用がかかっておったのか。これを協働したことによって、あくまでも概算ですよ、理論値というか、そういったものが出せるんじゃないかと思うわけです。  だから、これは今後の検討の中で、せっかくいいことなので、それを成果としてより見えやすくするためには、そういったこともぜひ検討していった方がいいんじゃないかなということだけ申し上げておきます。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆小森委員 最初に、県との協働事業化というのを平成23年度に2件やられた。もともとこの2件については、どこからの提案なんですか。NPOからですか、それとも県の内部からですか、それを教えてください。 ◎中村県民協働課長 これは私どもの方で算出した数字でございます。県で2件、市町で1件、合計3件でございますが、現実のところ、我々の事業の仕組みと申しますのが、協働化研究会を開催し、県庁各課から求め、タスクフォースで選んだテーマをもんでいくということでかなりのかかわり方がございまして、そういう業務量のボリュームから、この1年間で我々が責任を持ってかかわれるケースとしては3件ぐらいまでが限度じゃないかということで上げさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ◆小森委員 そういうことを聞いたんじゃない。この内容、中身については、どこから上がったのかという話です。まあいいです。  それと、結局、この推進事業については私もわかります。ただし、今回、この仕分けに載っているものは机上のいろんな作業ですよね、ほとんどが机上的なものでしょう。講習会とか、説明会とか、そういうもので終わってしまっていますよね。本来、協働推進事業という中身でいけば、まず最初の入り口の話をしているわけですね。平成24年度はどういう成果があったのか、平成25年度はどうだったのかという話に移っていくわけですけど、事業化としては、平成25年度はどうしたいんだというのは、ここに一部書いてあるんですかね、事業に向けた方向性ということで。これも平成23年度と同じような事業手法なんですか。要するに、机上の事業というとらえ方なんですか、その辺を教えてください。 ◎中村県民協働課長 この事業の今後の方向性のところにちょっと書いておりますが、基本的には県庁各部に協働という手法を定着させる、強制的とまでは申しませんけれども、こういう枠組みが必要であろうというふうに考えておりますので、これに代わる全く新しいシステムというのは、他の都道府県を見てもございませんし、これを改良していくことでもう少し定着していくことができないかなというふうなことは考えております。 ◆小森委員 私だったら、平成25年度は事業提案型で、NPO法人に対して、いろんな事業提案があると思うんですよ、県との協働事業の中で事業提案を上げていただきたい。この事業提案として上げていただいたものをいかに具現化する事業に結び付けていくか。やはりそういう手法を加えていかないと、ただ単に机上の論理とか説明会とか、そういうもので終わってしまうんじゃないかという気がするんですね。  それと、必ずしも県がやるべきことというのは、そんなにたくさんないと私は思うんですよ。これは市町とか、もっと小さいコミュニティーまで落としていくと、その一つの発信を県がやるんですよというぐらいのところであるべきじゃないかと思うんですね。県が全県下の県民の相手に協働事業、NPO法人を立ち上げたところで一緒にやりましょうよと言っても、144万人の方を対象にしてNPO法人が活動できるか、恐らく無理です。市町という、もっと小さい単位のコミュニティーの中でNPOの事業者も活動するぐらいのところでないと、それだけの組織力もないわけでしょう、資金力もないわけでしょう。そういう形の中で県が目標を掲げて県と協働でやるNPO法人の推進ということは最初から無理があるんじゃないかなと。いわゆる県が情報をある程度整理をして、協働の事業として今後こういう事業が必要になってくるのではないかということを発信していって、それぞれの市町とか小さいコミュニティーのところでこの推進事業を図っていくと。そういうふうな方向にもっていかないと、総合計画の中でいくら目標数値をどうのこうのとうたわれても、さっき言ったように144万人の県民を対象としたNPOとの協働推進事業なんてあり得ない。  ですから、そこのところは少し整理をしていって、県がやるべきことといいながらも、県民に対するやるべきことといいながらも、やはり市民とか町民とか、コミュニティーのもっと小さいところまで引き下げた形の中で協働推進事業は何なのかと、そういう展開に変えるべきじゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。 ◎石橋県民生活部長 まず、現在やっている協働というのは、県とNPOが共に協力して働くという、まさに言葉どおりです。  これは、机上と言われましたけれども、県とNPOというのは、生まれも育ちも違うわけですね、考え方も違うんです。ですから、そこが一緒になってやるためには、中にコーディネーターがいて、そこでどういう方向で事業を進めていくかというしっかりしたつくり込みをしなければならないと思っております。  昨年は、2カ月間ぐらいかけて3回のタスクフォース研究会をやったんですけれども、まだまだそれでは時間が足りないんです。もっとそれを、例えば半年ぐらいかけてじっくりと打ち合わせをして、そしてやり出すということが必要じゃないかと、それが反省点です。  そのような県の事業というのが、実際、これは7テーマ、手が挙がったんですけれども、これとは別個にまた新しい公共でも同じような協働事業をやっております。  ですから、県として取り組む協働事業というのは、まだいろいろあると思うんです。ただ、今、委員が言われたように、市町でやる協働事業というのも当然あると思います。それは現在、6市町で協働事業に取り組まれています。それに対する支援もしなければならないと思っていますけれども、県は県でやる必要がありますし、また、市町は市町でやる必要があるというふうに思っています。  我々は、県の事業をなるだけ県だけではなくて、やっぱりNPOのいろんな発想を入れながらやるということで、今、複雑化している社会、いろんな問題があります。それに対してきめ細やかな対応ができるんじゃないかと思っておりますので、とにかくそのようなつくり込みをしっかりやるということが必要だと考えています。  それからもう一つは、今回、この事業では、県からの提案だけだったんです。ただ、それを来年度以降はNPOからも手を挙げてもらうというふうなことで、県庁各課からも提案を受けますし、また、NPOからも提案を受けて、そして、それを一緒になって検討していくと、そういうふうな形でやっていきたいなと思っております。 ◆小森委員 今、部長が言われたことは少しわかったけど、推進事業という形の中の入り口の話を一生懸命、推進事業推進事業と言われているけど、そこはスタートの、イロハのイのところですよね。  さっき言われたように、NPO法人との協働化というのは、県が課題を見つけてやるのがNPO法人との協働化じゃないと思うんです。お互い、そこは同じ立場で、同じ目線で、同じような方向性を向いた形の中で協働していけるわけですから、下請とか、そういうふうな関係にならないように、さっき言われたように、来年度からはNPO法人からの提案を受けて、そして、これを推進していこうと。どういう仕組みをつくっていこうかと、そういうふうな話になっていくわけですね。  だから、基本的に、この推進事業の方向としてはやるべきだと私は思いますけど、その中身のやり方で机上で終わってしまうようなやり方にならないように、もう少しNPO法人もスキルアップをしていくというところのものが目に見える形のものを成果指標に置くべきではないか。ただ単にNPO法人との協働事業のテーマが幾つ見つかったというよりも、NPO法人のスキルアップも一つの大きな成果指標だと思いますので、そういうところを盛り込んだ事業計画を立てていくという形を組むべきだろうと思います。  事業計画は平成25年度までですね。平成26年度からはどうするのかという話もあろうかと思いますので、その辺についても、県と市とのいろんなやりとりの中で、今、目標に掲げている県との協働というのが、本当にそこに成果として目標を定めるのがいいのかどうか。さっき言いましたように、県民から市民、町民と、対象をそっちの方向にもっていくのがNPO法人としての活動が深まっていくんじゃないかと思います。そういうことも検討に入れてこの事業を構築していただきたいと思います。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。
    ◆川崎副会長 関連ですが、テーマを見つけるに当たって漁業者の救命胴衣着用率の向上対策ということですが、まず基本的なことを確認させてもらいたいんですけど、これはもともと法の規制というのはないんでしょうか。 ◎中村県民協働課長 水産部の資源管理課から提案されたものでございますが、制度としては、平成20年度にライフジャケット、救命胴衣の着用が義務づけられたと聞いております。ただし、それにしても着用率が50%いかない。そういう認識からスタートしたというふうにお聞きしております。 ◆川崎副会長 義務づけられた、それは車のシートベルトと同じぐらいの罰則規定があるのかどうなのか、義務づけられたということについては、それは義務だから守らないといけないということで、しかるべき部署がきちんと取り締まるという表現がいいのかどうかわかりませんけど、挙げた事業としてふさわしくないような、先ほどから聞いていてそう思うんですよ。そういうことを整理された上での取組だったのか、その方向性といいますか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎中村県民協働課長 そこのところは私も議事録で確認するしかないんですが、この時の話によりますと、義務づけられましたが、海の上ですから取り締まることができない。海上保安庁などの船が来ると慌てて着るとか、そういう実態があるというふうな漁業協同組合長さんのお話がある。そういう意味で、こういう法制化と別に漁業者自身が自らの問題として着るような意識改革をしていく必要があるのではないかというふうなところからスタートしたと聞いております。 ◆川崎副会長 そうすると、数値的な成果がどうなのかということについて、もしとらえていらっしゃればお伺いしたいんですけれども、成果が上がれば一定の取り組んだ価値があるのかなと思うんですけど、家庭で、「お父さん、危ないけんが、ちゃんと着てから行かんばよ」というようなことぐらいで、果たして着るような方向になっていくのか。命が危ないということは自分が一番わかっている話だと思うので非常に疑問なんですね。数値的なものが何かありますか、向上率が明確にこうなっているというのは。 ◎中村県民協働課長 申しわけないんですが、そこまでは現在把握しておりません。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆山口委員 7つのテーマがあって、それを具体的には3つ、実施されたわけですが、7つのテーマというのは、具体的にどういうものだったんでしょうか、まずそれをお伺いします。 ◎中村県民協働課長 先ほど申し上げました3つ以外の4つのテーマについてご説明申し上げます。  まず1つが地域コミュニティーの活性化。もう一つが高齢者消費者トラブルから守る。3番目、長崎県内で大規模災害が発生した時の支援物資の受け入れ、仕分けなどについて。それと最後でございますが、ヤギ・ヒツジエコプロジェクトということで、ヤギやヒツジに県有地の荒れた草を食べてもらおうというテーマでございます。  以上でございます。 ◆山口委員 聞いたら、残りの4つの方がよっぽど世の中のためになっておりはしないかと、これは私の感想ですが、そういう感がします。それはそれとして一定の基準の中でこの3つを選ばれたんでしょうけども。  あと、具体的に事業費が、規模はそう大した額じゃないんですよね。259万8,000円、人件費が1,000万円程度かかっていますが、どういう使われ方をしたのか、事業仕分けですから、ちょっと教えていただけますか。 ◎中村県民協働課長 まず、主なものでございますが、いわゆる専門家委員の旅費、謝礼関係というのがございます。まず、事業協働化研究会でございますが、これには専門家、ファシリテーターという言い方をしておりますが、その方の旅費及び謝礼ということで29万9,760円。次に県タスクフォース会議、これは昨年11月、12月に3回開催しておりまして、ファシリテーターとしてこの方が73万7,560円、これも旅費謝礼でございます。それとは別にNPOからの意見をお聞きするための委員をお呼びしておりまして、3回、延べ19人分で13万3,000円を委員の謝金。同じく委員の出席旅費、県内の旅費でございまして、4万1,180円。以上、委員の謝礼、旅費関係で121万1,500円でございます。これ以外に私どもの連絡経費、会議費、一般的なコピー代とか郵送料も含めまして共通事務費といたしまして138万6,004円の事務費がかかっておりまして、合計259万7,504円ということになっております。  以上でございます。 ◆山口委員 事業費の中身を見ますと、ほとんど人にかかわる関係と共通事務費ということになるわけですね。それぞれ、この3つのテーマをやるに当たってのハードといいますか、いろんな資材とか機材とか、その辺のものは何も発生していないようですが、そうですか。 ◎中村県民協働課長 はい、特にございません。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 これをもって質問を終了いたします。  それでは、評価結果を評価シートにご記入ください。      〔評価シート記入〕 ○外間分科会長 それでは、各委員から評価結果について判定区分を発表してください。  なお、ご意見があれば添えてお願いいたします。 ◆深堀委員 7番、拡充という判定をしました。今後は、NPOからの提案であったり、内容の充実を図って、成果指標も充実を図っていって拡充をしていただきたいということで7番です。 ◆小森委員 5番です。平成25年度までの事業ですから5番ということで。事業評価成果指標の数値的な目標など再検討すべきである。さらに、リーディングケースの創出についても市町への創出につなげていくべきである。さらに、NPO法人からの提案型協働事業を拡充する方向へもっていくべきである。  以上です。 ◆松島委員 5番、要改善です。内容は3つありまして、事業自体をNPOや県民の皆様から提案を取り入れる形にすべき。研究会であれ、会議であれ、開催数を充実すべき。成果指標、市町リーディングケースは再考の余地ありと。  以上です。 ◆山口委員 基本的にわかりにくい事業というふうに受け止めますが、NPO協働の今後の啓発として内容充実に努めてほしいと思います。ということで5番です。あと、新規事業についても工夫が要ると思います。 ◆久野委員 私は、3番です。特に県単独ではなかなか難しい、解決しづらいというようなこともありますが、これは今後の市町との協働推進をもっともっと図るべきじゃないかなというふうに思っております。  以上です。 ◆八江委員 6番、現状のまま。県各部局及び市町、NPOとの協働事業のスタート後間もない時点であり、専門家を入れて十分な協議でもって進展を図るべしということで、平成25年度まで積極的にNPOと協議してくださいということです。 ◆田中委員 私は、5番、要改善。事業名をわかりやすく見直すことが必要だし、手法の見直し。職員の勉強会なので不要とするのは忍びがたいということです。 ◆坂本委員 これは私自身のことも踏まえて、協働という意義を込め、もっともっと広く認知されるように、それまでにはある程度の時間がかかるだろうというふうに思いますので、私は、6番の現状とさせていただきます。 ◆下条委員 私も、大体、自由民主党の先輩の委員さんたちのご意見に従いました。というのは自分の意思がありません。6番です。  というのは、この手のものは今からスタートしていこうということだろうと思います。いわゆる行政に対するサービスの多様化、いわゆる求められるものがこれからますます多くなっていくと思うんですが、しかしながら、限られた税というものの中で県民の期待に応えていくということは、これからは県民が自らできることは県民にやっていただくと、そういったことがこれからどんどんと研究をされていくだろうと思いますので、期待をしながら見守っていきたい、そういう気持ちで6番です。 ◆川崎副会長 私は、6番です。でも、気持ち的には7番に近い6番でございまして、事業の方向性はいいと思います。協働にふさわしい事業を選択していただきたいと。これについてはそれなりに予算がまたいろいろ変わってこようかと思います。そういった意味で6番とし、気持ち的には7番に近い6番ということであります。 ○外間分科会長 私は、6番です。  取りまとめた結果、基本的には現状どおりで県が実施をする6番とすることとします。  以上で県民生活部関係の事業仕分けは終了いたします。  引き続き、土木部の事業仕分けを実施しますので、理事者交代のため、しばらく休憩をいたします。準備ができ次第再開します。  ご苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時17分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時29分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 分科会を再開いたします。それでは、土木部所管の電線類地中化事業について、道路維持課長より説明をお願いいたします。  説明時間は、5分程度でお願いします。 ◎中道路維持課長 ご説明申し上げます。  電線類地中化事業は、道路の地下へ電力線や通信線を収容し、電柱やそれに架かる電線類を撤去することにより、安全で快適な歩行・通行空間の確保、良好な景観、住環境の形成、災害の防止、情報ネットワークの信頼性向上、歴史的街並みの保全及び観光振興を図ることを目的としております。  本県は、多くの観光資源と世界遺産登録を目指す長崎の教会群とキリスト教関連遺産を有しており、景観形成による魅力向上や災害に強い安全・安心の社会づくり等の観点から、無電柱化の要請は、より一層強く求められております。  電線共同溝の整備は、電柱の撤去または制限が特に必要であると認められる地区において、道路管理者と公安委員会や市町、電線管理者との調整・合意が得られた区間を、電線共同溝を整備する道路として整備を進めております。  電線共同溝の構造は、補足資料に図や写真がございますが、道路の地下にマンホールやハンドホール、コンクリートで箱をつくって、それを据えるわけでございますが、マンホールを約50メートル間隔ぐらいで道路の中に布設していきます。その間にさや管を埋設して地下に管路を構築するものでございます。その管路に電線や電話線を通し、架空線を撤去します。  県内の国道、県道、市道においては、昭和61年度から5箇年ごとの計画により、電線管理者の合意を得られた箇所を整備しており、現在、平成25年度、6期計画までの延長88.2キロメートルのうち、これまで63.8キロメートルを完成させ、整備率は72.3%になっております。  県事業につきましては、計画延長39.6キロメートル、完成延長25キロメートル、整備率63.1%となっており、整備中の箇所は国道499号の元船町から常盤町間のほか10箇所、延長14.5キロメートルでございます。  お手元の資料の様式1、事業シートの概要説明書をご覧ください。  上から4行目の事業実施期間でございますが、平成14年度から平成27年度と記入してございますが、これは一般国道499号の元船町〜常盤町工区でございます。  電線類地中化事業の実施期間といたしましては、「昭和61年度〜将来へ」ということに、恐れ入りますが、訂正をお願いします。  事業の目的は、冒頭お話ししたとおりでございます。  事業コスト、成果指標でございますが、平成23年度の道路維持課分の事業コストは、事業費約12億円でございます。  成果指標は、電柱を撤去し、無電柱化した延長としており、平成23年度に電柱を撤去した延長は、国道206号の長崎市大橋町から岩屋橋間の680メートルでございます。  都市計画課の事業コストは、事業費約3,300万円でございます。  都市計画課の目標値、実績値はパーセントになっておりますが、延長でいいますと、目標値が110メートル、実績値110メートルで達成率100%でございます。  都市計画道路厳原豆酘美津島線では、平成17年度に電線類の地中化が完成した300メートルに加え、今回完成の110メートルにおいては、電柱を取り除くことで都市災害の防止、歩道空間の確保、都市景観の向上などが図られました。  事業の必要性につきましては、長崎県総合計画の長崎らしい景観形成の推進に位置づけられており、また、防災上の観点からも効果があることから事業を進める必要があるものと考えております。特に、上空に張りめぐらされた電線類が見えなくなるため美しい街並みが形成されるほか、地震、台風等の災害時の電柱倒壊による被害の拡大防止や救急活動への障害を回避できるなど、二次災害の防止、電気・通信・情報ネットワークの信頼性向上などのライフラインの強化が図られることが、防災意識の高まりに伴い、強く求められております。  さらに、通学路において、交通安全の確保に資する事業として、十分な幅員が確保されていない歩道や路側帯に電柱が存在し交通事故危険性が高い箇所では、電線共同溝による無電柱化が効果的であることから、今後、事業の必要性はますます高まるものと思われます。  補足資料の3ページから、長崎市及び対馬市で実施いたしました電線地中化事業の実施前後の写真を添付させていただいております。このように街並みの景観が大きく改善されております。  以上でございます。ご審議、よろしくお願いいたします。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  質問はございませんか。 ◆松島委員 3つお聞きします。  1つ目、費用対効果ですが、効果は文章で表現されております。都市災害の防止、歩道空間の確保、都市景観の向上などと書かれていますが、これが効果の表現の限界ですか。費用対便益で何らかの数値的なものは出せないのか、その効果というものについてお聞きいたします。 ◎中道路維持課長 電線共同溝のこの事業において、B/Cという表現がございません。定性的な景観とか安全性の向上とか、そういうことで事業を行っております。委員おっしゃるように、何らかの指標について今後検討していきたいと思っております。 ◆松島委員 2つ目の質問ですが、私は、知らずに大変恐縮ですけど、電線共同溝方式、自治体管路方式、この2つの事業の実施状況が書いてありますが、どう違うのかと事前にお聞きしたところ、主な違いは負担ということです。自治体管路方式というのが電線管理者、つまり九電とかNTTになるんですかね、その建設費負担がないということで、それは自治体管路方式の方がいいだろうと、負担がないのがいいに決まっているという思いがして、今、自分にいただいた資料によりますと、自治体管路方式というのは、今後、行わないという方針なんですか、確認いたします。自治体管路方式というのは、超イレギュラーな1件だったのですかね、その経緯をお聞きします。 ◎中道路維持課長 要請者負担方式というのがございまして、電線管理者に建設費の負担を求めない制度がございます。今後、需要が少ない、電線管理者が入れたがらないといいますか、協力が得にくい箇所につきましては、要請者負担方式の導入になっていくのかなと。自治体管路方式は単独でする部分がございます。要請者負担方式というのは国のお金を取り込んで事業ができますので、要請者負担方式になっていくと思います。 ◆松島委員 もう1つだけ。電線類を地中化していくのは大変いい事業でしょう。なぜ道路維持課と都市計画課に分かれてやっているのか。道路維持課が12億円ぐらいで都市計画課が3,300万円ぐらいですが、縦割りの弊害等はないのか、分ける理由をご説明ください。 ◎井手都市計画課長 電線類地中化だけではなくて、そもそも街路事業と道路事業の違いみたいなことにもかかわっておりまして、基本、道路管理者が国道、県道の改良、管理をするわけですが、そのうち市街地部の県道で都市計画決定をされたものについては都市計画課が事業を行うという整理をしております。  それで、都市計画課で行う事業区間で道路維持課と協議しまして電線類地中化をする必要があると認めるところについては、都市計画課で所管して電線の地中化をやっていくということでございます。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆下条委員 私は出してなかったんですが、質問が回ってきましたのでさせていただきます。  100メートルが1億円程度、そういったことでいいのかと思いますが、追加資料の一番最後に、長崎県の整備率が71%と出ていますね。ということは、これは採択基準というのが厳しいということがあって、合意形成を得て進めてくださいというものの中の71%だと思います。全体的に長崎県が、例えば長崎市に限っても結構ですが、国道、県道でやりたいというものの中で現在何%ぐらい、将来に向かってここもやりたいというところも含めてどのくらいの整備率と思っていいんですか。 ◎中道路維持課長 補足資料の7ページの数字でございますが、計画というのが長崎県が88.2キロございます。これは5箇年ずつで計画を策定して、電線管理者、公安委員会と協議会を開いてつくった数字でございます。  長崎県としてどれだけ電線共同溝が必要なのか、その分母というものを今のところ、我々は持ちません。近いうちといいますか、年度内なり、長崎県全体で電線共同溝をどれだけすべきなのか、大きな目標というか、そういうものを策定したいと思っております。 ◆下条委員 これは都市計画、いわゆるまちづくり、美観づくりといいますか、そういったことからスタートして、狭隘な歩道を広く、そして、安全の確保ということで入ってくるわけですけれども、そういった意味では都市計画的な美観形成ですから、5年スパン、10年スパンぐらいのものを私たちにもある程度わかるようにして、それから認可をされたものがどの程度入っていって、それが何年度ぐらいまでに進めますよということがわかるようにしていただければありがたい。事業仕分けというよりも、むしろ、なお一層、まちづくり、安全な道路形成ということにおいては、ますます要望が高まってくる事業だろうと思いますので、しっかり頑張ってほしいと思います。  長崎市内では例えば馬町、県庁から市役所までが電線類の地中化がされていますけれども、この事業は県の事業じゃないから載せてないんですか。 ◎中道路維持課長 県庁から市役所までについては国直轄の区間でございまして、数字的にはこの中に入っています。計画では15.3キロ、完成が9.4キロというふうになっております。 ◆下条委員 国と県と市、今ご指摘いただいて、ここで出ているのかなと思ったんですが、地中化が完了したところは、いわゆる国直轄だから直轄という形で示していただければ良心的だろうと私は思います。あそこの時に、私が当初取り上げた時に2つ出たんですね。1つは、歩道が余りにも狭過ぎて地中化ができませんよということが出ました、いわゆる陸上にトランスが置けないと。もう1点は、住吉から昭和町にかけてお願いをした時が、電気の使用量が絡んでいたようで、いわゆる人口密度といいましょうか、使用量が少ないとできないんだという答弁から、この地中化が長崎はスタートしたんですが、そしたら途中でトランスが、いわゆる地上トランスじゃなくて空中トランスが開発されましたということで、馬町線が事業化ができるようになりましたということで早急に取りかかってもらいました。あるいは住吉の方も、いつの間にかでき上がって、私の浦上地区が非常にありがたいことに先行していただいて、私の家の前の写真も載せていただいておりまして、感謝しながらですね。大橋から昭和町、それから住吉から昭和町、そして、今、昭和町から石神の方に向けて事業がなされております。  そういったことでどんどん要望が出てきますので、私は、事業仕分けというよりも、ますます高まっていく事業だと思いますので、見通しを含めて、私たちにも都市計画というものにおいてある程度示していただきながら、大いに進めてほしいということの意見を申し上げたいと思います。 ◆坂本委員 せっかく私の地元の対馬厳原の写真が出ておりますので。私が質問させていただこうと思っていたことについては松島から質問が出ましたので割愛をさせていただきますが、1点質問します。  この写真を見ますと、以前はこうだったんだなということを今改めて思い出します。ぜひ地中化すべきだということで、当時、九電出身の虎島和夫代議士に東京にお願いに行った記憶を今思い出しておりましたが、下のように整備がなされております。もし、この地中化がなされなかった場合はどうだったのか。これは数字として費用・便益というんですか、何か数字があるんでしょうか、ないんですか、お示しください。 ◎井手都市計画課長 電線類地中化に関しましては、先ほど道路維持課長が申しましたように、費用対効果という概念がありません。ですから、概念的なものになってしまいます。電線がないことでの景観上の問題、それから、地震とか、火災の時もそうですけれども、そういう災害が起こった時に被害を受けにくいものになるといったこと。それから、既存の歩道幅員の中に電柱が連続して立っていれば、その分だけ歩道の有効幅員が狭くなるといった問題も解消できる、そういったような効果が考えられると思っております。 ◆坂本委員 この資料をいただくまで、恥ずかしい話ですが、この事業が県単独事業でやられたということを知りませんでした。よくここまでやっていただいたと感謝を申し上げる次第です。補助事業として予算がつく限り、これは積極的にやっていただきたいと思います。  以上です。 ○外間分科会長 ほかにありませんか。 ◆田中委員 先ほども資料としての話があっていましたけれども、電線類地中化の整備状況は長崎県が一番悪い率になっています。内容を見ると、市は長崎県が一番いいんですよ、88.3%。国、県が極端に悪い。国道、県道ということなんだろうけれどもね。なぜ進まなかったのか、その辺を確認しておきたいと思います。 ◎中道路維持課長 電線管理者等の協力を得ながらやっていくわけでございますけど、電線管理者は企業ですので、需要が少ない地域はなかなかのってこないといいますか、そういう部分がございます。街がある程度完成した、ビルが建ち並ぶようなところについては、電線管理者としても入っていきやすいんですけど、いろいろ状況が変わるような街並みには、なかなか二の足を踏んでいるのが現況でございます。 ◆田中委員 私が市議会議員の時代は、まちづくりの中で、特に狭い道路に電柱が立っていると離合できないということで、電柱を地下に、地下にということでやったから、長崎市佐世保市の感覚はわからないけれども、市の率が高くなっているのかなと。なぜ進まなかったのかというと、そういう事情があったということだけどもね。やっぱりこれは頑張らないと、一番少ないもん、71.1%なんてね。距離は大幅にとっているけれどもね、該当するというか、やろうとする距離はとっているけれども、ひとつ頑張ってやってほしいと思います。
    ◆山口委員 もしかしてご説明があったのかもわかりませんが、平成23年度の事業費、コストの人件費が道路維持課の関係は出てないですよね。これはどういうことでしょうか。 ○外間分科会長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時50分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時51分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 再開します。 ◎井手都市計画課長 これは都市計画課分を計上しておりますが、都市計画課の分は単独事業でございます。ですから、ここに計上するような仕組みになっておりますが、道路維持課の方は補助事業ですので、ここには計上しないようになっております。 ◆山口委員 計上しないだけであって、実際は県の職員がやるわけだから、実際は持ち出しているわけですね。通例、表示しないんですか。 ◎中道路維持課長 通常、補助事業は計上いたしません。 ◆山口委員 次にいきます。先ほど、田中委員からご質問があった分ですが、長崎県の、国が15.3キロ、県が39.6キロ、市が33.3キロの計画値になっているんですよ。ということは、この計画値の立て方次第で整備率というのはどうにでもなるという数字になっていますね。それからいうと、じゃ、何%、長崎県は地中化をやろうとしているのかということがこれから見えてこないんですね。それはどうなんですか。 ◎中道路維持課長 現在までの計画において88.2キロということがございますけど、将来、10年後、20年後の計画は、現在、我々は持っておりません。今後、早い時期に全体といいますか、中期的な目標を策定したいと考えております。 ◆山口委員 そうでしょう。ざくっと、恐らく数%しか、まだ計画ができてないんじゃないかなと思うんですね。延長距離からいくと、こんなものじゃないですもんね。この100倍なのか、1,000倍なのかよくわかりませんが、もっとかな、でしょう。そこもまだつかんでないの、どうですか。大体このくらいはしたいという目標があっていいと思いますが。 ◎中道路維持課長 我々が管理しています国・県道が2,400キロございます。今完成しているのが24キロ、つまり1%ぐらいということになります。これは二十数年間、昭和61年度からの事業でこれだけということですので、これが何百という数字にはなかなか難しいのかなと思っております。 ◆山口委員 県の事業ですから、目標値を持つとすれば、それぞれの箇所をAランク、Bランク、Cランク、Dランクなり5ランクぐらいに分けて、少なくとも2ランクまでは長崎県としてはやるんだと。今、その何%を計画して何%ができているというようにつかんでおってもらわなければならないんじゃないかなと思います。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。 ◆小森委員 電線共同溝方式と自治体管路方式、これで今回、新たに整備する場合は電線共同溝方式で整備すると。いわゆるこれは電線類地中化事業が遅れるというふうに考えていいんですか、こういうふうな手法でやるということは。その辺はどうなんですか。 ◎中道路維持課長 別に遅れはしません。補助をいただいて事業ができるということですので、必要なところは、事業は進みます。自治体管路方式は県の持ち出しが多うございます。今後やります共同溝方式または要請者負担、要請者負担は、建設時の負担を求めませんので電線管理者が参画しやすいということで進む方向になろうかと思います。 ◆小森委員 要するに、国の補助金が11億5,100万円の事業費に対して7億4,500万円、それと民間、そういう建設費の財源の負担割合がそれぞれあるじゃないですか。これは頭から、今回は自治体管路方式でやれば11億5,100万円、県の単独負担ですよということが、今度、補助事業になりますよと、補助事業でしかやりませんよということであるから、補助事業でやるということになれば、補助事業を採択してもらわないといけないと。採択されるためにはそれなりに、長崎県は財源がないじゃないですか、事業が、ほかの線とかいろいろあるわけでしょう。そしたら長崎県の事業は今まで遅れているにもかかわらず、かつ、今回、こういう事業の採択の基準でいくのであれば遅れるんじゃないかというふうに見るわけですが、そうじゃないわけですか。 ◎中道路維持課長 県単独費というのが非常にきつうございますので、補助をいただいて事業を進める方が進みますし、電線管理者に負担を求めないというのが大きなインパクトになるかと思います。進みやすくなると思います。 ◆小森委員 進みやすくなるということで、今までも電線共同溝方式があったわけでしょう。ところが、自治体管路方式で今までやっておったけれども、これはやめますよと、全部、電線共同溝方式でやりますよという話でしょう。そしたら今まで自治体管路方式、いわゆる対馬でやった事業、あれは今までの継続事業でやりますと。ただし、新たに自治体管路方式ではやりませんよという話になれば、県の事業費としてはお金は要らないということになるけど、今までどおり補助事業をもらってやる事業と、県が単独で事業費を工面していた事業としたら、補助事業でやる方が確かにお金は少なくて済むから事業としては推進するんじゃないかという思いはするんですよ。ただし、採択を受けなければいけないという話になれば、またそれは変わるんじゃないかという気がするわけですよ。100%、要望をとるんですか。 ◎中道路維持課長 やはり枠が出てくるかと思います。ほかの、道路を改築するなりいろいろな事業との取り合いといいますか、大きな枠の中でしか泳げないと思います。 ◎村井土木部長 進むのではないかと申し上げているのは、今までこの事業が進まなかった最大のネックが、電線管理者の方に費用負担を求めているということが進まない最大の理由だったので、そこの部分が取り払われることによって、逆に取り払われるように国もこういうことを補助しますよということを言い出したということでありまして、最大のネックが取り払われるから進むんじゃないかと思っているということであります。 ◆小森委員 だから、そういうことを総合的に考えた時の結論を聞いているわけです。トータルでいった時に今までの電線地中化事業が今まで以上に進むんですかと。手法を変えて、進む可能性が高くなったのと、財源的に楽なるから事業が進むのと感覚的に違うわけですね。総合的に考えた時に、この電線類地中化事業というのは、今まで以上に進むんですね、そういう考えでいいんですか。 ◎中道路維持課長 そうだと思っております。 ◆小森委員 わかりました。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆久野委員 私も何点か聞きたいと思いますが、自治体管路方式と電線共同溝方式、地中化方式は写真を見てもわかるように、景観も非常にいい、災害時に電柱が倒れることもない。ただ、コスト的にどうですか、どれくらい、地中に埋めた場合にコスト高になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎中道路維持課長 我々が事業をするに当たりまして、1メートル当たり100万円ぐらいかかっております。電線管理者は架空で電線を張るのと中に入れるのでは20〜30倍、下の方がお金がかかると申しております。 ◆久野委員 結構コストがかかるなと、20〜30倍ですね。  それから、九州各県における電線類地中化整備状況の資料に、平成23年度末現在で長崎県は71.1%という整備率が載っております。あれから約10カ月たつわけですが、その間に整備率というのは幾らか上がっていますか、約1年弱ですけれども。 ◎中道路維持課長 今年の4月で1,080メートル完成しております。先ほどの数字から1,080メートルマイナスしていただければと思います。 ○外間分科会長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 ほかに質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。  それでは、評価結果を評価シートにご記入ください。      〔評価シート記入〕 ○外間分科会長 それでは、各委員から評価結果について判定区分を発表してください。 ◆深堀委員 6番の「基本的には現状通りで、県が実施」ということに判定いたします。電線類地中化事業については、莫大な費用がかかる事業であるために、国との連携を十分に図りながら、長崎県の計画を着実に進めてほしいというスタンスで現状どおりとしました。 ◆小森委員 7番で「事業内容を拡充し、県が実施」ということでお願いしたいと思います。今までの進捗率、事業需要等を考えて本事業をさらに拡充していく必要があると思います。  以上です。 ◆松島委員 6番の「現状」です。効率的に推進していただきたい。強く進めていただきたいが、県の財政状況も考えて現状としました。  以上です。 ◆山口委員 7番で「拡充」の方向でよいと思っております。事業の必要性並びに平成25年度事業に向けた方向性を踏襲してしっかりやっていただくということでお願いします。 ◆久野委員 基本的には現状どおりで県が実施ということで6番にしております。特に事業費については、重点化して効率的、効果的に執行していただくようにお願いいたします。  以上です。 ◆八江委員 長崎県は観光県であり、道路の景観、美観を守り、交通安全にも貢献する事業であり、国の予算にて対応できることから、新しい街並み形成に大きな期待をいたします。これまで同様しっかり頑張ってやってほしいと思います。6番です。従来どおり。 ◆田中委員 7番。事業量の拡大がぜひ必要だし、国の補助率も高いので景気対策としてでもぜひやってほしいということです。 ◆坂本委員 7番です。この事業の重要性についての認識は、皆さん、共有しておられることだろうと思います。問題は予算だろうというふうに思います。積極的に予算確保に努めていただきたいと思います。 ◆下条委員 私も7番です。内容は先に意見を言われた7番の賛同者の方と同一ですので省略いたします。 ◆川崎副会長 私も7番でございます。事業の目的で景観をよくすると言われましたけれども、ぜひ災害の防止、防災の観点から推進をしていただきたい。さまざまな理由は先般の委員会で申し上げましたけれども、先ほど分母という部分がないということについては、そういう観点から事故だとか渋滞だとかというところから見えてくるはずだと私は思いますので、ぜひそういったところのピックアップをお願いしたいと思います。  以上です。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  私は、7番です。  電線類地中化事業について、本分科会の判定は、7番の「事業内容を拡充し、県が実施」とします。  以上で電線類地中化事業に係る事業仕分けを終了いたします。  次の事業の審査を行う前に、所管外となる都市計画課におかれましては退出していただいて結構でございます。  準備ができるまでしばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時9分 休憩−      −午後3時21分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間分科会長 委員会を再開いたします。  続いて、「ながさきサンセットロード」推進事業について、道路維持課長より説明をお願いいたします。 ◎中道路維持課長 「ながさきサンセットロード」推進事業は、「ながさきサンセットロード」の沿線において、愛護団体等の住民団体、県、関係市町が連携して、豊かな自然環境と文化、歴史、数多くの橋が夕陽と織りなす美しい地域の情報発信や道路空間づくりの充実を図り、長崎らしい景観形成を推進することを目的としており、これが地域活性化、観光振興につながることを期待しております。  「ながさきサンセットロード」は、国土交通省の施策、日本風景街道に平成19年11月26日に登録されました。  松浦市福島口を起点とし、長崎市野母崎を終点とする延長約280キロメートルの国・県道等とその沿線のエリアからなります。  関係市町が6市町にまたがり、規模が大きいため、県が当事業の事務局を行っております。  各地域での取組を検討する地域連絡会議、ルート全体の取組を検討する推進協議会をそれぞれ年1回開催し、道の駅と連携したスタンプラリー、フォトコンテスト、見どころマップの作成などさまざまな取組を実施しております。お手元にございますのは見どころマップでございます。  また、簡易パーキングの整備、雑木等の撤去により良好な景観を確保するなど、ハード面の取組も併せて実施しております。  お手元の資料の事業シート、概要説明書をご覧ください。  事業実施期間が平成20年度から平成24年度となっておりますが、来年度からは県単独事業ではなく、交付金事業で実施する予定でございます。  平成23年度の事業コストは、事業費450万円、成果指標はルートのPRにつながる官民協働で実施するイベントの開催としており、当初予定のサンセットロードのフォトコンテスト、道の駅と連携したスタンプラリーに加え、バスツアーを開催しております。また、サンセットロードのホームページも開設しており、ルートにおける取組状況、イベント情報の発信なども行っております。  サンセットロードの事業の成果でございますが、サンセットロード沿線の日帰り観光客は、平成20年度と平成22年度の比でございますが、伸び率が1.15倍となっております。沿線以外では1.1倍となっております。  宿泊観光客数は、平成20年度と平成22年度の比較でございますが、沿線の伸び率は1.08倍、沿線以外は1.04倍となっており、日帰り客、宿泊客ともサンセットロード沿線の伸びが大きくなっております。  その他、お手元にお配りしております補足資料の関連記事にありますとおり、サンセットロード事業の取組がテレビや新聞に取り上げられ、認知度のアップに効果がございました。  事業の必要性については、長崎県総合計画の長崎らしい景観形成の推進に位置付けられており、今後もサンセットロードの景観形成を推進し、美しい風景と道の駅同士をつなげるルートとしての認知度をさらに向上させ、また、地域住民等の活動への参加を募り、活動の充実を図るなど、地域の活性化に寄与できるように本事業を継続して実施することが必要と考えております。  補足資料の5ページをお開きください。  昨年度のバスツアーの資料でございます。昨年、バスツアーを実施いたしまして、貸切バス代をこの事業で負担し、長崎国際観光コンベンション協会の協力を得て、平戸へのバスツアーを実施しました。補足資料の8ページは今年のチラシですけれども、県はもうノータッチコンベンション協会が主体となって、ちょうど昨日、一昨日と実施されました。20日、21日、それぞれ日帰りで実施されて、キャンセル待ちも出て好評だったようでございます。  このように少しずつですが、種をまいて、地域が自発的な活動を展開できればと考えております。それまでは何らかの働きかけを私どもが行わなければならないと思っております。  ご審議、よろしくお願いします。 ○外間分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  質問はございませんか。 ◆松島委員 ご説明いただきましたが、目的が依然、不透明な感じがしております。成果指標のところにはルートのPRにつながるスタンプラリー等の開催とあるので、目的は端的に言ったら、そのサンセットロードのPR、認知度の向上、夕陽を見に行った人の数の増加とか、そういうことなんですか。もう少し目的をわかりやすくご説明ください。 ◎中道路維持課長 道路事業でやっておりますので、道路を使っていただきたいというのがまずベースにございます。その道路をうまく使っていただきまして、その地域の方がいろいろ工夫していただきまして、その地域の活性化と、またそれによってほかの地域からの誘客、観光客が来ていただければと思っております。  やはり長崎県の角力灘で見る夕陽というのは、すごくレベルが高いといいますか、すばらしい景観でございます。一人でも多くの方がこのルートを見に来ていただければと思っております。 ◆松島委員 PRにしろ、今言われた地域の活性化という曖昧な言葉に収れんされるんですけれども、聞いている分だと、なぜ土木部の道路維持課がするのかという疑問を私は持つわけですね。それが国の流れだと言われればそうなんでしょうけれども、事業の内容から見れば、ホームページの発信にしろ、バスツアーの開催にしろ、スタンプラリーの開催にしろ、土木部がすべきなのかなと思いますが、いかがですか。 ◎中道路維持課長 ご意見はごもっともだと思いますけれども、やはり道路担当部局といたしましては、皆さんに道路を使っていただく、またそれをかわいがっていただくといいますか、そういう気持ちもございます。観光部局でも同じようなバスツアー等ができるかと思いますけれども、その辺の道路の見どころというか、このルートには大きな橋もございます。その辺も含めまして、道路のPRも兼ねて実施いたしております。 ◆松島委員 餅屋は餅屋ではないですけれども、バスツアーとかスタンプラリーというのは、強いところに任せてもいいような気がします。  最後に成果指標です。スタンプラリー等の開催を書いてくださっていますが、多分わかっていらっしゃると思いますけれども、これはアウトプットではあってもアウトカムではない。スタンプラリーを開催したから何と、結局そこから先は難しいんですけれども、認知度の向上とか、観光客数とかにつながるのかな。少し指標としてここで限界なのか、今のお考えはどうですか。 ◎中道路維持課長 この事業につきましては、県の政策評価委員会大学の先生等に委員になっていただいている評価委員会がございまして、そこでもこのサンセットロードをご審議いただきました。その時に成果指標として同じようにイベントの回数を挙げていたわけでございますが、これではやっぱりおかしいだろうと。もっと数値、入り込み客数なり、交通量なり、道の駅の売上なり、そういうことを検討しなさいというご助言、ご指摘がございました。今後、そういう定量的な手法を考えていきたいと思っております。 ◆松島委員 ありがとうございます。  最後に蛇足ですが、サンセットロードマラソンというのはいかがですか。事業仕分けで言うべきことではないのかもしれないですけれども、各地域でサンセットロードマラソンなどというのもアイデアとしてはおもしろいと思いますので、もうご答弁はいいですので。(発言する者あり)島原半島はありますけれども、よろしくお願いします。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆小森委員 まず、450万円の内訳を少し教えていただけませんか。 ◎中道路維持課長 一応コンサルタントに委託をいたしております。その中でこういうチラシとか会議の運営とか、あと、こういうシールをつくるといったものに使用しております。  委員会の運営費用といたしまして146万円、見どころマップの修正・更新費用として16万円、ホームページの更新データ作成費用として13万円、バスツアーの仕様作成費として33万円、案内板データ作成費用として30万円、見どころマップの印刷費に74万円、バスツアーのバスの借上費用26万円などとなっております。 ◆小森委員 最初に事業をされたのが平成20年度ですか。イニシアルとしては、もうかなり投資をされてきて、今後ランニングコストという意味ではどれぐらいの費用がかかる予定ですか、今年度までの計画をそのまま来年度予定するとしたら。
    ◎中道路維持課長 会議等、もう少し軽減できる部分があるのかなと思っております。もう少し実になる部分が残るようなものに予算を使っていきたいと思っております。 ◆小森委員 だから、具体的に450万円のうち、ランニングコストとして来年度からこのくらいで済むというような数字があれば教えてください。そこはないんですか。  それと、沿線自治体の負担については特に求めていないんですか。その辺については、やはり沿線自治体との協働みたいなことはできないんですか。  バスツアーにしても、当然サンセットロード自体には、平戸市とか佐世保市とか西海市とか長崎市とか入りますよね。そういう沿線自治体との連携という意味では、県が単独で450万円を負担するというのがいつまでも続くというのは、あり得ない話ではないかなと思います。  それと、バスツアーにしても無料じゃないわけですね。長崎国際観光コンベンション協会にお願いをしているという話の中で、その国際観光コンベンション協会についても、結局これは観光振興だというとらえ方をした時に、負担というのはないんですか。要するにバスツアーとかスタンプラリーとか、この事業にかかわるいろんな自治体とか、国際観光コンベンション協会とか、各市の観光協会とかあるじゃないですか。そういうところに負担を幾らかでもしてもらって、全体的に取り組むという姿勢を示していかないと、いつまでも県の単独事業でやるということについては、もう5年間やったわけですから、そういう意味ではもう見直しを、来年度は手法としてそういう負担も含めて、県が単独でやるべきことではないんじゃないかという観点からも、いろんな連携を図るということをするべきではないか、そういう時期にかかってきていると思うんですけれども、その点についての連携という考え方はどうなんですか。 ◎中道路維持課長 委員がおっしゃるとおりと思います。もうそろそろ地域、各市はメンバーに入ってはいるわけでございますけれども、おつき合い程度でなかなか動きが少のうございます。また、各メンバーに幾らかの負担というものは、現状ではなかなか難しい状況でございます。もうしばらく、その成果が出て、今も民間の方が会長になっていただいているんですけれども、その人のもとで民間で動けるような組織を将来的には目指してはおります。 ◆小森委員 要するに私が聞いているのは、平成24年度までやったわけだから、来年度はもう来年度の事業計画でどうするのかという話なんだから、もう今までの時点で来年度以降の話をある程度各自治体で、あるいはそういう関係団体と協議をして、いわゆる負担についてはどうするのかというぐらいは協議をしておかないといけないのではないですか。来年度もまた今までと同じように県の単独事業でやりますよという話であれば、ちょっと遅いような気がするんですね。これは意見として言っておきます。 ◆深堀委員 今の質疑と全く同じような考え方なんですけれども、先ほど道路維持課長のお話の中で、やはり県として何らかの継続の必要がある、サポートの必要があるという話があったんですけれども、今まで5年間やってきて、来年以降もなぜ県が主体的にかかわっていかなければいけないのか。その必要性というか、必然性というか、そういったところをこっちが納得するようなご説明をいただきたいんです。 ◎中道路維持課長 県がいろいろ動かないと、今の協議会が成立しないといいますか、現状ではなかなかひとり立ちできず、いろいろなことができません。もうしばらく県がサポートとしていかないと、組織そのものがなくなるといいますか、機能しなくなると思います。 ◆深堀委員 ということは、今、ひとり立ちできていないというのは、地域連絡協議会と推進協議会と2つの会議体があると思うんですけれども、その推進協議会も地域連絡協議会も同じだというふうにとらえていいんですね。  その会議体のメンバーというか、それぞれの会議体はどういった構成になっているんですか。 ◎中道路維持課長 各市の行政と商工会議所、道守関係とか、普通の民間の会社とか、いろいろな方がメンバーにはなっております。 ◆深堀委員 もう少し具体的に教えていただけませんか。資料の中には、会議体の構成内容というのは載っていないですよね。本当にそういう団体がひとり立ちできないと、5年間もやってできないということが、いま一つ納得できないんですが。 ◎中道路維持課長 長崎市で言いますと、大中尾棚田保存組合、外海ツーリズム協議会、NPO夕陽ケ丘そとめ、高尾自治会、外海観光ボランティアガイド協会、小菅町自治会長崎市野母崎振興公社、NPO軍艦島を世界遺産にする会、海辺ばきれいにしよう会、大浦青年会、長崎居留地ネットワーク社団法人長崎国際観光コンベンション協会、南山手地区観光推進協議会、NPO法人長崎ビーチサービスなどが長崎市ではメンバーになっております。また、佐世保市西海市、松浦市、平戸市も同じように商工会議所とか、普通の一般の会社とか、そういうところがメンバーとなっております。 ◆深堀委員 メンバーはわかりました。今聞いたら、もういろんな団体がいらっしゃるということですよね。そこがまとまるということは非常に難しいんでしょうね。まさにどこが音頭をとるかという話も含めて。ということは、結局、いつまで経ってもこの状態が続くということではないですか。結局ひとり立ちできないというのは、そういうことではないんですか。いいです、私はそのように感じました。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆山口委員 平成20年度から事業が行われていて平成23年度が450万円ですが、平成20年度から平成24年度まで、平成24年度というのは今年度のことなんですが、事業費と事業内容、そして各年度の特徴的な成果をどう見られていたのか。いずれにしても、一般財源でやる450万円の事業は今年度までの事業で、来年度からは国庫補助事業でやるということですから、事業形態そのものは変わっていくんだと思うんですが、事業費と事業内容と特徴的成果を教えていただけますか。 ◎中道路維持課長 平成20年度に1,000万円、ロゴマークの制定を行いまして、パンフレットの作成、スタンプラリー、フォトコンテストなどを行っております。  平成21年度が600万円で、「パーク&エコライド」の社会実験を行っております。  平成22年度が200万円。マップをつくったり、スタンプラリーを行ったりしております。  平成23年度が450万円。マップをつくったり、スタンプラリー、フォトコンテスト、バスツアーを行っております。  本年度はスタンプラリーとバスツアーです。まだバスツアーは実施いたしておりませんけれども、スタンプラリーは7月、8月、9月に行っております。バスツアーは今からです。(「幾ら」と呼ぶ者あり)450万円です。(「23年と一緒」と呼ぶ者あり)そうです。一緒です。 ◆山口委員 そういうことで具体的な実施主体者としての成果については述べられませんでしたけれども、どういう評価を県としてはされているんですか。一番多い時は1,000万円、少ない時に200万円、それぞれの年で違うんですけれども、ねらいがそれぞれに違ったんだと思うんですね。一定の成果があったのかどうか、どうでしょうか。 ◎中道路維持課長 スタンプラリーでは、5,000枚応募用紙を印刷して道の駅に置いて参加を募るわけでございますが、応募される方は大体400名前後の方が実際に応募されております。大体それは横並びぐらいでございます。  また、先ほどの関連記事にもございましたけれども、「サンセットロード」という言葉が少しずつ浸透といいますか、何かあるたびにだんだん使われるようになってきているのかなとは思っております。 ◆山口委員 問題は、平成25年度以降の事業費形態そのものも変わっていくわけですが、その方向性についてはここに記載されておりますように余り内容としては変わらないのかなという感じがするんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎中道路維持課長 今、大きくわっと変えるというアイデアというか、そういうものは現在持ち合わせておりません。 ◆下条委員 私も今の説明をずっと聞きながら、この事業というものが少しずつわかってきたようなところです。  もともと大自然というものがあって、これは人間の力ではどうにもできないんですが、それを何とか取り入れようということで周辺の整備といいますか、パーキングの設置とか、あるいは草刈りをして見通しをよくしていく、景観をよくしていくということ。その後に今お話があっているような数百万円のお金を入れていき、これをいかに県民に、あるいは県外の人たちに知らせていき、そして有効活用してもらうかということになってくると思うんですが、この前提となるハードの整備というものが、この推進事業に入っていないんですね。これはどの事業で、どういう形で進めているんですか。  いわゆる自然があって、ハード事業があって、そこが大体土木部の所管だと思っています。今の分野は、もう手が離れて、むしろ別の分野でやらせてもいいのではないかというぐらいのパンフレット作成をしたり、バスツアーを計画したりということですが、どういうことですか。 ◎中道路維持課長 この沿線に「とるぱ」、小さな公園といいますか、車をとめられるスペース、道路用地が草ぼうぼうしているようなところをちょっと整備して、風景が見られるようにする通常の維持工事、この事業ではなく、普通の維持工事で少しずつ整備はしております。 ◆下条委員 所管は一緒ですね、道路維持課長のところでなさっているんですね。  私も最近は気づくようになりましたが、これがこの事業なのかということをですね。外海の方に行き、あるいは式見の方でも整備されたなというのはわかったんですが、今後、そういったスポット的なもので、ここはぜひ整備したいというところは、まだこれからも出てくるんですか。非常に広い、松浦からスタートして、平戸口を通って、ずっと外海地区を回って長崎の野母崎まで来るわけですが、まだかなりの箇所でそういったものをやりたいというところがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎中道路維持課長 協議会等会議の中で地元の方とお話しながら、県で整備する部分、また地域にちょっとお手伝いいただける部分、その辺を協議しながら、今後していくのかなと思っております。(「箇所は」と呼ぶ者あり)箇所は今のところ把握していません。 ◆田中委員 このパンフレットを見せてもらって、私も事業の意味を再確認したんですけれども、日本風景街道といって国土交通省が推奨する事業の一環としてやっているわけだから、これは頑張ってもらわないといけないし、まだ整備が足りない。私も少し走ったことがあるけれどもね。だから、基本方針、特に自動車自転車、歩行の3つのモードに対応、ここら辺が私は今後生きてくると思います。自転車も走られるような整備をするとか、歩く歩道もきちっと整備しないといけない。先ほども下条委員からあっていたけれども、やっぱり休憩箇所を30〜40キロに1箇所ぐらいはやってもらわないといけない。そういう意味ではまだ整備が足りないので、幸い来年度からは国の地域自主戦略交付金でハード事業ができるんでしょう。これでハードができるんでしょう。ソフトだけですか。(発言する者あり)この交付金事業はソフトだけですか。 ◎中道路維持課長 その事業はソフトだけと考えております。 ◆田中委員 考えてはいても、ハードもできるんでしょう。 ◎中道路維持課長 別途予算でパーキングの整備はできます。 ◆田中委員 問答する必要はないけれども、これはできるはずなんですよ、長崎県がやろうと思えば。だから、そういう意味で、今まで知名度を高めてきたわけだから、今度はハードを少し入れて、ぜひ日本列島の一番西の果ての海岸線を走る道路、海が本当に見える感じで、夕陽が本当にきれいなところがいっぱいあるわけだから、そういうのを活かしていくためにも、もう少し整備が必要だと私は思うんです。頑張ってほしい。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。 ◆八江委員 質問じゃないけれども、ながさきサンセットロード推進事業を初めて見たんですけれども、我々委員会には配ってあったのか、我々が勉強不足だったのかは別として、非常にいい事業だったから、事業価値というかな、できた一つの大きな意義もあったことと思いますが、今、田中委員から話がありましたように、今後も続けていただくようなことになりますけれども、やっぱりもう少し地域の付加価値を高めるためには、景観のみならず、道の駅等も土木部の所管の一つですから、こういったものももう少し設けることも必要かなというような思いもありますし、同時にこの地図を見ると、野母崎から生月までですか、280キロメートルの沿岸で確かに大したものですね。ところが、我々は住んでいるところがちょっと違うものですから、ハウステンボスから大村湾沿岸をぐるっと回って長崎までとか、島原半島をぐるっととか言えば、長崎県全体が入ってしまうようなことになるんだろうと思うけれども、そういったことを今後、新たな事業としてお願いすることだろうと思いますけれども、非常にいいことだと思いますから、私も賛成の立場で今聞いておりました。  そしてまた、今後も継続していただくこと、付加価値を高めること、長崎県は観光県ですから、そういう面からいけば非常にいい事業だなと思っております。  道路維持課にとっては過ぎるような事業ではなかったかなと思うぐらいに立派な事業ですから、今後頑張っていただくことを強く求めながら、今後の展開についても、ちょっとだけ聞かせてください。 ◎中道路維持課長 このサンセットロードという名前は、もう280キロですので、これを増やすというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、例えば島原もジオパークというのがありますので、それで251号で何かをするとか、環大村湾とか、いろいろとまた違う切り口はあるのかなとは思っております。 ◆八江委員 そこまで言えば、また言わなければということになる。これから始めるわけですから、あなたが決断するかどうかは別として、今後、長崎県としては、より効果的に長崎県全体を、名前はそれがいいのかどうかは別ですが、なんか別のあれをずっと加えてそれにくっつけるということだってできるわけですから、そういうことを目指してくださいということを言いますから、もう一回、あなたの見解ではなくて、今後の努力目標を言ってください。 ◎中道路維持課長 地域を活性化するように努力してまいりたいと思います。 ○外間分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○外間分科会長 ほかに質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。  それでは、評価結果を評価シートにご記入ください。コメントがありましたら添えてお願いいたします。      〔評価シート記入〕 ○外間分科会長 よろしいですか。  それでは、深堀委員からお願いいたします。 ◆深堀委員 私は、2番、民間に任せるという判定をさせていただきました。  そもそもこの事業はソフト事業でありますので、この5年間、長崎県として十分やってきたと認識しています。あとは民間に、バスツアーであったり、スタンプラリーであったり、こういったものは民間に移行すべき時期に来ているのではないかという判断のもとで2番を選択しました。 ◆小森委員 5番、要改善と。今の事業をやはり関係自治体、あるいは関係団体との共催事業というようなことで平成25年度からの事業を検討すべきであると。  ただ、平成25年度も続投するというようなことであれば、やはりこれは今後の問題として、所管も含めて、土木部が所管すべきなのかどうか、この辺も含めてですね。また、ソフト事業でありますバスツアー、スタンプラリー、この辺の内容についても、重々検討する余地があると。これは庁内でやはりやるべきだろうと思います。これは先ほど深堀委員からありましたように、ソフト事業でありますので、やはりこのサンセットロードそのものは、今後、ハード整備はしていかないといけないと思いますけれども、このソフト事業は一定事業効果として終わったのではないかと思いますので、その辺は検討していただきたいと思います。 ◆松島委員 1、不要。県(土木部)がバスツアーやスタンプラリーをやる意義が薄く、効果も見えにくい。効果というのはPRにしろ、認知度アップにしろ、そしてまた沿線の観光客数も微増で、ほぼ横ばいであるということを効果が見えにくいと表現しました。  5年やり、構想の立ち上げが終わり、一定認知され、使命は果たされたのではないか。あとは各市町や民間による当道路の活用を期待したい。県の事業としては、ホームページによる情報発信のみ残し、それも土木部ではなく、観光系の部署が管轄すべきではないか。  以上です。 ◆山口委員 3番です。このことについては、それぞれの市町の活性化のために、予算は国からの交付金を各市町にあてがってしっかりやらせればいいんじゃないかと思っています。その方が、県内一律にやるのではなくて、280キロ、かなりそれぞれの地域性、特徴がありますから、その辺をうまく活用して、地域の活性化を図るべきではないかと思っています。  以上です。 ◆久野委員 私も3番です。事業効果の観点から言っても、もっと事業の検証を図りながら、あとはもう市町に一切任せるというようなことを県が指導性を持ってやっていただければいいなと思っています。 ◆八江委員 平成20年から今年度までですから、現状どおりでいいということで6番です。これはもう今年で終わりますから、今さら変える必要はない。  それで、長崎県は観光立県として2000年に県知事が宣言をしたわけです。それからすると、こういったいい事業があったものをもう少し早くしておけば、もっと観光振興ができたのではないかと思って、ちょっと遅かったかなと。観光地として、景観形成を期待することが大切であり、今後、国の補助事業などで、先ほど申し上げたハウステンボス、大村、諫早、島原半島を含めて、長崎まで行くものも今後つけ加えながら大いに期待をいたしております。積極的な事業推進と公共事業の取組に大いに期待をいたします。道の駅整備、世界遺産など、大きく取り上げて頑張ってほしいと要望しておきます。 ◆田中委員 7番、拡充です。事業内容を拡充したいということです。せっかくこれは平成19年に国土交通省が募集して、九州風景街道の登録として、九州7県で9ルート選ばれた中の一つですから、長崎県はひとまずこれが選ばれたわけだから、これに沿って国土交通省もいろいろな事業の整備に応援するとまで言っているわけだから、看板撤去や電線の地中化、案内標識の整備などを支援するという事業なんだから、これは国土交通省をもう少し引っ張り込んで、充実していかなければいけないと思っています。そういうことでよろしくお願いしておきたいと思います。 ◆坂本委員 私は5番、要改善であります。  大変恥ずかしいお話ですが、このサンセットロードというのを存じ上げませんでした。先ほど来、皆さん方のご意見、お話をずっとお聞きしながら、来年度から国の補助事業で実施するというふうに今お話がございましたので、改めて事業内容、あるいは手法を見直していただいて、引き続き県で実施をしていただきたいと思います。 ◆下条委員 私は結果的には7番になろうかと思うんですが、しかしながら、特記の方に書いているんですけれども、夕陽と自然景観というのは、長崎県はまさに日本の中では最高の景観という資源を持っている。またそれを当然活かしていくということが大きな長崎県の観光県としての役割だろうと思っています。  しかしながら、この特性を活かすためには、土木部はハード面の事業をなお一層推進を図っていくというとになっていきますと、大体この名称の「ながさきサンセットロード」推進事業というものは、基本的にはソフト事業でありますので、これは県の観光所管に移し替えて、そして市町との連携を図らせていくということで、整備面で土木部に大いに頑張っていただければ、その方がいいんじゃないかという感じがするんですけれども、そういった意味で7番の内容充実を図って、県が主体的に頑張ってほしいと、そういうことにさせていただきました。 ◆川崎副会長 長崎は西の果てですので、このサンセットロードというのは、本当に宝だと思います。そういった意味でも地域振興の観点から、もっともっと地域力を取り込んでいきながら充実を図っていただきたいということから、5番、要改善で、自治体の意見や民間、NPO等の力をかりながら、ぜひ事業推進をしていただきたいと思います。  さまざまなイベント情報の充実も、パンフレット等には載っていましたけれども、さらにほかにないのかということと、まさにサンセットを利用した新たなイベントの創出、こういったことについても少し考えていく必要があるんじゃないかということで、5番でお願いいたします。 ○外間分科会長 私は5番です。  「ながさきサンセットロード」推進事業について、本分科会の判定は、5番の事業内容を改善し、県が実施することとします。  以上で、「ながさきサンセットロード」推進事業にかかる事業仕分けを終了いたします。  以上をもちまして、本分科会で予定されておりましたすべての事業仕分けの審査が終了いたました。  本日の分科会は、これにてとどめ、明日は午前10時より、土木部の決算審査を行います。  なお、委員が記載された評価シートは回収いたしますので、各テーブルの上に置いたままにしておいてください。  本日は、これをもって散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時4分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...