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  1. 長崎県議会 2012-10-01
    平成24年  8月定例月議会 総務委員会-10月01日−06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  8月定例月議会 総務委員会 − 10月01日−06号 平成24年  8月定例月議会 総務委員会 − 10月01日−06号 平成24年  8月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年10月1日        自  午前10時0分        至  午後4時58分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山田朋子君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        宮内雪夫君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        江口 健君      〃        瀬川光之君      〃        中村和弥君      〃        末次精一君
         〃        西川克己君      〃        山本啓介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     企画振興部長          永川重幸君     企画振興部政策監(政策調整担当)                     金子知充君     企画振興部政策監(離島・半島・コミュニティ対策担当)                     山崎直樹君     企画振興部次長         西元英隆君     企画振興部参事監(まちづくり担当)                     平松幹朗君     政策企画課長          吉村 顕君     地域振興課長          山下和孝君     土地対策室長          橋本祥仁君     新幹線・総合交通対策課長    野間口英一君     国際課長            天野俊男君     まちづくり推進室長       松元栄治郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、企画振興部関係の審査を行います。 ○山田[朋]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  企画振興部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎永川企画振興部長 企画振興部関係の議案について、ご説明をいたします。  予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料の企画振興部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。歳入歳出予算は、記載のとおりであります。  また、企画振興部関係予算説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山田[朋]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆江口委員 補正の中の航空対策費の1,493万8,000円ですが、これは昨年、私たち議会も、知事、議長と一緒に、また、経済界と一緒に東方航空に要請に行きました。あの時の理由も、フライ&クルーズということを売り物にしながら要請したことは間違いありません。  もう一つは、どうせ飛行機を飛ばすならば、長崎県産品を機内食で提供していただきたいということもあわせてあの時に要請したんですよ。その要請後、去年の11月から「オーシャンローズ号」の上海航路が運航開始になった。そのこともあわせてフライ&クルーズについて、当時のHTBクルーズの社長、今の社長じゃなくて前の社長とハウステンボスの中で意見交換会をしたときに、「フライ&クルーズについてどう思いますか」という質問をしましたら、船は船のよさがあるんですよと、だから、フライということは全く頭にないような言い方だったんです。印象としては非常によくなかったんですね。  県としては、フライ&クルーズということを東方航空の会社には要請しながら、しかし、HTBクルーズの運営会社については、フライということについては全く頭にないような、要するに、船は船のよさがあるんだということを強調されたんですね。  だから、これは県とHTBクルーズの間でフライ&クルーズということのすり合わせが果たしてできているのかなという疑問を私は持ちました。あの時に行った当時の総務委員会のメンバーは同じような意見を持ったと思うんですね。  それはその時の、今までのいきさつですが、今回の予算の積算についても詳しく聞きたいんですが、事業効果というところで日程の多様化によるツアー、そしてフライ&クルーズの造成促進ということが挙げられています。今、尖閣の問題を含めて、特に日中間についての、上海航路については、双方、キャンセルが相次いでいるということで一時運休ということになっております。  そうすると、この理由説明のフライ&クルーズということは、補正予算も、週3便といえども、まだわずかな期間ですよね。10月28日から3月30日までの22週ということですから、ちょうどこの期間は上海航路を運休する期間になります。ということになると、この理由が全く理由になっていない。その理由が消えてしまうんじゃないかと思いますけれども、そのこととあわせて1,493万8,000円のもっと具体的な中身についてお示しをいただきたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 上海航路が就航いたしました時に、中国東方航空においても、最初は脅威じゃないかというような、自分たちのお客様をとられるんじゃないかというようなことも内部で話があったというようなことはお聞きしております。ただ、航路は上海との間を1日以上の時間をかけるということで、そういう航路の利用者の中には時間的制約もあって、往復航路を利用するような方は余りいないのではないかというようなことから、そういった方々を航空路線に取り込んで航空路線の利用者を増やすことを目的にフライ&クルーズに取り組んできたところでございます。  ただ、委員もご指摘のように、確かに、この説明書にフライ&クルーズというのは航空路線の利活用の有望な要素の一つであるというふうに私どもも考えてこのように書いておるわけでございますが、長崎〜上海線は、震災やLCCの就航前、平成22年度以前におきましては、利用率が50%を超えておったわけでありまして、今回の3便化によりまして、便数が少ないことによる利便性の悪さ解消でありますとか、福岡空港佐賀空港に逃げておられた利用者を長崎空港に取り込んで、例えばビジネスのお客様でありますと短期間の利用が可能になりますので、そういった方々の利用拡大が見込まれるということで、フライ&クルーズだけじゃなくて、ツアーの日程の多様化でありますとか、そういったビジネス客の取り込みといった利用拡大の要素というのも非常に多いと考えております。  航空路線の単体で考えた場合には、3便化というのは利便性が全く違ってまいります。上海航路は年内運休ということでございまして、フライ&クルーズは当面実施はできませんけれども、そういう航路の利用を予定しておりました旅行者の航空路への振り替えでありますとか、日程の多様化を活かした長崎空港往復の旅行商品を造成したり、企業訪問を通じてビジネスの利用の取り込みなどに今後しっかりと取り組んで、週3便化の定着を図ってまいりたいと考えております。  それと、この1,493万8,000円の内訳でございますが、水曜日に追加運航をいたします運航経費が1往復約320万円ほどかかると言われております。このうちの40%が燃料費といった直接的な経費であるということで、320万円の4割、128万円でございますが、これに着陸料が1往復当たり7万8,000円かかります。この水曜日運航による直接的な経費が合わせて135万8,000円かかるわけでございますが、週3便化に伴いまして運航経費が増加するということから、今回の冬期スケジュールにおける安定的な運航を確保するために、この運航経費の一部を支援し、利用状況を調査する社会実験として行いたいということで今回の補正予算を上げております。  先ほどの135万8,000円の2分の1相当でございますので、1往復当たり67万9千円の支援経費となります。冬期スケジュールが10月28日から来年の3月30日までで22週ございますので、水曜日に22回。運航がなされれば、この67万9,000円の22回分として、今回の1,493万8,000円を予算で計上させていただいております。予定どおり、期間中に22回運航される場合には、予算計上額どおりの支援が必要となってくるものと考えております。 ◆江口委員 私は、HTBクルーズの前の社長の話をしました。重ねて同じような質問を今の社長にもしました。そしたら、今の社長は、フライ&クルーズについては、かなり理解を示されたような言い方でしたので、それはそれで構いませんが、今回の週3便の理由が、結局、10月28日から3月30日までの22週ですね。要するに、フライ&クルーズということが大きな売り物になることは間違いなかっただろうと思うんです。だって、東方航空の会社に行った時に知事が一番最初に言ったのは、このフライ&クルーズなんですよ。そういうことで週3便を何とかしていただきたいと。  それで、今から1年も2年もやることのための補正ではなくて、わずか10月28日から3月30日までの22週運航するための補正予算です。年内は上海航路が運休ということだけれども、1月、2月の冬場は海が荒れることは間違いないんです。そうすると、今までの運航経過からいくと、さらにまた運休する回数が増えてくるんじゃないか。そうすると、週3便のMUの期間が上海航路を運休する期間と全く一致するんじゃないかと思うんです。  そうすると、フライ&クルーズということが、いくら社会実験といえども、実証試験にならんのじゃないかと思うんですよ。そうじゃなくて、ほかのことでも今からどんどん手を加えていくんですよと言うけれども、フライ&クルーズという言葉そのものが全くなくなってくるんじゃないかなと私は思うんです。それでもあえてこのことに対して補正予算を組んででも手だてをしなければいかぬのかなと思ったり、フライ&クルーズのクルーズがなくなった場合に、今まで予測されていた利用者がどれぐらい減るのか、増えるのかということは検討されておるのか。  今、1便当たり320万円とおっしゃった。ざっと計算して67万9,000円の22週分とおっしゃっていますけれども、これは民間の会社に対して運航経費を補てんをすると、補助金を出すということなんでしょうけれども、こういうことはかつて余り聞いたことがないですね、民間の会社に対して。上海航路も、運航の経費というよりも、今までソフト面のいろんな面で県として応援してきたはずなんです。ハウステンボスの時もそうだったんですね。民間に対していいのかという議論は随分されたんですけれども、そういうことを含めてもう1回答弁をいただきたいんですが、私はこだわりますよ、このフライ&クルーズということを持ち出して言うわけだから。MUの週3便のこの期間に上海航路のクルーズ船が運休するわけですから。  それはどれくらいの利用者が出るのかという数値ははじかれているんですか。この期間に週3便でお願いしたMUに対して、フライ、そしてクルーズの部分がどの程度利用の見込みがあるのかという数字をあらかじめ皆さんが算定をしたものがあるのか、ないのか、いかがですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今回の週3便化の予算をお願いする時に、増加目標というのを私どもの方で立てました。  その中でフライ&クルーズにつきましては、イン、アウト合わせまして750人という数字を設定させていただいております。これはハウステンボスの集客目標が500人ということをお聞きしておりましたので、この5%程度を取り込めればいいのかなというようなことで計算をしまして、イン、アウト合わせて750人という数字をはじき出したわけでございます。  フライ&クルーズ、確かに私どもとしましても、今回の3便化でお客様を増やす要因ということで期待をしておったわけですけれども、現実的に上海航路が運休をしたということで、この分を別の形でしっかりと集客を図ってまいりたいというふうに考えております。  それと、現在、日中関係の煽りを受けまして、例えば佐賀空港に就航しております春秋航空あたりも今非常に苦戦をしております。大体7割近い利用率があったのが、この前の新聞等を見ますと、定員180人に対してお客様が80人とか90人といったような状態が今続いているということでございます。  この長崎〜上海線は、佐賀県に就航しました春秋航空に対抗していかなければ、長崎線の存続そのものが危ぶまれるということは十分考えられますので、今回、こういった形で佐賀空港の春秋航空が非常に苦戦しているという中で長崎〜上海線が勝ち残っていくためには、逆に今がチャンスではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひ今回のこの予算につきましては認めていただきたいというふうに考えております。 ◆江口委員 認めていただきたいというより、今の時期、こういう状況だからこそ、予定どおり実施した方がいいのかどうか、私たちも非常に不安を持っているんです。  もう一つは、本会議で知事が、このことについてはよくよく見極めないといかぬと本会議で答弁したんですよ、この週3便化について。知事がそこまで、これは本当に見極めが必要ということまで言ったことを、何とか認めてくれませんかというのは、皆さんたちが知事を含めて理事者の間で意見のすり合わせが果たしてできているのかなと私は逆に疑問を持ちます。  要するに、LCCを入れている佐賀空港が、今のこういう状況の中で減ってきているわけでしょう。週3便にしたら、いや、長崎は増えますよという要素が本当につながってくるのかどうかですね。  もう一つは、MUが、東方航空がこういう状況下でも予定をしているんだから、実際、10月28日から週3便の1便をまず飛ばしてもらいたいという気持ちなのかどうかについては、どうなんですか。それは確認していますか。 ◎西元企画振興部次長 9月24日にMUの本社の営業委員会の副総経理と最終の確認をいたしております。今、江口委員がご質問になりました内容についてお答えをいたします。  まず一つは、九州の中で、今回、増便に踏み切るのが長崎線だけでございます。福岡も現状どおり、鹿児島は1便減便になります。そういう中で利用者の目標、東方航空は、まず今回の日中の関係が悪化した部分は、いつもよりも長引くというふうに考えております。そういう中で2月の春節の時期まで乗り切れれば、春節の頃には恐らく回復する。中国共産党大会が11月初旬にあって新しい指導者の体制になる、そして、しばらくはなかなか戻らないだろうと。  ただ、そういう中で恐らく全国で長崎線だけが唯一、増便になるんだと思いますが、まず、10月末の初便、それから11月、12月、1月の約3カ月、キャンセルラインというのがございます、実際には。これよりも人数が下回った場合は運航しないというラインですね。これが通常でも1便当たり40人ぐらいです、片道乗る人数がですね。このキャンセルラインを超えるかどうかを営業委員会の副総経理と慎重に検討いたしました。そういう中で結論からいうと、キャンセルライン、それから目標値を55%と言っていますので、これが大体1便当たり約60人ちょっとです。目標値に近づくように努力するということで合意をいたしております。  なぜ長崎線だけキャンセルラインを超えられるかという説明ですけれども、現在、上海側の大手のエージェントが募集を止めております。そういう中で長崎線につきましては、まず、先ほど課長が説明いたしました春秋航空のキャンセル者、ここは親会社が春秋旅行社というところでございますが、こことMUが今回提携をいたしております。恐らく佐賀空港の部分がかなり減便もしくは全便運休になった場合は、まずMUに戻る。もともと春秋旅行社とMUは非常に近い関係でございますので。  それと、もう一つはMU自身が春秋航空と同額のエア料金で上海側の各エージェントにツアーを組むように今指示をいたしております。  それと、上海航路の運休に伴うキャンセルは確かにあっているんですが、まだ残りが約300人近く長崎に船を利用して来られる方たちがいらっしゃるように聞いています。こういう方たちは、船がなくなっても、必要があって長崎に来られる方もかなりおられますので、そういうところを全部足すと、3カ月で、今の段階で1,000人を超えるだろうとMUも見ております。もちろん、長崎からのツアーは我々が中心になってやることになりますけれども。  そして、今回、水曜日の初便に当たる10月31日の第1便については、既に向こうから60人の予約を集めております。現在、こちらからの予約は約40人ぐらいですが、これからまだツアーの集客をいたしますので、基本的には初便から十分運航できる体制になっていると考えております。  以上です。 ◆江口委員 私はちょっと納得できないというか、それは目標値に向けて努力しますと言っても、具体的に裏打ちされたものが何かあるんですかというと、お互い、1便だったら何とか成功するようにやりましょうと。だけども、あとの便が、それに続くような安定した乗客率につながるのかどうかということについては何の保証もないわけです。まさにおっしゃったように、全国どこでも上海便というのは減便されている中で、長崎だけが唯一増便ということですからね。  私は、心情的には、それはこういう時だからこそ、長崎と中国、もしくは福建省、福州市とはつながりが深いですから、いろんな面で手だて、応援ができないかなということは、私もそういう気持ちはあります。だけども、これは県民の県税、貴重な税金を使って民間会社に対して応援をするお金ですから、このあたりをよくよく考えていくと、気持ちがあるのと、実際に税金を費やして民間会社の応援をすることが、果たして県民の理解の得ることができるのかということが非常に心配なんです。  私も実は個人的なことで、今、ずっと県政の報告をあちこちでやっています。今度の補正予算の中にこういうものが組み込まれているという話をしますけれども、それから先のことはなかなか皆さんに紹介しにくいなと思って途中で話をやめたりしているんですけどね。  これは今言うように、上海からの1便、長崎からの1便については、そこそこの予約が今できているという話ですが、問題は22週飛ばすのに安定した乗客率が確保できるかということの確証がないということであれば、ちょっとどうかなと思ったりします。不安を持っています。  そういうことで、先ほどの話では、こういう状況であるけれども、MUについては予定どおりという話だそうですから、それはどうなんでしょうかね。まさか、今の試算の中身で、乗客が予定どおりいかないから、もっと長崎の方で補てんしてくださいよという話にならぬのでしょうね。  これは要するに、今回この補正を組むことについては、MUとどんな話をされているんですか。さっき具体的に話があったようなことを全部されているんですか。それは議会が終わらんと、そこまでできないんですよということなのか。そんなことを言っていたら、今月31日からでしょう。だから、そのぎりぎりのところの話がどこまでMUとされているのか。私が心配しているようなことも含めて、いろんな角度から検討して話をされているのか、もう1回答弁をいただきたいと思います。 ◎西元企画振興部次長 9月24日の話し合いの時に約2時間ほど、その点について検討いたしております。中身につきましては、MUと、後ほど確認事項をお話ししますけれども、基本的なMUの考え方は、これまでSARSとか鳥インフルエンザで搭乗率が非常に落ちたこともあります。苦しい時は長崎県とMUでお互いに助け合ってやってきた。今年はちょうど33年たちますけれども、今回もそういう状況であるということで認識は一致しております。  最終的に確認した事項は、MU長崎線の増便については、本年10月31日から予定どおり実施します。尖閣問題でMU長崎線の集客も困難な状況ではあるが、週3便化については、今後、さらなる不幸や大きな赤字が発生しない限り継続する。長崎県予算の範囲内において、増便及び月・金の既存便の集客運航を支援する。この3点で合意をいたしております。  それから、事務的な内約といたしまして、初便についての歓迎行事を行うとか、長崎県の県産品を利用した機内食について予定どおり実施するとか、それから、10月31日以降、先ほど申し上げましたように、11月、12月、1月の春節の時期までの端境期、この部分について双方で運航を確保し、双方で集客について努力をすると。あと、運航ですから、キャンセルラインというものを一定置きます。そうすると、片側、長崎発で40人、上海発で40人、このラインを目安とする。これは現実に双方から動けば、簡単に申し上げると20人の客が長崎に来て、そして、帰る時に20人、中国の人が乗って、日本の人が20人乗れば40人になるんですね。ですから、この最低ラインは確保できるというふうにお互い見ております。そして、現実には55%の目標値となると60人ちょっとですので30人、30人、このラインをともかくクリアできるように。現実に55%という数値は、震災が起こってから2年間、40%台と低迷いたしておりますけれども、MUも上海側の大手6社のエージェントを抱えております。そこに春秋航空の親会社であります春秋旅行社も入って、今、一般客の集客が難しゅうございますが、顧客をかなりの旅行社が抱えておりますので、そこでMUが春秋とほとんど変わらない料金で長崎についてのツアーを組む。この商品もすぐ売り出す形になっております。長崎側も同じような商品を売り出す形になっておりますので、まず、初便だけ運航して、途中からなくなるという形には双方とも考えておりません。秋のシーズン、10月の後半までは、ほぼこの予定どおりの数値でいける。それから、11月の端境期をどうするか。ここの分について今後集客に努めてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 ほかの委員の皆さんも同じような質問をされると思いますので、もうやめますけれども、昨年の11月には当時の宮内議長と一緒に週3便の要請をやりました。その時に、何回も言いますけれども、フライ&クルーズということを売り物にして言ったのは間違いないんですね。このMUの週3便、ましてや、ここでもフライ&クルーズと言いながら、この期間中、上海航路がなくなるわけだから。そうすると、フライ&クルーズの実証が全くできないということになるんですね。社会実験といえども、できないんです。これは間違いないでしょう。この理由は、今度の週3便の理由の中から削除しないといけないわけです、このことはですね。同じ時期に船が出ないわけだから、フライ&クルーズなんていうのは、社会実験、実証実験はできませんよということが1つ。  もう一つは、なんとか採算ラインに合うような形で双方努力するということですが、だからといって、確証がどこにあるかということは、お互いまだ不安な材料がいっぱい残っていると思います。しかし、今の時点では、理事者の皆さんが週3便化について、MUも予定どおり飛ばしたいということで、長崎県側もそうであればということで、今回、補正を上げたということですから、私の質問は一旦終わって、後ほどまた質問させていただきたいと思います。 ○山田[朋]分科会長 委員長を交代します。 ○浜口副会長 山田(朋)分科会長、発言をどうぞ。 ◆山田[朋]分科会長 今回、昨年の11月に宮内議長、江口委員を初め、県議会の方で3便化についてお願いに行き、8月にも総務委員会の視察でMU本社を訪れて3便化をお願いしました。そして、我々の悲願であった3便化をやっと実施することとなりました。  確かに、上海航路の運休に伴って当初の計画でありましたフライ&クルーズが難しい状況になっているかと思いますが、長崎という特殊事情等もあり、私は十分いけるというふうに理解をしておりますし、鹿児島の例でいいますと、週2便から週4便に増便になって搭乗率が上がったということもあります。長崎においては、三菱重工、また、県の職員も相当数、中国上海の方に出張している。ただ、今までは週2便だったから利便性がなくて福岡に行っていた客が長崎から搭乗する可能性が大というふうに私は認識をしております。  今回、こういうような形で、要は、今まで長崎県と東方航空で絆というか、つないできた関係というのも、今回この予算を通して、向こうがこういう悪い状況でも週3便化をやるというふうに言っていただいていることを私は高く評価をしたいし、感謝を申し上げたいと思っております。  そこで、先方も、この長崎県の取り組みに対してかなり評価をいただいていると聞いておりますが、向こうとしては、もちろん、週3便化をやってもらうことのほかに、何かしら向こうとしてやっていただくこと、我々長崎県にとってスケールメリットのある取組というものがあればお示しをいただきたいんですけど。 ◆江口委員 議事進行でね、ほかの委員の皆さん、この件について質問はないんですか。 ○浜口副会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後10時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後10時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○浜口副会長 委員会を再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今回の3便化につきましては、県議会の皆様方にも何度となくMUの方に足を運んでいただきましてご要望いただきました。本当にありがとうございました。  週3便化が実現した場合に、どういったメリット、効果があるのかというご質問でございますけれども、現行の週2便でいきますと、例えば金曜日と月曜日しかございませんので、金曜日発の月曜日帰りといったワンパターンの旅行商品しかエージェントとしては発売ができない。そこで水曜日が入ることで月〜水、水〜金といった2泊3日のツアーの造成が可能になるというようなことで、エージェントにとりましては企画商品が非常に組みやすいというような声もいただいております。  あと、先ほどから申しておりますように、ビジネス客が非常に使いやすくなる。現在、三菱重工にお話をお聞きしましたけれども、昨年の1年間で三菱重工の社員が上海へ出張したのが約760人おられると。そのうち長崎空港を利用したのはわずか2%。これはお話を聞くと、ビジネスとして使う場合に使い勝手が非常に悪い。ですから、どうしても福岡空港を使わざるを得ないということでございました。  今回、週3便になった時にどうでしょうかというようなご質問も三菱重工の出張を取り扱っておりますダイヤモンドスタッフへご説明がてらお尋ねに行ったところ、水曜日が間に入ることでビジネスとしても使いやすくなるので、今後は、長崎空港発着を極力使いたいというようなお話もいただいております。  あと、長崎魚市から中国へ鮮魚の輸出をしておりますが、週3回、輸出をしております。月、水、金でございます。水曜日については、福岡空港を今使っているということでございますので、水曜日に長崎と上海を結ぶ便があれば、長崎魚市から上海への鮮魚輸出はすべて長崎空港を使うということでございます。  ちなみに、長崎魚市から長崎空港までの横持ち料は1万2,000円。これが福岡空港に行く場合は大体4〜5万円ぐらいかかっているというふうにお聞きしております。水曜日に長崎便で鮮魚を輸出するとなれば、それだけの貨物収入がMUにも入ってくるわけで、収支に対しては非常に貢献ができるんじゃないかというふうに考えております。  あとは福岡空港を使う場合と長崎空港を使う場合の運賃の差でございます。8月にたまたま私が上海に出張に行きました時に福岡空港を使いました。その時の旅費明細を見ますと6万2,000円でございました。これが同じ8月に長崎便を使った場合にはどうなのかということを手配をお願いした同じエージェントに聞いたところ、5万1,000円ということで、上海便については、長崎空港を利用する方が片道で約5,000円安くなる。あとは福岡空港を使う場合には高速バスの料金も要りますし、福岡空港の場合は空港税がかかります。長崎空港の場合は空港税がかからないということで、トータルでいきますと、往復しますと1万数千円の経費の削減になる。県職員が昨年大体200回、上海に出張しておりますけれども、長崎空港発着を利用するとすれば、こういった分の経費の削減にもつながるのではないかと考えております。 ◆山田[朋]分科会長 わかりました。  それで、中国東方航空というのは、かなりの路線を世界中に飛ばしていたり、中国国内も国内便が相当あるというふうに思いますが、そういったことで長崎の情報を発信していただくようなことは予定されていないのかどうかお聞かせください。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今回の3便化のためにということではないんですが、もともと日中国交正常化40周年と上海路線の開設33周年記念事業として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金を活用しまして機内食をMUに提供するようにしております。長崎発の上海行き便につきまして、県産品を中心にした和食機内食をつくりまして、県から無償で提供しようというような取組をしております。  これをMUにお話をしました時に、8月に機内食の最終打ち合わせにMU本社を訪問しました折、MUの方から、この機内食のお礼として長崎県のPRをしたいということで、中国国内及び国際線に就航しております飛行機の便、今、151都市に就航しておりますけれども、この就航しております機内誌、それから飛行機の中にあるテレビを使った機内放送、その場で、機内誌について長崎県のPR記事を中国語版で2ページ、英語版で2ページ、それからテレビを使った3分間のビデオ放映で長崎県のPRを流したいというような提案があっております。具体的に時期はいつからというのはまだ決定はしておりませんけれども、そういった申し出をMU本社から受けております。 ◆山田[朋]委員長 それだけの広報をしていただくと相当な金額がかかると思いますが、今回の長崎県の取組を評価いただいてそういうことを実施していただけるということでありますので非常にありがたく、そして評価をする次第であります。  私は、以上で終わります。 ○浜口副会長 委員長を交代します。 ◆江口委員 私は、普通であれば今のようなことを、所管事項も含めて聞きたいことは同じようなことなんですよ。今は、HTBクルーズが、上海航路もこういう時期でキャンセルが相次ぐ中で運休したということを受けての予算審議だから、だから心配しているわけですよ。今のようなことは、当然、週3便になってからのメリットというのはいっぱい出てくるでしょう。さっきの鮮魚輸送についても、私も同じような期待をしているんですよ。福岡空港を利用していたものが長崎空港を利用して鮮魚が輸送されるということになると、それまでの経費が全く要らないわけですから、そういうメリットは当然出てくる。普通であればと、そういう意味ですよ。  だから、私が最初からこの予算に絡んで質問していることは、こういう状況、時期になったからどうなんですかという聞き方をしているんですよ、勘違いのないようにですね。何もかんも、週3便化をやめろということを私は言っているわけではないんだから。こういう時期にかんがみて、中国東方航空側も、皆さん方も、どういうことを今考えているんでしょうか、どんな心配があるんでしょうかということをさっきから聞いているんですから、誤解のないように、勘違いのないように、はっきり言っておきます。  そうしないと、私がさっき言ったことは、週3便化を全部否定するようなね、そういうことではないわけだから。長崎の鮮魚が福岡空港からずっと上海に持って行かれているんですよ。そういう面で長崎空港から乗った場合にはいろんなメリットがあるでしょう、そういったこともこれからどんどん活かさなければいけないという意見を持っているわけだから。ましてや、去年の11月に上海に行った時も、機内食については県産品を大いに活用していただきたいということを当時、宮内議長と一緒にお願いをしたんです。そういうことが週3便化になって活かされれば、それは長崎県としてはいろんな面でメリットが出てくるだろうということは想定できます、黙っておってでもね。あえて勘違いのないように、私の気持ちが変にとられたらいけないから言っておきますけどね。 ◆中村委員 週3便化になった体制が、後々、どういうメリットが出てくるのかということを私たちも心配しております。今の課長の説明によれば、最終的にはデメリットよりもメリットの方が多くなるんじゃないかという話でした。  ちょっとお尋ねします。現在、週2便ですね。もし今回、週3便になったとしても、観光で行く方、先ほどからビジネス客のことは十分アピールされていましたが、例えば今の週2便の体制で観光客とビジネス客の割合はわかりますか。 ○山田[朋]分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後10時47分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後10時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今のお尋ねにつきましては、今、データがございませんので、MUに確認してお昼からでもご報告させていただきます。 ◆中村委員 なぜ私がそういうことを聞くかというと、今の体制は金曜日と月曜日でしょう。それに水曜日をプラスするということですね。そうした時に、よく考えてみたら、観光で使う方たちが多い場合に、例えば金曜日から出ていって月曜日に帰る。今、上海航路は運休しましたが、これは上海航路と組み合わせの計画だったと思うんです。そうした時に飛行機だけでこの観光を利用する方のためには、例えば金曜日と月曜日、それに水曜日が増えたとしても、金曜日から出て行って、結局、月曜日に帰ってこなくちゃならない。私の考え方が間違っているのかな。金曜日に出ていって月曜日の便で帰る、今の週2便の体制でいったらですよ。それと、水曜日の便が増えたとしても変わらないですよね、休日というのは途中に入ってきませんよね。結局、金曜日に行って、例えば日曜日の夜の便でも帰れるような体制があれば、また観光客にとっては少し違う、月曜日から仕事ができる。  これは、当然、上海航路と掛け合わせたような感じでのフライ&クルーズで計画をされた体制だと思うんだけれども、月曜日、水曜日、金曜日の便というのはベストなんですかね。その辺はどういうふうに把握されているのか教えていただければと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 日本の他の空港の上海線を見ますと、新潟、小松、静岡、松山、ここは月、水、金というダイヤが組まれております。なおかつ、新潟、小松、静岡については週4便ですので、その後ろに土曜日か日曜日がついているというようなダイヤになっております。  週3便がベストなのかと言われますと、それは決してそうではないと私も思います。この週3便化を足がかりに、ここで利用率を上げまして、さらに週4便とか、そういう運航を目指していくことが長崎と上海を結ぶ路線が今後より活発になるというふうに考えておりますので、そういう意味では週3便が最終目的ではないと考えております。 ◆中村委員 当然、それはそうだと思うんだけれども、今、上海航路がないと考えたときに、今の月、水、金の便で運航したときに、上海まで観光に行く方はほとんど2泊3日だと思うんです。3泊4日というのはかなり少ないと思います。私の勘です、実質の数字がどうなっているかわからないけれども、考えとして、観光としては金、土、日を利用して行かれる方が多いんじゃないかと私は思います、月曜日から仕事ということで考えることができますからね。週休2日制というのがかなり固定してきましたので、金曜日、1日休みをもらえば金、土、日で行けると思うんです。  そういうことを考えて、ビジネスの方たちが月、水、金の増便によって増えてくれればいいですけれども、観光客を増やすためには、先ほど言われたように、他県はもっと便が多いから、間に土曜日、日曜日が入ってますよと言われましたね。それを考えた時には、どうしても他県の便の多いところが、さっき言ったように2泊3日で行く時にも利便性が非常に高いと思うんですよ。  だから、その辺をどういうふうに考えるかということだと思います。もちろん、向こうの航空会社の企画になると思うから、そこまで強く言える立場にないのかもしれないけれども、せっかくするのであれば、この辺もうまく作戦を練って、観光客も増えればビジネス客も増えるという体制を確立していただいて、向こうと相談ができるのかなと思うんだけど、その辺はどうなんですか、相談できるんですか、できないんですか。 ◎西元企画振興部次長 MU本社の収益ネットワーク部のお話ということでご説明をさせていただきます。  先ほどの週2便、金曜日に長崎に入って月曜日に出る客、これが全体の7割を占めている。月曜日に入って金曜日に出る客はほとんどいない。これは現実には福岡に逃げている。月曜日に例えば長崎に入って金曜日までずっといて長崎便で帰るという客は現実には今いないです。このために水曜日を設定しています、1つは。これによって、まず、月曜日に出て水曜日に帰るビジネス客は、長崎県内のほとんどが、今、福岡線を使っているんですが、この客が戻ってきます。実際にMUの福岡線というのは搭乗率が8割を超えていて満杯状態が続いております。ビジネスラインですから、料金を余り落とすことができません。長崎線は、今、観光ラインですので、かなり料金を下げてやることができます。こういう中で平日の観光とビジネスが今福岡に集中し過ぎていて、実際に上海に行く北京の航空会社の方にも溢れるぐらい乗っおります。この部分のお客の大体3割が長崎と言われていますので、この部分を長崎線の方で誘導して補完していくというのがMUの基本的な考え方だと聞いております。 ◆中村委員 そしたら、例えば、金曜日の便で上海から長崎に来て、帰りは長崎から出る月曜日の便で帰る方が多いんですか。それとも金曜日に来て、帰りはまた福岡から帰るという方が多いんですか。その辺まで把握できていますか。 ◎西元企画振興部次長 現在、上海発の長崎便の利用は、ほぼ中国からの観光客でございますので、基本的には長崎便往復で入って来られる方は金曜日に入ってきて月曜日に帰っておられます。ところが、現実には日曜日でツアーを終了している部分もかなりあります、勤めがありますので。そういう場合は福岡から帰っています。大体これが主流で、今、長崎線の主なお客さん、中国からのお客さんはこのタイプでございます。長崎に金曜日に入ってきて月曜日に帰られるラインは搭乗率はかなりいいんですが、もう一つの月曜日に入ってくるお客さんは、平日ですので基本的には観光客ではなくてビジネス客です。こういう人たちが金曜日までいるかというと、まずいない。福岡から出ますから、日帰りか、1泊で帰るか、こういう部分をとるために水曜日の便を設定する。同じように水曜日に来て金曜日に帰るというような形からすると、今の月、金という形であれば、真ん中の水曜日にビジネスフライトを取り込むための便を入れる必要があるというふうに考えております。 ◆中村委員 中国人の方と日本人の方の考え方は違うと思います。日本人の方は職務優先になってきますから、どうしても金曜日に行ったら日曜日に帰るということが多いと思います。私たちが行く時もほとんど2泊3日で行きます、上海までだったら。でも、中国人の方は、観光ということをメインに考えたら、3泊4日という案もあると思うんだけれども、実際、こういう計画をする場合は、長崎から飛んで長崎に帰ってくるように、長崎に来てもらって長崎から出ていってもらうようにするのが本来の姿だと思うんです。そうでなければ何のために公金を使って補助をしているのかということになってくると思うんです。後でリプレイスの時に言おうかと思ったんだけど。さっき私が言ったような、観光とビジネスとうまい具合活用できるような便の体制にしてもらうのが一番いいと私は思います。  今回、先ほど江口委員が言われたように、私も非常に心配しています。中国とのいさかいが長期化すれば、ますます影響が大きくなってくると思うんです。そういう中でこの予算の決定ということを考えた時に、大丈夫かなということが先に立ってきます。増便したわ、お客は来ないわ、これではどうしようもないということも、今回、増便の体制がうまくできたとしても、お客が少なかったら、結局、また廃止路線になってしまう可能性も出てくる。そうした時にMUとよく話をして、今の時期はちょっと考慮しようかということも考えられるんじゃないかなと私自身は思います。  先ほどから言われるように、せっかく増便できる体制ができましたというならば、増便をして、他県がやっていないことをやりましょうという考えを持てば、それも一つの方法だと私は思います。先ほど言ったように、観光とビジネスというものをうまい具合マッチさせて、今回、上海航路が運休になりましたけれども、それとの兼ね合いで最終的にやっていくんだと思いますが、その辺について対策をよく考えていただいて、MUの方の対応ができれば、そういうところで調整をやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○山田[朋]分科会長 ほかにございませんか。 ◆中山委員 1点だけお聞きします。  10月28日から就航する前提で話をしているようでございますが、「平成24年8月6日、中国東方航空から週3便化する冬期スケジュール予定について連絡があり、現在、認可申請中」となっているんですよね。10月1日段階と思いますが、この意味するところはどういうことですか。 ◎西元企画振興部次長 当時は両国に増便の認可申請をやるということで、中国航空局、それから日本の国土交通省の2カ所に申請書を出しておりました。先週の段階で中国航空局については最終確認を取っておりますが、もう了解をいただいております。あと、国土交通省については届けでございますので、基本的に中国航空局の認可が取れれば運航できるということになっております。 ◆中山委員 中国航空局の認可は、いつ頃おりる予定ですか。先ほど、中国航空局の認可がおり次第、国土交通省に申請するという話だったと思いますが、中国航空局の認可申請はいつ頃おりる予定でしょうか。 ◎西元企画振興部次長 9月24日の時点で認可は取れているということでお伺いしています。9月中旬に既に認可を取って、中国ではもう東方航空のネットでその便の販売をいたしております。 ◆中山委員 そうすると、これは8月24日の段階という意味ですか、「現在、認可申請中」というのは。 ○山田[朋]分科会長 委員長から申し上げます。  これはもう日にちがたっていますので、そういうことはきちんと経過で書いてもらったのを配付してもらわないと困ります。 ◆中山委員 ぜひ誤解のないように、こういうのはちゃんとわかりやすいようにやってほしいなと思います。  それと、お客さんが減る中で1便増便するということについては、MUの英断があったと考えておりますが、その中で知事、県議会、経済界の働きかけもあったと思いますが、MUが1便増やすことを決断した大きな理由というのは、どういうことが考えられますか。 ◎西元企画振興部次長 先日の最終交渉の中であちらから言われたことが1つございます。これは上海事務所を通じて長崎新聞の記事を持っておられました。1つは日中友好40周年記念の長崎県知事の招聘の記事でございました。これは40周年記念事業で知事が北京に招聘されたという記事、それは現実には次の日でしたか、中止になっておりますが。あと、長崎で行われた中国人墓地の清掃の記事も上海事務所から中国東方航空に提出いたしております。この中で私どもが交渉しました副総経理の上に、ここの収益ネット委員会の委員長及び全線を担当する本社の副社長の方から日中交流について長崎県は特別扱いであるという指示というか、そういう話があっているということを我々の方にご挨拶で向こうの方からなされました。  今回、余り状況はよくございません。ある意味でいうと、最悪の時に、15年近くお願いをしてきたプレゼントがぽんと飛んできたような状態になっております。ただ、この機会を逃せば、これまでMUとしては、新幹線の開業があった鹿児島線が先だということで鹿児島の増便を優先してきました。今回、残念ながら鹿児島がもとに戻った中で長崎が福岡の1日2便には全然及びもつきませんけれども、九州の中では3便体制という一番大きな、地方空港としては大きなロットを準備されるということでございます。  確かに、状況は悪うございますが、これまでもMUとは33年にわたって、非常に苦しい時期も長崎県とMUで乗り切ってまいりましたので、今回もその信頼のもとに長崎県は集客等に、そして、MUは運航の確保に努めていくということで合意をいたしております。 ◆中山委員 日中交流ということで特別扱いということでありますが、やはりMUとの信頼関係があったんじゃないかと思いますので、信頼を崩してはいけないと思うんですね。  そういう中で、大きな要因は、1便に67万9,000円を助成するという、この辺が一番有効であったんではないかと私は推測するわけでございます。そうしますと、これはあくまでも期間限定でございますので、目的は週3便を継続してやっていこうということが目的だと思います。  そうしますと、仮に皆さん方が努力して利用者を60人程度確保した場合、この助成金は3月30日以降についてカットするという形になるんじゃないかと思いますけれども、そういうふうに理解してようございますか。 ◎西元企画振興部次長 まず、今年は半年間、22回にわたって社会実験として、これまで十数年にわたってビジネス客が長崎県から福岡に逃げている。それから、真ん中を入れてもらえば新しい観光商品も開拓できてMUの経営、実際にはMUの収支採算ラインが2便の場合、72%だと聞いています。搭乗率が72%ということは、まず確保できないんですが、これが週3便になると大体64〜65%に落ちるように聞いております。運航経費と固定経費の問題で、大体65%で採算がほぼ取れるだろうと見ています。現在、目標値として55%を設定しておりますが、基本的には、これは私どもからお願いをして、半年間ぜひやってくれと。この中で一定の改善が必ず見えるはずだということでやっておりますので、このビジネス客、それから長崎県内の利用者が福岡に逃げる部分を止めることができれば、最終的には、この補助金は要らないのではないかと考えております。 ◆中山委員 当然そうなるわけですね。そうなると、これは知事も議会にお願いしているわけでありますから、そこで一番大事になってくるのは、MUの採算ラインが65%ということですから、この期間に、今、55%ということで設定しているようでございますので、補助金をカットするということになると、やはり65%が最低必要になってきます。そうすると、そういう目安がつくような形の利用者の獲得をさらに一段と力を入れて、三菱重工の職員の問題とか、県の職員の問題、確かにそういうことはあるかもしないけれども、それだけでは55%はいかないわけでしょう。あと10%分を何としても積み上げていくという強い決意が要るんじゃないかと考えているわけでありますけれども、その辺について何か考え方がありますか。 ◎西元企画振興部次長 MUとは、これまでも日本側の集客は、実質、エージェントを指揮して県の方で、私どもの方でやっております。それから、中国側の集客につきましては、上海事務所、それからMU傘下の、これは140ぐらいエージェントがありますが、大手6社と言っていますが、ここにMUからの協力依頼を今回も出しております。  こういう中で日中関係がどの程度長引くかという不安要素もございますが、最初に回復するのは九州では長崎だという認識をMUも持っております。そういう中で、確かにここ数か月、厳しいとは思っておりますけれども、我々も先ほど課長が申し上げましたように、三菱重工、それから大島造船所、いろんな中国とのお付き合いのある企業を今回っております。そういう中でできるだけの数を確保してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山委員 厳しいことについては、過去にないほど厳しいわけでありますが、その厳しさをチャンスととらえてやっていこうという課長の答弁が先ほどありましたので、その心意気については了としたいと考えております。ぜひそういう気持ちで実績として出してほしいと思います。  というのは、この1,400万円近くで、社会実験で半年間やったのはいいけれども、その後、週2便に戻ったということになると、この1,400万円は何だったのかということになってきますので、ぜひそうならないように不断の集客努力をしていただくことを強く要望しておきます。最後に企画振興部長に決意をお願いします。 ◎永川企画振興部長 今、各委員の皆様方から、この時期にやって大丈夫なのかということをかなりおっしゃられたと思います。そういったことであってもしっかりやれる体制を組めというご趣旨だったと思っております。  これは最初に江口委員からもお話がございましたし、中村委員からもお話がありました。今、中山委員からもお話があったんですが、私ども、今の時期にやることについて厳しいという認識はしております。ただ、先ほど課長からも、あるいは次長からも申し上げましたように、今の状況でというか、これまでの状況の中で週3便化は言ってきたんですが、ずっとできなかった。これを先にずらせばやれるのかとなると、なかなかそれは難しいんじゃないかと思っております。また、過去10年間、20年間、一生懸命頑張ってきたことを先延ばしできるのか。今後、週3便の道筋をつくることはなかなか難しいんじゃないか。そうすると、今、この厳しい中で頑張ってやるしかないというふうに思っております。  やる時には、当然、中国側、それと長崎側がどう頑張るかということになりますが、長崎側は、当然、私どもが頑張らないといけないわけです。これはもう既に企業回り等を始めておりますし、一定のめどをつけていかないといけないと思っています。中国側は、東方航空がどこまで本腰になるかというのがありますが、先ほど次長からもお話をしましたとおり、かなり本腰を入れていろんな商品づくり、あるいはエージェントへの声かけも東方航空はやってくれておりますので、ここでしっかりやらないといけないと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◆中村委員 ちょっとお尋ねしますが、資料がなかったら後でもいいですけれども、今回、やっとMUが長崎便の増便に乗り出したということで、先ほど永川部長が言われたように、非常に喜ばしいことだと思うんだけれども、実際に他県の状況を調べた時に、岡山、茨城、新潟、松山とかは増便に対する体制が長崎より大きいんですよ、1日2便に増便したりとか。長崎も随分前からMUにずっと働きかけていた。その経緯も先ほど永川企画振興部長が言われました。そういう中で長崎の増便というのはほかの地域よりかなり遅れたと私は思うんだけれども、そのことに対して、例えば、長崎はどういうものが他県に比べて足りなかったのか。例えば、助成金の問題もあるんじゃないかとは思うんだけれども、どういうことが足りなかったんですかね、他県に比べて遅れた状況というのは。 ◎西元企画振興部次長 まず、一番言われるのは福岡空港に近過ぎる。そして、福岡空港を主力路線としてMUが持っている以上、長崎は歴史的に一番最初に地方空港として運航したけれども、ある意味で文化的路線とまで過去に言われたことがあります。  現在、ここ数年状況が変わってきたのは、佐賀、それから今年の秋に尖閣問題がなければ、11月からでしたか、熊本に春秋航空が入るという予定になっておりました。佐賀便については7月から春秋航空は3便に増便いたしております。そういう中で福岡だけではMUの路線を守れない。その中で、長崎の人間が福岡から乗っていることはMUも完全にわかっているんです。MU自体もそこを増便の予定でした。今回しませんが、それによって中国国際航空、CAといいますが、北京の航空会社に客が流れている。その中で長崎は長崎でビジネス客の受け皿としてやれるということになれば増便をする。できれば最終的にはデイリーにやりたいんですが、この戦略の中で決定されたことだというふうに思っています。 ◆中村委員 他県はかなり増便されていますよね。先ほど企画振興部次長が言われたように、長崎から博多までの距離が近いと言われた時に、岡山はそしたらどうなのかと考えた時に、私が考えるに、岡山というのは関西圏に近いわけですね。だから、逆に関西圏の空港を使うより岡山空港でおりた方が、例えば旅費が安いとか、利便性が高いとかあるのかなという気がしたんだけれども、1つの要素として先ほど私が言ったように、県の助成金に対する考え方は、他県に比べて遅れているんじゃないかなという思いもしたものだから、できれば助成金について、今、資料がなければ構いませんので、後でいいですから、他県の助成金の状況を教えていただけませんか。その辺、企画振興部次長、大丈夫ですか。長崎県が他県より遅れていたとか、金額が少ないとか、そういう問題はないんですか。 ◎西元企画振興部次長 助成金だけについていうと、確かに後発のところがかなり出しているというのは事実だと思います。これは中国の場合も、韓国の場合も、億単位の金を出されている県も実際にございます。  ただ、基本的に中国航空会社というのは、もともとは、日本側については集客を頑張ってもらう、3年前ですか、着陸料を一部助成をいたしましたけれども、こういう仕組みの中でやってきました。今回も通常の月、金の便については、基本的に支援は要らないという考え方です。ですから、増便は難しいけれども、やる部分について幾らか支援をしてもらいたいという申し出がされております。  長崎のそういう支援体制が他県に比べて劣っているかというと、後で金額を示しますけれども、実際には空港活性化協議会で国際線の予算の大半を中国線に使っておりますが、基本的にはエージェントの集客についてのみであれば他県とそう変わらない形でやっているというふうに認識はいたしております。 ◆中村委員 他県より助成金が少なかったからとか、韓国便の時期的な運休とか、そういうことがあっていたからだと私は聞いたんだけれども、他県に負けないようにやってもらわないと、お願いだけでは、現実性が問題ですから、実現性が問題ですから、その辺については他県に遅れをとらないように頑張っていただきたい。そういう話については、県議会の方にもぜひ提出をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○山田[朋]分科会長 この件に関してはよろしいですか。航路対策費に関して、瀬川委員。 ◆瀬川委員 2〜3お聞きをいたします。  フライ&クルーズというようなことを踏まえて判断をしなければならないんですが、上海航路の今年いっぱいの運休いいますか、来年の見通しというのは、今の段階でどういうふうになっておるのか、今の段階での考え、見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 ○山田[朋]分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後11時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後11時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 委員会を再開します。 ◆瀬川委員 こういった予算を使って、そこもにらみながら、より一層の効果を上げたいということで補助金を出そうとしているんだから、見通しとしては横の連絡はきちんとつかんだ上で説明ができるような予算の付け方というのが必要じゃないかなと私は思っているので、その辺は一言、指摘をしておきます。  先ほど、三菱重工の従業員さんたちが年間700人ぐらい利用できるような状況にあるんだが、実際は2%程度だというようなことを申されましたが、週3便になって、ここらあたりはどういう見通しをされているのか、お聞かせ願いたい。 ◎永川企画振興部長 私、フライ&クルーズについて少しお話をさせていただきたいと思います。  上海航路につきましては、私どもが承知していますのは、年内は航路を運休するということでお聞きをしております。  したがいまして、私どもとしては、来年、年明けから運航が再開されるものと考えておかなければいけませんし、時期としては、春節の時がお客様が一番来るところでございますので、その辺をめどに頑張っていただきたいと思っております。  フライ&クルーズは、今度の私どもの予算の中でもある程度利用者数は見込んではおりますが、ただ、大きな要素としては、先ほど申しましたように750席ぐらいの数でございまして、この分で大きな数ということは想定はいたしておりません。  ただ、この750の分は全体の中で当然取り返していかなければいけない、頑張っていかなければいけないと考えておりますが、多分、全体の1割程度の数ではないかなと思っております。そういったこともございます。  先ほどご指摘がございましたように、フライ&クルーズについては、文化観光物産局の方としっかり連携して状況を把握しながらやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 三菱重工の上海線利用の件でございますけれども、昨年度、約760名の方が上海に出張に行かれて、そのうち長崎空港利用が約2%の15名だったというふうにお聞きしております。今回の3便化の決定といいますか、MUの方から8月6日に3便化するというお話があって、それを受けまして三菱重工の出張関係をすべて扱っておりますダイヤモンドスタッフ社に週3便化の説明と、今後の長崎空港の利用をお願いしたところ、基本的に三菱重工の出張については、長崎発着を使わせていただくというようなお話もいただいております。  さらに、大島造船には120人程度、中国から技術の実習生が来ているということでございますので、今後、そういったところにもしっかりご説明に上がって、この上海線の利用を促進してまいりたいと考えております。 ◆瀬川委員 3月末まで、今年度いっぱい、1,493万8,000円という補助金としての予算でやっていこうということでありまして、最終的には補助金は要らないんだというようなところまでもっていきたいということであります。3月まで検証していく中で、一方では来年度の予算編成もにらんでいかなければならない時期に差しかかっているというふうに思うわけです。これは来年度に向けた考え方として、来年度の予算化というのは、今の段階でどういうふうに考えておられますか。 ◎永川企画振興部長 今回の予算は、あくまでも試行をするということの予算でございます。今年度末までということの予算でございます。
     今のご質問は、来年度以降どうするのかというお話だと思いますが、基本的には今年度でしっかりめどをつけていきたいと思っております。一番の弱点は、予算を検討する時期、それとMUが来年の路線を決める時期が12月ぐらいになりますので、一番厳しい11月、12月時点の搭乗率を見て来年を決めるという話になります。その時に今の率が厳しいという状況であった時に、長崎県の姿勢を示さないといけないこともあるかもしれないという心配はしております。ただ、今の時点で来年度予算の話をさせていただくのは少しおかしいと思っています。やはりこの予算でしっかり成果を出せるように、まずは頑張ってまいりたいと思っております。来年度予算は、その次の段階で、もしいろいろございましたら、またお話しさせていただくかもしれませんが、当面はこの予算で頑張らせていただきたいと思っております。 ◆瀬川委員 あくまでも試行としての予算を付けて3月いっぱいまでやるということであります。ただ、週3便化というのは、3月までは試行であるとはいえ、それ以降も継続させなければいけないというような考え方が根底になければいけないと私は思います。  だから、あくまでも3月いっぱいで何とかめどをつけてやりたいと、来年度の予算については軽々に話をしてはいけないということも一つは理屈としてはわかりますが、試行の中でいい方向にいくのか、悪い方向にいくのか、それは数として最終的に出てくるわけです。ただ、政策として今年度、とりあえず5カ月やる。じゃ、来年度以降はどうなるのかという方針だけはきちんと持っておくべきだと私は思いますし、ある程度、軌道に乗るまでは県の支援措置というのは続けていく、そこまで考えておりますというような姿勢は県民に示す必要があるのではないかなというふうに思うわけです。3月いっぱいでどうなるのかわからない。でも、予算化をある程度素案として考える時期は、11月、12月、ここら辺にきているのではないかなと私は思うわけであります。  県の姿勢として、この週3便化というものをどういうふうにとらえて県民にきちんと方針を示すのかということは、今回は3月までの予算であったとしても、必要ではないかなと私は思うわけです。3月まで見て決めますでは、予算としては来年度間に合わないわけでありまして、方針を示すのは、当然、3月までの補正予算の計上もあわせた中で将来にわたってどう判断をするべきか、どう考えているのかということは持っておかなければならないと私は考えますが、どうですか。 ◎永川企画振興部長 来年度の予算の関係については、正直言って、申し上げるのはまだ難しいと思っておりますが、基本線は、この冬期ダイヤは3月30日まででございますが、そこを試行したからそれで終わっていい、夏ダイヤで週3便がなくなってもいいという考え方は全く持っておりません。絶対に夏ダイヤにつなげないといけない、そのための予算であると思っております。もし、本当にいろんな必要なことがあれば、それは議会ともご相談させていただきながらしっかり取り組ませていただきたいと考えております。 ◆楠委員 簡単な話ですけれども、知事、県議会、経済界の強い要望が今までもずっとなされて、そして、平成23年11月3日に経済界も一緒になってMUにお願いに行って、そして、県議会総務委員会もお願いに行って、ようやく今回、実現するわけです。いわゆる経済界の取組の中て三菱重工はわかりました。大島造船所もわかりました。そのほかに経済界で、せっかく行った経済界もやっぱり一緒になって協力してもらわなければいけないと私は思うんですけれども、経済界の取組というのはどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎西元企画振興部次長 上海に行く時には、毎回、本社の方に、経済界のトップも一緒に要望させていただいております。今回につきましても、今の予定でございますが、11月の福建省の友好県省締結30周年の時に上海まで参りまして、経済同友会商工会議所、青年会議所とかも含めて、こういうところも代表団を派遣して、そしてMUの方に、この時にお礼になるか、要望になるか、お礼を予定いたしておりますけれども、今後、経済界の取組としましても、空港活性化協議会の200団体、ほとんど経済界でございますので、ここと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆楠委員 11月の後半に私どもも行く予定にしております。福建省との友好県省締結30周年の訪問団のことを言われたんだと思いますけれども、その中には経済界もこぞって行く用意があるということを今お話しいただきました。  問題は、その訪問団ももちろん必要なんですけれども、それ以降のお客を増やす努力を今地道にされているわけです。だから、その訪問団を契機として、あるいは日々の経済界としての努力が、実際に乗ってお客を増やさないと長続きしないわけですから、乗ってお客を増やすという努力を経済界としてどのようにされていくのかということをお伺いしております。 ◎西元企画振興部次長 経済界の取組で一番大きいのは、これは上海航路にも絡んでおるんですが、長崎上海クラブというのがございます。もともとは県南地区を中心に組んでいたものが、2年ぐらい前から県下全域に広がっております。この部分で長崎上海クラブが、例えば今年実施した卓球交流であるとか、いろんな青少年交流ですね、そういう部分を長崎上海クラブとして民間の活動の中で取り入れてやっておられます。こういう部分につきましては、今、私どもも上海クラブと一緒に取り組んでおりますので、こういう交流の輪を広げてまいりたいと考えております。 ◆楠委員 もちろん、交流事業でお客を増やすということも大事なことですけれども、企業としてビジネスとして中国に行かれる機会も多いと思うんですよ。例えば、三菱重工では年間700人を超えるビジネス客がおられると。そういった日々の努力の中でそういうことをしていかなければ長続きしないと思いますので、その企業のビジネスとして長崎発のMUを使う努力をしてもらわなければいけないと私は思うんですけれども、そういったことについてどういうふうな取組をされていくのかということをお尋ねしております。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今回の3便化につきまして、私どもの方でチラシをつくりました。県下の商工会議所商工会を回りましてチラシを配付いたしまして、商工会議所なり商工会に加盟しておりますそれぞれの企業さんに対して長崎便の活用、利用をぜひお願いしてほしいということを、これから県下ずっと回ってご説明していくようにしておりますので、そこでしっかりと企業の方に長崎空港の活用をお願いしていきたいと思っております。 ◆楠委員 今、領土問題中国との関係が非常に心配される状況にあるんですけれども、しかし、MUの増便一つとっても、長崎は中国との関係は、地方同士の交流は絶対に切らないんだ、こういうことのあらわれが今回のMU増便にも証として出てくるんだと私は思います。先ほど言われましたように、企業自身のビジネス、あるいは旅行、いろんなチャンスがあると思いますので、そういうチャンスをMUの増便につなげていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 ◆西川委員 私は、先ほどの企画振興部長の答弁に不満があります。必要だから今度の1,493万8,000円を一般財源で出したんでしょう。これは計画的に出したら国からの補助は出ないんですか。総括的な交付金の中には入らないんですか、どっちですか。 ◎西元企画振興部次長 こういう国際線についての補助の財源というのは、一般的に国の方はございません。 ◆西川委員 ないなら仕方ないと思いますが、上海便を定着させる、安定化させるために週3便にしたい。15年来の夢だ、希望だと。それがやっとできかける。そしたら1年間通したら3,000万円ぐらいでしょう、このペースで補助したら。そしたら来年度もやるくらいの覚悟を決めて、総務委員には、本当はやりたいんですが、もう少し状況を見てからまた皆さんに相談しますと、それくらい言ってもいいんじゃないですか。それを言いきらないのは自信がないんですか。もっとやる気、覚悟を持ってやってもらいたいと私は思います。どうですか。 ◎永川企画振興部長 覚悟を持ってやるということについては、まさに西川委員がおっしゃとおり、覚悟を持ってやりたいと考えておりますし、その覚悟でございます。  予算につきましては、先ほど申し上げましたように、この予算は今年度だけの予算でございますので、もしやっていくさなかでどうしても必要だということになれば、またご相談をさせていただきますが、いずれにいたしましても、来年の4月以降も、この3便化が続くということを前提にさまざまなことを考え、ご相談をさせていただきたいと思っております。 ◆西川委員 私は、来年度の当初予算に出さなければ総務委員会として反対してもらいたいぐらい、総務委員会は一生懸命、上海航空便についての気持ちはあると思います。皆さん、一生懸命、MUにも行ったんですから。私たち総務委員としてのやる気もわかってもらいたいし、皆さんの気持ちも私たちはわかってやりたい。そういうことですので一生懸命頑張っていただきたいと思います。  この便は、あくまでも旅客中心の便ですね。エアカーゴ、つまり貨物便ではないです。しかし、長崎魚市を中心とした魚類などを運びますと、今の機材でどれくらい運べるのか。それと、魚類以外の貨物をどれくらい今運んでいるのか。また、今後、県内の各JAとかJFにお願いしようとしているのか。  また、県は、長崎魚市だけを考えているみたいなんですね。県内のほかの漁協とか、漁連とか、水産会社がどんなルートで上海方面に輸出しているのか。このMUの長崎〜上海便を利用されないのか、そういうことの調査とかお願いをしておられましたらお知らせください。 ◎西元企画振興部次長 まず、現在のMUの機材でございますが、これはベリーといいますけれども、9トンの格納庫を持っております。ただ、実際にはお客様の荷物がございますので、通常、使える貨物スペースというのは5トンから6トン程度だというふうに聞いております。それとコンテナが大きさ的に乗りません。ですから、ばら積みになります。  あと、水産関係について申し上げると、これは水産部の方からいただいた資料では、一時期、上海の水産物の日本からの輸入、日本から言うと輸出ですが、長崎がシェアの8割までいったことがあります。現在は築地とかかなりのところから入っておりますので、シェア自体はかなり落ちているというふうに聞いております。  ただ、これについては長崎魚市場と向こうの長申魚市といいますけれども、そちらの大きな魚市の団体と十数年にわたる提携関係が非常にうまくいって、全国の中では長崎が現在も圧倒的なシェアを占めているように聞いております。  現在、定期的に運んでいる貨物につきましては、基本的には魚市の水産物でございます。あと、若干でございますけれども、上海からの衣類であるとか、日本のデパートですね、こちらからも若干の精密部品を運んでいるように聞いておりますが、数量としては非常にわずかなものだと聞いております。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今の次長の説明に補足をいたします。  輸入に関しましては、一時期、電子部品等もございましたけれども、現在はそれがあっていないという状況でございます。次長が言いますように、今は輸入につきましては、繊維とか布製品が主流だということでございます。輸出につきましても、海産物オンリーと言ってもいいぐらいの扱いになっております。 ◆西川委員 文化観光物産局は来ていないと思いますけれども、農産物などの輸出で航空便で送られる価値のある商品価値の高い商品、例えば、いちごとかメロンとか、そういうものについては調べておられませんか。そして、それを今どこの便で送っているのか。それを今回、長崎〜上海便で送られないのか、そういうところまで調べて利用度をアップするための啓蒙が必要だと思いますが、どうですか。 ○山田[朋]分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後11時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後11時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 委員会を再開します。 ◆西川委員 私が、今、物の搬送について質問しているのは、人間が少ない場合、乗客が少なくても貨物の輸送があったら幾らかでも採算路線に近くなるとか、採算路線を超すとか、そういう補てん的な意味があるのじゃないかということで、可能な限り物の輸出、特に水産物農産物の輸出、そしてそれがまた県内の一次産業の振興に役立つということで、本当は企画振興部よりも文化観光物産局に言いたいことですが、そういうことで質問したわけでございます。  今回の航空対策費として計上するからには、あらゆる角度から見てぜひ必要だということで予算を計上したと思いますので、今後、あらゆる方面の検討をしていただきたいと思います。  終わります。 ◆江口委員 予算のことですから私たちも慎重に審議をしたいと思っていますので、繰り返しというか、いろんなことをさっき質問させていただきました。  1つ確認をしたいのは、いろんなところでキャンセルが相次ぐ中、予算が計上されております。この予算を計上した時期というのは、その以前からだと思いますけれども、さっきの企画振興部次長の発言の中に、MUとの連携は9月24日の時点でという発言が随分出てくるんですが、9月24日時点でのMUとの話以降は、この件については全く、この件というのは、今の情勢、状況がこうなっているということで、週3便の運航予定は大丈夫なのかどうかも含めて、もっと元に戻しますと、この件についてはさっきから言っておりますように、我々長崎県の方からMUに対してお願いをしたことです。そして、機内食についても県産品を何とか活用していただきたいということもお願いして、いずれにしても、MUがよく受けていただいて、このことが実現することになってきているわけです。これはMUに対して我々長崎県側として非常に感謝をしております。  その中で、今のこういう状況、情勢の中で、MUがどういう感じを持たれているかということを知りたいと思います。  この委員会審査に当たって、9月24日以降にMUと何か話をされたかどうかについてはいかがでしょうか。 ◎西元企画振興部次長 9月24日の時点で、先ほど申し上げた10月31日から予定どおり実施するという内容を、この週に本社の運航管理委員会の決定とすると、そして社長の決裁を受けると。「ひっくり返ることはないんですか」とお聞きしましたら、「ひっくり返ることはありません」ということで、もう話が済んでおります。 ◆江口委員 だから、9月24日が一番直近の情報の交換ということですね。こういう状況になって、さらに心配はされなかったのかどうか。そういう姿勢がこのままでいいのかなと私は思っているんです、長崎県側としてですよ。こっちからキャンセルということはないんですから、こういう状況になっているけれども、どうかなという心配はないのかということが1つ。  もう一つは、さっき私が言いましたように、本会議の知事の発言が非常に気になっております。こういう情勢になって週3便のことで補正予算まで組んである。これは小森委員の予算決算委員会の総括質疑の時の発言だったと思いますけれども、その時に知事は、「これは見極めが必要」と、こういう発言をしたんですが、その真意について私はちょっと確認したいと思っているんです、議事録を見ながらですね。  ということで、皆さんたちは、あの知事の発言については、予算決算委員会の総括質疑以降、この件について何か話をされたか、すり合わせをされたのかということが今でも気になっていますけれども、いかがですか。 ◎永川企画振興部長 先週火曜日ですが、次長にMUに行ってもらって話をした、これが24日の話でございます。私ども、心配があったからというか、9月10日以降、尖閣問題で日中の間がかなりざわつきましたので、今後かなり厳しくなるだろうと。そういった中でMUがどう判断するだろうかということで次長に行ってもらってしっかり話を詰めてもらったという状況が1つございます。  それと、先ほど、知事のご発言についてお話があったわけですが、確かに、本会議で「見極めが必要」ということを知事が申し上げたと思います。  この週3便化については、先週末に今の状況を報告しております。この週3便化を続けていくということで知事も了解をしているということで結構だと思います。お話はしております。 ◆江口委員 今の答弁では伝わってきません。要するに、知事がああいう発言をしたというのは、「見極めが必要」というのは、今の動き、状況を見ながら、時間の経過も含めて言ったのかなと私は思ったんですよ。だから、この時期に補正予算を上げて週3便を、週3便について向こうがオーケーしてやってもらったことは非常にいいけれども、果たしてこの週3便になった時に、社会実験とはいえども、乗客が果たしてどうかなということを心配しながら、そして、これがどの程度長期化していくのかわかりませんけれども、そういうことも含めて予算の計上そのものの見極めが必要という話になったのかなと私は思いました。  だから、この委員会の中で、その件についてははっきりただしておかなければいけないということで今確認しておりますが、今の発言では、何となくはっきりしませんね。 ◎永川企画振興部長 知事の「見極めが必要」という発言の際に深い打ち合わせをしたわけではなかったんですが、知事のご心配は、各委員のご心配と同じご心配を多分なさっておったと思います、当時。それで、私どもとしては、先ほどから答弁をいたしましたが、今、これに取り組んでいくことが必要だという説明を知事にいたしました。それで知事が「わかった」ということでお話をいただいたというのが、この予算の計上に至る経過でございます。知事も心配をなさる中で、そして、今ここに取り組むということでご了解いただいております。  以上でございます。 ○山田[朋]分科会長 ほかにございませんか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 先ほど、中村委員からご質問がございましたMUの利用の観光とビジネスという比率でございますけれども、MUのチケットの場合、団体個人しかわからないということで、団体の場合はツアー商品であると、個人の場合はビジネスと個人旅行というのがございますので、この個人の分がどういうふうに振り分けられているかはわかりませんけれども、一応団体のチケットは…(「後で資料でください」と呼ぶ者あり) ○山田[朋]分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 午前中の質疑はこれにてとどめ、休憩します。  午後1時30分から再開します。お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時55分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 委員会を再開いたします。  リフレッシュ、リプレイス事業に関しての予算案の中で質問があられる方、どうぞ。 ◆楠委員 航路対策費15億円の減額についてお尋ねいたしたいと思います。  これは離島基幹航路の活性化のためにリプレイス、リフレッシュを全額国庫負担で船をつくってやるというふうなことの経費だと思います。今までに五島航路の「万葉」、それから対馬航路の「きずな」、今回が3隻目だというふうに思うんですけれども、そのように理解していいのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 1隻目が「万葉」、2隻目が「きずな」で、3隻目にまた九州商船の長崎〜五島航路の「椿」というのが今年12月に就航予定でございまして、この「太古」は4隻目でございます。 ◆楠委員 失礼しました。今回4隻目ということで事業が計画されておりまして、今年度事業費として、当初は28億円の計上がなされておったわけですが、今回15億円減額をして、平成24年度補正後の事業費が13億円、そして債務負担行為として13億円ということで、事業費総額が26億円というふうになっております。当初の予算からすると2億円の減額になっておるわけですが、減額になっておる理由というのはどういうことですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 当初の計画の28億円が26億円になった理由でございますが、事業者でございます野母商船がリプレイスをして、その後、今のところ平成27年度に世界遺産の登録が見込まれるんじゃないかということで、世界遺産登録になった時に船を使われるお客様が増えるという需要が見込めるということから、今の「太古」の客室というのは、トラックの運転手さんの寝る部屋でありますとか、魚釣りをするお客様が一緒に集まって雑魚寝みたいになっている部屋が主で個室というのが少のうございます。それで、このリプレイスに際してそういった客室を少しいいものにしてつくりたいというような考えを持っておられたようでございます。  ただ、豪勢な船をつくるということは交付金の趣旨上そぐわないのではないかということから、事業者と協議をしました結果、そういった内装等について見直しをした結果がこの2億円の減という格好になっております。 ◆楠委員 現在の「太古」は、航路としてはどことどこの間をつなぐ航路であるのか、まずお伺いしたいと思います。  それと、「太古」の新船が就航する時に、利用客への還元をするために料金の引き下げとか、いろいろそういうことを条件に実施されるわけですけれども、そういった条件というのはどのようになっておるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、この「太古」が今走っております航路でございますが、上りが福江を出まして、それから奈留、若松に下りでは寄るようになっておりますが、上りの場合は奈留、若松を抜港しまして、あと青方、小値賀、宇久、そして博多を結ぶ航路になっております。下りはその逆で、博多、宇久、小値賀、青方、若松、奈留、福江というふうになって、今の船で約9時間でございます。  あと、還元の方法でございますが、実際にこの船の建造契約はまだ結ばれておりません。といいますのが、予算が固まっておりませんので、事業者としては造船所の方にお声をかけることも今のところできていないという状況でございますので、実際に建造契約が結ばれまして、その後、県の運賃対策協議会の場で議論がなされることになっております。 ◆楠委員 今お聞きしますと、福江を出発して五島の離島を回って最後は博多ということで、ずっと以前、新聞で読んだのですけれども、この航路は特に釣り客に非常に人気があるんだということをお聞きしておりました。  それで、今ご説明いただいて、先ほども言われましたように釣り客が寝る場所とか、あるいはトラックの運転手さんが寝る場所とか、いろいろそういう場所を確保している船だということであります。  今後、世界遺産を見込んで一般客に対応する客室も充実をしたいということですけれども、まだ予算が固まっていないということで、この新船の建造については県内の造船所発注ということにしなければならないと私は思っておるんですけれども、そのような協議というものはなされておるのでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 現在、私の方で野母商船と話をしておりますのは、見積り仕様書というのを事業者はつくるのですが、この見積り仕様書をどういった造船所に送るのかということで、その中で県内の造船所、三菱重工、SSK、大島造船、それから渡辺造船、前畑造船、ここにも必ずこの仕様書を送ってくれということは申し伝えておりまして、事業者の方としても、それは当然送らせていただきますと。  その見積り仕様書をもとに、今度は各造船所の方から見積りが出てきて、その見積りのプレゼンテーションを会社の方で行わせていただくと。その後、総合評価といいますか、そういった形で建造の造船所は決めたいというようなことでございましたので、県内の造船所をぜひということは私どもも非常に心では思っているんですが、ただ、これを事業者に強制というのはなかなか難しゅうございます。  ただ、競争の場に最初から排除はしないということは事業者も申しておりますので、あとは県内の造船所がどれだけのプレゼンを野母商船に対して行うのかというようなことになるのかなと思っております。 ◆楠委員 ぜひ県内の造船所に発注できますように、県としても事業者との間に十分協議をしていただいて、それが実現するようにひとつ要望を申し上げておきたいと思います。  この新しい船も名前は「太古」ということなんでしょうか。五島航路は「万葉」という名前がつきましたよね。新しく名前がつくのか、それとも「太古」という名前でそのままいくのか、どちらなんでございましょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 九州商船の場合は、一応公募をかけて名前を決定したというふうに聞いております。  この「太古」の前は「太古丸」と言っておりましたので、野母商船にとってはこの「太古」という名前は非常に愛着といいますか、今の会長の前の、先代の社長の代からこの名前を使っておりますので、そういう意味では非常に愛着があるのかなと思っております。  ただ、名前をどのように決めるのかは今後、事業者さんとも話をして、委員会でこういったお話がありましたということは伝えたいと思っております。 ◆楠委員 わかりました。長崎県独特のやり方として、国の交付金を利用してこういった離島の活性化のために今回4隻目の船が計画されておるわけですけれども、離島の活性化と同時に利用者の利便を大きく増進させる、このことが眼目でありますから、いつまでこの交付金制度が続くか私もわかりませんけれども、離島航路も国道だ、ブロードバンドも国道だ、こういう発想からこういった交付金制度ができているわけでありますから、道路特定財源をこういった航路にも利用できる、長崎県が編み出した本当にすばらしいアイデアだというふうに私は思います。  私は有明海自動車航送船組合の議員の一人でありますけれども、有明フェリーも10億円のうちの7億円を交付金を利用して新船「有明みらい」ができて、非常に利用客が増え、また、活用されておることからしても、ぜひ今回の「太古」が離島の振興のために大いに活用できますように当局のご尽力をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◆西川委員 議案外じゃないんですけど、議案外に近いかもわかりませんが、実は「太古」の寄港地のことでお尋ねいたします。  かつて「太古丸」の時代から田平、平戸、生月に寄ってから上五島に行っていましたね。それが「太古」になってから船が大型化されて、出入りしやすい港、また岸壁がないということで、生月の舘浦に帰りの便、つまり上り便が寄るようになりました。そういうことで、博多から県北地区、旧北松地区への便が悪くなったわけですね。交通の利用状況が悪くなりました。  そういう中で、県がせっかくこういうリプレイス補助金を出すからには、できれば小値賀、宇久以外の県北地区に寄港されないものか。  また、最近は知りませんが、5〜6年以上前までは各地区から船会社に対する要望をしていたと思います。また、行政でもしていたと思いますが、そういう中で船の大型化と港の関係、また、港湾施設の関係で寄港地が少なくなったということで、県民の利便性に欠けると思います。先ほどの、できるだけ県内の造船所でつくってもらうこととか、寄港地を減らさないこととか、私は県からの財源を出すからには県民の要望をある程度聞かせるべきだと思いますが、その辺についてはどういうような状況ですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今、委員からお尋ねの平戸とか生月、実はこれは私も事業者の方に要望しております。ぜひ寄っていただけないだろうかと、昔のように復活をさせていただきたいと。  ただ、事業者としては運航するダイヤ、あるいはお客様の数、こういったものも最終的に総合的に勘案してやられるものとは思っておりますが、向こうもダイヤも何もまだ決定をいたしておりませんので、私どもとしては、今後も引き続き寄港を求めていきたいと思っております。 ○山田[朋]分科会長 ほかにありませんか。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時47分 休憩−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 再開します。 ◆山本委員 今ご説明いただきましたリプレイス事業について確認をさせていただきたいと思います。  1つは、議場での質問でもございましたが、この事業自体がうまくいっているかどうかということ。もう一つは、この事業の成り立ち、今後の流れも含めて、各航路、さまざまな都合や、さまざまな事情がある現状ではありますけれども、リプレイス事業がそもそもできる前から、そういった事情とか都合というのはさまざまな航路でありました。それらについてどういうふうになっているのか。この2点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、事業がうまくいっているかどうかですけれども、この事業はリプレイス、更新ですね、新しく船をつくる、もう一つはリフレッシュ、船の長寿命化をねらうということ。そのことを国、県を通じて投資をすることによって新しい船ができ、または整備されていく。そこで、それらの分についてしっかりと利用者の料金に反映しましょうということで、どこも大体2割、2割の割引じゃなくて、2割の値下げというような位置づけになっていると、非常に多くの方々から安くなったということで喜びの声が上がっています。  しかしながら、これは全くもって船会社が国からのお金を県を通じていただいたものでつくって、それを料金を下げたというわけじゃなくて、当然、船会社も努力をした上でのことであるということで、船会社にとっては、このことによって利用者が増える、船を利用してもらうことによって、この事業において得られるものというのが果たされるのかなと思っています。離島の方々とか、観光客の誘致を目指す方々にとっては、利用者が安い値段で利用できること、人に限ってではありますけれども。  まず、確認をしたいのが、これらの航路、長崎〜五島、博多〜壱岐・対馬、さらには、博多〜青方・福江、佐世保〜上五島、唐津〜印通寺、そして長崎〜鯛ノ浦とあるわけですけれども、どこと絞って言うわけにもいかないんですけれども、まず、平成21年、一番初めの「万葉」の前から、今、平成24年、「万葉」、それから「きずな」、「椿」、そして今度は「太古」ですか、これらができるんですけれども、今、運航している航路の利用者の数と、それから、そこから得られる収益について概略的な説明をお願いしたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、長崎〜福江でございますが、この航路につきましては、平成23年度のジェットフォイルとフェリーの利用者で約56万3,000人という数字が出ております。博多〜壱岐・対馬航路につきましては、平成23年度で70万500人ということでございます。それから、野母商船の福江〜博多が平成23年度で6万6,500人でございます。それと、九州郵船の唐津〜印通寺航路…(「リプレイスでつくった船だけでいいです」と呼ぶ者あり)そうすると、長崎〜福江と、博多〜壱岐・対馬です。  九州商船の長崎〜五島航路の運賃収入は、約20億円、それから、博多〜壱岐・対馬航路で、平成23年度が運賃収入といたしまして約25億円… ○山田[朋]分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 委員会を再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 長崎〜福江航路で「万葉」が就航したことによりまして、平成22年度と平成23年度を比較した時に、ジェットフォイル、フェリーを合わせまして1万62人の増客でございます。それと、博多〜壱岐・対馬航路が今年の4月に就航しましたので、平成23年度と平成24年度の4月〜8月で比較しまして、ジェットフォイル、フェリー合わせて2万711人の増となっております。  運賃につきましては、九州郵船が博多〜壱岐・対馬航路で、運賃収入で4月〜8月ベースで約1億3,000万円弱の減収ということになっております。九州商船が平成22年度と平成23年度の運賃収入で約2億7,000万円の減収ということになっております。 ◆山本委員 利用者と、それから観光振興とか交流人口の増を図る行政と、そして、しっかりとした航路を維持していこうという船会社、そういった3つの流れ、形の中で、今ご説明いただいたように利用者の数は増えているんだと。五島に向かう九州商船の船については、1万60人ですか、増えていると。壱岐・対馬〜博多については、わずか4カ月ではあるけれども、2万711人増えているんだと、これはジェットフォイル、フェリーともにですね。しかしながら、双方ともに、壱岐においては4カ月だけれども、昨年に比べると1億円の減、そして、五島については、1年間で2億7,000万円の減ということです。  議場での質問でもやりとりがあったかと思いますけれども、要は、船会社がこの事業によって損をしているんじゃないかというような話になっていたのかなと思ったんですね、あのやりとりを聞く上ではですね。  そこで、明確に説明ができるのであれば、そのあたりについてご説明をいただきたいんだけれども、壱岐・対馬〜博多については、わずか4カ月ということで、数字的にまだ不足している部分がございますので、五島について絞って申し上げれば、利用者の数は増えているけれどもという部分で、しかしながら、収益、運賃の部分は減っていると。その明確な理由について説明をいただきたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 この制度は、結局、全額、交付金でつくりまして、その分を運賃の低廉化で利用者へ還元していただくという制度でございます。  九州商船の場合に、これをつくったお金を11年間で返そうというようなことでやっております。「万葉」が26億円で建造されております。通常でございますと、船をつくれば、当然、減価償却というのが費用の場に発生をいたします。26億円の船であれば、「万葉」が大体1,550トンですので、減価償却の期間というのは11年でございます。26億円を11年で分けますと、毎年、2億3,000万円から2億4,000万円が費用として減価償却費で上がってまいります。  私どもは、11年でお返しいただくということでございますから、当然、この減価償却相当分、あとリフレッシュ事業というのを打っております。これが年間大体2億円ぐらいございます。これを運賃低廉化で返していただくというようなスキームでやっております。九州商船の美根社長と先週、実際お会いしてお話をしましたけれども、美根社長としては、自分たちは運賃を2割下げた。したがって、その分の収入が減るというのは当然覚悟の上であると。だから、今回、赤字にはなったけれど、それは覚悟の上で自分たちもやっていると。ただ、今回、赤字が予想以上に膨らんだのは、燃油が高騰して、燃油サーチャージの料金を付加しているんだけれど、その分で回収ができなかったので、自分たちとしては思った以上の赤字が出ているというようなご説明をいただいております。  ですから、今、2億数千万円の旅客運賃が減ったという格好になっておりますが、減価償却費相当分見合いという格好では、ほぼとんとんの数字ではないかと私どもは見ております。 ◆山本委員 今、五島に絞ってお答えいただきました。そもそも内容については会社側もしっかり理解した上で始めていると。今回の件については置いておいて、別途個別に説明していただければいいんですけれども、何とか11年で返そうというようなスタンスでいっているんだと、26億円と、それが値段に反映しながら返していっているような形になると。しかしながら、その計画の中でやっていったけれども、バンカーサーチャージの部分で予想よりも負担が大きくなりましたと。  だから、利用者の増、または今の計画からいけば、そのバンカーサーチャージの部分さえなければ概ね良好な状況だというような認識を持っていらっしゃるということでよろしいんですかね。  そしたら、この減価償却を終えた船というのは、走らせれば走らせるほど、ただ単にもうかるという発想でいいんですか、素人考えなんですけど。そういった会社もあったんじゃないですか、当時。そういったところは、減価償却が終わったんだから、これからもうかるだけだったんだけど、また新しく船をつくったからと、そういうふうな声というのはあるんでしょうか。  それともう一つ、そういう声があったとしても、新しい船になればPRにもなるし、多くの方々がその船を目当てに活用するんだと、だから利用者が増えるんだと、そういった話もあるんでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、九州商船の長崎〜福江航路に限ってお話をしますと、リプレイスしましたフェリー福江、また、今回リプレイスしますフェリー長崎ともに、船齢が約30年近くたっております。委員がおっしゃいますように、減価償却が終わって、その後に船会社というのはもうけが出てくるというような構図になっておりますが、九州商船の場合は、船齢が余りにも長くいき過ぎまして、一つは、利用者から非常に不満の声が出ていたと、汚いとか、バリアフリーができていない。それともう一つは、船が古くなればなるほど修繕費等がかさみますし、燃費効率も悪くなります。こういったことも総合的に考えて九州商船さんとしては自力でなかなかリプレイスができなかった中で、この県の事業を活用してリプレイスをしたということで、九州商船さんは、非常に感謝をしているというようなお言葉を私はいただいております。  九州郵船につきましては、建造から21〜22年たっておったと思います。九州郵船としては、まだまだ使えるというようなお考えはあったみたいなんですけれども、ただ、九州商船がリプレイスをし、このリプレイス事業の対象としての基幹航路の中の一つに入っていたということで、自分たちも平成26年に長崎で行われる国体が壱岐や対馬にも会場としてあるので、そこに合わせて新しい船につくりかえるというような判断をされたということはお聞きしております。  その後の、今の九州商船の3隻目、それから野母商船の「太古」、九州商船の3隻目は船齢が30年近くになっておりますし、「太古」がリプレイスを始める頃、24〜25年たつということで、いずれにいたしましても、そろそろ建造の時期には来ていたというような認識を事業者は持っておられます。 ◆山本委員 そういう話であれば、九州郵船のことにも触れていただきましたが、船会社については、この仕組み、減価償却の流れのものも含めて、2割削減については、流れと方向性については概ねご了解をいただいていたと。しかしながら、バンカーサーチャージの部分については、燃油高騰の煽りを受けて、水物と言うとおかしいですけれども、そういう状態があると。けれども、県民の方々が利用されている上においては、この2割の減というのは維持していただきたい。または旅行関係とか観光関係の方々にしてみれば、しっかりと安くなりましたというようなことで各方面にPRしていく。そういったことについては、ほかの割引に影響があったりすることもあるかもしれないけれども、まずこの2割削減については、返却の11年間なら11年間、九州郵船は10年ですか、11年ですか、についてやっぱり守っていただきたいと。これが国としても、島の方々の足が高いということで値段を下げるんだというところで、国のねらいの真ん中でもあるんだと思うんですけれども、県を通じて国のお金がきていますが、実際に船会社とそういった契約というか、船をつくります、じゃ、2割削減しましょう、船のメンテをします、長寿化をします、だから2割削減しましょうと。こういったことが県と船会社の間でなされていると思うんですが、期間はそれぞれ考慮する範囲があるのかわかりませんけれども、この2割の削減を続けていくとか、要は、運賃に反映させるというような約束といったものがあるんでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 私どもは、この事業でリプレイスをしていただきました事業者に対しましては、県の方から出した交付金の相当額については、必ず運賃を下げるということで還元をしていただくということをいたしておりまして、事業者との間に確認書というのを交わしております。私どもは、この2割をずっと続けていただきたい。  ただ、せんだって、ある島の新聞の記事などを見ますと、九州郵船がやっておられる独自の割引が、この煽りでなくなるんじゃないかというような記事も書かれておりました。この基本運賃2割を下げるということ、そして、島民割引というのは事業者さんが自主的になさっておられるものですから、そこはまた改めて事業者の方でどれぐらいの割引が妥当なのかということは検証されると思いますし、竹永社長とお話をした時に、自分はやめるとは言っていないと、まず1年間しっかり見たいと、その上で島民割引を今後どうするかということを検討させていただきたいというような発言をしたと、そういう趣旨なんだということを私の方に申しておられます。私どもとしては、事業者さんがしっかりと2割引きを続けていただけるものというふうに考えております。 ◆山本委員 そうすれば、確認書というものを交わされて、それらについては守っていくんだということで、方向性についても会社の方々ときめ細やかに連絡をとりながらやられていると、確認をされているということが今明らかになりました。  もう一つは、この事業のこれからという部分で質問したいと申し上げておりましたけれども、結局、これらについて、例えばもう一つの会社かもう一つ船を走らせた場合、九州郵船の場合は唐津〜院通寺の分もあるわけです。そういった場合、これらの2割というのは、その航路だけにとどまればいいですけれども、例えば、壱岐・対馬〜博多は九州郵船しかない、人を運ぶのは。五島は一つしかないですよね、そこをお願いします。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今の委員のお尋ねは、競合航路の場合はどうなのかというようなご質問だと思います。  長崎〜福江の場合は、長崎〜福江〜奈留〜奈良尾の方へ九州商船が走っております。あと、長崎〜鯛ノ浦に五島産業汽船というのが走っております。これは2つともリプレイス対象にしております。五島産業汽船については、新上五島町が「びっくあーす」という船を買い取って運賃低廉化をやっているという状況でございます。  あとお尋ねの航路につきましては、確かに博多〜壱岐・対馬、唐津〜印通寺、それから佐世保〜上五島、福江〜博多という航路がございますが、この中で競合している航路というのは、佐世保〜上五島航路、ここが九州商船と美咲海送と競合している航路がございますので、この競合航路については、一応私どもの方としては、リプレイスはしばらく見合せようかなと。お互い、そこの話し合いがつけば別でございますけれども、そういうのはなかなか難しいのではないか。片方に入れ込むということは不公平感が生じると思っております。 ◆山本委員 そしたら、今、競合航路と言われるところにおいては、リプレイスによって不公平感は生じていないと、そういうふうな形を配慮しながらやっていますということを今おっしゃったんですか。もう一回そこをお願いします。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 私どもとしては、不公平が生じないように、そういうところをちゃんと見極めた上でやっております。 ◆山本委員 例えば、長崎〜五島を結んでいる九州商船の船は、11年間、ずっと2割削減ということですね。その後、リプレイスであれ、リフレッシュであれ、両方とも2割削減をしているんですね。ほかのところはリプレイスでずっとやっているところと、リフレッシュをやっているところがあるので、ともに競合していても、そこに不公平感はないということを今おっしゃったんですか。同じ航路を走っている船会社というのはないですか。長崎から出て五島に行っている船というのはないですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 旅客定期航路で長崎と福江を結んでいるのは九州商船だけでございます。 ◆山本委員 そうしますと、競合しているところはないんだと、初めから不公平感もないんだと。どうしても私の地元が壱岐なものですから、壱岐・対馬〜博多を結んでいるのは九州郵船だけなんですよね。五島については、私は何度か利用させていただきましたけれども、幾つかの船があるように思えていましたけれども、航路においては、競合しているところはない。だから、この事業についても不公平感はないというような話です。では、このリプレイスの期間がある間、長崎から五島に渡る人たちは、どの船に乗っても同じ値段で五島まで行くことができるというようなことで確認させていただいてよろしいですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 長崎〜福江間は九州商船の船ですのでフェリーとジェットフォイル、フェリーとジェットフォイルは運賃が若干違いますけれども、どなたが使っても同じ値段でございます。 ◆山本委員 これから先はほかの話になりますので、残りは議案外でお聞かせいただきたいと思いますので、これで終わりたいと思います。 ◆江口委員 私は、このリフレッシュ、リプレイスの議案そのものについては異論はないというか、賛成の立場です。  1つは、予算には直接関係ないかもわかりませんが、船会社サービスの面で、「太古」の客室は1等室とか2等室とかがあるんですか。それがあるか、ないかが1つ。  それと、今までリプレイスで五島航路の「万葉」であるとか、今度4隻目になるんですけれども、そういう客室の等級で、要するに料金を追加して払えばそういうところに乗れるんですけれども、特に夏のお盆の帰省の時とか、正月の帰省の時にこの船がかなり満杯になってくると。そうすると一般の席が満杯であふれていると。そういう時に、追加料金を払えば上等の部屋に入れるんでしょうけれども、極端に言ったら夏と冬の帰省客が多い時期に、何とか普通の料金で1等室とかを開放できないのか。  というのは、私は実は五島で県政報告会を最近したんですけれども、いろんな要望がありました中で、今、料金の低廉化でいろいろやってもらっていることは非常に助かっていると。しかし、一つ要望を言わせていただければ、今のような要望が何点かありました。  ということで、これは船会社の問題なんですけれども、こういうリプレイス、リフレッシュの事業に基づいてやっていることでありますので、夏、冬のそういう時期だけでも船会社に対して県の方からそういうサービスができないものかについて、1回だけでも話をしてもらえないのかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今のお話は、私どもの方から事業者に対して、委員会でこういうお話もございましたのでどうだろうかということは1回投げかけてもいいのかなとは思っております。 ◆江口委員 実は、私は今年の夏、お盆に熊本に行ったんですよ。熊本港から島原にフェリーで帰ってきました。この時も船が満杯だったんですよ。  私は船室を見たら、1等室か2等室かよくわかりませんが、普通の一般の部屋とは違っておったんですね。そこの部屋がずっとがらんとあいていましたので、追加料金を払っても私はそこに座ろうと思って座ったんですよ。座った途端、一時もしないうちに船内に、「本日は混雑しておりますから、この部屋を全部開放します」というアナウンスが流れました。粋な計らいだなと思ったんです。  そういうことの経験もあったし、五島では今のような要望もあったものですから、これはこういうリプレイス、リフレッシュの事業で、税金をつぎ込んで低廉化のためにやっている事業でありますけれども、今のような話がありましたので、課長からは何とか話をしたいということでありましたので、ぜひ船会社にはそういう要望を言っていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 ◆中村委員 今回、「万葉」というのが新しくできまして、九州商船の方も喜んでおられるということをお聞きしました。この「万葉」によって約3,500人ぐらい、五島への観光客が増えたということもありました。調べたらそういうことでした。  ただ、今回、2億7,000万円の赤字ということで計上してありましたけれども、この「万葉」という新造船をつくった後で、もちろん、昔の船だったら船舶の維持費がもっとかかっていたと思う。トータルで2億7,000万円の赤字だと思うんだけれども、逆に船舶の維持費だけでは私は黒字は出ていると思うんですよ。そこら辺については会社の方からお聞きしたことはございますか。  例えば船舶の維持・修理費が古い船からすれば安くなると言いましたよね、課長。そうした時に、ちょっと外れるかもしれないけれども、昔の船をそのまま使って維持管理をしていたとする。ところが、今回「万葉」にかわった時点でそれだけの経費は浮いたと思う。燃料費が高くなったというのは確かです。ただしかし、燃料消費量も落ちたと。それで、新しい「万葉」にかわった時点で、九州商船として、代替えした前の船と今の「万葉」とでどれぐらいの経費の違いがあったかというのはお聞きしたことはありますか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 何点かについてずっと聞いてはおります。ただ、トータルでこれだけになりましたというのは、どうしてもプラス・マイナスがあるので私どもの方も事業者の方からはよく聞きとれていないんですが、今おっしゃるように、例えば燃油の消費量は、量にして年間約10万リットルぐらい削減できているということでございます。それと、修繕費につきましても、やはり金額的に下がっております。あとは船舶の潤滑油もやはり下がっております。  もう一つは、昔の「フェリー長崎」の場合の1隻に配置する船員の数が、「万葉」と比較した場合に、昔の船は15名、新しい船は11名でございます。これは予備の船員まで含めますと約6人ぐらいの船員の削減になると言われております。  ただ、これが船をつくりかえたからその余っている船員をすぐ首、要は解雇というわけにはいきませんので、船員としては抱えているんですけど、将来的に何年かすると会社全体の船員の数は減っていくというふうに聞いておりますので、そういったことで費用の面でも効果はあっているというふうにお聞きしております。 ◆中村委員 だから、私は先ほど山本委員の質問で2億7,000万円の赤字が出ていたというのをそのまま言葉で聞いたものだから、恐らくそれは私はないと思う、船舶の維持、要するにリプレイス事業で新しい船をつくったわけでしょう。船舶の維持管理に対してはかなりの経費が浮いていると思うんですよ。それに対して2億7,000万円というのがどこから出てきた分なのか。それはやっぱりもっとしっかりとした調査をして、どこら辺が足りなかったのか。単純に言えば運賃だけが少なくなって、その分だけが完全に丸々赤字にもってきたものなのか。そこら辺はもう少し調査をしていただいて、せっかくのリプレイス事業だから。  それと、この「万葉」についてはいろいろクレームがついていましたよね。苦情も来ていましたよね。聞いたところによりますと、「万葉」は船室が狭い、船室の天井が低い、横揺れがひどいというのは、新造した後からあったと思うんです。1回途中で事故が起きましたよね。横揺れのために大型車が小型車にのしかかってかなりの賠償をしたと思うんだけれども。その辺を改良したと思うんだけれども、今回、そこら辺についてはどうなんですか、ちゃんとした横揺れ対策をやったんですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 昨年の11月の事故の後に、フィンといいまして、羽みたいなものを船の横につけます。これを長くして横揺れ防止をしっかりやっているということをお聞きしております。 ◆中村委員 それで減ったのかなと思ってね。私は聞いたんですよ、かなり横揺れがひどいと。結局、以前の船からしたら高さが高くなっているんです。そうした時、スラスターというんだけど、傾きを調整する。例えば船体の横から羽が出るとか、いろいろな方策があるんだけれども、そういうのもせっかく今回また新しい船をつくるのだから、この「椿」はもうできたのかな。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 12月に就航予定ですけど、まだ引き渡しはあっておりません。 ◆中村委員 これからもこういうリプレイス事業は続くと思うから、そういうところは最新鋭の技術を入れていって、経費削減じゃなくて、いろんな意味で新技術を入れていって、燃料削減にも、すべてのものに対してもやるべきだと思うんですよ。  それで、このリプレイス事業で、今回こういう大きな船舶だけをずっとやっていますよね。私はもう少し身近なところで、小さな離島間を行き来している船もリプレイス事業というのはやっているんだとは思うんだけれども、どうなんですか。そこら辺、そういう実例はありますか。小さな船に対するリプレイス事業というのはないですか、これだけですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 全額を県の方から交付金でやってリプレイスするという事業はこれだけでございます。  離島の航路の場合は、ほとんど補助航路でございますので、国の方の建造費の補助があります。つくる場合には運輸機構との共有船舶という格好になりますので、その共有船舶の時に自己資金を調達する上で国の制度等を活用しているということはお聞きしております。 ◆中村委員 私が思うには、確かにこの大型船舶をリプレイス事業でやって、県内の方たちが他県に行く。これでいけば福岡の方に行くとか、そういう事業も確かに必要です。確かに福岡から五島、壱岐、対馬に観光客を呼び込むのも、実際これも重要なことです。  ただしかし、私が言いたいのは、県内の人たちが日常の足として行き来するようなものにこのリプレイス事業というものを活用できないのかなと思ったものだからちょっとお聞きしたんですよ。  県内には小さな海運会社もありますよ。小さな船で本当に必要な日常の足としてやっているところがあるけれども、そういうところこそ本当に新しい船をつくる経費がなかなか生み出せないでいるわけです。  だから、もう少し考えた時に、そういうところにもっと活用できないのかなと思ったものだからね。どうなんですか、その辺の実用性については国の方にもお願いをしたことがあるんですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 今のリプレイス計画が平成21年度から5カ年計画ということで、その中で今、まずは基幹航路の船舶をリプレイスしようということで始めております。  この制度が入りました時に国の方との協議の中では、補助航路についてはもう少し整理をした方がいいんじゃないかということでございましたので、いずれ平成26年度以降の次期5カ年計画が出てまいります。この補助航路について、このスキームが適用できるものなのか、できないものなのか、どうしたらできるのかといったところを協議をさせていただこうということは思っております。実際、来週行こうかなと思っていたところです。 ◆中村委員 せっかくのことだから、先ほど私が言ったように、直接県民の方たちの足となっているようなところを重点的にもう少し対策をやっていただきたいなと思ったんですね。  それと、今回これだけのリプレイス事業とリフレッシュ事業で、2割ぐらいの運賃の減になっていますけど、ただ、それを考えたらもう少し乗船客が増えるのが本当じゃないかなと思ったんだけれども、その辺のアピール、宣伝、広告を含めて、そこら辺についてはどうですか。頑張ってやっておられるとは思うんだけれども、これからまた目新しいことで県民の方にアピールしたい、また、県外の方たちにもアピールしたいということは考えておられますか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 このリプレイス事業そのものについては、私どもも機会あるごとに外に向けてアピールをしていかないといけないと思うんですが、船そのものを運航しておられる事業者さんが、自分の船の利用者を増やすための努力というのが必要になるのではないかなと思っております。 ◆中村委員 そこがあなたたちの戦略がちょっと間違っている。県としてもやっぱりちゃんとしたアピールをしなくちゃ。それだけ使っているんだから。県はこれだけリプレイス事業、リフレッシュ事業をやりましたよ、あとは業者の方頑張ってくださいよと、でしょう。  そういう考えじゃなくて、県がこれだけ協力をしながらこういう事業をやりましたと。これだけの運賃が下がったんですよと。もっと県民の方、活用していただけませんかということを何らかの形でアピールするのも県の仕事じゃないですか。企画振興部長、どうですか、そこら辺については。 ◎永川企画振興部長 離島航路の活用をより進めていくということはぜひ必要でございますので、今ご指摘があったことにつきましては、関係部局とも相談しながら前向きに対応していきたいと思います。 ◆中村委員 定番の答えでしたのでがっかりでしたけどね。県の広報誌なんかもたくさんあるじゃないですか。そういうところももっと活用していただいて、こういう新しい船ができました、それについてこれだけの運賃を削減することができました、ぜひご利用してくださいということができるじゃないですか。それはやりましたか。県民だよりとかに載せてやったことがあるんですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 「万葉」の場合も、「きずな」の場合も、全世帯広報誌でそういうPRはやっております。次の「椿」にしてもぜひやりたいと思っております。 ◆中村委員 ぜひその時の1回だけじゃなくて、継続してこれを続けていって、何らかの対策をもって乗客の数を増やそうということも県の方も頑張ってやってくださいよ。業者だけではなかなかできない部分もありますから。  以前聞いたときに、県民だよりに広告としていろんなことを載せたいなと思ったんだけれども、なかなか制約も厳しいようであったものだから、そこら辺についてもちょっと検討していただきたいなと思っています。 ◆江口委員 航空対策費の1,493万8,000円の件ですが、午前中も部長にちょっと質問いたしました。議事録を取り寄せましたので、そこをちゃんと読みながらというか、もう1回部長に確認したいと思います。  これは予算総括質疑の時の小森委員の質問だったんですが、上海便の3便について、「県としては予算を計上した後の話ということで非常に困られるということはよくわかるわけでありますが」、これは今回のことですね。「やはり県民の血税でございますので、そういう意味で、この予算執行についてはどういうふうなスタンスで、今後の展開次第によってはどうすると、その辺を想定して今回は補正を計上すべきではないか」と、こういう質問を小森委員がしたんです。もうわかっているわけですよね、今後の影響というのは。  これはその前に企画振興部長が、いろいろ影響が出てきていると、「9月の予約状況を見ますと、少しキャンセルが出てきている。まだ大きな影響というところまではきておりません。水準としては去年よりも若干いいぐらいの感じでございますが、8月から1カ月間ぐらいでキャンセルが少し出てきておるという状況がございます」と、こういう答弁をなさったんですよ。そして、その後に小森委員が今のような質問をした。  知事は、この小森委員の質問に対して、これは議事録の整理で間違っていると思いますけれども、「上海航路の3便化」と、これは「上海〜長崎間の3便化」ということですね。「といったものに支援措置を講じようとしているわけでありますけれども、こういったものはやはりしっかりと見極めた上で進めていかないと、なかなか微妙な時期にあるのではなかろうかと考えているところであります」と、こういう発言だったんですね。  だから、私はその時に、この補正予算については、ああ、時期を見極めてと、そこまで知事は考えているのかなと。そうすると、これが長期化した場合に予算の計上も含めて、執行も含めてどういうことを頭の中で考えてあるのかなと思いながら今日の委員会を迎えたんですよ。だから、私はしつこく部長に、この知事の発言の真意というのはどこにあったのか確認をされましたかということをお尋ねしているんです。  これは議事録ですからね。この知事の発言、答弁に対して、その後、企画振興部長は知事とこの件についてどういう話をされたのかというのが私の今日の午前中からの部長に対する質問だったんですね。  こういうことを県のトップの知事が頭をよぎっているわけですから、だからといってやめろということじゃないんですよね。時期が時期だからどうしたらいいのかなということを知事もやっぱり心配をしているということで、この補正予算の計上の時期というのが果たしていいのか、予算執行についてどうなのかということが非常に心配なところがあるものですから。  次長も「9月24日時点の話」と随分おっしゃるから、この予算総括質疑の時の知事答弁に対して、理事者としてどういう意見のすり合わせをされたのかなというのが私の質問の趣旨でございますので、このことについてもう1回、申しわけないですけれども、企画振興部長の答弁を、知事のこの思いについてどういうすり合わせをされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎永川企画振興部長 予算決算委員会の際の知事の答弁は、もともとは私どもとしても知事とすり合わせをしてこの答弁があったわけではございません。ただ、その前の段階で、今のこの状況からいくと日中間が非常に厳しくなる雰囲気が出ておりましたから、特に9月10日以降でございますが、そういった意味では週3便化自体が厳しい状況になる可能性があるということ、特にMUの方から先延ばしをしようという話があるかもしれないというのは思っておりましたので、その分について知事とお話をしたことはございます。  そういうことは知事の頭には残っておったと思いますが、この答弁の後、実は先週、今回のMUの判断として冬期ダイヤはやりますということを西元次長が上海まで行って確認をしてまいりましたので、それを知事にご報告いたしました。そして、やろうという決断をしていただいたと。これは三役みんな入っていただいて、ご報告をしてやろうということになったということでございます。 ◆江口委員 ということは、あの予算総括質疑の時の知事の答弁からして、これはものすごく心配しているんですよね。私もあの時ずっと聞きながら、これはえらいことを知事が言っているなと思って聞いていたんです。
     だけども、今の予算総括質疑の時の知事の思いについては、そうすると、かなり知事が軟化をして、あの時にああいう発言をしたけれども、しかし、大丈夫、これでいきましょうということで確認をされたと受け取ってよろしいでしょうか。 ◎永川企画振興部長 この事業、10月31日からの冬期ダイヤの3便化に取り組むことについて、三役とも、私も一緒に入ってご相談をいたしまして、やるということで今回予算を上げさせていただいておるということでございます。 ◆江口委員 私は間接的じゃなくて、この件については知事の真意を問いたいぐらいの気持ちがあるんですね。これは大事なことだからですね。  我々も、昔、長崎市議会議員の時は、大事なことについては市長に委員会に出席を求めてやったこともあるんですよ、市長の真意を尋ねたいということで。  今回も私は、部長を信用するとか信用しないの問題ではなくて、大事なことについて知事がこういうことを発言したということについて、これから週3便について、要するに補助金を出すわけですからね、1,400万円を超す血税、県民の税金を費やしてこの週3便の対策を講じようとしているわけだから、知事が心配するのは当たり前だと思うんですね、こういう状況の中では。だから、私はそういう面では知事の真意について直接聞きたいなということがありますが、今、部長がそういうことを知事について確認をしたということでしょうから、それはそれでこの事業については一応今の段階ではわかりました。 ○山田[朋]分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。 ◆江口委員 先ほどから、航路の対策についての話が委員会の質疑の中でもありました。これは当たり前のことでありますけれども、リプレイス、リフレッシュについては、極力、県内の造船所に何とか仕事が回るようなことを県としても配慮していただきたいということが1点です。  もう一つは、今の航空対策費については、あくまでも期限付きの、期間限定の社会実験ということで我々公明党としては理解したいと思います。  だけれども、これは来年3月以降に週3便を定着してやっていこうということでありますので、非常に今不安なところ、わからないところは、フライ&クルーズということの実証試験がなくなったわけでありますので、これはこれからどうするのか。これは実際に社会実験を終えた後にそういう実証試験というのは実際運航しながらやられていくのかどうかわかりません。心配な面があります。  もう一つは、民間の会社に対してこういう運航経費を、公費を出していくということについて、今言うように期間限定の社会実験ということで私は理解をしたいと思いますが、これから上海航路の船が運休して、さらにまた今後運航を再開しますという時点でなかなかめどがつかないといった時に、上海航路、HTBクルーズが飛行機と同じように運航経費の補助金を出してくださいと、そういった時に県の対応はどうするのかというのが私は非常に引っかかる点でございます。  ということで、今回出された補正予算については、今のような意見を申し上げて、私は賛成をしたいと思います。 ○山田[朋]分科会長 ほかに討論はありませんか。(発言する者あり)  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時38分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時41分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]分科会長 再開します。  ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。  第94号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  休憩します。2時55分から再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  次に、委員会による審査を行います。  企画振興部においては、今回、予算議案以外の議案がないことから、これより企画振興部長より所管事務一般について総括説明を受けた後、陳情審査を行い、その後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、企画振興部長より総括説明をお願いいたします。 ◎永川企画振興部長 企画振興部関係の主な所管事項についてご説明いたします。  総務委員会関係議案説明資料及び総務委員会関係議案説明資料追加1の企画振興部をお開きください。  今回ご報告いたしますのは、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について、長崎〜上海線の増便について、長崎県福建省友好県省締結30周年記念事業について、在ブラジル長崎県人会創立50周年記念親善訪問団について、新日中友好21世紀委員会の本県開催について、しま共通地域通貨について、地域の元気づくり応援事業について、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について、「椿による五島列島活性化特区」の総合特区指定について、県民所得の向上について、県庁舎の跡地活用について、核兵器廃絶長崎連絡協議会(仮称)の設置について、地価動向についてで、内容については記載のとおりであります。  また、県民所得向上のための現状分析、しま共通地域通貨の概要について、2012年度長崎県中国との交流事業等について、韓国及び中国との交流事業・イベント等への影響について、補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○山田[朋]委員長 次に、政策企画課長、地域振興課長、国際課長より補足説明を求めます。 ◎吉村政策企画課長 私からは、県民所得に関する現状分析について、補足してご説明いたします。資料は青い表紙のこちらの資料です。  それでは、資料「県民所得向上のための現状分析」をご覧ください。  1ページ目をお開きください。県民所得低迷の要因についての分析結果を記載しております。  左枠に3点でまとめておりますが、本県の産業構造の特徴は、他の産業に比べ労働生産性が高い製造業の就業者割合が低いことで、その労働生産性は全国並みであるものの、就業者割合が低いことが県全体としての労働生産性の低迷につながっていると考えております。  本県の純生産額の約80%、就業者数の70%を占める第3次産業については、労働生産性の高い業種の就業者が少ないことがサービス業全体の労働生産性が低い要因になっていると考えております。  また、本県の就業率、総人口に対する就業者の比率については、全国35位であり、1人当たり県民所得を引き下げる要因になっていると考えております。  2ページ目をお開きください。2ページ目以降では、分析の内容についてご説明をしております。左下の表、各産業分野の労働生産性をご覧ください。  本県の産業構造は、サービス業、政府サービス生産者、製造業の順で比率が高く、産業構成比が最多のサービス業の労働生産性は、全国に比べて低いものの、製造業農林水産業の労働生産性は、全国と比較しても低くないと言えます。  また、労働生産性は他の産業より高い製造業の就業者割合が低いことは、1ページ目でもご説明したとおり、県全体の労働生産性の低迷につながっており、1人当たり県民所得を引き下げる要因になっていると考えております。  なお、真ん中下のグラフ及び右下のグラフは、各産業分野の純生産額の状況を全国平均と比較する観点から作成しているものでございます。  次に、3ページ目をお開きください。製造業についての分析です。右のグラフ製造業の就業者構成比と労働生産性をご覧ください。本県の製造業における就業者構成比と労働生産性について、全国平均との差をあらわすグラフとなっております。  その中で、緑の丸で示しておりますが、本県の製造業の中で最も構成比が高い食料品の労働生産性は、全国に比べ低い水準にあります。また、ピンクで囲っている化学、石油化学などの装置産業については、本県への立地が少ないという状況です。青で囲っている機械産業は、生産性が高く本県の強みであると言えると思います。製造業の労働生産性は、事業規模が大きくなるほど高くなる傾向が見られますが、本県の製造業は中小の規模が多いというのが現状です。  以上のことから、本県では、食料品や繊維といった就業者構成比の高い業種の労働生産性が全国に比べて低いこと。逆に電気機械や鉄鋼など労働生産性が高いものについては就業者構成比がやや低いという特徴が見られます。  次に、公共立地の関係では、都道府県別の工場立地状況について、工場立地動向調査に基づき、平成12年度から平成22年度の累計件数を比べてみますと、本県は全国34位となっております。工場立地件数は製造業の県内総生産額との相関関係が強いという分析結果も出ております。  なお、この11年間に誘致された企業による県内総生産額は713億円と推計され、県内の総生産額の約2%に相当するものです。  4ページ目でございます。サービス業及び卸売小売業についての分析です。  まず、サービス業に関してですが、右上のグラフ長崎県の就業者率分布と全国値の格差をご覧ください。  サービス業のうち総体的に労働生産性が高い広告業などの対事業者サービスは、人口集積地への集積傾向があり、本県においては従業者割合が少なくなっております。逆に労働生産性が高くない対個人サービスの旅館業の従業者割合は、全国平均よりも大きくなっております。  次に、卸売・小売業に関してですが、左下のグラフ、県外での消費支出割合を見ますと、本県の県外での消費支出の割合は5.52%、全国33位であり、総体的には高くありません。  しかしながら、市町別では、長崎市の4.73%に対して佐世保市は5.58%と総体的に高く、消費の県外流出傾向が見られます。  また、右下のグラフ、卸売・小売業事業所数推移(民間)にありますとおり、個人の小売業が急減するなど、小規模小売業が衰退していることが読み取れます。  5ページ目をお開きください。農林水産業についての分析です。  まず、本県の第1次産業につきましては、県全体の就業者数の25.7%、16.7万人を占める離島・半島地域では、第1次産業就業者比率が高く、県全体での第1次産業の就業者比率を引き上げる要因となっております。  次に、農業の状況ですが、本県の農業の労働生産性については、全国並みの労働生産性を有しているものの、就業者割合が同程度の他県と比較すると総体的に低くなっております。  農業の労働生産性が高い県は、1つには、1経営体当たりの耕地面積が大きい。2つには、大消費地に近接しているといった傾向が見られます。本県の1経営体当たりの経営耕地面積は全国24位で中位ですが、全国平均は下回っている状況です。  水産業についての状況ですが、本県の水産業の労働生産性は、就業者割合が同程度の他県と比較すると総体的に低い状況です。水産業の生産性が高い県では、大規模経営、または大手水産会社による海面漁業、または養殖が行われているという傾向が見られます。  6ページ目をご覧ください。最後に就業率についての分析です。  高齢者・女性の就業率に関してですが、高齢者の就業率は全国で42位と低く、人口構成における高齢者割合も高い方から16位となっております。また、女性の就業率も、いわゆるM字カーブの存在など、上昇の余地があると考えております。  転出超過の状況につきましては、新規学卒者年齢層の転出が転出超過数の多くを占めており、進学を除くとこの年齢層は就業の可能性が高く、就業見込み者の県外流出と県内に残った生産年齢層や高齢層が就業できない、またはしないことにより、結果として就業率低下の要因になっているということが推測されます。  これらの要因により、就業率が低迷し、1人当たり県民所得にとってマイナスになっていると考えております。  以上で、県民所得に関する現状分析の説明を終わります。 ◎山下地域振興課長 平成25年4月、来年4月でございますけれども、発行を目指しております「しま共通地域通貨」について、ご説明をさせていただきます。  お手元にこういった横長の資料をお配りさせていただいておりますので、これに基づいて説明をさせていただきます。  まず、事業の背景でございますけれども、しまの人口減少に歯止めをかけるためには、働く場の確保や県民所得、島民所得の向上が重要な要素でありますので、島内の経済の活性化が必要であると、このように考えております。  そこで、島内経済の活性化のために、島外から需要を呼び込む一つのツールといたしまして、しま共通地域通貨の発行に向け、関係市町並びに関係機関とともに準備を進めているところでございます。  次に、しま共通地域通貨のスキームについてご説明をいたしたいと思いますが、申しわけございません、先に5ページをお開きください。  しま共通地域通貨発行に係るポンチ絵でございますけれども、まずは中央上より、しま共通地域通貨発行委員会というところがございます。このしま共通地域通貨の発行事業を担うのが発行委員会となります。  去る9月25日に長崎県離島振興協議会が設置する委員会として設置に至っております。ページの左下の方に凡例がありますけれども、幅のある矢印はしま共通地域通貨の流れでございます。点線矢印は現金の流れ、実線矢印は今回のしま共通地域通貨に付与する20%のプレミアム分を意味しております。  まずは、しま共通地域通貨の流れからご説明しますと、一番上の方でございますけれども、発行委員会から右上の旅行代理店、本土販売所、島内販売所へ幅のある矢印が伸びていますが、これは発行委員会が作成したしま共通地域通貨を旅行代理店等に販売のために預けることを意味しております。  続いて、旅行代理店等からしまの旅行者、ビジネス客へ販売をいたしまして、しまの加盟店が販売の際に受け取るということになってまいります。しまの加盟店は換金をする必要がありますので、それぞれしまごとに設けるとりまとめ組織が換金請求を取りまとめまして、発行委員会へ換金請求をするという大まかな流れになります。  次に、点線矢印でお示ししております現金の流れをご説明いたします。  まずは右下のしまへの旅行者、ビジネス客のところでございます。しま共通地域通貨を購入する際にいただく購入代金は、販売窓口でございます右上の旅行代理店等を経由して発行委員会が受けとることになります。この販売代金は左上の方にございますしまの市町から赤の実線矢印で示しているプレミアム分の負担金と合わせて、しま加盟店からの換金請求に対しまして支払いをするということになってまいります。  そのほかに4つの現金の流れがございます。うち2つは発行委員会から旅行代理店等に対するもので、販売手数料として販売額の0.5%を支払うというもの。  それから、預けた地域通貨の保管に係る管理手数料として、地域通貨1セット当たり年間50円を支払うということにしております。  3つ目は、発行委員会からとりまとめ組織に対するもので、換金請求とりまとめの手数料として換金請求額の0.3%を支払うことといたしております。  4つ目は、しま加盟店から発行委員会に対するものでございまして、発行委員会の収入となるものですけれども、換金に対する手数料として換金請求額の2.5%を受け取るものでございます。この換金手数料は、先ほど説明いたしました手数料支払いの財源となるほか、発行委員会の人件費や地域通貨の印刷費を含む運営経費に充当いたします。  以上が主なスキームのご説明でございますが、このページの左上の方にございますしま市町、下の方に県という枠をそれぞれ設けておりますが、矢印の印字が薄くてまことに申しわけございませんけれども、県の方からしま市町の方に矢印を伸ばさせていただいているつもりでございます。これについては、しま市町が負担をするプレミアム分に対しまして県としての支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。  それでは、2ページにお戻りください。地域通貨の販売についてですけれども、販売対象となるものは、あくまでしまへの旅行者やビジネス客に対してとなります。このため島へ渡る前にも購入する機会を設けたいと考えております。  したがいまして、先ほどスキームにてご説明したとおり、本土の旅行代理店や本土の空港や港などの本土販売所、しまへ渡った後には観光協会や主要観光施設などで販売をしていきます  販売の際は、旅行目的地の住民ではないことを住所の申告により確認をさせていただきまして、多くのお客様に買っていただくために3万円の販売上限を設け、また、地域通貨は1,000円券を6枚1セットとして5,000円で販売をいたしたいと考えております。  3ページでございます。地域通貨のコンセプトでございますが、地域通貨自体はしまの宣伝媒体として活用できるよう、各市町の魅力を伝えるようなデザインにしてまいりたいと考えております。  また、しまのイベントカレンダーやお勧め情報を盛り込むなど、しま市町と相談しながらおもしろいものにしていきたいと考えております。
     また、通貨の呼称につきましても、地域通貨のPRも兼ねて、発行委員会にて公募により募集を予定いたしております。  4ページでございます。地域通貨使用でございますが、しま加盟店として登録する店舗において、基本的には何でも使えます。例外として金券の購入やパチンコ等のギャンブルなどには使えないものとしております。  なお、本土からしまへ渡る際の交通費に使えるように交通事業者と相談をしてまいりましたが、現時点では厳しいとの回答をいただいておるところでございます。  そのほか、両替ができない、おつりは出さない等のルールを設けたいと考えております。  また、使用期限については、関係法令上の規定に基づくもので、購入から6カ月以内というふうにいたしております。  さらに、地域通貨使用されるお客様は、島外からのお客様であるという認識のもと、そのお客様にどのようにしてしまを楽しんでいただくか、こういった地元のおもてなし体制の整備につなげていきたいと考えております。  以上で補足説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎天野国際課長 私の方からは、最近の竹島・尖閣問題に係る影響等につきまして、補足して説明させていただきます。  配付資料は2種類ございます。いずれも横長でございますが、1つは、「2012年度長崎県中国との交流事業等 日中40周年事業一覧」と書いたもの、もう一つは、「韓国及び中国との交流事業・イベント等の影響について(国際課関係)」と記載したものの2種類でございます。  まず、日中40周年事業一覧からご説明させていただきたいと思います。  日中国交正常化40周年記念事業への影響につきましては、昨日の新聞報道等で、全国で全体の4割が中止または延期に追い込まれているといった報道等もございました。  本日お配りした資料に挙げておりますのは、すべて本県が行っている、あるいは参画している事業でございます。国の方で経済界が中心になりました「2012日中友好記念事業実行委員会」というのがございます。そこに挙げておりますのは、すべてこの実行委員会の認定を受けた事業でございます。これは44事業ございます。  例えば最近報道にございました上海航路の運休であるとか、県立大学の洋上ゼミ中止であるとか、県立高校の修学旅行国内振りかえとか、そういったものはもともとこの40周年記念事業の対象ではございません。  44事業の中で、左側に番号を全部振っておりますが、例えば26番、これは先般9月27日、知事が中日友好協会からご招待を受けまして、北京で開催されますレセプションに参加する予定でございましたが、これが延期されたものでございます。これは実行委員会主催です。  それから、実行委員会主催の行事がそのほか1番、4番と合計3つございまして、この3つを除きますと合計41件ということで、報道等の数字と合致いたします。  全国的には253件、うち長崎県が41件ということでございまして、長崎県は全国でも一番多い数になっております。  その内訳でございますが、この番号順にいきますと、1番から25番まではすべて実施済みでございます。それから影響を受けておりますものが、今申し上げました26番の北京で開催される予定でありました40周年記念レセプション、それから28番と29番、これがいずれも中止、または延期となっております  そういう面で、合計は3事業でございますが、新聞には2事業と載っておりました。それはこの26番の実行委員会主催の事業を恐らく除いてあるのだろうと思われます。  そういった中で、全体の中で残りが16事業ございます。これにつきましては、現在のところは影響は生じておりませんが、今後の影響が心配されるという点もございますので、そこは予定どおりの実施に向けて努力したいと思っております。  特に30番以下につきましては、福建省関係が27番、33番、34番、37番、42番、43番と6件ございます。それから、11月下旬に予定をしております、これも国同士の大きな記念イベントになりますが、21世紀委員会が41番にございます。  そういった大きな行事も今後控えておりますので、長崎県はやはり中国との関係が全国でも1番深いところでございます。そういったことを踏まえて地方間交流をまずしっかりやって、そういったことが国同士の関係改善につながるように努力をしてまいりたいと考えております。  それから、もう1種類の方の資料でございますが、「韓国及び中国との交流事業(国際課関係)」でございます。  これにつきましては、例えば国際課関係以外では観光関係も大変多うございます。これは明日、文化観光物産局の方からもご説明される予定と伺っておりますので、本日は国際課の関係だけに絞って資料に挙げております。  この中では、まず1番から7番、これが国際課が直接実施している分でございます。この中の1番は先ほどの資料とのダブり。そのほかは福建省、それから5番、6番、7番は日韓知事会議の関係でございます。  日韓知事会議は、知事が出席する会議は6番でございまして、10月22日から23日で予定をされております。そのほか5番が事前準備会議、それから7番、8番からずっときまして12番までは各部で行います日韓知事会議のそれぞれ個別事業でございます。  このあたりはいずれも影響を受けておりませんで、例えば7番に映像づくりキャンプ佐賀県で開催されますものが記載されておりますが、これは明後日からでございますが、予定どおり実施することとしております。これには本県からは長崎県立大学の情報メディア学科の学生が参加することとしております。  それから、福建省関係でございますが、これが13番から16番ということでございまして、これは国際課の直接実施分ではございませんが、例えば今週末に歴史文化博物館で開催されます「福建博物院展」につきましても、これは既に福建省の方から文物の国外への移送手続も済んでいるということで、予定どおり開催されるという予定でございます。  14番以下は、11月に予定をしております福建省30周年の訪問団の時期に合わせて、それぞれの個別事業として実施する予定といたしております。  そういった面で、国際課の関係で影響を受けておりますのは、この中で1番と17番、17番は先ほど申し上げました大学の分でございますが、17事業中2事業ということでございます。  11月に予定をしております福建省訪問につきましても、ちょうど今週が中国側は国慶節でお休みになっております。国慶節が明けまして10月の中旬頃、事務打ち合わせに行くことにしておりまして、先方からもどうぞ来てくださいというふうなお返事があっております。それがされるということは11月に向けても予定どおりされるものだと思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、予定どおりの実施に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田[朋]委員長 次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、政策企画課長より説明をお願いいたします。 ◎吉村政策企画課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に提出しております企画振興部関係の資料についてご説明いたします。  資料の1ページをご覧ください。県が箇所付けを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年6月から8月までの実績は、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金の2件となっております。  2ページをご覧ください。1,000万円以上の契約案件につきましては、本年6月から8月までの実績は、記載のとおり1件となっております。  3ページをご覧ください。陳情・要望に対する対応状況でありますが、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年6月から8月までに県議会議長あてにも同様の要望が行われたものは、島原市などからの要望書のうち関係部分の計17件となっており、それに対する県の取扱いは、資料3ページから26ページに記載しているとおりであります。  27ページをご覧ください。最後に附属機関等会議結果についてでありますが、本年6月から8月までの実績は、長崎県土地利用審査会など計9件となっており、その内容については、資料27ページから36ページまでに記載しているとおりであります。  以上で資料の説明を終わります。 ○山田[朋]委員長 以上で説明が終わりましたので、これより陳情の審査を行います。  陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますのでご覧ください。陳情対象の陳情番号は、31号、35号、36号、37号、38号、39号、41号、45号、50号、54号、65号です。 ◆楠委員 35号の「道路特定財源の一般財源化に伴う地方交付金に対する規制等について」ということで、これは先ほど議案で議論しましたところの旅客フェリーの社会基盤の国からの交付金の問題ですが、ここに陳情書が、九州地方海運組合連合会内航RORO船部会の部会長真崎さんから出されている内容です。離島地域交流促進基盤強化事業にかかわって、いわゆる貨物船専用の業者に非常に影響が出ておるというふうなことで、この内航のRORO船を初めとする貨物船等にも特段のご配慮お願いしたいということ、単純に言いますと、そういうふうな意味の陳情が出されておるわけですけれども、これに対して県の対応として、今報告があった、いわゆる平成26年度から次期社会資本総合整備計画を策定する中で国とも協議し、検討することとしていますというふうに県の対応が書かれております。このいわゆる県の対応について具体的にどのような検討をされようとしているのかお伺いをいたしたい。  それから、この陳情に至った、一般質問等でも出たようでございますけれども、内航RORO船を初めとした貨物専用の船に対してどのような影響が出ているというふうに当局は考えてあるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 このRORO船に今の交付金を活用できるかということにつきましては、国の方と今後協議を進めていくわけでございますが、まず、平成26年度以降の交付金が確実に確保できるのかというのがまず第1点。  それから、交付金を所管しております道路局、それからRORO船を所管しております海事局、この国土交通省の中でRORO船に交付金を打つことを国土交通省の中で、それが総意としてまず認められるのかどうか。  それと、もう一つは、仮にそれでRORO船に使えるとなった時に長崎県内のRORO船が今走っている航路、長崎−福江、佐世保−上五島、博多−壱岐−対馬、いずれも競合航路でございます。というのは、複数のRORO船が走っているということで、そこで公平性という問題が出てまいります。  それと、一番難問なのは、貨物の場合は相対で運賃が取引されています。そうしますと利用者によりまして運賃が全く違ってまいります。この運賃をどう把握するか。そして、本当に運賃の引き下げがなされているかどうか、ここをどうやって確認するかという、これが非常に今大きな問題だと思っています。こういったものを今後私どもとしても研究をさせていただこうと思っておりますが、国については、このあたりのこともあわせて国と協議をこれからも進めてまいりたいと思っております。  それと、リプレイスによって一般旅客定期航路の新船を導入した、そして運賃を2割下げた、この影響がRORO船に出てきているのではないかということでございますが、一般旅客定期航路の運賃は、人の運賃だけ2割下げておりまして、貨物等の運賃については値引きの対象にしておりませんので、そういう意味で私どもとしては、現在のRORO船に、このリプレイスをしたことによる影響があるというようなことは、私どもとしては考えておりません。 ◆楠委員 今お聞きしますと、これをもしも平成26年度から実施するということになれば、幾つもの問題点が今披瀝されたわけでありますけれども、これを一つ一つクリアしないと実施できないということなんでしょうけれども、最も肝心なのは、平成26年度以降もこの交付金制度が存続するのかどうかという問題ですけれども、この見込みはどうなんですか。全くわからないんでしょうか。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◆楠委員 担当が違うので、その答えは難しいというようなことだと思うんですけれども、しかし、陳情が出されている以上は何らかの解決をしなければならないということになると思います。先ほど言われたように、いわゆるリプレイス事業で実施した客船の過去3隻についての影響が書かれているわけですが、これは人だけの運賃の値下げであって、貨物については値下げしていないというふうなことも今報告がありました。こういう点は、いわゆる陳情なさった方々はご存じなんでしょうか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 陳情をなされているRORO船の事業者は、私どもの方にも直接お見えになって同じようなことをお話をされました。その時にも、私どもとしては、このリプレイス事業はこういう形ですという制度の仕組みはしっかりとご説明しておるので、このあたりはご理解いただいているものと認識しております。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆中村委員 41番ですね、諫早市から出ております「地方バスの生活交通路線維持対策について」ということです。  現在、輸送量が9人から150人、収支率が、経常収益が経常費用の55%以上ということで県独自の補助対象路線に対する要件があります。できればこれを緩和していただきたいということで諫早市から要望が上がっております。  私が住んでおります諫早市は1市5町が合併しまして、今、バスを活用される方も非常に少なくなってきまして、いろんな意味で支障が出ております。  まず、9人から150人という輸送人員を改正してもらう。そしてまた、収支率の改正をしてもらうことについてどうなんですか、もう少し検討していただくことはできないんですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 バス路線は、地域人口の減少でありますとかマイカーの普及等で路線バスを利用されているお客様が減っていてなかなか厳しい状況というのは、私どもも重々認識いたしております。  そうした中で国の役割は広域的幹線、県の役割は準広域的幹線、そして、市町の内部で完結できる分については市町、そういう役割分担をしているわけでございます。  その中で市町の負担が今非常に大きくなっているということも私どもは重々理解をいたしております。この市町の負担につきまして、8割の特別交付税もございますので、そのあたりも考えますと、市町の今の状況に対して非常に厳しいという認識は持っておりますけれども、現在のところ、県単独補助の要件について、これを緩和するということについては、現時点では私どもの方ではなかなか難しいものがあるんじゃないかと。  ですから、私どもとしては、まず、国の要件を下げてもらって、そこで何とか市町の部分を救えないかということで、今、政府施策要望等でも、この要件緩和を要望しているところでございますので、まずはそこから始めさせていただきたい、そこから何とか糸口をつかんでいきたいと考えております。 ◆中村委員 確かに課長の言うこともそのとおりだと思います。ただ、国が15人から150人という輸送量の規定を持っているんだけれども、これが下がってくれば9人から150人という県の要件も下げることが可能になるんですか、そういうことで理解しておっていいんですか。国の要件が下がれば県の要件ももう少し下げていただくということも可能ですか、そういうふうにとっていいですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 私どもとしては、まず、国の要件を下げていただきたいということで、下がった時に、また県の要件についても改めて検討はしてみたいと思いますが、ここですぐ下げるということはなかなか明確にはご答弁できません。 ◆中村委員 ちょっと残念な返答ですが、国の要件を下げていただければ県としても考えていくということだと、ニュアンス的にはそうだと思うんですけれども、それもなかなか難しい面があるのかなと思います。  ただ、ご存じのとおり、諫早市は年間の乗り合いバス事業に対する補助金が2億円ちょっとありまして、県内の中では一番高いんですよ、はっきり言って。これが大きな負担となっているということは県としても理解していただけるとは思うんだけれども、そういうことで諫早市はこの額面が特別に非常に高いんです。そういうところを、例えば特区じゃないですけれども、そういうことで何か対処できることはないんですか。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時41分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◆中村委員 私の質問の仕方があれだったのかなと思うんだけれども、先ほど言ったように、諫早市が約2億円ちょっとあります。ほかの市というのは億単位までいっていないんですよ。一番多いところで対馬市が1億2,000万円ぐらいあります。あとの市はほとんど1,000万円台でおさまっております。  そうした時に、なんで諫早市が2億円も負担しているのかということについては理由があると思うんだけど、諫早市か特別に大きいことに対してどういう理由があると思われますか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 一つは、先ほど5つの市町が合併して広域的になったことがあるのかなと思います。それと、乗り合いバスに対しましては諫早市が突出していますが、その他事業者に対する補助、これがコミュニティーバスや乗り合いタクシーの補助を含めますと、対馬市あたりは2億円を超えますし、新上五島町も1億数千万円、五島市が1億円といったことで、そういう意味では、乗り合いバス事業者に対する補助ということでは突出しておりますが、そこにコミュニティーバスや乗り合いタクシー等への委託補助、こういうのを含めますと、諫早市だけではなくて、地域が広いところというのは維持をしていくのに非常にお金がかかっているんだろうなと思っております。 ◆中村委員 今の答弁で逆に私は質問しやすくなりました。諫早市だけじゃなくて、他の市も、すべてを合わせたら大きい負担がある。それはなぜかというと、地域が広いところ、もともと小さかったところが合併によって倍以上、何倍にもなっています。その差が出てきているんだと思います。  諫早市についても対策についてはいろいろ頑張っているんですよ。市の職員もマイカーじゃなくてバスを使おうということで率先してかなりやっています。そういうこともやっているんですね。  最近、ご存じのとおり、学生たちが、私立高校に行ったらほとんどスクールバスがあるでしょう。ほかにももろもろ、小学校中学校の子どもたちも親が自分の車で送り迎えをするような状況になってしまっているものだから、この路線バスの利用が非常に減っていると思うんですね。何らかの形で路線バスを活用していただこうということで私たちも学校関係にも随分働きかけをしているんですけれども、結局、最終的に行き着くところは、県営バスの料金が高いんですよ。私たちが幾らバスを利用してくださいと言っても、結局、料金が高いものだからバスを活用してもらえないんですよ。  だから、先ほどから言っているように、合併によって地域の面積が広がったところに対して、特区じゃないけれども、特別的な合併特例じゃないけれども、合併に対する支援に関連してでもいいけれども、何らかの形で支援策をとれないのかなと思います。このままいったら、国の規定が変わらず、県の規定も変わらなかったら廃止路線が増えてくるんですよ。今でも対象要件を割っている路線があるんです。  そうした時に、ただでさえ過疎化が進んでいるところに路線バスの廃止が入ってきたら非常に困るんですよ。だから、今のうちにどうにか対処できないかということで諫早市も強く要望しているんですが、どうですか、今後の対策について。課長、もう少しいい返事をいただけませんか。何らかの協議をするとか、どういうところに突っ込んでいって協議をするとか、そういう対策はとれませんか。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 非常に厳しい中ではございますけれども、そのあたりは市としっかり協議をして、何かいい方策がないものか、県も一生懸命知恵を出して市と一緒に考えてみたいと思います。 ◆中村委員 難しいと私も思っているんですよ。しかし、周辺部については、これからもっともっと過疎化が進んでいくということは間違いないんです。だから、できるだけ早い時点で何らかの形をとっておかなくては、その時になってからは遅いと思ったものだから、逆に諫早市にも要望しながら、こういうのはぜひ計上してくださいとお願いしたんです。そういうことですので今まで踏み込めなかった部分まで追求していただいて調整をしていただくようによろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆山本委員 幾つか言いたいんですけれども、65ページに壱岐市商工会から「離島振興及び中小企業振興に関する要望について」ということで非常に多くの要望が上がっておりますので、これは一つ一つについては、個別については私の方で個人的にお尋ねしたいと思います。  内容について一般質問でも私は質問させていただきました。商店街や商店の、中小企業についてのいろんな悩みとか、そんなことも入っておりますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、それに関連して離島について大きく白川博一・全離島の会長ということで壱岐市長の名前で入っています。  このことについて質問したいんですが、その前に離島・半島地域振興特別委員会で話が途中になっておりました54番の「長崎県国境離島の速やかな発行及び県内各郵便局における販売」という切手についての要望があっております。現状だけ簡単に説明をいただきたいと思います。 ◎山下地域振興課長 お尋ねの離島オリジナルフレーム切手長崎県国境離島につきましては、この間、郵便局株式会社の方から、需要が見込めるか不明であって、その営業上の観点から販売が難しいというふうなご回答があったようなこともございましたが、最終的には方針転換をいただきまして発行するというふうなことでご回答をいただいた次第であります。
     その後、発行主体でございます県の離島振興協議会と郵便局株式会社との間で協議を行っておりますけれども、来る10月5日、金曜日から県内の郵便局窓口で販売を開始するということになった次第でございます。  今、販売に合わせまして県離島振興協議会会長から県知事の方に切手シートの贈呈式も同日に実施する予定でございます。  以上でございます。 ◆山本委員 54番の要望の内容について、10月5日に県下の郵便局で一斉販売と。同日、知事に対しましても県の離島振興協議会の会長から贈呈があるということですね。  それに絡んで39番の全離島の政府に対する内容になるんですけど、結局、国境離島についての切手にしてもそうですけれども、長崎県内の方々が肥前鳥島の存在や、長崎県内には離島が非常に多く、全国で一番多いんだと。多くの離島を抱える長崎県が全国の離島振興の先頭をいかなくちゃいかない、そういった機運を高める部分についても、この切手というのは大事なわけですけれども、さらに、今、領土、領域に関していろんな事件、事案が起きております。  その中で39番の14ページの8番に、特に重要な役割を担う離島の保全及び振興についてということで、新しい離島振興法の6条にあるこの文言について、とにかく海洋国日本として領域または排他的経済水域等の保全のために国家的な役割を担っているんだと。これは今回の法律の延長、改正に際してではなくて、平成15年の延長の時に既に出ているんですね、海洋国家という概念と、あと、国益、国家における離島の意義というものがうたわれています。そして、領土、領空、領海を広げる離島の重要性というのは、もうその頃から言われている。再度、国民の目に見える事案が絡んでこのタイミングを迎えているということでございます。  この内容について、「特に重要な役割を担う離島の」という名称でございますが、この部分についての県としての考えを、何度も聞いていることですが、改めて端的にお願いします。 ◎山崎企画振興部政策監 今、お話がありましたように、特に重要な離島というのは国境離島ということで私たちは考えております。6月20日に成立しました離島振興法の改正に至るまでの経緯は十分お話をしましたように、昨年の9月に要望書をつくりまして国境離島の重要さを離島振興法の中でということで展開してまいりましたが、最終的には附則で、特に重要な離島という形で別法で扱うというような合意がなされているとも聞いておりますので、今後、新たな新法制定に向けて各県と連携をとりながら要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆山本委員 ぜひ、国内の離島という考え方から、世界の中の日本の地図上の位置付け、領海、領空、領土を広げている国境離島についても、長崎県が先頭を切って国民に対しての離島の周知、または政策についても安心・安全な暮らし、または島民の方々の安心・安全な経済活動の確保といった国家がすべき役割を離島の方々が担っているんだと、そういったことを長崎県も政策の中にしっかり入れて守っていくんだというようなことから、国に対して離島振興についての要望を引き続き力強く申し上げていただきたい。  あわせまして、先般の離島・半島地域振興特別委員会において、自由民主党会派から領土、領域に関する意見書についての話もございました。こういった事案も上がっておりますし、離島振興法の新たな改正もなされたこの時期でございます。本県としても、こういった意見書について審議をしていただきたいと思いまして、意見書提出についてのご提案を本委員会にいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。  どなたか陳情書の件でほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 では、陳情については、承っておくことといたします。  これより、企画振興部関係の議案外所管事務一般に対する質問を行います。  まず、理事者提出の「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」についての質問を行います。  なお、この件については質問通告期限まで目を通す十分な時間がなかったと思われますので、委員長判断として、通告外の質問も許可したいと思います。  質問はありませんか。 ◆江口委員 随意契約が企画振興部で1件挙がっていますね。国際機内食交通ネットワーク事業に係る機内食製造業務委託1,938万2,763円ということでありますが、これは特別な条件とか、いろいろなことがあるのか。機内食ということですから普通じゃないのかなと思ったりしますが。ということで、随意契約になった理由を詳しく聞かせていただけませんか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 この事業をアサヒフード株式会社随意契約による委託とした理由といたしましては、まず、このアサヒフード株式会社が現在長崎空港発着の航空会社、全日空、日本航空スカイマーク機内食を提供している唯一の会社であるということ。  それと、この事業実施に当たって国際航空路線である長崎〜上海線を運航する中国東方航空機に、この機内食を駐機時間内約1時間程度で滞りなく提供できること。あるいは到着時間の変更にも随時対応できるよう長崎空港に隣接した場所に機内食を製造する会社が立地することが求められておりまして、このアサヒフードにつきましては、機内食提供専門部門として、唯一、長崎空港ビルディングの建物にアサヒスカイフーズサービスという会社を有しているということでございます。  さらに、この機内食航空機内へ運搬し、納品するためには、大阪航空局長崎空港事務所が許可をいたします制限区域立入承認証、通称ランプパスというものを取得する必要がございまして、このランプパスを有する社員が唯一この会社で雇用されているということ。  さらには、ISOの9001、2008を取得しており、全日空が機内食提供のために課している専門機関での検査において最も優良の「A」を取得しているということ。  こういったことから、これを仮に一般競争入札を行った場合でも、このアサヒフードの一者応札となる見込みが非常に高いことから、今回随意契約による委託を行ったものでございます。 ◆江口委員 期間は要するにこれから1年間ということですか。どんな業務委託になるんですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 委託契約期間につきましては、今年7月から来年3月29日までの9カ月間となっております。 ◆江口委員 こういうことであれば、ほかに今からこの業種に対して参入しようということはなかなか難しいですよね、今のいろんな条件からすると。  これは1つは東方航空、いよいよ県産品の活用ということで、そういう話もありましたので、今、若干そういう説明もあったかと思いますけれども、そういうことには全く関係ないのか。いや、そういうこともあってここになったのかということも含めて。  それから、もう一つは、今、私が言うように、この種の業務委託については、新しく参入するチャンスというのはほかの企業には全く与えられないのかどうか。いかがですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 まず、3便化のためにこの機内食をしたということではなくて、もともとこれは日中国交正常化40周年、あるいは長崎〜上海線の就航33周年、これを県として記念事業としてこの機内食を提供しようということでやろうとしておりますので、これは3便化が決まったからこの事業をやるということではないということでございます。  それと、確かに機内食をつくる業者の基準、ハードルが高こうございますけれども、これは今言ったようなものを取得すれば、それは参入は可能です。 ◆江口委員 今の話だと、1回きりの業務委託ということですか。そういうことですか。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 あくまでも機内食を今年度提供するということに対する委託事業でございますので、これを継続してこの業者にずっとお願いするということではございません。 ◆江口委員 わからないのは、日中国交正常化40周年の記念事業と、それから長崎〜上海線の33周年ということの記念のイベントをもくろんだ事業だと私には聞こえたんですが、そうすると、今後についてはこの種の業務委託が発生するのかどうかということです。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 この中国東方航空に対する機内食の提供というのは、今のところ私どもは今年度限りというふうに考えております。  ただ、この後、中国東方航空から来年度以降も引き続き実施してほしいというような話があるのかどうかよくわかりませんが、それはその時でまた検討をさせていただきたいと思います。 ◆江口委員 意見が全然かみ合っていないと思うんですよ。逆に言うと、この種の事業が今までもずっとあったのかということ。今度初めてこの業務委託が発生したというとらえ方でいいのか。  というのは、日中国交正常化40周年記念事業が1つありますと。そして、中国東方航空の33周年というのがありますと。こういうことがあって記念イベントのために機内食を提供するということで、今回初めてこういう業務委託が発生したのかということを私は聞いているんです。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 この機内食の提供というのは、確かに今年度初めて出てきたものです。今年度から初めてやり始めたものです。 ◆江口委員 そうすると、これからも中国東方航空が機内食のことについて、当然機内食というのは来年3月以降も出てくるんでしょうからね。  そうすると、この種の事業については、例えば同じような業種、業界の企業が、今のような条件が付いてくると非常に参入しにくいですね、今後も続くということであればですよ。ということが私は心配なものですから、いや、今後も随意契約でこの会社がずっといくんですよということになるのか。 ◎西元企画振興部次長 課長の発言を少し訂正させていただきます。  まず、この機内食ネットワーク事業は、今年度、雇用の基金を使ってやることになっております。雇用の基金が今年度最終というふうに聞いていますので、雇用の基金を使わせていただいております。  この機内食の内容につきましては、これまで中国東方航空が往復の食事を準備しておりますが、やはり中国的な食事に偏っておりまして、日本人の利用者から全国的に余り評判がよろしくないと。これは東方航空の本社からちょっとご相談がありました。  それならばということで、昨年まで離島の産品を使って「空弁」というのをやっておりましたので、私どもがこちら発のそういう県産品の利用で提供することができないかどうかというのを1年近くかけて検討してまいりました。  この機内食については、実は非常に戦略的なものがございます。それは現在佐賀に入っているLCC、基本的にはLCCは機内食が出ません。ただ、中国の場合は国内線であっても機内食を普通出しますので、ここについてコストは少々かかりますけれども、県産品の利用PRということで、一挙に国際線に県産品の機内食を乗せるということで、MUの方もその戦略性を高く評価いたしまして、今回、実際には週3便と同時にこちら発の部分について機内食をさせていただきます。  そして、今後でございますが、今回これは社会実験としてやるんですけれども、効果が非常に高ければ、極端に申しますと、LCCの乗客とかがこういう部分を聞いて長崎線の方を利用していただければ、ここについては今後も検討してまいりたいと思っております。  ただ、雇用の基金との関係がございますので、この事業そのものは一応今回社会実験で効果を見るということでやっております。  なお、このアサヒフードは実質的に県内では唯一、機内食をつくれる会社でございますけれども、機内食については、先ほど課長が申し上げましたようないろんな条件がございます。非常に高度に衛生管理を必要としておりますので、そういう内容について、ほかの事業者がやってみたいと。例えば病院食をされているような事業者でも、機内食の要件はもうわかっておりますので、そういう部分を研究したいという方がおられれば、将来予算がつけば県内にそういうお話をもってきたいと思っております。 ◆江口委員 ますますわからなくなりましたが、今度、中国東方航空関係の補正予算で1,400万円ありましたね。これは10月から来年の3月までの社会実験ということですね。それを実際にやるからと、そうしたら機内食をつくるのに間に合うかと言ったら間に合わないでしょうね。だから、これは前倒しでスタートしておったということになるんですか。 ◎西元企画振興部次長 この予算は当初予算でついている予算でございます。6月の頭から、この事業者と内容であるとか、国際線に乗せるための要件であるとか、そういうものをずっと検討いたしておりまして、後半から実施するというような形になっております。 ◆江口委員 これは契約日が今年の7月30日ですよね。実際に中国東方航空の便に機内食をお願いしているのは、いつから実施されたんですか、提供されたんですか。これは契約日が7月30日ですが、この10月からのものに合わせてこれは提供するということになるんですか。 ◎西元企画振興部次長 そのとおりでございます。契約日は7月30日で、その前、6月の段階では、MUの今の機内食中国の方の条件がございますので、そういうものを検討いたしまして、そしてこの業者とは7月30日に契約を結んで、10月末からの週3便に合わせて提供したいというふうに考えております。 ○山田[朋]委員長 委員長を交代します。 ◆江口委員 ということになると、機内食を提供するのになんで県の予算を出さないといかんのかということが1つです。これはあくまでもMUの10月から来年3月までの社会実験ということで、補正予算の1,400万円何がしのことについては私は了解をしたつもりです。  機内食についても、長崎県が要請をして、県産品を何とか機内食で利用していただきたいと、東方航空がそれはやりましょうということでありました。だから、今回はあくまでも社会実験ということでやりますので、機内食といえども、県が予算化してやっているんですよと。だから、来年以降、まさかこの機内食を出す分について県の予算を出すことはないんでしょうかねと。  契約が切れた来年4月1日からについては、これは珍しいんですよ、幾ら何でも機内食を提供するのに県の予算を出しながらお願いするというのは。いや、それは事情があって中国東方航空について3便でお願いした。そしてまた県産品もお願いしたということであって、あくまでも社会実験をするために今こういうことでやっているんだということであれば、それはそれで理解、解釈はできますけれども、今後の機内食提供に県の予算を持っていってこんなことがあるのかなと非常に不思議でたまりませんがね。  だから、来年以降、契約が切れた以降、東方航空の今度の社会実験が終わった以降について、機内食の提供についてはどういう考え方があるのか。 ◎西元企画振興部次長 まず、この機内食ネットワーク事業につきましては、当初予算で、これは雇用の分でございますので産業労働部の方で一括審査をいただいて、私どもの予算も成立いたしております。  今回はあくまでもLCC対策とか、そういうもので効果があるのかどうか、そういう部分を調査をするということで、これまで離島の長崎空港の「空弁」でやっていましたシステムを応用して、非常にハードルは高くなりますけれども、国際線の機内食に半年間入れてみて調査をするということになります。  その内容がいいかどうか。そして、この業者が適当かどうか。そういう部分を含めて年度末までに整理してまいりたいと思っております。 ○浜口副委員長 委員長を交代します。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時38分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◎西元企画振興部次長 先ほど、当初に採択していただいた産業労働部の考え方を聞いてまいりました。  まず2点ございまして、ふるさと雇用が概ね3年の雇用を目指すのに対して、緊急雇用の場合は一応6カ月で構わないというのが1つでございます。  それと、この雇用の部分に関する人件費は全体の事業費の中で半分、50%を人件費で使うということになっているので、個々の事業について人件費が全体事業費の半分をいっていなくても、それは構わないという返答でございました。産業労働部委員会の方でもそれは答弁をいたしているそうです。  今回、確かに食材費、人件費、箱代、輸送費等いろいろなものが混ざっておりまして、全体で申し上げると人件費が調理師1名、調理補助が2名、事務員1名で、半年間でございますので約490万円程度しか入っておりませんけれども、事業の内容としては効果が高い事業ということで採択をいただいているということでございます。  以上でございます。 ◆江口委員 ということは、緊急雇用の基金を使って4名を入れたということですね。ふるさと雇用じゃなくて、2種類ありましたのでね。緊急雇用で調理師とか4名の方を入れたことが、当然長崎の食材を使った機内食の提供というのはこれからずっと始まっていくんですね、この週3便に合わせて。  ということは、これからこの期限が切れた後はどうするのかという疑問がまた残りますが、1つは、要するに緊急雇用で雇われた4名については、半年間慣らしながら、そして何とか継続した就労につながっていけばというような希望はありますけれども、せっかく緊急雇用で雇われた人が、いや、これで終わりですよということになれば、問題は、アサヒフード株式会社が完全に引き取ってくれるかどうかという問題なんですよ。  だから、緊急雇用で雇われた人が490万円で4人と、あとは食材ほかで、トータルで1,900万円ということなんでしょう。  ちょっとこういう形態はわかりにくいのでいいのかなと思ったりします。私はそこから深くは言いませんが、今後についてもう一回聞かせてください。この事業そのものについて、要するに長崎の県産品を使った機内食の提供について、特にこれは東方航空ですよね。こういうのが、今回の契約期間が切れた後に、さてどうするのか。また、別会社に東方航空専用の機内食の提供をしてもらうために何かするのか。 ◎西元企画振興部次長 あくまでも今回のこの事業は今年度の効果を見てということで緊急雇用でやっておりますけれども、基本的にこのアサヒフード株式会社機内食以外にもいろんな食事を提供している会社というふうに聞いております。  そういう中で、いい調理師とか調理補助の方をもともと探しておられるという状況もございますので、この機内食が半年でもし終わった場合につきましても、県の方からもぜひ継続雇用をお願いしてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 要するに、もともとの話の発端は、そもそもの話は、長崎から東方航空にお願いしに行って、3便を何とかしてくださいが一つ。もう一つは、せっかくだから、この際、長崎の食材、県産品を使った機内食を提供してくださいとお願いしたんですよ、去年11月に、一緒に行きましたね。そのことが、週3便も一応オーケーになりました、そして機内食提供もオーケーになりましたということですよ。  これが今から3月末日までの社会実験ということで、このことも、それから週3便のこともさっきの補正予算を付けた、一応賛成をいたしました、上がりましたよね。このことは、この機内食について経過を見て、まず、この4人の人たちが雇われるかどうかは置いておいて、機内食そのものの提供は今後もあるわけでしょう。実証期間を見て、東方航空が、それはもういいですよということになるのか。そのまま長崎県産品を使った機内食の提供については、東方航空が長崎〜上海で継続して出している以上はずっとやりますよということなのか。それは全くそこまでの話はなくて、あくまでも3月までの要するに社会実験ということだけなのか。 ◎西元企画振興部次長 今回、東方航空と結んでおります覚書の中では、これはあくまでも3月末までの実験であるということになっております。  それは内容を、東方航空の日本食と中国食の大きな違いが、中国人は非常に熱いものを好むと。そういう中で日本食が1つのブームになるかどうか。そういうものを見極めて今後は検討したいということになっております。 ◆江口委員 いずれにしましても、緊急雇用の基金事業で雇われた4名の人たちが、今後も引き続きそういう仕事に就いてもらえるように県の方も働きかけたいということですから、それはぜひやっていただきたいと思います。  あと、この機内食の提供については、いずれにしても、そういうきっかけがあってこういうことになったわけですから、そういうことのきっかけというのは、去年の11月にお願いしたことが結果的にこういうことになっておりますので、でき得る限り長崎の食材を使ったものが東方航空の中で、この長崎〜上海便の中では提供されるように、これは長崎県からずっと今からもまたお願いをしないといかんのでしょうけれども、ということで要望をしておきます。  私はこれで終わります。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆西川委員 説明されていたら申しわけありませんが、これは何食分という数字は出ているんですか。それと週3便の3便全部にですよね。水曜日の便にだけですか。 ◎西元企画振興部次長 まず、冬期スケジュール期間は、月、水、金、全便について提供することといたしております。  それと、一応搭乗率を最大6割と見て、そしてこちら発ですから約半分でございますけれども、その食数で提供すると。変動に関しては、この事業者との間で、予約数がわかりますので、そういう中で毎回のつくる量については調整するということになっております。 ◆西川委員 そしたら、そういうことはない方がいいんですけれど、もしも搭乗率が悪かったら予算は余るでしょう。それはどうなるんですか。 ○山田[朋]委員長 休憩します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 再開します。 ◎野間口新幹線・総合交通対策課長 もし、予算が余るようであれば、それは精算して返していただきます。 ○山田[朋]委員長 では、政策等決定過程の透明性の件に関しては、これで終わります。  先ほどいただいた補足説明に関して質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 質問通告がなかった所属課、室におかれては、ここで退席をお願いいたします。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時47分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時51分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  議案外の質問通告に関しましては、10月3日の午後から継続して審査を行います。(発言する者あり)  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時52分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、企画振興部関係の審査につきましては、10月3日の午後から継続して審査を行います。  明日は、10時から文化観光物産局の審査を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時58分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...