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  1. 長崎県議会 2012-09-24
    平成24年  8月定例月議会 総務委員会-09月24日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  8月定例月議会 総務委員会 − 09月24日−01号 平成24年  8月定例月議会 総務委員会 − 09月24日−01号 平成24年  8月定例月議会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年9月24日        自  午前9時35分        至  午後4時27分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山田朋子君     副委員長(副会長)  浜口俊幸君     委員        宮内雪夫君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        江口 健君      〃        瀬川光之君      〃        中村和弥君      〃        末次精一君
         〃        西川克己君      〃        山本啓介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     警務部長            杉 俊弘君     首席監察官           鰐口達也君     総務課長            吉山淳一君     広報相談課長兼音楽隊長     井川光一郎君     会計課長            岩永善好君     警務課長            平 新一郎君     装備施設課長          豊永孝文君     監察課長            梅本久美彦君     教養課長            森崎辰則君     厚生課長            山田哲朗君     生活安全部長          前田玄治君     生活安全企画課長        竹口將男君     地域課長            池田秀明君     少年課長            平井啓一郎君     生活環境課長          羽田敏雄君     刑事部長            山下忠義君     刑事総務課長          松尾 安君     捜査第一課長          月足克久君     捜査第二課長          駒田敏郎君     組織犯罪対策課長        森田英孝君     交通部長            原 芳弘君     交通企画課長          佐伯長俊君     交通指導課長          若松昭二君     交通規制課長          尾崎浩一君     運転免許管理課長        堤 裕次郎君     警備部長            富永光臣君     公安課長            平井 隆君     警備課長            馬場昌宏君     外事課長            木下愼一郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会(総務分科会) 第94号議案  平成24年度長崎県一般会計補正予算(第2号)(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯総務委員会  (1)議案 第95号議案  長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例  (2)請願    なし  (3)陳情 ・要望書(災害に強いまちづくりの推進について 外) ・陳情書(関西電力大飯発電所3・4号機の再稼動撤廃を求める国会への意見書提出) ・陳情書(四国電力伊方発電所3号機の再稼動反対を求める国会への意見書提出) ・道路特定財源の一般財源化に伴う地方交付金に対する規制等について(要望) ・平成25年度 国政・県政に対する要望書 ・要望書(離島航路の運賃低廉化施策の実施について 外) ・要望書(原子力防災対策について 外) ・平成25年度離島振興の促進に関する要望書 ・諫早市政策要望(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の着実な整備について 外) ・道路特定財源の一般財源化に伴う地方交付金に対する規制等について ・陳情書(太陽光発電事業により発生する税の減免優遇措置) ・要望書(平成24年度)(地域間交通ネットワークの強化について 外) ・要望書(オリジナルフレーム切手シート「長崎県の国境離島」の速やかな発行及び県内各郵便局における販売) ・陳情書(主要地方道福江富江線の信号機の設置について[五島市野々切町]) ・離島振興および中小企業振興に関する要望について ・要望書(メガソーラー誘致企業進出に当たっての県有地(遊休地)賃貸等について) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時35分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 皆様、おはようございます。  今年から、7月から9月までサマータイム時間になっております。つきましては、今週いっぱいまで会議開始時間は9時30分、終了予定時間を午後4時30分とさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。  ただいまから、総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を開会いたします。  なお、西川委員から、所用により本委員会出席が送れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、中山委員、江口委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第95号議案「長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例」1件であります。このほか陳情16件の送付を受けております。  なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を総務分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  次に、審査の方法についてお諮りいたします。  審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情等の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですのでそのように進めることにいたします。  次に、関係部局の審査順序についてですが、お手元に配付しております審査順序のとおり、警察本部、出納局及び各種委員会総務部危機管理監、企画振興部、文化観光物産局の順で審査を行うことにご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  次に、前定例月議会より提出いただいている「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の充実に関する決議」に基づく資料については、各委員への配付日と質問通告の締切期限までに十分な時間がなかったことから、今回も通告外での質問を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、これより10日間の審査内容について協議に入ります。  協議のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時38分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時48分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。  次に、委員会における執行機関への出席要求及び参考人招致についてお諮りいたします。  まず、理事者の出席要求についてお諮りいたします。  10月3日(水曜日)午後の長崎〜上海航路の集中審査においては、土木部の港湾課長にもご出席を求め審査を行いたいと思いますが、ご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように取り計らわせていただきます。  また、10月4日の「長崎俵物の取組」等の集中審査においては、水産部の水産加工・流通室長にもご出席を求め、審査を行いたいと思いますが、ご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように取り計らうことといたします。  次に、参考人の出席要求についてお諮りいたします。  10月3日(水曜日)午前の「カジノの今後の取組」に関する集中審査において、参考人として、「西九州統合型リゾート研究会」有識者委員会委員長 菊森淳文氏、ハウステンボス事業開発室室長 早坂昌彦氏、ハウステンボスパーク企画本部イベント企画第二部部長 中平一旗氏の3人にご出席を求め、直接ご意見を聴取したいと思いますが、ご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように取り計らうことといたします。  また、10月4日の「長崎俵物の取組」等の集中審査においては、参考人として、県内各地から5人を選出しております。長崎市から「長崎蒲鉾有限会社代表取締役社長 高崎一正氏。大村市の「ナガスイ」代表取締役社長 伊瀬大造氏。島原市の「島原海産物加工組合」組合長 松永忠徳氏。平戸市の「海産物のわたなべ」代表取締役社長 渡邉英二氏。壱岐市の「郷ノ浦町漁業協同組合」参事 中山 等氏の5人にご出席を求め、直接ご意見を聴取したいと思いますが、ご異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように取り計らうことといたします。  次に、議案外所管事務一般に対する質問に関して協議いたします。  理事者の出席範囲についてでありますが、各部局の審査開始時の配席においては、従来どおりの配席表とし、通告に基づく議案外所管事務一般に対する質問より、質問通告のなかった所属課(室)については、退席を許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  なお、集中審査に関連している質問通告は、できましたら集中審査日に質問していただきますよう、委員各位のご協力をお願いいたします。  次に、10月11日の予算決算委員会分科会長報告及び10月15日の本会議における委員長報告の取りまとめについて、前回同様、基本的に各審査部局終了後、委員会で協議していただく予定にしておりますが、そのようにしてよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議がないようですので、そのように取り計らいたいと思います。  ほかに何か質問はございませんか。 ◆楠委員 実は、上海航路に我々も体験乗船する予定でしたが、今回、こういう現下の状況で中止になったわけですけれども、これが改善して、また、航路もスムーズにいくような状況になった時には、もう1回改めて企画していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○山田[朋]委員長 ありがとうございます。私たちの総務委員会としての任期が2月定例月議会まででありますので、それまでの間に国際状況が落ち着きまして議会日程が許せば私も行きたいと思っておりますので、三度目の正直のトライをしてみたいと思っております。 ◆中村委員 楠委員からももう1回ということがありましたけれども、できれば… ○山田[朋]委員長 調整したんですけど、ちょうど委員会の時に船がいなくて、可能な限り、今回の委員会の審査日の中では、通常、火曜日に船がいるんですけど、ちょうどいなかったんですよ、時間の変更とかで。なので、また違う議会、この委員会じゃないところになると思いますけれども、1度、早い段階で船内視察をしたいなと思っておりますので、それは別途ご相談させていただければと思います。 ◆中村委員 お願いします。 ○山田[朋]委員長 先ほど、私が28日の集中審査の中で高潮被害、県庁舎、南海トラフとお話をしたと思いますが、あと1つ項目が抜けておりまして、業務継続計画ですね、災害にかかわることでありますので、こちらも入れまして4本で集中して審査を行いたいと思っておりますので、この項目に関して質問通告が上がっている方は、集中審査日の方でご質問いただきますようにお願いいたします。  ほかに何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ほかにないようですので、以上をもちまして日程及び審査内容に関する協議を終了いたします。  これをもって委員間討議を終了し、各部局ごとの審査を始めることといたします。  この後、警察本部の議案審査に入ります。  理事者入室のため10分ほど休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時2分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  これより、警察本部関係の審査を行います。 ○山田[朋]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  警務部長より予算議案説明をお願いいたします。 ◎杉警務部長 おはようございます。  初めに、前回の総務委員会後に警察本部の人事異動がございまして、私、本年9月10日付で警務部長を仰せつかりました杉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、初めての総務委員会出席ということでいささか緊張しておりますけれども、委員の皆様方のご指導を得ながらしっかり努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、警察本部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いしておりますのは、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。歳入歳出予算は、資料記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、国庫支出金及び刑事警察費で記載のとおりであります。  以上をもちまして、警察本部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山田[朋]分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆楠委員 では、議案についてお尋ね申し上げます。  この説明の中に刑事警察費と書いて警察における取調べ録音・録画の対象範囲が拡大されたことに伴う必要となる録音・録画装置整備費の増ということで説明があっておりますが、これは国会等でも議論されておりますところの可視化の一環でございましょうか、お伺いしたいと思います。 ◎松尾刑事総務課長 そのとおりでございます。 ◆楠委員 そうしますと、長崎県警察本部における可視化も、もちろん全国の統一の関係でありますから、そういう機材を導入することによって可視化が順次進んでおるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎松尾刑事総務課長 そのとおりでございます。今、録音、録画の対象というのは、裁判員裁判と、それから今年の5月から知的障害者の身柄についても録音、録画をするようになっております。今、長崎県は3台しかないものですから、離島等がございます。順次増やしていただきたいというようなことで計上させていただいております。  以上です。 ◆江口委員 今のことに関連ですが、全部で3台と今おっしゃいましたか。というのは各署にこういう装置が配置してあるのかなと思ったものですから。だから、今までの分に対して、補正で612万8,000円の分について、どんなに違ってくるんでしょうか。補正で組んだ分が、これまでの録画、録音に対して増設、プラスになったのかということをお伺いいたします。 ◎山下刑事部長 今、刑事総務課長が説明しましたように、現在、3台所有しておりまして、順次、これを持って離島なんかにも行っております。したがって、江口委員が言われるように足りない部分、今回、8台を要求させていただいて、離島とか遠隔地にまず設置する。また、順次お願いして、23警察署ございますけれども、23警察署にそれぞれ配置できるようにしていきたいということを考えております。  以上です。 ◆江口委員 最終的には各署に完全に配備できるということになるんでしょうね。  カメラについてですが、固定カメラで録画するのかなと私は思っておりましたけれども、そうではなくて、どなたか手動でカメラを回すような形になるんですか、録画というのは。 ◎松尾刑事総務課長 録音、録画の方法につきましては、固定ではございません。調べ室にそれぞれ付いているということではございません。移動式でございます。それに特殊なカメラでございまして、細工ができないように3画面方式といって特殊なものでDVDに焼き付けるようになっている品物でございます。1台がかなりすると聞いております。  とにかく今のところ、裁判員裁判が対象でしたから、3台で賄っていたんですけど、知的障害とか、今から裁判員裁判もいろんな条件があり、広範囲に録音、録画しなければならないようになってきておりますので台数を増やしているような状況でございます。 ◆江口委員 私は、イメージしながら今の話を聞いているんですが、要するに、特に録画ですけれども、特殊なカメラとおっしゃっていますけれども、カメラを回す人が誰かいるんですか。 ◎山下刑事部長 後ほど参考に画像をお渡ししますので。5部しかありませんので順次見ていただければよくわかるかと思いますけれども、取調室に設置しまして、こっちで質問する、被疑者が答えるというふうな形になっております。 ◆江口委員 現場を見ればわかるんですけどね。取調室にこういう形でセッティングしてあるんですよということがわかれば理解できると思うんですが。  取り調べですから、私が想像していたのは、取調室ですから対面式でやるんでしょう。私も部屋に入ったことがあるんですけどね、いや、ほかの件で行ったことがあるんですけれども。(笑声)固定カメラでそこの場所を、正面から写すか、横から写すかというのはあるんでしょうけれども、それは被写体が動くたびに自動的にカメラが動くのかなと思ったり、そうじゃなくて、どなたかがカメラを回しながら録られているのかなと思ったものですから。そうすると、人が入るということになると取調室の中にカメラを回す人がもう1人いないと、どうにもならないのじゃないかなと思ったり勝手なことで想像していました。そのあたりが、現実、この録画・録音の装置が取調室にあって、こういうものだということがわかれば理解が早いと思いますので、そのうち、よかったら現場を1回見に行きたいなと思っております。  もう一つは、知的障害者の、特に発達障害者の問題があって、累犯の問題がいろいろな形で今新聞でも報道されているとおりです。この人たちが日常の生活の中でちょっとしたことが起こることによって精神状態がパニック状態になるということもありますので、そういうことも含めると録音・録画というのは非常に大事なことだなということもありますので、そういう些細なことが大きな問題に発展しないがためにも録画というのは非常に必要じゃないかと私は思っておりますので、これぐらいの予算で配置ができるのであれば、長崎県内の各署にできるだけ早く完全に配備できるように、これは予算のことですから、どんどん上げていただければ、我々はあんまり異論なく賛成できるんじゃないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○山田[朋]分科会長 今の件に関してですけれども、ちょうど今週の金曜日に視察を予定しているところがありますので、もし取り調べをやっていなくて物があれば見せていただければと思いますので、調整の方をよろしくお願いします。 ◎山下刑事部長 実際に取り調べの段階ではお見せできませんので、機械を設置してシミュレーション的なところは考えていきたいと思います。 ○山田[朋]分科会長 もちろん、取り調べがあっていて使っていたら結構ですので、空いていたらで結構ですので、お願いします。  ほかにございませんか。 ◆瀬川委員 録音・録画装置は全署に配備をするという方向でやっておるんですか。最終的に何年度に完全に全署に配備という計画になっておりますか。 ◎山下刑事部長 今年度の補正で8台、それで平成25年度で10台、平成26年度で8台、計29台を予定しております。 ◆瀬川委員 ずっと整備しながら、あるものを各署に回してということで融通をきかせてやっていこうということでしょうが、予算的には国庫支出金も入っていて、県の一般財源も半分入ってというような整備方針ですね。国の財政の状況もわかりはしますが、国の考え方としても、3年間で長崎県に限らず、全国的にこういった状況だろうとは思いますが、その辺の考え方というのは、どういう方針なんでしょうか。例えば、県が予算的に大丈夫だよというような状況であるとすれば、前倒しとして事業ができるのか、それとももう国の方針として何年度までに整備を完了するよというような計画があってやっているのか、その辺のいきさつについてはどうですか。 ◎山下刑事部長 瀬川委員が言われるように国の補助金が半分入っておりますけれども、今年度の正確な数字を忘れましたけれども、一千何百台という形で整備をすると、その補助金を付けていただいていると。あと、県の方にお願いして整備をしていただくという形で、各県それぞれ、例えば各警察署の数というのが違いますので、何台という形、各県がいつまでという形じゃなくて、長崎県は平成26年度までにお願いをしたいというふうなことでございますので、ご理解をお願いします。 ○山田[朋]分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決いたします。  第94号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、第94号議案のうち関係部分は、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 ○山田[朋]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  警務部長より総括説明をお願いいたします。 ◎杉警務部長 警察本部関係の議案、所管事項についてご説明いたします。  総務委員会関係議案説明資料の警察本部をご覧ください。
     初めに、条例議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いしておりますのは、第95号議案「長崎県高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例」で、その内容は、記載のとおりであります。  次に、議案外の報告事項、所管事項として今回ご報告いたしますのは、和解及び損害賠償の額の決定について、犯罪の一般概況について、ストーカー及び配偶者等暴力事案の認知状況について、暴力団情勢について、振り込め詐欺などの被害防止対策について、少年非行の概況について、生活経済事件の取締り状況について、そして交通事故の発生状況についてであります。  その内容につきましては、記載をしているとおりであります。  なお、本年1月から8月までの犯罪発生状況等各種統計につきましては、別途お配りをしている資料のとおりであります。  以上をもちまして、警察本部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山田[朋]委員長 ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆楠委員 お尋ねします。  従前は国家公安委員会の規則で定められていたものが都道府県の条例で定めることとなっておりますが、県で条例化することによる違いと効果、この条例を適用して、より迅速に高齢者とか障害者等の交通事故がないようにというふうなことだろうと思いますが、どのように効果あらしめていくのか、あるいは違いというのはどういうところに出てくるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎尾崎交通規制課長 まず、条例を定める経緯について簡単にご説明いたします。  地域主権戦略大綱が閣議決定されておりますが、閣議決定によりまして自治体への権限移譲、地方公共団体の義務づけの見直し、地方公共団体はこういうことをしなければいけないということを法律で決めていることがありますけれども、できる限り地方公共団体の自主性を高めていこうという観点での見直しが行われまして、関係する法律が189ございます。  この189の法律の中の一つが、今回、議案で上がっております「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法と言われるものでございます。  これまで、このバリアフリー法の中での信号機の基準等につきましては、ご案内のとおり、国家公安委員会規則でございますが、警察関係の主務省令として国の規則として定められておりましたが、これにつきましてバリアフリー法の制定は平成18年ですけれども、この当時に比べましてバリアフリーに対応した信号機の数も増えてきたこと。また、バリアフリーに関する技術的な知見も一般化してきているということもありまして、国家公安委員会規則で定めるのではなくて主務省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるというふうなことで、大きな流れとしましては国から地方へといいますか、国による義務づけを最小限にしようという見直しの中でのお話でございます。  ご質問いただきました、この条例を定めることによってどういったことが変わるのかという点でございますが、従来、主務省令で定められていた規則と条例の内容は変わりませんので、条例を定めることで特段の変化はございません。  長崎県では、バリアフリー対象地区が3箇所指定されております。長崎駅周辺、浦上駅周辺、あと佐世保駅周辺ですが、ここにつきましては平成18年度末の段階で、すなわち法律制定当時、既に100%、バリアフリーの信号機を設置しております。これは84箇所ありますが、84箇所のすべてにおいてバリアフリー対象となる信号機を置いておりますので、そういった意味では100%、警察の信号機の関係でいいますとバリアフリーを達成しているというような状況でございます。  ただし、現在のところ、これについては地方自治体で、バリアフリーの対象にしようという地区を決めて、その中の道路について信号機等を整備していくという流れになりますけれども、これら3地区以外に新たな地区を指定しようという動きは把握しておりませんけれども、地区の指定の有無にかかわらず、今後も必要な箇所についてはバリアフリー対応の信号機の設置を進めていく方針でございます。  ご参考までですけれども、先ほど、84箇所が対象地区となっていて、その84箇所を全部整備していると申し上げましたが、県下では全部で209箇所、84箇所以外にも209箇所においてバリアフリーのための信号機というものを設置している状況でございます。  以上でございます。 ◆楠委員 まことに申しわけないんですけれども、バリアフリーによる信号というのは、通常の信号とどういうふうに違うのか、ちょっとわからないんですよ。もう少し教えていただければと思います。 ◎尾崎交通規制課長 ご説明申し上げます。  バリアフリー対応型の信号機としまして一番イメージをしていただきやすいのは「ピヨピヨカッコー」という音が出る信号機、こちらが青になっていますよというタイミングで音を出すというのがあります。これは音響式という言い方をしておりますけれども、そういったものがございます。あとは、歩行者、高齢者の方がいる場合に青信号の時間を延ばすというようなこと。また、青信号の時間を表示するというタイプのもの。また、歩車分離といいまして、車と歩行者がクロスしない。例えば、信号を青で渡っていても右折車両が来ると車と歩行者が交差するといったことがありますけれども、こういったことがないように歩行者の信号が青の間は車を赤にしておくというような、歩車分離という言い方をしていますが、そういった形のもの。  以上、4つ申し上げましたけれども、一番イメージしやすいのは音響式、音が出る信号機がバリアフリー対応型信号機の代表的なものとなります。  以上でございます。 ◆楠委員 特に歩車分離のことで、実は私も歩車分離があっておったなら2年前に交通事故に遭わなくてよかったわけですけれども、青で渡っていたところが、大波止の一番大きな交差点で、朝の6時ぐらいだったから暗かったんですけれども、タクシーにぶつけられたわけですが、あの時に歩車分離、いわゆるバリアフリー対応型信号機になっておれば、歩行者がある程度渡ってしまった頃、車両の信号が青になるということになれば交差しませんので、そうすると交通事故も非常に減るのではないかと。  1年ぐらい前、県庁前の交差点でひき逃げ事故がありましたが、恐らくあれも車と歩行者の信号が同時に青になりますから、どうしても交差するんですね。迂闊にしておれば、あっと気づいた時には歩行者をはねているというようなことが往々にしてあっていると思いますが、いわゆるバリアフリー対応型の信号機については、歩車分離型の信号に変えていく必要があるのではないかなと私は思います。  ただ、心配するのは、同時スタートよりもちょっと時間がかかりますので、一方では渋滞も引き起こすということにもなりかねないと思いますけれども、いわゆる歩行者を安全に守るという意味から、バリアフリーで、しかも歩車分離の信号が今後増えていってもいいのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 ◎原交通部長 まさしくそのとおりだと思います。ますます高齢者にやさしいとか、障害者にやさしい信号が広がっていくことを大いに期待しておりますし、そういうふうな整備を進めていきたいと考えております。 ◆楠委員 現実に歩車分離の信号機は、長崎市で言えばどの辺にあるんでしょうか。あんまり行きあわないものですから、実際にその信号があるところに行ってみたいと私は思うんですけれども。 ◎原交通部長 私も詳細に1個1個把握しておりませんけれども、県下に44箇所が実は既に配置されております。私が知っているところでは、さっきおっしゃった中央橋の道路であるとか、あるいは浦上地区の交差点とか、基本的には駅周辺とか、高齢者が利用しやすい場所とか、身障者が交通の便に使うような場所、大きな病院があるとか、そういうものを中心にして、そういう設置基準でやっていますので、そういう場所に行けば見ることができるし、実際に体験できると。詳細の44箇所につきましては、必要であれば後日資料をお渡ししたいと思っております。 ◆江口委員 私も、その歩車分離の信号というのは、できる限りどんどん設置してもらいたいということが1つ。  もう一つは、音声が出る信号機については、障害者の団体と一生懸命お願いして、お願いして、やっとつくというぐらいなんですね。音声信号をつけるのは、そう大した金額ではなかったんです、聞いてみたらですね。だから、このあたりは人が多いから、少ないからということで、音声をつけるか、つけないかということよりも、たまたまそのあたりに目が不自由な方がおられたら、やっぱり音声が出るような信号も計画的に整備をしていただきたいと思っています。  もう一つは、再来年が国体でしょう。この時、当然、障害者スポーツ大会もあるんですよ。そういう時に合わせて、例年の、今のような音声が出る信号、もしくは歩車分離の信号も含めて、特に再来年の国体に合わせたら、今まで予定していなかったところも含めて、もしくはメイン会場も含めて、競技会場の周辺についてはもう一回検討してもらって、調査をしてもらって、そのあたりから優先的に付けてもらうということをぜひやっていただきたいと思っていますが、交通部長、いかがでしょうか。 ◎原交通部長 今、委員がおっしゃいましたように、いわゆる視聴覚障害者用の信号機であるとか、音響式の信号機などは、実は、今言った長崎駅、佐世保駅、浦上地区の84箇所はすべて設置しております。それ以外の、先ほど言いました「ピヨピヨカッコー」の信号機を含めて全部で188基整備しています。今年も20基整備したいと考えています。「ピンポーン」で「信号が青になりましたよ」というようなものも全部で87基整備しておりまして、今年は5基設置しようということで、今、委員が言われましたように、身体障害者、あるいはいろんな行事をとらえて積極的に設置を推進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆江口委員 議案にあまり関係ないんですけれども、信号の話が出たので言っているんですが、今度、私たちはブラジルの県人会の発足50周年とあわせてニューヨークの国連本部を訪問しました。この時にびっくりしたのは、人が渡る信号機が、日本の場合は女性が渡る信号が赤になります。ところが、向こうは手でストップというのがぽんと出るんですね。これは非常にインパクトがあってわかりやすいと思いました。これは長崎県警だけでどうだということはありません。これは信号機のメーカーがいろいろあるでしょうから。  今後、外国の信号機のよさも取り入れてもらって、例えば、全国の交通部長会議がある時なんかはそういうことも1つ話題にしていただいて、赤信号で人が止まる時の表示の仕方については、世界各国いろいろ、赤は多分止まれですけれども、赤の中の絵の表示がいろいろあろうと思いますので、このあたりは全国の交通部長会議がある時に提案をしていただくか意見を出してもらって、そのあたりの改善を含めてやっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆浜口副委員長 今の歩車分離型の信号機の関係ですが、それを導入された交差点というのは、すべてスクランブル交差点と考えていいんでしょうか。 ◎原交通部長 スクランブル交差点以外のところにも歩車分離の信号機が設置されております。通行量が多いとか、決してスクランブル交差点だけではないということです。 ◆浜口副委員長 どうしてもスクランブル化ができないということになるんですか。すべてスクランブルにしても別に構わないのかなと。歩車分離がきちっとできていればスクランブル化されてもいいのではないかと思いますが。 ◎原交通部長 道路がスクランブル化していって歩車分離がぴしゃっとできれば、それで構わないんでしょうけれども、スクランブル交差点でなくても、ぶつからないようにしている場所もあります。副委員長が言われたスクランブル化という意味がちょっとわからなかったんですけど、道路形態を言っておられるんでしょうか。 ◆浜口副委員長 スクランブル交差点といえば、歩行者は斜めに渡ってもいいですよね。すべての車両がストップするんだから、その間は歩行者はどういった渡り方もできる。反対に歩行者は車が通っている時はどっちの方向にも渡れない。そういう交差点だったら渋滞の緩和を考えれば、そういう形態も考えていくべきではないかなというふうに思います。 ◎尾崎交通規制課長 お答え申し上げます。  スクランブル化についてですけれども、まず、斜めに横断する場合に、歩行者用の灯器なんかも斜めに用意するといったことも必要であるのが1つございます。あと、すべての車が常に赤というわけではございませんで、歩行者と交差する方向だけは赤になります。例えば、矢印などを使えば、中央橋なんかもそうですけれども、車をすべて赤にして、必ず歩行者は全部青というパターンだけではございません。実際、歩車分離をやる場合には、どうしても車の待ち時間が長いものですから、車の運転者の方から、やめてほしいというご意見をいただく場合も多うございまして、できる限り車の待ち時間も長くならないように、当然、歩行者との交差がないようにということで検討していくんですけれども、斜め横断となりますと灯器を斜めに用意するといったことがございますので、まずは平行に横断していただくという中で信号の出し方を調整するという形で歩車分離を実現しているのが実態でございます。  ちなみに、長崎県でいいますと、スクランブル交差点にしているのは2箇所でございまして、それ以外につきましては今申し上げたように信号の出し方を調整してやっているというのが実態でございます。 ◆楠委員 歩車分離の信号ですけれども、歩行者信号と車の信号が同時に青になるということじゃなくて、恐らく歩行者優先で青になっていくんだろうと思うんですが、歩行者が渡りきるまでは車の方の信号は赤のままになっているというのは、その交差点の何かが感知して、コンピューターで制御して、渡る方の速度も、お年寄り、あるいは障害を持った人と健常者では違うと思うんですけれども、その点はそれぞれの交差点コンピューターで制御して、渡りきるまでは車の方は青にならないということの仕組みなんでしょうか。それとも一律に時間を決めて信号が変わるのか、くどいようですけれども、お尋ねしたいと思います。 ◎尾崎交通規制課長 ご説明申し上げます。  歩行者の横断時間につきましては、最低の秒数が距離等を踏まえて決められております。私も実際に意見を受けていますけれども、青の時間を長くしてほしいといったようなこともあって、細かく調整しながら運用しているのが実態でございます。  また、本日最初にご説明いたしましたけれども、バリアフリー対応型の信号機というのは、そういった観点で高齢者の方が多い時に、それを感知して時間を延ばすと。委員ご指摘のように、歩行者がいる時に少し長くするという機能を持っているのが、まさにバリアフリー対応信号機の一部ですけれども、まさに現場の状況に応じてというものもありますが、基本的には決められたサイクルで回っております。ただ、決められたサイクルというのは、必要な秒数を考えて、全部一緒ということではありませんで、それぞれの交差点において決めております。また、要望等があれば必要に応じて調整をしているのが実態でございます。 ◆楠委員 わかりました。歩車分離の信号にすれば、車と歩行者が同時に青になりませんから車の方がある程度渋滞になっていく可能性もあると思うんですが、渋滞よりも歩行者優先だということの考え方で、今後、渋滞というのもドライバーにしてみればちょっとばかりきついところがありますが、それよりも歩行者優先だという考え方でいいわけですね、どうでしょうか。 ◎原交通部長 基本的にバリアフリーが高齢者、あるいは身障者に対するやさしい、適した信号機ということで、基本的な考え方は、そこに置いております。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので採決いたします。  第95号議案は、原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。      〔「異議不なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、提出のありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、警務部長より説明をお願いいたします。 ◎杉警務部長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の充実に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました警察本部関係の資料についてご説明いたします。  1,000万円以上の契約案件について、本年6月、7月、8月の実績は、資料1ページ記載のとおり計12件となっております。よろしくお願いいたします。 ○山田[朋]委員長 次に、警備課長より、長崎県警察非常災害時対応業務継続計画について説明を求めます。 ◎馬場警備課長 それでは私の方から、先日策定しました長崎県警察非常災害対応業務継続計画の概要について説明させていただきます。委員の皆様のお手元には既にお配りしてあると思いますのでよろしくお願いします。  今回策定しました業務継続計画は、大規模災害が発生し、警察本部庁舎が被災し、人的、物的資源に制限を受けた状況の中で、県警察が実施しなければならない業務を的確に実施できるようにするために策定したものであります。  策定するに至った経緯、その発端でございますけども、昨年発生した東日本大震災、これが発端になっております。この震災では、警察官や警察施設も大きな被害を受けるなど、警察運営上の観点から反省、教訓が残りました。その反省、教訓を生かすために、警察庁指導のもと全国警察を挙げて災害に係る危機管理体制の再点検、再構築を進めることになりました。  本県でも昨年11月、警察本部長を長とする長崎県警察災害対策検討委員会を設置しまして、現在、再点検、再構築を進めているところであります。  警察の任務は、個人の生命・身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることをもって責務としておりまして、大規模災害発生時においても災害対策業務を行いつつ、治安の確保に必要な警察活動を継続することが必要であります。しかし、大規模災害が発生しますと、職員等の被災や施設の損壊が避けられません。そこで、長崎県警察では警察庁の指導を受けながら、地震等の大規模災害が発生した場合においても、限られた人員で真に必要な業務を継続するために必要なことについて再検討し、この計画を策定した状況でございます。  計画の内容は、6つの項目と、非常時優先業務というものを別添として付けた形としております。この計画で想定する大規模災害は何かということについて説明いたします。  計画の1ページの下の段をご覧ください。こういった計画を策定するに当たりましては、人的被害でありますとか、建物、それから電力、通信など各種インフラの被害について最も甚大な被害を想定すべきでありますから、長崎県において平成18年3月に策定された「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」の中で、最も被害が大きいとされる雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動地震を想定としました。また、県北部に大きな被害をもたらす佐世保市中心部直下型地震、それと玄海原子力発電所における原子力事故災害をあわせて想定とし、これら大規模災害を「非常災害と呼称することとしております。  雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動地震では、長崎市の最大震度予測は6強であります。こういった地震がありますと、警察本部庁舎も倒壊するおそれがありますので、庁舎としての機能を維持できないということを想定としております。  次に、計画の7ページをご覧ください。下の部分になります。災害が発生した場合の警察の執務方針でありますけども、この計画の目的は、優先度が高い業務の継続性を確保することでありますので、非常災害が発生した際には、非常時優先業務の実施を優先させることとし、その他の通常業務は積極的に休止することとしています。  なお、通常業務の実施に必要な人的、物的資源が確保された際には、その他の通常業務を順次再開することとしております。  その実施体制としましては、被害状況でありますとか、非常時優先業務の継続状況を踏まえて、非常時優先業務を実施するため限られた人員を柔軟に運用するということとしております。  次に、非常時優先業務とか通常業務という言葉が出てきましたので、警察の業務の分類について説明をします。  これは計画7ページの上の方をご覧ください。警察の業務を3種類に分類しております。3種類といいますのは、1つ目が災害応急対策業務であります、2つ目が継続の必要性の高い通常業務、3つ目がその他の通常業務、この3種類に分類しました。そのうち、災害応急対策業務と継続の必要性の高い通常業務を非常時優先業務と呼ぶこととしております。  その定義でございますけれども、災害応急対策業務は何かといいますと、大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、警察がとるべき業務であって、大規模災害に伴い新たに発生する業務と、また、通常業務のうち災害の発生によって業務量が増加する業務でございます。  継続の必要性の通常業務は何かというと、個人の生命・身体及び財産の保護、その他公共の安全と秩序の維持に必要な業務であって、停止・中断することによって治安とか県民生活、経済活動に重大な悪影響を与えるため、非常災害発生直後であっても停止・中断することが困難な業務と、あわせて組織の維持に最低限必要な業務としております。  その他の通常業務につきましては、緊急に実施することが必須ではなく、発災後の一定期間、大幅な縮小または中断が可能な業務及び積極的に中断すべき業務としております。  なお、非常時優先業務として具体的にどんな業務を選定しているのかということについては、計画の末尾に添付をしております。災害応急対策業務として60業務を、それから継続の必要性の高い通常業務として27業務を絞り込んでおります。  次に、この非常時優先業務の優先順位についてご説明いたします。  非常災害が発生した場合、警察におきましても人的・物的被害が予想されますので、ここに掲げた業務を同時に実施することは不可能と考えております。そこで、業務の優先順位づけを行って、重要な業務から順次実施していくことといたしました。非常災害発生直後は災害応急対策業務が最優先になると考えております。その一方、県民の生命・身体及び財産の保護に必要な業務への対応も必要となりますので、業務の停止によって社会に与える影響の重大性を判断しまして、それぞれの業務に優先順位をつけることといたしました。  その優先順位の判断基準につきましては、計画の8ページに記載しております。業務停止に伴う影響の重大性をレベル1からレベル5までの5段階に分けまして、レベル3以上を継続の必要性の高い通常業務としております。  次に、その業務を継続実施するための体制についてですけれども、計画の8ページの後段に記載しておりますが、非常災害が発生した場合には、非常招集によって職員を招集します。しかしながら、通信インフラが機能しない場合もありますので、全職員に対して自主参集を指示しております。参集にどれくらい時間がかかるかというシミュレーションを実施しましたところ、2時間以内に72%が参集できるということがわかりました。7月末には実際に参集訓練を行いまして、その検証も実施しております。  次に、業務継続のための執務環境の整備についてご説明します。  計画の11ページの4になりますけども、代替施設の項目です。警察本部の倒壊あるいは使用不能のケースを想定しまして、代替施設の整備・多重化に努めております。災害警備本部につきましては、それに記載はしていないんですけども、現在、稲佐警察署と油木町にあります県警武道館に移設することとしまして、今月2日、その移設訓練も実施しました。  なお、警察本部機能の移転先につきましては、現在も検討中のところであります。  最後になりますが、今後の取組についてご説明します。  業務継続計画を策定したものの、まだまだ不完全なものでございます。この計画を実効性が高いものにするために、これから次のことを実行していきます。  1点目は、警察本部機能の移転先についてさらに検討を進めていくということでございます。  2点目は、職員に対し、この計画に関する教養並びに訓練を実施し、業務継続のための手順について周知徹底を図ってまいります。  3点目は、各種マニュアルの整備を進めていくということでございます。  4点目は、警察署における業務継続計画の策定を進めていくということです。  5点目が、この計画について不断の見直しを進めて、より完全なものにしていくということでございます。  以上、簡単ではありますが、概要について説明を終わらせていただきます。以上です。
    ○山田[朋]委員長 ありがとうございました。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時52分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 再開します。  それでは、議案外の審査に入る前に、まず陳情の審査を行います。お手元の陳情書一覧表をご覧ください。  56番の1件です。 ◆江口委員 56番が警察本部に対する陳情ということですが、私、これを見てこんなことが警察本部に陳情されるのかなと、初めて見たものですからね。こんなことが本部まで上がってきて、陳情じゃないと解決できない問題なのかですね。それは皆さんに聞いてもこれは詮ないことなんですが、こういうケースというのは今までもあるんでしょうか。一部地域の、これは信号の設置か何かでしょう。「主要地方道福江富江線の信号機の設置について」ということですが、過去こういうことが正式に議会の方を通じて陳情が上がってきたことはありますか。 ◎原交通部長 私の記憶にはございません。 ◆江口委員 できれば現地の方とも連携をとってもらって、そういう危険性があるところであれば、信号機1機つけるのにそんなに大した金額もかからないのでしょうから、ぜひ実情に応じて、これはぜひ対応していただきたいと私は思います。よろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 ほかに陳情に関してございませんか。 ◆中村委員 この場所というのは、交通量とかそういうことは調査してありますか。ちょっと教えてください。 ◎原交通部長 変則五差路ではございますが、五島の富江から福江市内に来る道路の途中でございまして、車両通行1時間累計、陳情がございましたので累計をとりましたら、1時間に上りで100台ぐらい、下りで100台ぐらいの交通量でございました。朝の通勤時間帯の一番多い時間帯です。大体1分間に1台か2台です。 ◆中村委員 これは今回初めての陳情なんですか、これまでもあったんですか。あったのについていないというところなんですかね。 ◎原交通部長 今回初めてでございます。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆浜口副委員長 状況は把握できているということで、これを見れば、本山駐在所のその他の団体で陳情に入っていますね。こういう状況の中で、順位づけとしては、県内で早急にやらなければいけない信号機の場所もかなりたくさんありますよね。順位的には早急にやらないといけないような場所なんでしょうか。 ◎原交通部長 これがいきなりだめだということではなくて、現場点検が必要ではございますが、今のところ、地元町と話しましたところ、緊急、必要性は特段認められないということは聞いておりますけれども、いずれにしましても、陳情がありましたので現地調査は実施したいと思っています。 ◆橋村委員 ここは1時間に100台の通行車両数ということでしたね。だから、何か即座に陳情に応えるような話だったものだから、おやおやと思ったんです。だから、その前にあなた方はどう実態をとらえておられたのか、あるいはこういう陳情が来た時にはどういう処理をすべきなのか。陳情さえすればいつでも採択されるんだというような甘い感覚になってもいかんしですね。本当に必要性があるのかどうか、ほかとのバランスの問題もあるので、ここは慎重に対応してもらわないと、上がってきたから即座にと。そうすれば、「俺たちが陳情したらすぐできたぞ。なかなか駐在所に言うても署に言うてもだめだったけれども、こういうことであった」ということだったから、行政上の対応として毅然とした対応をとってもらっておかないと、これが前例になってしまうというようなことなので、そこら辺に対する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎原交通部長 実は、この陳情が出ました時も、五島警察署を通じて出された団体の方にご説明をしました。しかし、それでもあえて提出されました。まず最初に警察署の方に上げていただいて、警察署の方で打ち合わせをして本当に必要があれば、プロの目から見ても、あるいは道路管理者から見ても、必要であれば当然、警察署から警察本部の方に上がってくるわけですね。それで、必要性を再度点検をするというやり方につきましても、詳細説明しましたけれども、あえて提出がされたということで、それを特にだめだとかということではございませんので、そのとおり陳情を受けたというふうな経緯で、そのやり方、手法については、この出された団体について詳しくご説明申し上げたつもりではおります。 ◆橋村委員 交通量1時間当たりということであれば、ピーク時等いろんな時があろうかと思うんですけれども、大体どれぐらいの交通量であれば、あるいは交通量もさることながら、横断者がどれぐらいあるのかという、そこら辺の両方の兼ね合いだと思うんです。そこら辺で、参考までにどれぐらいであればと。先般、私は207号の渋滞解消のためにバイパスあるいは改良をと言ったときに、2万台以上ありましたと。そして、12時間換算からして24時間に換算し直すと1.2倍するからということなので、最低2万4,000台、あるいは2万5,000台とすれば3万台というような数字になるので、当然、改良の必要性は認められるというようなことで、今年度調査費をつけてもらいましたけれども、例えば警察行政の中において、1時間の通行量あるいはピークと、また、そうではない時とあろうと思います。それと横断者がどうなのか。そこら辺は大体今の段階では、どういう状況であれば信号の必要性があるというようなことで行政は対応をしておられるのか、そこら辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。 ◎尾崎交通規制課長 ご説明申し上げます。  まず、先ほど部長からメインの道路のご説明を差し上げましたけれども、従道路と言いまして、メインの道路に入ってくる車ですけれども、ピーク時に測っているんですが、五差路ですので従道路が幾つかあるんですけれども、いずれも1時間で1桁というような状況でございます。また、メインの道路の横断歩行者数も見ておりますけれども、それも約10名程度というような状況でございまして、ありてい言いまして、必ずしも交通量が多いというような状況ではないのかなというふうに思っております。  また、先ほど委員からご指摘がありました陳情があれば付けるといったような前例になるというところも、そういったことはよろしくないというふうに考えておりますので、信号機設置の要望というはいろんな方がお持ちで、それを警察署を通じて警察本部で把握して、優先度をつけながら、どこが本当に必要なのかということを見ながらやっておりますので、陳情すればこれでつくといったようなことにはならないというふうに考えております。  ただ一方、こういった要望があるということもありますので、これは通常どおりになりますけれども、どういった場所なのかということを要望者とか関係の機関、道路管理者とかいった方ともあわせて現地調査を行いまして、連携して安全対策を講じていくと。要望された方が、道路が危ないなと思っているというのがあると思いますが、これは必ずしも信号機をつけるというのだけが対策ではありませんので、例えばこの箇所について言えば、ちょっと見通しが悪いんじゃないかという話があります。ですので、木を切っていただくといったようなことでも対策はできるというふうな可能性もありますので、関係の方とも連携をして対応してまいります。  一方、ご質問がありました交通量がどれだけだったら信号をつけるのかというご質問がありましたけれども、ありていに申し上げまして、道路ごとに状況が違いますので、幹線道路であれば非常に交通量が多くても付いていないところもあるかもしれません。ですので、やはりそこは道路の状況を見ながら対応しているというのが今取り組んでいる状況でございます。 ◆橋村委員 私も、今までしばしば交通信号機を設置してもらえないだろうかと要望があってみたり、あるいは先般ですけれど、251号のある信号が、交差点箇所について、右折の時差信号を付けてもらえないかという地元の要望があったものだから、それはある程度の基準があるので、それが該当するかどうかは調査をしてもらいます。その結果についてまたお知らせしますと。その交差点ともう一つの交差点とどちらがメインになっているのか、あるいは右折車両が多いのか。そういうことも比較検討して、行政上のバランス、必要性ということを勘案して決定をされるので、できるとは申し上げられないけれど、実態だけは調査してもらうということでお願いしますからということで、速やかな対応をしてもらったものだから、自治会長さんですけれども、こういう実態でしたので、また新たな交通量が増加した時には、また事情を勘案してもらえるだろうけれど、今日では無理だということでしたので、そういうことをまた地元の皆さんにもおつなぎくださいということを申し上げたんです。  私は、しばしば、こんなところに信号機を付け過ぎじゃないかと、今度は運転者側に立つとですね。だから、安易にそこら辺に迎合したような感じで対応していくと、それは行政の速やかな、親切な対応に見えるけれど、行政の一貫性ということについては毅然とした姿勢で臨んでいただきたいということで、あえてこの際申し上げておきたいと思います。以上です。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者があり〕 ○山田[朋]委員長 ほかに質問がないようですので、陳情については承っておくことといたします。  これより、警察本部関係の議案外所管事務一般に対する質問を行います。  まず、理事者提出の「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」と、先ほど説明がありました業務継続計画についての質問を行います。  この件については、質問通告期限まで目を通す十分な時間がなかったと思われますので、委員長判断として通告外での質問を許可したいと思います。  これについて質問はありませんか。 ◆浜口副委員長 1,000万円以上の契約の関係で、一番最初に随契で入っている光電式車両速度測定装置、これは俗に言うレーダーと思いますけれども、この更新の関係が出ているんですけれども、随契ということで、このメーカーしかないということで確認しておいていいですか。 ◎岩永会計課長 本測定器につきましては、日本国内で製造をしているのは1社のみということでございますので、随契をしています。 ◆浜口副委員長 ちなみに、外国製というのはあるのでしょうか。 ◎若松交通指導課長 外国製の状況については、現在、把握はしておりません。 ◆浜口副委員長 深く追及するものじゃありませんけれど、随契で向こうの言い値になったらいかんなということで、そこら辺だけはきちっとしていただきたいということです。このレーダーと車が搭載する感知器と、ずうっとイタチごっこで、どんどん更新されて、新しいのを入れていかないと追いつかないということをお聞きしておりますので、まずは運転者がスピード違反をしないということが大前提であろうかと思いますけれども、ひとつここら辺をよろしくお願いしたいと思います。  それと、長崎県警察遺失物管理システム借上ということで一般競争入札がされています。3社が応札をしておりまして、落札されたところが長崎の企業です。この入札の価格が約2,000万円ぐらい違うんですね、中身がですよ。何百万円くらいの差だったらわかるんですけども、なんで2,000万円も違うんでしょうか。そこら辺、説明できる内容があればお知らせいただきたい。 ◎岩永会計課長 この長崎県警察遺失物管理システムにつきましては、内容的には現在のシステムの更新であります。前回もNECが落札しておりまして、自ら開発したシステムということでございますので、ほかの業者等よりも価格が安く対応できたのかなと考えております。 ◆浜口副委員長 これがだめになったから更新する、新しい設備じゃないんですか。それで、前のを引き継いで利用するというのがあるんでしょうか。どういうものかというのがまずよくわからないんですが。 ◎岩永会計課長 現在遺失物管理システムということで、各警察署、それから本部にもありますけれども、皆さんが落とし物をされて、交番、駐在所、警察署へ届けます。それについてオンライン化しておりまして、県内どこで落としても、パソコンによってどこで落としたとか、どこで拾った、どういうものがあるというのがわかるようなシステムです。これを前回から5年過ぎましたので、今度新しくまた5年リースをするということで、前回のシステムより内容を少し高度化してシステム改修をやっております。その更新ということでございます。 ◆浜口副委員長 中身的には余り変わらないで、バージョンアップをしていくよという内容のことですか。そしたら、1回入札で新しいところをとってしまったら、そこでずっといかざるを得ないという実態になるんですか。 ◎岩永会計課長 特にこの業者に限られるということではございません。同じようなシステムを導入している県も全国的にありますが、全国でもNECだけということではありません。そこら辺は、ここだけに限られるというか、ここが有利ということは特にはないということで理解しております。 ◆浜口副委員長 そういう状況があるんでしょうが、これだけ極端な違いが出るというのはおかしい状況もありますので、そこをもうちょっと、管理上の問題かと思いますが。  あと1点、長崎県警察本部警察特殊システム基本計画策定業務委託、これは一般競争入札で1者のみです。10ページです。これは3回応札をしているんですよね。多分、警察本部が思った価格が出てこなかったということになるんでしょうが、1ページ手前は、6,500万円、1社で一発で決まっています。この時は予定価格、最低制限価格がきちっと右上に出ているんですよね。これで最低制限価格と予定価格の間に入ったんだなということがわかるんですが、この10ページはそこが全然出てないんですよね。ほかのところも出ていないところもあるし、どう中身が違うんですか。予定価格が出せない状況なのか、そこら辺がわかりにくい。そこら辺を教えてください。 ◎岩永会計課長 工事等につきましては、予定価格、それから最低制限価格を出すようになっております。物品の購入とか委託料に関しましては、予定価格は出さないようになっております。  以上でございます。 ◆浜口副委員長 なんでそういう取り決めになったんでしょうか。決まったところだったら出してもいいんじゃないですか、落札が終わった後の分については。 ◎岩永会計課長 知事部局の指示ということで聞いております。 ◆浜口副委員長 知事部局の指示と言われればどうしようもないでしょうけども。こういう第1回、第2回、第3回とやっていくのが本当にいいものかというのがですね。自分たちの言い値になるまでは何回でもするよということぐらいしか、こっちには伝わってこないんですよね。 ◎岩永会計課長 この長崎県警察本部警察特殊システムに関しましては、予定価格がございます、こちらで持っている予定価格ですね。これを3回したということは、予定価格を1回、2回オーバーして札を入れたということでございまして、3回目にやっと予定価格内で応札したという形でございます。 ◆浜口副委員長 もともと予定価格というのは、警察本部でも出されている内容ですよね。そんなに難しくない予定価格、積算をすれば出てくるような価格ですよね。ちょっとよくわかりにくいですね。 ◎杉警務部長 私の方で間違いがありましたら、また課長の方で答弁させていただきますけども、私が承知している範囲ですと、もともと予定価格というのは最初に示すものじゃなくて、いろいろ積算した上である程度の幅を持っていろいろ競争してもらうわけであります。ただ、工事につきましては、いろいろ問題があった時期がございまして、それについて予定価格等を出していこうという取組があったように記憶しております。  特別に工事に関しては、不適正な競争が行われることがないように最初から出していこうという特別な意味合いがあったものというふうに私は理解しております。  その他の入札、業務委託の方につきましては通常どおりの扱いだと思っております。もともと予定価格というのは、すべてにおいてありますけれども、それを事前に公表していくという形につきましては、そういう特別な事情があったものと理解をしております。  また、事後においても、そういうものを出すかどうかということにつきましても、その扱いに準じて行われているものと理解をしております。  この辺また事実関係、経緯等を確認いたしまして、必要があれば委員の方にご報告をしたいと思います。 ◎岩永会計課長 先ほど知事部局指示ということで答弁しましたけれども、統一処理ということで言葉を変えさせていただければと思います。  それと、このシステム基本計画でございますけれども、特に難しい予定価格の積算ということはないということで聞いております。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時21分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開いたします。  ほかにございませんか。 ◆中村委員 先ほどの副委員長の光電式の車両速度測定装置の件ですけれども、これには何種類か種類があると思うんですけれども、私も以前は何回かされたことがありますけれども、現在、主にどういうふうな方式の測定器を使われているのか。そしてまた、今回購入された装置というのは、用途の種類によっても、場所的にも変わっていくんだと思うんですけれども、最近私がよく見かけるのは、例えば四角いボックスとか丸いボックスが目の前にあるやつが光電管式だと思うんですけれども、例えば道路の下に置いて測っているようなものもあるような感じがします。場所によって変えていらっしゃるんだと思うんだけれども、この光電式というのがやっぱりどうしても必要なんですか。  また、ほかにこれより安い測定装置というのはあるんですか、どうなんですか。 ◎若松交通指導課長 現在、走行速度測定装置の中には、レーダー式と今回の光電式と2種類ございます。いずれも1社のみの製造でありますけど、この光電式とレーダー式、全部合わせて現在33機を保有しておりまして、光電式は平成24年度の予算で3機購入しておりますので、33機のうち9機が光電式であります。  レーダーと光電式の違いといいますと、レーダー式というのは、今までずっと平成20年ぐらいまではレーダー式がすべてでありましたけれど、近年になって光電式も採用している。採用している理由は、光電式、レーダー式、それぞれに特性があります、利点というのがあります。単純に言えば、光電式は設置場所に事欠かないといいますか、先ほど委員が言われたように、道路に敷いているのが光電式です。いわゆる一定の区間の通過速度で速度を測定する。レーダー式というのは、電波を当てて、ドップラー効果というんですが、それによって周波数の変化から速度を測定する、従来のものですね。これを組み合わせて現在運用しているところであります。将来的にも光電式とレーダー式を組み合わせながら、地域の特性に応じた、いわゆる道路環境、車種の関係もあります。光電式というのは二輪を測定するのに非常に、詳しいことは言えませんけど、その辺に特性があるし、光電式というのは多車線の道路、いわゆる都市部の警察署の要望が強いということです。  そういうことで、今後も効果的な取り締まりができるように、機材の有効性を利用して導入を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆中村委員 今言われた光電式というのは、この会社しか製造をしていないということなんですか。全国レベルで見てもそうなんですか。 ◎若松交通指導課長 そのとおりであります。  なお、参考までに、定置式の取締機材はこの1社でレーダー式と光電式でありますが、そのほかに別の会社がやっている、いわゆるオービスというのは、これは無人取締機。オービスというのは全国的にありまして、長崎県でいえば、製造は三菱が撤退してやめているんですけど、自動速度取締装置というのは高速と一般道路にそれぞれあります。  以上です。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。 ◆楠委員 政策決定過程のところの「島原市島原駅前交差点外12か所交通信号機改良その他工事」とかありますけども、これはどういうふうな改良工事なのか。それから、これは島原署管内に限ったものなのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時27分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時28分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。 ◎尾崎交通規制課長 ご説明申し上げます。  新聞にも出ておりましたが、10月8日に島原中央道路が開通いたしますけれども、その島原中央道路からオフランプでおりてくる道路で新しく交差点ができるようなところがございますが、ここに信号機の新設等も行います。それにあわせまして島原地区で、例えば信号柱が古くなっているから立てかえるですとか、更新をするといったももろもろが入っておりまして、そういった信号機の改良等の工事となっております。 ◆楠委員 したがって、島原署管内の信号機等の改良とか、新設とか、そういうようなことだというふうなことで理解していいんでしょうか。というのは、私は、島原駅前の町内の町内会長をしておるんですけども、島原駅前の信号機はまだ上等なのにと思うものだから、率直な疑問を持ちながら質問したわけなんですよ。 ◎尾崎交通規制課長 島原署管内といいますか、島原市の方ですので、ご質問のとおりでございます。 ◆楠委員 信号機は年々老朽化していくわけでありまして、また、信号機の改良もずっとされて、より鮮明にわかるような仕方でずっと改良がされ、そういう改良した信号機を設置するということだと思います。  先ほど江口委員も言われましたように、ブラジルではストップ信号だったんです、もう歩くなという意味のですね。したがって、日本全国、恐らくこういう歩くなという信号はない、どこに行っても。  だから、先ほど江口委員も言われましたように、信号機はよりわかりやすく、これはわかりやすいと私は思ったんです。ブラジルでは渡るなと、こういうふうな赤で。(発言する者あり)現地の人は渡っていた。しかし、私ども、よそから行った者は、ぴしゃっと守りましたので。(発言する者あり)中国人間優先じゃなくて車優先ですもんね。先ほど言われた歩車分離の信号も、人間優先、歩行者優先ですけれども、私はこういう点は日本は非常にすぐれておるなというふうに思っておるんですけれども。一定の年限で老朽劣化していく、そういった信号機についても、点検をずっと、メンテナンスされて、古くなった信号から順次換えていくというようなことで、その一環だということで理解していいんでしょうか。 ◎尾崎交通規制課長 委員ご指摘のとおりでございます。交通安全施設、信号機につきましては、19年という年限がございますけれども、年々要望等を踏まえまして、交通安全確保、また、円滑の確保のために信号機を整備してまいりますが、やはり高度経済というか、どんどん整備してきて、更新をどんどんやっていかなければいけないというような時期になっておりますので、維持経費というのはなかなか予算効果というところが見えにくく、説明が難しいところもありますけれども、そういった維持というのがしっかりされていないと、例えば信号柱が折れてしまうといったようなことが起きてもいけませんので、ここにつきましては、できるだけ計画的に、また、更新のタイミングがとれるように、更新等を順次行っております。
    ◆楠委員 もう一つ、5ページに長崎・諫早地区安全・安心まちづくりパトロール業務委託というふうに予算が計上されておるんですけれども、このパトロール業務委託というのは、どういうふうな業務を委託するんでしょうか。これは長崎・諫早地区と、それから佐世保地区が今回計上されておるんですけれども、他地区はどうなっておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎前田生活安全部長 それでは、パトロール事業についてお答えいたします。  まず、これは平成21年度から実施しておりまして、長崎県緊急雇用創出事業の臨時基金を基礎としてこの事業を組んでおります。  事業の内容といたしましては、犯罪の抑止であるとか、またはそういった犯罪の防止のために警備業の方に業務を委託してパトロールをしてもらうとか、または駐輪場において自転車盗のそういったものをしていただくということでございます。  年度につきましては、平成21年度には長崎地区を実施しておりまして、平成22年度には佐世保地区、平成23年度は県央地区と長崎地区、これは諫早と長崎でありますが、それと佐世保地区、今年については3地区を指定して5箇月間の事業をやっていただくということにしております。 ◆楠委員 今言われたのは、長崎県でも非常に交通量とか人口が多い場所であるんですけれども、例えば島原半島とか、西彼半島とか、離島とか、そういうものはこのパトロールというのは実施しなくてもいいわけですね。 ◎前田生活安全部長 これは一応県内の犯罪情勢等も踏まえまして、やはり犯罪が多いところ、または自転車盗が多いとか等がありますので、そういった犯罪の多いところにまず事業を展開するということから、長崎、県央、佐世保地区ということでやっております。  今後、この事業がいつまで続くかはわかりませんが、事業が続く限りはいろいろな犯罪情勢、またそういったものを含めまして検討していきたいというふうに思っております。 ◆楠委員 わかりました。この緊急雇用の関係ですけれども、緊急雇用の制度がなくなれば当然この制度もなくなっていくんだろうと思うんですけれども、このパトロール業務を委託することによって安全・安心の町づくりに非常にプラスになっておるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎竹口生活安全企画課長 効果、反響ですけども、一部の署を除きまして、自転車の盗難が少なくなった、子どもに対する声かけ事案が少なくなった。振り込め詐欺金融機関の窓口でですね、これも少なくなったと。それと、保護者、学校関係者から寄せられる感謝の声では、子どもたちの通学路ですね、ここに配置をしておりますので、非常に安心であると。それと、業務日誌が上がってくるんですけど、見ていますと最近でも盗難自転車を何台か発見していただいて被害者に還付をしていただいた。また、バイクの荷かごの上に手荷物を置いたまま出ておられるんですね。だから、しばらく待ったり、管理者に連絡をとって所有者に無事返還をしたと。そういうふうな小さなことですけども、配慮した活動、パトロールをしておりますので、一定の効果は上がっているものと思います。 ◆山本委員 今の質問でそれ以外についていろいろとご説明いただいたので、質問することがないなと思っていたんですけど、緊急雇用について触れられたので、この角度でちょっと質問したいんですけども。この制度がどこまで続くかという部分もあるんですけども、他県で緊急雇用の事業の扱い方で、例えば人件費が何パーセントまでというのはわかりますか。各部署じゃないとわからないと思うんですけども、人件費はそのうち何パーセントまでというくくりがあったと思うんですね。こういう場合に、委託をやっているので提案型なんだと思うんですけども、こういう形で受け手の方は何人雇って、その人たちにどれだけの人件費を充てましたと、そういうやりとりがあって、緊急雇用は1年でしたか、継続じゃないですもんね、1年区切りですよね。だから、その1年区切りで何人雇って何人に給料を払いましたとなると思うんですけども、他県であった事例は、その人たちに人件費としていっているかどうかというところでちょっと疑問が上がったというような話があったんですけども、そういうことで、ほかのところも含めて一括して緊急雇用のことについて、前回の予算の総括の絡みで質問したら、それはそれぞれの部署に聞いていただかないとわかりませんと言われたので、ちょっと今この機会をとらえて言うんですけども、実際にその人がもらったと、給料明細とかはその組織がつくるわけですからわからないんですけども、その辺で確認をされている部分というのはあるんですか。 ○山田[朋]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時39分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 再開します。 ◎岩永会計課長 先ほどの人件費の占める割合についての話でございますけども、50%以上ということになっております。  それと、4月に各部局が調査を行っております。その調査によって検証しているというところでございます。 ◆山本委員 それぞれの取組はいろんな内容があって、それぞれの地域に即したものとか、こういう警察の関係とか、取組が幾つかあって、まとめて緊急雇用で使った事業ですから、一つ一つを取り上げて内容についてとやかく言うのは、それぞれの取組の中でこういった非常に地域のためになるような取組に対しての話になると、なんだ、何か悪いのかと。そういうことを申し上げているわけじゃなくて、先ほども言ったとおり、緊急雇用というものについての仕組みについて疑問があって、その1つを部長に聞いたということでとらえていただきたいと思います。中身についてそういったことであれば、例えばどれだけの規模でやられているのかとか、どれだけの人員でこの内容を取り組んだのかとか、そういったもので確認していただければ、私が求めているようなものもたどり着く部分があるのかと思っていますので、後ほど正式なものがあれば。 ◎竹口生活安全企画課長 現在やっていますパトロールの雇用人員ですけれども、新規ということで計30名です。3地区にありますので、10名ずつ配置をする。新規が計30名です。これプラス入札をした警備業者から現場の責任者ということで1名ずつ、10名を束ねるといいますか、そういうものを警備会社から出していただく。それと、総体的にまとめをそれぞれ業者から出していただいて、トータルで35名体制になるんですけれども、うち新規雇用が計30名です。  その雇用の方法につきましては、一般公募、ハローワーク等を通じて警備業者が雇用されていると聞いております。 ◆中村委員 今その緊急雇用対策でやられるということで、警備会社が入札でとっているらしいですね。例えば1つの地区として、この諫早地区で落札した警備会社がどのような感じでパトロールをやっているのか、紹介できますか。 ◎竹口生活安全企画課長 主に重点としましては、それぞれ地区の特殊性もありますけれども、やはり子ども・女性対策ということで、まんべんなく通学路等をパトロールをしてくださいと。それと、自転車等乗り物対策ですね。駐車場を含めたパトロールをやっていただきたい。3つ目が、振り込め詐欺対策、金融機関、ATMコーナーの立ち寄り警戒指導をやっていただきたい、こういうことでお願いをしております。それと、何かの事案があった場合は、その箇所にシフトをするということ。それと、パトロールに際して、朝、それぞれ所轄署と情報交換をしている。毎日やったら日誌を上げていただいて、それも情報交換をしてお互い必要な箇所等に配置をする、シフトをすると。そういうことで管内の実情に応じた配置運用を行っております。 ◆中村委員 各警備保障会社パトロールカーがありますね。あれでそのままの感じでやられているということですよね。時間帯についてはどういうふうな感じでやられていますか。 ◎竹口生活安全企画課長 まず、運用体制につきましては、おおむね2人1組ということでパトロールをやっております。それと、警備車は業者の方に任せております。時間につきましては、午前10時から午後7時までの間ということで運用しております。 ◆中村委員 普通の警備会社の車両というのは、例えば青色回転灯とかそういうものがついていない分もあると思うんですよ。そうした時に警戒感というのがどのぐらい上がるのか。実証である程度の実績を上げているということは先ほどお話がありましたけれども、それと時間帯の問題もね。警備保障というのは恐らく24時間体制だと思います。そういうところも考慮した時に、もうちょっと遅い時間、犯罪が発生するような時間というのも落札会社の方と協議をしながら、もう少し重点的にやっていただきたいと思います。  それと、先ほど言いました車両の件ですけど、緊急雇用対策ということで30名ほど雇用されているということの考えもあったんですけれども、できれば防犯ボランティアというような事業もありますよね。ああいった時に、県内各地に1台でもそういうパトロールをするような車両が配置できればなと私は思うんだけれども、その辺にこの事業費を利用するというようなことはできないんですか、どうなんですか。 ◎竹口生活安全企画課長 まず、パトロールの時間帯につきましては、原則、一応の運用としまして午前10時から午後7時までということで、管内のそういう実情、事案に合わせて、その時間帯については臨機応変に対応していきたいと思います。これにつきましては、当初、警備会社の方にも時間の運用については幅を持たせてくださいということでお願いしております。  それと、パトロールカー等の表示の関係ですけれども、その辺私も考えまして、チョッキのようなものを装着してから回っておりますけども、市民の皆さんが安全パトロールとわかるようにはっきり表示をする、そういうことを考えております。車両もそうですけれども。  あと、各地区ということ。これは警備業者、入札等の関係、人数の関係がございますので、それはちょっと今後の検討課題ではないかと考えております。  以上です。 ◆中村委員 僕が言ったのは、車両については、今、防犯ボランティアということで各地域にありますよね。そういう団体組織の中に、例えばそういうパトロールをするような車両を購入することはできないのかということを聞いたんですけど。この事業を活用するということはできないんですか。 ◎竹口生活安全企画課長 それにつきましては、公費で、県の予算でということは今のところちょっと。私もよくわかりませんけども、実際運用をしているのは、防犯協会を通じたといいますか、補助金あたりでそういう車両を購入、借り上げ、そういう運用で現在のところやっております。 ◎杉警務部長 若干補足いたしますが、委員がご指摘の点は、恐らく車を購入するのに、その経費として充てられないかということだと思うんですけれども、これは性質上緊急雇用という側面ですので、それになじむかどうかというところが問題になると思います。また、先ほどもありましたけれども、1年の期間ということですので、その後の更新をどうするかといった問題もあると思いますので、その辺はよく勉強してみたいと思います。  今お聞きしている限りでは、車をすぐ買うということはなかなか難しくて、先ほど人件費の割合もありましたけれども、そういう雇用に直結するような契約の仕方、契約の内容というのが最初には考えられるのかなと思いますけれども、その辺はどこまでその範囲が延ばせるか。ご指摘の点ももちろん非常に有効な点だと思いますので、その辺はよく勉強してみたいと思います。 ◆中村委員 私が言ったのは、結局、この防犯ボランティアというのが全国各地に登録をしてあるんだけれども、この方たちに例えば青色灯を貸し出して、その青色灯を自分たちの車両に付けてもらってパトロールをやっているところがあると聞いたものだから、できればそういう車両は、今回のこの事業だけじゃなくてほかのものも兼ねながら、そういう車両は例えば諫早地区に1台とか、そういうことで分配できれば、もう少し強化できるんじゃないかなと思ったものだからお聞きしたんですけれども、それは適用外であれば仕方ないと思います。  ただ、県警として1つの警備会社に頼むというよりも、保護者とかいろんな関係者にもう少し強化をしていただくということで、1つの例として検討の余地はあるんじゃないかと思うんです。  できればこの議案外で防犯ボランティアについて聞こうと思っておったものですから、それに関連してちょっとくっつけたんですけれども、その辺についてももう少し強化的なものとして何らかの形で対策をしていただきたい。  それと、先ほど言いました車両の件ですけど、警備保障会社の何も付いていない車両でパトロールするにしても、単に警備業者が通過しているという感じにしかとれないと思うんです。だから、何らかの形で、この車両はそういうパトロールをやっていますよというものが認識できるような装備をしていただきたいと思います。どうですか。 ◎杉警務部長 私のところでお答えした関係でそのまま続けてお答えしたいと思いますが、今、委員ご指摘の点、非常によく理解できますし、そういう必要性も高まっていると思います。したがいまして、緊急雇用の事業としてどこまでできるかというのは引き続きまたよく勉強させていただきます。  それから、防犯ボランティアも含めまして、地域の方々と協働していくということは大変重要でございますので、その辺の兼ね合いもよく検討してまいりたいと思います。  なお、もう1つ言い足しますと、今、車のお話が出ましたけれども、緊急雇用事業の警備のところもそうですが、徒歩で歩くという点も大変重要であります。したがいまして、そういったところのチョッキでありますとか、安全パトロールをしているんだということも含めて、せっかくやっているわけですし、効果を上げるためには、この人たちがそういう警戒をしているんだということを見せる必要があると思いますので、そういった点に引き続き配慮していきたいと思います。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 再開します。  ほかに質問はございませんか。 ◆江口委員 ヘリコプターテレビシステムのことですけれども、これは買い取りじゃなくてレンタルになっているんですか。借上料ということになっていますけれども。 ◎岩永会計課長 このヘリコプターテレビシステムにつきましては、リースでございます。 ◆江口委員 何年のリースですか。 ◎岩永会計課長 10年のリースでございます。 ◆江口委員 同じように、危機管理監の方では、ヘリコプターを今度新機種に切り換えてテレビシステムを一緒に購入したんですけれども、このテレビシステムというのは国産ですか、それとも外国製ですか。要するに、レンタルリース会社との契約ですから、テレビそのものがどこのメーカーというのはわかりにくいんですけれども。 ◎岩永会計課長 基本的に国産ということでございます。 ◆江口委員 リース方式というのは、これまでも県警本部としてはずっとリース方式になっているんですか。 ◎岩永会計課長 前回は買い取りということでございました。 ◆江口委員 前回は買い取りで、今回からリース方式に切り換えたということになるんですか。 ◎岩永会計課長 今回からリースということで、購入よりも保守とかメンテナンスを考えまして、リース契約が有利であるということで判断したものであります。 ◆江口委員 そのあたりの基本的な考え方ですけども、レンタルリースということになると、保守契約も含めてリース料の中に含まれているのかということになると、多分そうだと思いますけれども。買い取りになると1回1回保守点検、修繕費も含めてその都度ということになるんでしょうから、そういうことでの判断でリースということになったんですかね。  私は、さっき言ったように、危機管理監の方でヘリコプターを新機種に切り換えて、テレビシステムを一緒に今度購入したんですよね。そうであれば、警察本部危機管理監の方と、例えば同じようなものであれば連携をとられているのかなという感じもいたしましたのでね。それは幾らかでも効果効率がよく、そして金額が安ければそっちの方がいいと思いますので、そのあたりちょっと聞きたいことがありましたのでこういう質問をしました。 ○山田[朋]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田[朋]委員長 「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」についての質問は以上にとどめ、業務継続計画に関しては、午後から審議をしたいと思います。  それでは、1時半まで休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浜口副委員長 それでは、午前中に引き続き午後の委員会を再開いたします。  なお、山田(朋)委員長におかれましては、農水経済委員会の方で請願の紹介議員ということで今説明をされておりますので、終わり次第こちらに来られるということで、私の方で進めさせていただきます。  それでは、「長崎県警察非常災害対応業務継続計画」についての質疑を行います。  質問のある方はございませんか。 ◆楠委員 どうもご苦労さまです。業務継続計画のことでお尋ねしたいと思うんですが、11ページに非常災害警備本部の移転とありますが、先ほどの説明によりますと、今、移転先を検討中だということで報告があっております。  倒壊のおそれがある庁舎の1つが県警本部でありますけども、新庁舎の予定地である魚市跡地に新しくできて移転するまでの間に、いつ何どき大地震が来るかもしれない、こういうふうなときに、代替施設の移転先を早く検討して決めなければ不測の事態に対応できないと私は思うんですけども、どのような検討が現在なされておるのかお伺いをいたしたいと思います。 ◎馬場警備課長 警察本部機能の代替地のことと思います。これはまだ決定には至っておらず、検討を続けておるところですけれども、基本的に警察本部を移転するとなるといろんな条件があります。まずは広さの問題、それから警察インフラ、これは警察の無線でありますとか警察の電話、それと警察用のネットワーク回線、そういったものがあらかじめ準備できなければいけないということ、それから車両の駐車場所それと県民の利便性、あわせて、できるだけ県庁に近い方がいいだろうということ。  そういったことをそれぞれ総合的に検討しまして、これは我々事務方の考えですけれども、現在では小江原にございます県の警察学校と、先ほど災害警備本部を設置すると言いましたけども、油木町にあります県警武道館、こちらの2箇所を現在候補地として考えて、さらに検討を詰めておるところでございます。  以上です。 ◆楠委員 確かに警察関係の、いわゆる通信ネットワークというのは最も重要なわけでございまして、それに対応できるということは、先ほど言われましたように、広さの問題、車の駐車場の問題等を考えて、警察学校武道館を考えておるということですが、いわゆるプレハブで、結構プレハブというのは強いんですよね。ただ、プレハブが果たして警察の緊急時の仮庁舎として適当なのかどうかということはよくわかりませんけれども、このごろのプレハブは結構頑丈なプレハブが私はあると思うんですけども、そういうふうなことも対応の一つに考えていいのではないかと。プレハブということであれば、空き学校のグラウンド、あるいは県庁が移転する予定地の、あそこも空き地の1つになろうかと思いますけども、また選択の余地が出てくると思うんですけども、そのような検討というのはなされていないんでしょうか。 ◎馬場警備課長 今、楠委員から指摘がございましたとおり、プレハブということも検討しております。ご指摘にございましたとおり、警察学校のグラウンドで足りない部分は、それをつくってはどうかという案も出ました。プレハブというのは確かに便利でございまして、足りない時には使えます。ただ、問題もございまして、最初に申し上げた条件の中の警察インフラ、無線、無線の回線、電話回線、そういったものをあらかじめ準備をして、いざという時にそこにさっと入れるということが必要かなと思っております。そうしますと、やっぱり警察施設の中で補充的にそれを利用していくということを選考するしかないのかと思っております。 ◆楠委員 わかりました。なるほど、いざという時に移転先をあらかじめ決めておかないと、そういった通信が直ちに対応できるというようなことにはなりませんからね。  それから、もう一つお尋ねしたいのが、今回は県警察本部が大規模災害に遭った時の業務継続計画ですが、県の庁舎自身も、地方の出先機関も、今後検討するということになっておるわけです。長崎県警察本部管轄にある各警察署等においても業務継続計画が、例えば長崎の中心部は地震が起こらなかったけども、雲仙岳の直下にある3警察署が災害に遭うとか、そういうことも考えられるわけ。そういった出先の警察署の業務継続ということも当然検討されておると思うんですけれども、これについてどのような検討がなされておるのかお伺いしたいと思います。 ◎馬場警備課長 各警察署の業務継続計画につきましても、各署長に対して策定をするように本部長名で指示をしております。 ◆楠委員 警察本部及び各警察署についてはわかりましたけれども、警察署の手を離れたところの法務省管轄の刑務所等については管轄外ですよね。だから、質問してもどうもならんわけですよね。それは仕方がない。わかりました。 ○浜口副委員長 ほかにございませんか。 ◆末次委員 この非常災害対応業務継続計画ですけれども、ご説明があったかもしれないんですけれども、この前、危機管理監が防災計画をつくりましたね。あれとはどういう打ち合わせをされているのかということをお伺いします。 ◎馬場警備課長 この業務の中身については、打ち合わせというものはしておりません。ただ、我々がつくる過程において、向こうの県がつくりましたものを参考にさせていただいております。 ◆末次委員 被害想定に原子力災害とありますね。それで、前回の委員会の時に危機管理監に、玄海原発の有事の際に佐世保の市民を、たしか2万5,000人だったと思いますけども、何万人ですよ、移動させますという話をされたわけです。実際、佐世保の2万何千人を一遍に避難させようとした時に、交通渋滞がどのぐらい起こるのかということを突っ込んで聞いたら、はっきり言って、「うっ」となったわけです。当然のことながら、県警の方と連動して、どういうふうな、信号を止めるとか、警官をどこに配備してするとか、平たく言うと、玄海原発の被害を想定はしているけれど、起こり得るものとして想定していないんじゃないかということまで言ったわけです。  実際、そういう防災計画ができ上がっているということであれば、当然のことながら、そこは県警の方と打ち合わせして、じゃあ、具体的にどうするということができていないと、「いや、しますよ」と、「原発の事故なんか多分ないだろうから、一応書いておきましょうか」という程度にしか感じられなかったわけですけども、そこは危機管理監と警察の皆さんの業務にかかわってくることについては、具体的に細かい打ち合わせが要るんじゃないかと思うんですけど、その辺いかがですか。 ◎馬場警備課長 それは委員ご指摘のとおりでございまして、今回、業務継続計画という話でしたので打ち合わせはしていないと申し上げましたけども、そういった細かな防災計画については打ち合わせをしております。例えば、松浦地区から住民を避難させる時にどのルートを通るかとか、どこで規制をするかというのは、長崎県佐賀県佐賀県警含めて協議をしているところでございます。以上です。 ○浜口副委員長 ほかにご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ○浜口副委員長 この件に関しては、山田(朋)委員長も若干質問があるということなので、この後の質問通告の関係でやりますので、関係課の方は残っていただくようにお願いします。  それでは、質問通告のない所属課については、ここで退席をお願いしたいと思います。  しばらく休憩します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浜口副委員長 委員会を再開いたします。  これより、議案外所管事務一般について質問通告に基づき進めさせていただきます。  質問通告があった内容で、交通事故、スクールゾーンの関係、通学路の関係からやりましょうか。準備ができた方から順次発言されて結構です。 ◆中村委員 もっとたくさんある方が先にやられるかと思って準備をしておりませんでしたけれども、とりあえず交通安全対策を含めて。  まず、高齢者交通事故の撲滅についてお尋ねしたいんですけれども、今、全国的に高齢者の方の事故が多いということで、どこの県警も一生懸命対応策に追われているんじゃないかと思っております。  その中でも以前から私は運転免許証の件でずっと問い合わせをしておりましたけれども、最近、高齢者の方が運転免許証を所持されていて、私たちも路上で頻繁に会うわけですね。そうした時に、昼間の交通量の少ない時点ではそう大した問題もないと思うんですけれども、朝夕に結構、高齢者の方は朝起きるのが早いでしょうけど、ある程度交通量が多い時に結構走られているんですね。そうした時に、かなり渋滞してきます。そういう時に、操作に対する判断の遅れというのが結構見える時があるんですね。  そういう中で、免許証の所持について前回もいろいろお聞きしたんですけども、その対策として免許の切りかえがあると思うんですけれども、その時にいろんな意味で試験もやられるし、対応策もやらていると思うんだけれども、高齢者に対して、運転の適応性の関係でどういうふうな審査をされているのか、その辺をご報告いただければと思います。 ◎堤運転免許管理課長 高齢ドライバーの方が免許の更新の時に、更新をどのようにしているかというご質問と思いますけれども、高齢者につきましては、65歳以上を高齢者という形でとらえております。  70歳以上の方につきましては、特別な講習という形で、70歳以上で75歳未満の方が受ける講習というのは、3時間の高齢者講習を行っております。  また、75歳以上になりますと、まず講習予備検査といいまして、30分間の講習予備検査。これは認知機能のような検査を、3種類の検査を行います。まず、今の時間は何時ですかとか、絵を見せまして、それに何が書いてあったかと。そういうふうな予備検査を行います。それを点数であらわしまして、3段階に分けております。まず1段階目は、記憶力や判断力が低くなっているというふうな形。2段階目は少しそういうふうなものが見受けられる。3段階というのは、全くそういうふうなものが見受けられないということで、特に問題になるのが1段階目の記憶力。判断力が低くなっている方という形になってまいります。それに応じまして、その結果を踏まえまして、この後に2時間30分の実技講習を行います。これにつきましては、1段階、2段階、3段階の検査結果に応じました内容で行います。それで1段階があって、実際に車を運転させて講習を行ったところ、問題が見られないという人につきましては免許の更新という形になります。1段階になりまして、実際に車を運転させてみると、やっぱり危ないといった人につきましては、これは自動車学校に委託をしている高齢者講習で実施しますので、これが私ども警察に連絡が来ます。それから本人さんに私どもが面接をしまして、免許証を自主返納したらどうですかと言うんですが、それでも自主返納しないというふうな人もおられます。実際に面接をしてお話をしますと、どうもやっぱりこの人は認知機能が進んでいるのかなというのがありますので、そういうふうな場合になりますと、お医者さんの診断書を持ってきていただけませんかとか、あるいは臨時適性検査ということで私どもがそういった担当のお医者さんに連れていきまして検査を受けていただきます。その結果、認知症ということになりますと、免許の取り消しをするというふうな対策をとっております。  以上でございます。 ◆中村委員 私の近所にもたくさんいらっしゃいます。80歳を超えた方でも元気な方はやっぱり車で移動されるんですね。元気だなと思う方もいらっしゃれば、ちょっと危ないなという方もいらっしゃるわけですね。都市部については交通網の整備が行き届いているから、車がなくてもかなり移動ができるんですけれども、やっぱり周辺部になったらなかなかこれが難しいということで、県警の方たちも非常に免許の切りかえ、そして取得に対して、なかなか言うのも難しいと思うんですよ。危ないけれども、足の便がなかったらどうしようもないんだよなという感じで、私たちもある程度融通をきかすんですけどね。しかし、先ほど言われたような実例もたくさんあるようだし、今後もう少し考えていかなければならない部分があるのかなと。ただ、その周辺部に至っては何らかの形でそういう支援も必要じゃないかということも考えるわけです。  だから、そういうところは県警だけでは対応できないと思いますので、再々言いますけれども、高齢者の担当課のところともよく話をしながら何らかの形で、今からもっともっと増えてきますから、そうした時に事故の発生率が高くなる、逆に今度は高齢者の方たちが高齢者を巻き添えにする事故も発生してくると思うんです。そういったことから、事前対策としてもう少し厳しくじゃないけれども、適正な審査をやっていただいて、何らかの形で、規制じゃないけれども、万全なる体制をとっていただければと思っています。どうですか、部長。 ◎原交通部長 まさしく委員ご指摘のとおりで、今、県内の142万人の人口の中で高齢者の方が約37万人ぐらいですか。免許証を持っている65歳以上の方が14万人ぐらいいらっしゃるんですね。そして、事故全体を見ましても、全体の25%ぐらいが高齢者の方が起こされる事故で非常に多い。なおかつ、歩行者で被害者として受ける事故よりも、第1当事者として車を運転しながら起こす事故が実は90%ぐらいあるわけです。  そういう現状を踏まえますと、今言いました更新時講習における安全的な検査、排除という面もございますけれども、前から委員がご指摘のように、返納することによって不利益を生じないような措置、いわゆる運転経歴証明書の措置であるとか、期限の問題とかもあります。そういう法的な措置をするとともに、今一生懸命していますのが、体験参加型の講習というのをやっておって、自動車学校や教習所のドライブシミュレーターを使って、いろんな検査を自分で体験をしながら、その中で自分の身体能力の低下であるとか、反射神経であるとか、そういうものを知ってもらって、それで自主返納につなげていければということで取り組んでいます。  高齢者対策は死亡事故も当然ですけども、運転者としての対策も非常に重要であるというふうな認識を持っていますので、今後とも、高齢者事故防止に一生懸命頑張っていきたいと思っています。 ◆中村委員 もちろん高齢者に対しても、今、交通部長が言われたような万全な対策をとっていただきたい。  それと関連してですけれども、シニアカーというものがあります。シニアカーというのは車の種類ではなくて歩行者の種類に入っています。先ほど言ったように今からだんだん高齢者が増えてきます。だから、早い意味で言えば自家用車がだめならば今度はシニアカーにということで転向される方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう中で、交通安全教室というのをあちこちで開いておられると思うんですけれども、シニアカーに対する交通安全教室、そしてまた、一般の交通に対する交通安全教室の開催の現状をお知らせいただければと思っています。 ◎佐伯交通企画課長 シニアカーの関係でございますけれども、電動車椅子につきましては、まず1つは、警察本部では毎年指導者研修会ということで、例えば福祉施設の指導員や福祉協議会の人たちに対する指導者講習会を年に1回開催しております。また、各署におきましては、それぞれ警察署ごとにシニアカーに実際乗っておられる方に対しての講習会を開催いたしております。その講習会につきましては、昨年が19回、339人、一昨年が31回、686人に今年は8月末で4回、52人を対象に行っております。 ◆中村委員 何か回数が減ってきているような感じがするんですけれども、その辺はもう少し検討していただきたい。逆に人数は増えていますから、高齢者の数は増えているんですから、それに見合ったような教室を開催していただきたいと思います。  それと、以前から私いつも道路関係の土木部にはお願いしているんですけれども、シニアカーが動ける歩道というものですけれども、歩道が狭いところがたくさんあるんですよ。シニアカーが歩道に乗っていけるところがないとか、段差の部分が緩やかなスロープになっていないとか、結構あるんですね。そういうところは随時私たちもお願いされながら、土木部の方に言って改良していただいているんですけれども、なかなか追いつかない。逆にそういう対策については周辺部の方が割と早いんですね。都市部の方がなかなかうまくいっていないところも結構あるみたいです。だから、そういうところは県警だけでは対応できないと思うので、高齢者の方たちを招いた教室の中とか、そういうところで、そういう場所はありませんかということも聞いていただいて、私たちも完全に目が届くわけじゃないですので、その辺をぜひとも重点的に整備を急いでいただきたい。まだまだこれからシニアカーが増えてくると思う、可能性が高い。  それと、ご存じのとおり、自家用車も1人乗りの車が公認されましたので、これも増えてくると思うんです。そうした時に、もちろんこれは歩道は行けませんけどね。しかし、いろんな意味でそういうものに今度は高齢者の方々が頼ってくる可能性もありますので、小さいですから。そういうところも事前に対策をとっていただいて措置をしていただければと思っています。  歩道についてはできる限り各署で把握をしていただければと思うんですけど、どうですか。 ◎原交通部長 確かに委員おっしゃるとおりで、シニアカー、いわゆる電動車椅子については、今、県内で2,600台ぐらい把握をしております。今、交通企画課長から答弁がありましたけれども、指導者に対する研修もやっていますし、各署でもそういうふうな人たちを集めながら講習会を実施しておるわけです。その中でいろんな教育をしていますけれども、実は、道路診断なるものをいろんなところで実施しております。道路診断した結果、歩道上の障害物となるような電柱であったり看板であったり、そういうものは土地管理者とか道路管理者に対して撤去を求めていますし、あるいはその中で聞いたお話を実際道路管理者にも実はお願いをしておるという状況です。今後とも、電動車椅子事故防止のために活動を推進してまいりたいと思っています。 ◆中村委員 歩道の件だけど、新しい道路というのは、3メートル、2メートルの歩道を確保しています。ところが、古い道路になると歩道を確保してない部分があるんです、ただ白い車線だけ、これが非常に多いんです。これが一番危ないんですね。結局、車がとまる部分でもないし、歯どめもないし、何もないし、逆に側溝だとか、いろんなところがあります。そこをほおっておいては危ないと思います、シニアカーにとっては。今、高齢者の方たちも携帯電話を持っておられますので、自動車携帯電話の取り締まりと一緒で、携帯電話を持ちながら運転をされている元気な方もいらっしゃいますので、そこら辺もぜひとも注意をしていただきたいと思います。  そういう意味で、高齢者に対する事故は今からだんだん逆に多くなってくるんじゃないかと思っていますので、効果のあるような、厳しいものじゃないですけれども、効果のあるような対策をとっていただければと思っています。 ○浜口副委員長 楠委員から高齢者交通事故ということで通告を出されておりますので、関連ということでお願いします。 ◆楠委員 高齢者の死者数が全死者数の半数以上を占めていると書いてありますが、死者数が19人ですね。これは高齢者の歩行中の死亡なのか、あるいは高齢者が運転中の死亡なのか、その区別はどうなんでしょうか。 ◎佐伯交通企画課長 高齢者交通事故の状況でございますけども、8月末の高齢者の死者数は… ○浜口副委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時4分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浜口副委員長 委員会を再開します。 ◆楠委員 死者数が19人と書いてあります。 ◎原交通部長 昨日現在、26名の方が亡くなられておりまして、高齢者の方が16名亡くなられています。原付以上で、運転中に高齢者が亡くなられた事故が8件です。残り8件は、いわゆる歩行者としての交通事故、そういうふうな状況でございます。 ◆楠委員 高齢によって運転技術が衰えることによって死亡事故を起こすということから、先ほど言われたように、65歳以上、70歳以上、75歳以上というふうなことで、免許証更新の際の高齢者の運転対策を細かくやられておるわけです。  高齢者の歩行中の対策は、高齢者宅を訪問するなどの交通安全教育ということを書いてありますが、高齢者宅の訪問活動というのは、これは歩行者対策としての訪問活動であって、先ほど言われたような運転免許証更新時の高齢者の運転技術の確認、そういうものについては運転者対策ということだと思います。  うちの近所に実は80歳以上の方で30年以上無事故無違反で、つい最近、賞をいただかれたんです。最も権威のある賞だったと思うんですけども、まだ実際にその賞状は見てないんですけどね。そういうふうに高齢者であっても交通道徳を守って立派にそういった賞を受けられた方もおるわけです。そういった方々は、いわゆる高齢者運転の見本としていって高齢者に対する運転技術、運転道徳のアップを図っていく必要があるんじゃないかと思っておるんです。つい先日、島原新聞にも載りました、すばらしい賞を受賞されたんですね。そういうふうなことについてはどのようなことをお考えであるのかお伺いしたいと思います。 ◎原交通部長 委員ご指摘のように、いわゆる優良運転者というのは、20年、30年ということで、県レベルの部分もありますし、全国レベルのものもあります。さらに、知事表彰というものをやっておるということ、あるいは全国の交通安全協会の協会長賞とか、段階的にいろいろ褒賞してもらっております。  そういう人たちが無事故であったということのフィードバック、いわゆる高齢者に対するフィードバックはどうするのかということですけども、今私たちが一生懸命取り組んでいるのは、自治会であるとか老人会の会合がございますね。その時に警察官が出前出張型でいろいろ安全教育をしておるんですけども、その中でそういう人たちに体験談としてお話ししていただいたり、あるいは受賞会みたいなのがありますけども、その中で体験談を話していただくとか、そういう人たちを活用してということでお願いしている状況で、今後とも優良運転者につきましては、活用といいますか、模範になっていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ◆楠委員 緑十字銅賞とかそういうふうな賞だったと思うんですよ、そのように高齢者運転の、私も65歳で、70歳にあと5年すればなるわけでして、そうすると高齢者運転マークをもらうことになるんですけども、高齢者運転マークは70歳以上は必ずつけないといけないわけでしょう。私はまだしっかりしているから、つけんでいいということにはならないわけですよね。65歳はまだ何もないですもんね。なるべくならつけたくないですけども、しかし、やがて歳になればつけなくてはならないということです。  先ほども言われましたように、26名のうち16名が高齢者、そのうちの8名が原付免許以上の運転者だということからして、非常に痛ましい事故が発生する確率が高いわけでありまして、高齢者の運転技術の向上、それから安全対策を、大変だと思いますけれども、より頑張っていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。  以上です。 ◆中村委員 1つだけ忘れていました。高齢者免許所持者で一番高齢の方というのは幾つですか、わかりますか。 ◎堤運転免許管理課長 県内の最高齢者ということでは100歳と把握しております。 ◆中村委員 実際まだ運転されているんですか。 ◎堤運転免許管理課長 今のところ、その人が運転をしているかどうかというところまで把握をしておりません。ただ、免許を更新して、その方が今100歳という形になっております。次回の免許の更新の時に、これが更新をしなければその時点で失効いたしますので、今現在運転しているかどうかといいますと、まだ確認がとれておりません。今後確認をして委員の方にご説明をいたしたいと思います。それでよろしいでしょうか。 ◆中村委員 後で教えてください。いつ更新されたのか。 ◎堤運転免許管理課長 はい。 ○浜口副委員長 それでは、この関連については終了したいと思います。  委員長が戻られましたので、先ほど言っておりましたように、非常災害対応の業務継続計画で委員長から質問が出されておりますので、この件について質問をお願いいたします。 ◆山田[朋]委員長 すみません。既に終わったところなのに失礼いたします。  この業務継続計画ですが、警察本部庁舎は地震があると崩壊するというふうに理解しております。その場合、本庁でもそうですけれども、昼と夜で助かる人員の数が違いますので、この業務継続できる人員というのが変わってきます。それで、本庁舎においては、昼、夜でそれぞれシミュレーションしたところで組んでおりますが、その数字をお示しいただきたい。 ◎馬場警備課長 シミュレーションをしてみました。シミュレーションもいろいろありまして、今、委員からご指摘があったとおり、倒壊したらどうなるか最悪の条件でシミュレーションしてみましたところ、昼間、執務時間帯であれば本部庁舎で勤務する者の90%は何らかの形で犠牲になるだろう。それと夜間、休日であれば27%になります。というのは、本部で勤務している当直員と、耐震性のない自宅あるいは官舎で被災する者が27%に上るというシミュレーションでございます。 ◆山田[朋]委員長 9割、人数でどれくらいかはまた改めて教えていただきたいんですけど、要は、仮に最悪の場合、9割の方が何らかあって、残りの10%の人間災害復旧及び業務継続で行わないといけないということになると、本庁舎においても、ここでも550人ぐらいしか助からないということになっています。周辺に2,000人ぐらいいますけど、ここはもちろんだめですし。その中において足りない人員は各振興局及び離島等から応援してもらうというふうになっておりますが、警察においてはどのように計画をしているのかを教えてください。 ◎馬場警備課長 足りなくなった人員をどこからもってくるかというのも、これもまだ検討中でございますけれども、大筋で言いますと、県を3つに分ける、県南部、県北部、離島部でございます。県南部で大きな犠牲があれば、県北と離島からたくさんの警察官を動員してくる。逆に県北であれば県南と離島からもっていくということを考えております。また、警察は他県からの応援というものがすぐ来るようになっておりますので、そういったところも含めて検討をしております。 ◆山田[朋]委員長 わかりました。一般の行政よりも警察の方が、すぐ他県の応援が入る制度になっているということでありますので、そういったことも活用しながら、最悪の事態を考えていただいた上でシミュレーションを、残りの10%の人間でできる業務継続計画、いろいろなパターンがあると思いますけれども、十分にいろいろと準備をしていていただきたいと思います。  もう1点。この11ページですが、備蓄についてお尋ねいたします。現在、県警察本部庁舎に災害用の備蓄をしているのかどうか、まずお答えください。 ◎豊永装備施設課長 非常時の備蓄ということでのお尋ねでございます。具体的には水とか、それから非常食の関係とか燃料とかだと思います。  まず貯水の状況でございますけれども、警察本部の方に69トン水を蓄えております。これにつきましては、本部員がフルで使ったとして約2日ほどもつ量でございます。それから、水対策といたしましては、それに加えて今年度に可搬型の大型貯水タンク、これは1,100リットル入るものを6基、それと揚水ポンプ1基を整備して、不足した場合には川等から取水をして備蓄をするという手はずを整えております。  それから、燃料等につきましては、燃料貯蔵の施設というのは、現在ございません。  非常食については、会計課の所管になります。  以上でございます。 ◎岩永会計課長 大規模災害が発生しまして食料が入手困難となった場合においても、警察活動は継続する必要がありますので、警察活動に従事する部隊、それから対策本部等の職員に対する非常食供給を考えまして、平成24年度末、平成25年3月31日までに、機動隊に610食、警察本部3,500食、各警察署、全署入れまして14,430食、これを備蓄するように計画をしております。 ◆山田[朋]委員長 今お聞きして、実は本庁機能にほとんど備蓄がございません。そういった中で、さすが警察はしっかり備蓄をされているなという印象を受けました。今すばらしい計画をお聞きしたと思っておりますが、災害の規模によって、どれくらい日数がかかるとか、皆さんはまず県民の皆さんの命を守るために第一線で活躍していただかないといけないので、これで本当に足りるのかどうか。現物備蓄はこれでいいと私は思うんですけど、流通備蓄というものもあります。あらかじめスーパーとかコンビニとかと契約をしていて、災害時に回してもらうための契約等々ありますので、そういったものも考えているのかどうかを教えてください。 ◎豊永装備施設課長 車両の燃料につきましては、県の方が長崎県石油商業組合と協定を結んでおりまして、それを準用して利用するようにしております。 ◎岩永会計課長 保管食料につきましては、現在計画している分につきましては、約3日分です。これを今準備をしているところでございまして、順次、いわゆる食料につきましては賞味期限等もございますので、さらに買い足していきたいと考えております。 ◆山田[朋]委員長 流通備蓄のことについてはわかりますか。あらかじめ契約をしておくだけですよ。もし何かあったときに優先的に回してもらうために事前に契約をしておく仕組みです。 ◎岩永会計課長 東北大震災におきまして被災された各県から情報をとりまして、特にそういった契約をしたところも何県かございました。ただ、緊急時でございますので随契になると思いますけれども、今、県内の各業者等を当たっておりまして、そういった契約をできる業者がいるのか。それと、優先的に物資を回してくれるといった契約ができるものか、今検討中でございます。 ◆山田[朋]委員長 この分は長崎県の防災計画の中にもしっかりうたい込んであることであって、本庁の方でも契約をしていますので、それに準じてやっていただければと思います。  業務継続計画に関しては以上で終わります。 ○浜口副委員長 以上で業務継続計画については終了いたします。  引き続き、議案外の通告の分の質問に入らせていただきます。  委員長を交代いたします。 ○山田[朋]委員長 交通安全対策について中村委員から質問が上がっております。 ◆中村委員 先ほどちょっと言いかけたんですけど、時間がある時にこの県民の総合計画というのを見せていただいていただきました。その中で、参考資料の147ページぐらいからいろんな数値目標一覧が入っておったんですけど、165ページの交通安全対策の推進という項目の中に、飲酒運転が絡む交通事故の全事故に占める構成率を目標を毎年1%以下にするということが書いてありました。現時点が1.18%ということで、目標として1%と立てたのは、ある程度の納得はするんだけれども、しかし、昨今の状況を見たときに、飲酒運転の根絶というのはものすごく大きな問題になっているので、できれば目標に関しては0%というのを掲げてほしかったと私は思うんです。ここら辺について、1.18%を1%以下というところに目標を置いたというのは、どういうふうなことで置かれたのかお聞きします。 ◎原交通部長 委員ご指摘のとおり、飲酒事故に限らず、交通死亡事故もゼロにするのが当たり前の話で、それを目標に掲げたいんですけれども、現実的にはなかなかそうはいかないということで、そのためにいろんな計画をとっているわけですけれども、何とか全国平均以下にはもっていきたいと。過去、長崎県は飲酒事故の全事故に占める割合が1%を超えておって、全国がもう1%を切った段階でも、やはり長崎県は1%を切れずにおったわけですね。それで非常に飲酒に対する認識が甘いのではないかと。そういった関係で、とりあえずは全国レベル並みには下げていきたいと。その成果が平成23年には実は出まして、平成23年は0.80%なんですね。今現在52件ぐらいありますから、今でも1.13%ぐらいですが、全国は数年前から1%を切っておると。長崎県はなかなかそれが1%以上を占めておったということで、とりあえずは1%を切ることから始めようじゃやないかということで、平成23年に計画を立てさせていただいた。平成23年は0.80%で達成はしましたけれども、今年になって昨年よりも若干多い数字で推移しており、非常に厳しい現実でございます。  以上でございます。 ◆中村委員 そうしたら、例えば他県がもう1%を切っているということで、どうしても長崎県が1%を切れないという現状を、今、交通部長から言われましたけれども、その根本的な要因というのがどこにあるかというのを、どういうふうな調査結果というのを持っていらっしゃいますか。ちょっと教えていただけますか。 ◎原交通部長 極論といいますか、飲酒運転は悪質な犯罪である、根絶するんだという機運が県民一人ひとりの心の中にまだ届いていない。飲酒運転は絶対だめなんだという意識がまだまだ浸透していないのかなと、そういうことが一番の理由だというふうに分析をしております。  また、発生時間帯を見ましても、確かに0時から3時までが一番多いんですけども、しかし、昼間も実はここで途切れているというわけではなくて、二日酔い状態とか、朝から飲んでいるという方もいらっしゃいますので、のべつ幕なしに発生しているのが現状でございます。夜間だけとか、そういうふうなことではなくて、飲酒運転の50数件について、どこで飲んで事故を起こしたのかということを調べましたら、50%近くは自宅なんです。決して飲み屋さんだけではなくて、自宅、友人宅、知人宅、それが40数%あるということは、やっぱりそういうモラルというものがなかなか浸透していなんだろうと、そういう認識を持っております。  以上でございます。 ◆中村委員 そこで、今、交通部長が言われたように、一番の要因は自宅ということでしたね。私たちもほとんど毎晩アルコールを入れますけれども、次の日のことを考えたら、遅くとも当日には帰るということを頭の中に入れているわけですけれども、しかし、なかなか難しいところがありましてね。  そういう時に、県警としてアルコールの依存率ですね、人の体ですから個人個人の差があると思うんですけれども、飲酒をする時間として、職員を含め、いろいろな方に指導されていると思うんだけれども、大体どのぐらいの時間の猶予を持って、例えば朝何時から車に乗ったとした時に、どのくらいの時間帯があればアルコール依存のあれがないというような感じを持っておられるか、教えていただけますか。 ◎原交通部長 アルコール依存というのはなかなか難しいんです。学者さんによってもいろんな統計があって、何種類もあるんですけど、普通ビール1杯とか2、3杯飲めば翌朝まで、例えば12時まで飲んでおれば翌朝の8時には0.15ぐらい出ますよという統計もありますし、いろんな統計がある。  そういうことで私が勧めておるのは、絶対に12時を越すような時間帯は飲まないと。それと酒量、自分の一定量を超えるような酒量は飲まない。朝は必ずそういうふうな状態であれば運転をするなと。そういうことしかないので、個別具体的な数字についてはいろいろ、人によって体力差もございますし、身体機能もあるのでなかなか難しいんですけれども、自分の量をわきまえて飲みなさいということは言っていますけれども、なかなか人によって個人差があると、基本的にはそういうことでございます。 ◆中村委員 今、交通部長から言われましたけど、例えば県警の職員の中でもいいですけれども、これまでに酒気帯びというような、同じ意味だと思うんですけど、依存の形で、例えばそういう形で検挙されたとか、事故例というのは県警の中にいらっしゃいますか、どうですか。 ◎原交通部長 私が知る限りでは、ここ近年で長崎県警の警察官がみずから飲酒運転をして捕まったという例は聞いておりません。 ◆中村委員 すばらしいですね。他県は結構それが出ているようですね。これは見本となるような、県警というのはそういう者を出してはいけないということもあったものですから。ただ、教育を忘れてはいけませんので、これは基本としてこれからも交通部長を中心としていろんな意味で指導をしていただければと思います。  先ほど言いましたように、飲酒運転を撲滅するために何が必要かということを探した時に、取り締まりだけではなかなかならない。しかし、以前の緩やかな時と違いまして、今はかなり厳しくなりましたよね。そういう意味で以前より減ったと私は思っているんですね。しかし、これが景気にも影響してきまして、いろんな意味で私たちも怒られる機会が多いんですけれどね。飲酒運転の取り締まりのおかげでなかなか商売も厳しくなりましたよとか、そういう言葉も聞くんだけれども、それに妥協をするわけにもいきませんので、これからも手厳しく県警の方にはやっていただきたいと思うわけです。  先ほどの時間帯の問題ですね。私たちも早い時間なら大丈夫だとか、例えば夜遅く、夜中の2時、3時から後は危ないとか、そういう話をしている方のお話もいろいろ聞くわけですね。そういう中で、今後の方針としてどの時間帯を重点的に取り締まっていこうと思われているのか。また、それとどういう地域を取り締まりを強化しようと考えているのか。
    ◎原交通部長 飲酒運転事故の時間帯というのは、のべつ幕なしです。やっぱり多いのは0時から3時の夜間帯が一番多いんですね、飲酒運転事故にしろ、取り締まりにしろ。しかし、0時から3時ぐらいまでが多いということですが、基本的に時間は夜間の取り締まりを中心に置きたいと。そして、飲酒運転取締り、あるいは事故の形態を見ますと、やっぱり国道がダントツ多いんですね。裏道はすり抜けて逃げておるかもわからんけど、基本的には国道でつかまる率が8割、9割なんですね。国道は交通量が多いですから重大事故に発展する危険性が非常に高いですから、夜間時間帯、そして国道を中心に、基本的にはそういう取り締まりを中心にしてまいりたいと思っています。 ◆中村委員 ぜひ率先的な取組をしていただきたいと思います。  私が1つ聞きたかったのは、あちこちで速度違反、携帯電話一時停止を含め、いろんな取り締まりをあちこちでやられていますけど、その重点的な場所は、どういう基準を持って決められているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎原交通部長 各警察署ごとに、その月にあった、前の月にあった交通事故の状況であるとか、違反の対応とか、そういうことを勘案して、署長が責任者で、この月はこういうふうな場所で、こういう時間帯を中心に取り組もうということを警察署単位に考えております。署長管理のもとに幹部で全部話し合いをしまして、統計も参考にしながら翌月の取締場所、時間帯を決定しておるというのが交通取り締まりの基本でございます。 ◆中村委員 私たちはいろんな方からご相談を受けて、なんでいつもここだけやるんですかとか、なんでこういうところでやるんですかとか、いろいろ話を聞くわけです。だから、1回、どういうふうな選定でやっているのかということをお聞きしました。当然、事故率が高いところは重点的にやらなければならないと思っています。ところが、最近はいろんな方向から考えた時に、ここは多い、こっちは少ないとなった時に、逆に完全に入れかわる場合も出てくると思うんです。だからそういうところを、道路の状況、そしてまた、信号の設置の場所とか、新しい道路ができた時に流れがどう変わっていくのかということを十分把握されてやっていると思うんですけれども、私たちが住民から直接要望を聞く時に、ここの信号の時間帯はこうやってくれとか、もう少しどうにかならないのか等、いろいろ相談を受けるわけです。道路ができた後というのはかなり調査をやっておられると思うんですけれども、車の流れ自体をもう少し把握していただいて、時間帯のものも把握していただいて、取り締まりももちろんですけれども、車の流れ自体をうまく調整できるようなものにしていただければと思います。当然、その信号の設置によって渋滞するということも出てきますしね。先ほど橋村委員からもありましたように、なんでこんなところに信号を付けるんだというような話も出てきているところもありますので、そういうところも含めてぜひとも今後とも対策について頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○山田[朋]委員長 次に、通学路に入ります。瀬川委員から通学路の安全対策の状況で質問通告が上がっております。 ◆瀬川委員 前回の委員会でも議論がなされたと思いますが、その後、警察並びに教育関係者、あるいは道路管理者等々の協議の段階としてどういった協議、会議の内容になっておるのかをお知らせいただきたいと思います。 ◎尾崎交通規制課長 ご質問についてご確認させていただきます。通学路の緊急合同点検の結果の状況はどうかということのご質問ということでお答えいたします。  本年5月30日ですけれども、文部科学省国土交通省警察庁から、通学路の緊急合同点検を実施するようにという通知文書が出されております。これはご案内のとおり、児童の列に車が突っ込むというような事故、また、その後もそういった悲惨な事故が相次いでいるということを受けまして、全国的にこれを実施しなさいという通知文書が出ておりまして、これを受けまして学校、教育委員会主体となって、警察、道路管理者と連携した通学路の緊急合同点検、これは8月末までということで実施をしております。  まず最初に、各小学校においてどういったところ、通学路に危険なところがあるかということを調べまして、これは道路が狭いですとか、見通しが悪いとか、大型車が頻繁に通るといった観点から、こういったところが危険ではないかというところを選びまして、今回は3者で合同で点検をしましょうということで、学校が見た中で、ここを合同点検していこうという箇所を警察、道路管理者も一緒になって点検をしております。  8月末までの実施結果ですけれども、県下749箇所について3者で合同点検を実施しております。 ◆瀬川委員 749箇所、そういった事例が出てきたということですが、特に今年度、どうしても最優先として取り組まなければいけないというような優先順位づけ的なところまでは協議、あるいは点検の最終的な判断として出てこなかったのか。どういったレベルまでいっているのかというようなところを教えてください。 ◎尾崎交通規制課長 今回の緊急合同点検の流れについて、まずご説明をいたします。  まず、8月末までにこの3者での合同点検をしなさいという指示があったわけですけれども、今後これを受けて11月末までにどういった対策をしていくのかという検討をしなさいということになっております。ですので、この749箇所につきましては、警察、学校、道路管理者が連携をして対策について検討していくことになります。ですので、11月末の段階でそのめど等というのは立ってくると思っております。  一方、前回、合同委員会でも話をしておるんですけれども、警察として把握した危険個所というところがございまして、ここについてはできることをどんどんやっていこうということで取組を進めております。  高齢者の対策、また、通学路の安全確保というのは、警察としてもずっと継続的にこれまでも取り組んできておるところでございますので、今年度ここをやろうというところは前の年度から計画的にやっておりますので、そういった意味では、今回の点検結果を受けて何も変更しないということは全くないんですけれども、一方、今年度やっていこうというところは基本的に計画に盛り込まれておりまして、一部、例えば信号機であれば、この設置箇所を少し変えようといったような検討は一部ありますけれども、基本的には通学路の安全対策ということで警察がこれまで取り組んできた中の流れで対応しておりまして、ここはすぐとにかくやらなければいけないというところについて、今後、対策の検討もしていくんですけれども、まずは既に把握しているようなところをやっていくというところが主ではないかと。逆に言うと、今回の点検でここは緊急にというところは必ずしも多数上がっているというような状況ではないということでございます。 ◆瀬川委員 11月末ということでありますが、今年度やる分は、前年度にある程度把握されて当初の予算に上げておられるということで理解をいたします。今年度の途中で全くないかというと、そうでもないけれども、最優先としてやらないといけないところは対応していくというお考えもご理解はいたします。  ただ、11月末でその749箇所の精査をするということでありますが、果たして11月末で来年度の予算にきちんと反映できるのかどうなのかというところが、いまいち、この段階で私は理解することができない部分もあるわけです。その辺はどういうふうに理解すればいいわけでしょうか。 ◎原交通部長 交通安全施設の整備であるとか交通規制に関するいろんな費用というのは、長崎県はかなりの予算を、他県にないぐらい実はいただいておって、そういう中で毎年予算要求をしています。その中でいわゆる通学路の交通安全に特化した、重点を置いて予算を組んでいきたいと考えております。特に補正でとか、来年度予算の時に要求してという分で何か必要なものが間に合わんじゃないかという分がありますけども、既配予算の中で転用、流用ができるというふうに判断しております。 ◆瀬川委員 道路管理者から見た目と、あるいは一般の学校、教育関係者あるいは保護者等々から見た目と、専門的な交通事情まで含めて把握をされている警察側から見た目とは全然違う部分があろうかと思います。そういうところを道路管理者等々に、現場現場できちんと適切なアドバイスといいますか、そういったこともまた必要な部分があろうかと思うんです。  これは限られた予算ではありますが、現場現場でその3者以上の団体の方々が検証していく中で、きちんとそれを指摘するというのも、余り頻繁に行われていなかった部分だと思うものですから、そこら辺は、逆に言うと、警察側から見た専門的な知識を持っておられる方々から見た目からすると、これだけは来年度少なくとも予算をつけて対応すべきですよというようなアドバイス的なことがあってもいいと私は思うわけです。  ですから、そこら辺は、それを警察側の方々に一方的に言っても、全体的な話になるのであれなんですけれども、そこら辺も含めて11月末に精査をする段階できちんと指摘を行っていただきたい。それらを受けて今度は一般行政側が判断をするだろうし、あるいは教育、学校関係者からも要望が上がってくるだろうと。それが総合的な形で優先順位というのが決まっていくだろうと思うものですから、そういった点での見解というものをお聞かせ願いたいと思います。 ◎原交通部長 委員ご指摘のとおりでございます。最初に749箇所というふうに一緒に合同点検をしましたと申し上げました。その749箇所の全部、警察も参加しました。実は警察だけで対策がとれるところ、道路管理者だけで対策をとれるところ、教育委員会だけでとれるところというふうにと3つに分けまして、なおかつ、それが単独で幾つあるか、あるいは警察と道路管理者、警察と教育委員会、あるいは警察と道路管理者と教育委員会の3者合同でやるもの、そういうことで場所の抽出も済んでおりますので、そういうふうな精査をしていく中で、主要なところについては要求、要望をして、アドバイスをし、指導助言をし、あるいは逆もありますけれども、そういうふうなことで活用してまいりたいと考えております。 ◆楠委員 6月定例月議会で通学路についての合同審査を文教委員会と行ったんですが、今の瀬川委員の質問に対する答えがあったのかどうか、ちょっと私もつまびらかではではないんですが、19件発生しておる中で通学路が原因でこういった死亡事故が発生しておるのか、それが何件なのかお伺いしたいと思います。 ◎佐伯交通企画課長 高齢者の19人は6月末の交通事故ということで、後でまた回答したいと思います。  通学路につきましては、今年、登下校中の小学生の事故が8件発生しております。先ほど749件調査したというところでありましたけれど、そこで調べましたら、今年の8件の小学校事故のうち1件が、その危険箇所で発生をしておりました。これは長崎市内の小学校で、小学生が下校中に背面歩行、小学生の後ろから車が接触して軽傷を負ったという事故でございました。この現場を私も見ましたけども、朝の交通規制はきちんとされておりますし、そしてまた、スクールゾーンの表示もされておりまして、直ちに道路の不備とかという、そういうところは見受けませんでした。  以上でございます。 ◆楠委員 警察においても地域の保護者会とか、そういった関係者が要所、要所に立って、特に朝の登校時間には一生懸命されていることは私も知っておるんですけれども、そういったこともあってその効果があっておると私は思っております。でも、よそでは痛ましい事件が発生しておる。主にそれは運転者が細心の注意をすれば事故は起こらなかったというのが結構多いと思います。通学路における運転者の交通安全教育、特に朝の登校時間中の、あちこちで危険な箇所がありますもんね。そういったところは、もちろん警察、あるいは地域の保護者、あるいは老人クラブとか地区の交通安全協会の会員とか、総出で子どもを守るための運動をされておるんですが、そのことは運転する人たちにも大きな効果があっておると私は思うんです。でも、やっぱり交通事故はあるし、それによって子どもが死亡しているという現実を直視するならば、通学路の不備を緊急に、もしも不備が原因で交通事故が1件あっておるということを報告していただきましたけども、基本的には狭い道路であれば道路なりに、広い道路であれば道路なりに、運転者が最大限の注意をして運転をするということが、登校中の子どもの事故を防ぐ最大の決め手になろうかと私は思います。その対策を特に登校中の子どもたちの交通安全に対する、通勤で通る車というのは私は大体決まっておると思うんです、その一番危ないところを、その時間帯に。そういう人たちに対する注意を喚起するということが最も大事なことだと私は思うんですけれども、その対策はどのようにされておりましょうか。 ◎佐伯交通企画課長 4月23日に京都で事故がありまして、その後に本部長名で保護誘導活動の徹底、あるいは通学路の安全点検、交通取締り、そして広報啓発ということでこれまで取り組んでまいりました。  大きく分ければ6点ありまして、1点がまず保護誘導活動でございまして、これにつきましては警察官ももちろん立っておりますけれども、交通ボランティアとか、PTAとか、地域の方々が相当立っていただきまして、現在県内で1,347箇所において立哨活動をしていただいておりますし、また、安全運動になりますと、いろんなところに立っていただいております。  2点目は安全点検のことでありますが、先ほど申し上げたとおりです。  3点目は交通取締りでございますけども、4月25日から8月末までにスクールゾーン内及び通学路におきまして、約1万4,500件ほど検挙いたしております。これはその月の県警の全取り締まりの3分の1に当たりますので、そちらの通学路にシフトした取り締まりを実際実施しているという状況でございます。  4点目の広報啓発活動につきましては、警察本部もホームページに歩行者保護規定を掲載しておりますし、また、それ専用のチラシも8万枚ほど作成して配布いたしております。また、警察署でもケーブルテレビとかいろいろなラジオとか市町の広報誌に登載をしたり、交番が発する速報ということでもやっております。  また、先ほど委員がおっしゃいましたように、大切なことはドライバーがそこで速度を落とすというようなこともございますので、これにつきましては関係機関、団体に、速度を落としてくださいと、子どもたちを保護してくださいというようなことは常日ごろから会合があるごとにお願いしておりますし、安全教育の方でもお願いをいたしております。  最後に、交通安全教育ということで、これにつきましても、今年は中学生以下の子どもさんに対して、回数でいきますと5月から8月末までに1,500回、約9万6,000人に実施しておりまして、昨年よりも約140回、2万6,000人多く実施しております。この中には子どもさんが自らきちんと信号を守ったり、正しい横断をするというようなことについて、通学路に実際立って指導しているところもありますし、そのほかにも交通少年団の活動を活発にする対策もとっております。 ◆楠委員 わかりました。 ○山田[朋]委員長 では、スクールゾーン、通学路に関しては以上でとどめ、一たん休憩をします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時7分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山田[朋]委員長 委員会を再開します。  次に、山本委員から騒音についてで質問通告が上がっております。 ◆山本委員 これは通告した後にいろいろとご説明をいただいて、内容についてはほぼ把握しているんですが、せっかくの委員会でございますのでいろいろとご説明を開示いただければというふうな思いで出しております。  実は、地元の方で騒音についていろいろ相談を受けた際に、長崎県においては条例とか、そういったものはないんですかという問い合わせがありました。いろいろと調べていただいたり、調べていただいた資料に目を通すと、国としては騒音の規制法というものがあって、それに準じて長崎県も県の環境基本条例、そして、「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」というのがありまして、その中に、「何人も次に掲げる行為によってその周辺の静穏を乱してはならない。ただし、やむを得ないと認められる場合は規則で定める……この限りではない」というような項目があって、「住居の環境が良好である区域及び病院、学校その他これらに類する施設の周辺の区域、規則で定める区域において拡声器を使用して放送を行うこと」とか、深夜、午後11時から翌日の午前6時までの間を言うそうなんですけども、その時間帯にみだりに他人の睡眠を妨げる騒音を発することとか、もろもろあるんですけども、例えば住居、住宅街等が密集している地域で工場とかそういったものが、指定をされていればそこに工場とかを設けることができないということを言っているんですけども、それでも流れの中でそこに工場があって住宅街に近い。今言ったような時間帯外にうるさいというようなことで、どうにかしてほしいという相談を受けるのが1つ。もう一つは拡声器等による活動等に対しての制約です。選挙期間中の我々の活動というのも、ある意味、騒音と言われれば騒音になるのかなというような、そんな気もしながら説明を受けていたんですけれども、まずその点について何か事例と、こういうこともありましたが、こういうふうな取組で、こういう認識でというのがありましたら、2つに分けて拡声器の部分と、経済活動に関連しての騒音とか、そういったもので何かありましたら開示していただきたいと思います。 ◎羽田生活環境課長 今の委員のご質問でございますけれども、騒音に関しましてはなかなか難しいところがあるのが現状だと認識をしております。法律で申しますと、先ほど委員が言われた騒音規制法というのは確かにございます。その中で、住宅集合地域、病院、または学校の周辺地域など、都道府県知事が指定する地域において工場または事業場に金属加工機械、空気圧縮機や木材加工機械などの施設を設置するもの、そういった場合におきましては、これは30日以内に市町村長に届けるよう規定がございます。ですから、この規定に従いまして届け出をしているところの事業所については、基本的には要請というのは問えるのはなかなか難しいというふうに思います。  あわせて、実際はそういった工場、事業所で騒音を発しているにもかかわらず、市町村長に届け出をしていないというような場合につきましては、虚偽の届け出というか、無申告ということで罰則の規定が設けられているような場合もあります。  ですから、法律違反というふうに認められる場合におきましては、警察としましてもその取り締まりの根拠規定、罰則規定がある法律に対して適切に対応するということは、これまでもやっているところでございます。  ただ、住宅地における騒音の問題につきましては、直接騒音を発したからというふうな直罰というか、罰則の規定はございません。先ほど委員が言われた「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」と、こういう条例は確かに午後11時から翌日の午前6時までの間において、みだりに他人の睡眠を妨げる騒音を発することができないというか、そういうふうな努力義務規定というのはございます。しかし、これに関しても、その時間帯に騒音を発したとしても、直接それを罰するというふうな規定はございません。  ですから、そういった場合、現場において騒音というか、やかましいというふうな通報等がございますけれども、現場に警察官が赴いて注意をするというふうなところはありましても、それ以降、それを罰するというふうなところは現在の法体系の中ではできないというのが実情だと思っております。  以上です。 ◆山本委員 ありがとうございます。概ねそういった説明を受けて私も大体理解をしたところですけれども、では、なんであえて委員会でまた聞くのかということなんですけども、ここは1つ問題提起として出させていただきたいと思ったのは、全国各所で住民というか、市民レベルのいろんなトラブルになる要因があるわけですけども、それらに一つ一つ法律、条例などで対応して、そこに根拠があればそういった形で行政の方で動いていただく、そういう流れがあるんですけれども、どうしてもそれを決めた時代と今現在の生活環境が異なる部分というのは、そこにギャップが生まれているところというのは幾らかあって、それとは別に今お話しいただいたように、底辺としては、じゃ、音ってどれぐらいが騒音なのか、デシベルと言うんですかね、そういったものをしっかり、東京とかに行けば、拡声器を使って活動している方々に対して、集音マイクで測っていて、はい超えたとかってすぐやるという、そういう取組もあるんだけれども、普通の生活の中でそういったものはまずあり得ない。  だから、そういったものが明確に騒音のクレームに対応するだけのレベルだということが認めにくいというのと、もう一つは時代のギャップというか、もともとそこはそういった工場があっても構わなかったんだけれども、その後、住居が増えてきて、そっちの方が少なくなって、うるさいよと。また、睡眠時間だけ、11時から翌朝の6時までということであったけれども、最近は高齢者が増えて、自宅介護等で自宅に介護者がいる。また、高齢者の方が自宅で休む時間が昼間も長かったりする。そういうふうな時代の背景という部分でちょっとミスマッチが出てきているのかなと、そういうことが考えられたので、今日、委員会で質問をしております。  そういった大きな流れ、スパンで見れば、そういう変化があるからギャップが生まれているんだろうという認識を我々は持ちますけれども、当事者にしてみれば、そういった長いとか広い範囲の物事のとらえというのはなかなかしないわけで、目の前にある生活の中で、隣はうるさいとか、あの工場についてはやかましい、これは騒音と、考えられないなと。そういう自分の身に置けばそういったとらえをするわけでございますけれども、そういったものについて今後生活の変化とか空間の変化とかに対応して、県や市の条例というのはどんどん変えていかなければいけないのかなという問題意識を持っています。そういったものについて根拠があれば動かなければならない警察行政として、そういったものについての認識を最後に伺って、質問はここで終えたいと思いますので、認識だけお願いたします。 ◎羽田生活環境課長 委員のご指摘は十分理解をしております。確かに既得権の問題といいますか、先に住んでおった者の話がどうのこうのという、実際はそういう話も地域では出てくるというふうに思っておるところでございます。  この騒音に関して若干参考的な話をさせていただきますと、飲食店街でありますと、風営法施行条例という県条例がございまして、そこでは深夜の時間帯、午前0時から日の出時までの時間帯では50デシベルという規制の数値が出ていたりしております。ですから、深夜2時、3時に例えばスナックのカラオケの音がうるさいというふうな騒音苦情等も現場であっておりますけれども、実際そこで基準になるのは数字的には50デシベルというふうなところで規制が設けられております。しかしながら、これにつきましても、直接違反だということで罰則の規定があるかというと、そういうわけでもございません。直罰規定はこれについてもございません。  ですから、この騒音に関しては感覚の問題とか地域の問題、いろいろな問題があって難しいというふうに認識しております。いわゆる双方の権利がぶつかり合うところでございますので、白黒をつけるのはなかなか難しいと認識しています。  しかしながら、そういう通報があった場合は、現場の状況を把握しながら適切に対応していきたいと思っておりますし、この騒音についても時代の流れということで何らかの規制があるということでございましたら、当然、長崎だけの話ではなくて全国的な流れとになっていくと認識しております。  以上です。 ◆山本委員 今やりとりさせていただきましたが、相談もあるでしょうし、その場合のきめ細やかな対応と、もう一つ、そういった時代の流れの中で行政側も変えていかなくてはいけない。ただ、人と人の、住んでいる人間同士のトラブルなものですから、それを発端に次の事件につながる話も多数あるわけですから、そういった観点でもぜひ今後も相談等についてはきめ細やかな対応をお願いして、質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 同じく山本委員から民間との連携について、事件事故発生時の防犯で上がっております。 ◆山本委員 実は、これも事前の説明をたくさんいただきまして、大体内容はわかってきましたけれども、提案もありますので、そこも含めてご質問をさせていただきたいと思います。  先般、長崎市内で刃物を持った者がどこかの家にというような事件があったと思うんですけども、その際逃走を、戸町でしたか、その事件の際にたまたま私は夕方にタクシーに乗りまして移動していましたら、タクシーの運転手さんが無線で呼びかけをされるんですね、特徴や逃走の事実や、そして情報収集の協力をされると。運転手さんに「そういうのがあるんですね、どんな感じですか」と言ったら、「こうやって上がれば情報を上げるんですよ」と。長崎市内もそうだけれども、佐世保の方もそういった取組があって協力を得られているというふうな話を聞きました。まず、その事実だけでも結構ですので、その連携の仕方、そのことについて事実だけご説明をいただきたいと思います。 ◎池田地域課長 今、委員ご質問の件は、恐らくタクシー会社とのホットラインの関係ではないかと思います。その関係についてご説明させていただきます。  重要事件が発生した場合ですけれども、通信指令課に設置しております通信指令装置によりまして、タクシー会社事務所を通じて各タクシーにその内容を音声で連絡をするというホットラインシステムがございます。  これにつきましては、通信指令室から各タクシー会社事務所に通話装置を使いまして連絡をしまして、それが録音されまして、それを事務所の方で切りかえをしてタクシーの方に通話内容が行くというようなシステムでございます。  そういったことで、今、県下ではこういった重要事件が発生した場合の連絡体制として、タクシー協会に加盟している長崎、佐世保、大村、諫早、島原地区のタクシー会社等とこういったホットラインのシステムをつないでいるところです。そのような状況になっております。  以上でございます。 ◆山本委員 長崎、大村、佐世保、諫早、島原ですね。大きな市は、そういうふうな形でタクシー協会に加盟されているところについては、ホットラインということで緊急通信システムを構築して、既に協力をいただいている。走っているというか、営業中のタクシーの運転手の方々に対してそういった放送を無線で行って、情報収集等いろんなことに活用させていただいているということです。  これは会社数でもいいんですけども、ざっくりでも結構ですが、休みの方もいらっしゃるんでしょうけれども、大体何台ぐらいが営業されているものですか、県下で。 ◎池田地域課長 今のご質問の関係で、タクシーの車両数については把握しておりませんけれども、おおむね県下の55社のタクシー会社と連携をしております。そのほかにもJR九州とも連携しているところでございます。  以上です。 ◆山本委員 民間との連携ということの中でこれを1つ上げさせてもらいましたけども、こういった都市以外で、離島とかとの連携というのはどういうふうになっていますか。 ◎池田地域課長 今、離島等についてのご質問ですけれども、離島におきましてはタクシー会社がそれほど多くありませんので、直接、警察署の方から連絡をして手配をしていただいているというような状況でございます。  以上です。 ◆山本委員 これは昔からあるんでしょうけども、非常に有効的なシステムだろうなというふうな認識を私はしています。もし55社が、車が何台ずつ出れば何百台がいろんな情報を即座に認識して、自分の活動をしながら、もちろん乗車する方だけじゃなくて、いつも通っている町とか道の変化についての情報とか、より積極的に協力体制をしていただいているとは思いますけれども、いろんなものが届けられるのかなと。その一つ一つが日ごろからその地で営業している方々の情報なので、変化については的確な部分も多いのかなと思っています。  タクシー会社が少ないというのと、もう一つは、即座の判断が要るような事件性というものが少ない離島なのかもしれませんが、例えば行方不明者とか、高齢者の方々とか、または悲しい話ですけれども、自らいろんな悩み、精神的な問題とかでその身をくらますような事例というのは離島でも多数あるわけですから、そこで何らかのこういった民間とのホットラインというか、連携というのは、もう少しいろいろな活用というか、協力体制ができるのであれば有効なものがあるのかと。例えば、しっかりと地域に根づいて回っていると言えば郵便局の関係とか、運送会社とかも地域において我々よりも家を知っていたり道を知っていたりするわけですけども、タクシーにとどまらず、離島または本土においても、そういったそのほかの方々との連携というものは何か考えがないのか、提案として申し上げたいんですが、どうですか。 ◎竹口生活安全企画課長 委員がおっしゃいました多目的といいますか、いろんなそういうネット網につきましては、それぞれ各地域、各署、関係機関、団体と結んでおります。それぞれ目的はいろいろあったり、ダブったりしておりますけれども、例えば学校・教育関係、コンビニ、金融機関関係、高齢者に関する団体、社会福祉協議会とか老人クラブ連合会、その他の団体、そういうところは努めて全部何らかの形で入っていただくように末端まで、おっしゃったように目的としてはそういう行方不明者とか所在不明等、徘徊老人も含めてそういうネットワークは現在構築しております。また、今後、機能させるためにどういうところに入っていただいたらいいのかということも検討しながら、重層的なといいますか、拡大をしているような状況です。 ◆山本委員 今の説明であれば、既に十分行われていますよと。それ以外で何か拡充できる部分があれば今後考えていきたいですよということだったと思いますが、今のところ余り必要性は考えていらっしゃらないというようなお話だったですかね、今のは。 ◎竹口生活安全企画課長 今後、こういう社会ですから、どういう事案が出てくるかということで先を見据えまして、そういう安全ネットワークといいますか、そういうのを考える、想定されるところは早目早目に構築をしていこうと。そういうことで安全網なるものを、重層的なネットワークという言葉を使っていますけれども、現在、そういうものを構築もしくは構築中であります。 ◆山本委員 そういうネットワークを構築中であるという答弁をいただきました。そういった観点、いろんな角度があると思うんですね。タクシーの話からいけば、時間的にスピーディーな情報に触れる可能性が高いわけですし、発生後の動きとしては無線一つで多くの方々が情報を共有できる。そういった目的意識を1つ持ちながら、いつも見慣れた町を見ることができる。そういったことができるのとできないのとでは違うと思うんですね。だからこそ、先ほど言ったような離島においても、ぜひそういった関係を宅配とか郵便局とかとも、より密接な現場においてのことができればいいなというふうな思いで提案をいたしました。  そして、もう一つの角度から言えば、そういった行為、協力体制を組むことによって防犯意識というものの向上がその地域に生まれると思うんですね。我が社はこういう体制で警察に協力しながら、いざという時はやりますと。それは一人ひとりの社員に、「ああ、そうなんだ、我々はやるんだ」と。そうでない時であっても、平常時であっても、そういう意識があれば、その地域の方々の思いとか家族の方々の意識も高まるし、防犯の観点で、キャンペーンとかイベントとかあるのは地域の広い人たちにそういったものの姿勢とか意識を上げる部分が強いわけじゃないですか。だから一緒に協力していただくという、スタッフじゃないけれども、一緒に協力していただくという部分があれば、さらなる防犯意識の向上につながっていく。効果は非常に広くて強いものがあるというふうな思いがありますので、ぜひとも広めていただきたいと思います。  もう一つ、日ごろの防犯の中で、先ほど福祉関係の団体とかそういったところとも行っていますというお話もございました。青少年の関係でちょっと触れようと思ったけれども、犯罪の若年化とか低年齢化とかいう話もございます。余りよくない話であれなんですけれども、島でよくあるのが、私が小さいころにもあったんですけど、建設会社の重機やトラックやら、車両の管理が悪いんだと思います、鍵をつけっぱなしでいると、高校生ぐらいの若い子、中学生も含めてでしょうけれども、当然免許を持っていない子たちが、車の鍵がついているものですからみんなで乗りまくって、ちゃんと同じ場所にお返しするものですから会社の方は誰も気づかないんですよ。それが私が中高の頃だったと思います。そういう事例がありました。発見されるのは1つの事案なので、会社の方もそれを見つければ言うんですけれども、よくよく調べてみたら、僕も、僕もと、多くの方々がその建設会社の車をシェアして夜のドライブを楽しんでいたという事実が明らかになった。事故がなければよいという話でもないし、その精神に訴える部分も当然なければならないわけですから、そういったことで、よく言うんですけれども、「レ・ミゼラブル」というんですか、「ああ無情」、ジャンバルジャンの話、わかりますかね。銀の燭台、それがあるからこそとったという、私がそこにそれを置いていたからそういう機会を与えてしまったんだと。そういう社会づくり、まちづくりの観点の中で、犯罪を起こす気にならない環境づくりというのも1つ必要なわけですから、そういった意味で犯罪が起きてからの連携、犯罪を起こさないための連携というものを、昔から言われていることですけど、地方、離島とか、そういうところにおいては、いま一度、そういった観点でシステムのつくり方を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか、部長。 ◎前田生活安全部長 犯罪が起きにくい社会づくりということで、警察の方もそれに取り組んでおります。警察としましては、例えば警察にできることということで、検挙活動を推進するでありますとか、または警察官を街頭に出しまして街頭活動の強化ということでやっております。  それともう一つ、先ほど委員が言われたように、外部の方との連携というのは必要でありますので、例えば防犯ボランティアでありますとか、そういった方との連携、または先ほど言いましたようなネットワークですね、こういったものにつきましても、今までも「もってこいネットワーク」であるとか、「ファックスネットワーク」とか、そういったネットワークづくりをしております。  今後も、必要なところにはすぐ連絡がいって防犯対策をとってもらえるとか、またはそういったものに関心を持ってもらえるとか、そういった社会づくりにつきまして推進をしていきたいと思っております。 ○山田[朋]委員長 次に、警察車両の事故件数で、江口委員から質問通告が上がっております。 ◆江口委員 車両の事故件数ということではなくて、毎議会のたびに公用車の事故については報告があっております。このことについては今回も専決処分で9件、トータル85万円余りの賠償金額が上がっております。時によっては賠償金額がかなり多額になる場合は議案として出されることもあります。  今回、警務部長が長崎に来られて間もないことでありますけれども、こういう公用車の事故について今までも県警本部としてはいろんな角度から何とか事故をなくそうということで努力はしていただいていると思いますけれども、公用車の事故、今回、専決処分で9件の85万円余りの賠償金額が上がっておりますが、こういうことについて警務部長の認識といいましょうか、受け止め方についてお伺いしたいと思います。 ◎杉警務部長 今、江口委員からご指摘がありました9件の専決ということで今回ご報告させていただいています。  警察職員による公用車の事故につきましては、これまでもご報告させていただいている中で、いろいろと問題意識を持っていただきまして、我々としても多くの課題を持って取り組んでおります。反省もし、また、いろんな取組もしているところでございますけれども、今回もこのように9件の報告をすることになったということにつきましては、大変心苦しく、また、申しわけなく思っているところであります。  言うまでもなく、警察官という職業の者が運転する以上、例えばパトロールカーのような技術的にも大変高いレベルのプロドライバー、技術的にもプロと言えるような人たち、こういう運転者もおりますし、また、その他の職員につきましても警察車両を運転するわけでありますので、警察職員ということで他のドライバーの模範にならなければいけない立場、そういう運転をしなければいけないというふうに認識をしておりまして、そういう者による事故がこうしてなかなか絶無というところまでいかないということについて、申しわけなく思っております。  毎回ご指摘を受けながらいろんな取組をしておりまして、前回ご指摘を受けましてからも、出発時の申告等、新しい取組も始めております。また、助手席に座った者の声かけということについてもさらに徹底するようにしていまして、これも上手にしませんとかえってうるさかったりして難しいところもあるんですけれども、そういうことを横の者が、歩行者だよ、自転車だよということをきちんと言ってやって、自分一人では認知できないような部分をしっかり補ってやる、こういうことについても改めて徹底をしておりますし、事故事例についても速報してみんなで反省を共有するといいますか、こういうことをしているところでございます。  幸い、9月に入ってからはまだ事故の報告というのは聞いておりませんけれども、今後もそうした取組をさらに充実させることによって、こういった事故を1件でも減らす努力を引き続き続けてまいりたいと思っております。 ◆江口委員 あえて通告まで出して、この件についていろいろ言う筋合いでもなかったんですけれども、今、部長から話があったとおり、部長読み上げの中にも具体的に7月から取り組まれていることについて、今お話がありましたように、車両運転前の幹部への出発申告、幹部による運転者に対する油断排除また緊張感保持等の指示、同乗者による誘導指示、呼称運転ほか、こういう具体的な取組については、今、県警察本部を挙げて取り組まれているということであります。  午前中の質疑の中でも、登下校による通学路の安全の確保ということについてもいろいろ質疑があっておりました。このことについては運転をする側に対する注意の喚起ということでありますが、今、部長からも自ら話がありましたように、そういった人たちに対する注意の喚起をする側の立場でありますので、そして毎回、これを見ますと些細な事故なんですね、軽微な事故というかですね。こんなことがしょっちゅう起こるのかなと思うぐらいな、ちょっとびっくりするようなことであります。今は通年議会になりましたけれども、定例月議会に1回ぐらいはこういう事故がゼロであったという、ゼロの報告を聞かせていただくような、そういう取組をぜひしていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。 ◆中村委員 私も車両について通告しておったんですけれども、取りやめようかと思ったんですけれども、今、江口委員の方からございましたので、関連させていただきます。  ちなみに、長崎県警察本部については毎議会ごとにずっとついています。ところで、他県の状況というのはどうなんですか。わかっている範囲で結構ですので、他県の状況を教えていただければと思うんですが。
    ◎梅本監察課長 具体的な事故の数値等については持ち合わせておりませんけども、昨年度で、これは各県からこういう通報が来ておるわけではありませので把握できませんけども、調査したところでは、長崎県九州の中では3番目に事故率が多いという、宮崎、沖縄に続いて昨年は多かったというふうな結果が出ておりますので、その点は我々としても十分自覚し、反省し、事故防止に取り組んでいきたいと考えております。 ◆中村委員 そこで、各県の警察本部事故の原因についてはある程度調査をしていると思うんですけれども、我が長崎県警察本部として、些細な事故と、先ほど江口委員も言われましたけど、本当に些細な事故が多いと思うんです。警察本部として考えられている一番の要因というのは、どこを重く考えていますか。 ◎梅本監察課長 今、委員のご指摘のとおり、些細な事故が多うございます。例えば左右前後の安全確認ができていないばかりに、後退中に接触したりとか、左折中、右折中に側面を擦過したりとか、そういう軽少な事故等もございますので、その辺を含めまして、先ほども警務部長の方から説明がありましたとおり、安全呼称、指さし呼称ですね、この辺のところを重点的な施策として打ち出しまして、そういう軽微な事故がなくなるように努力をしているところでございます。 ◆中村委員 私たちも同じ人間ですから些細な事故を起こす時はあります。しかし、長崎県警察本部においては2人乗車というのが結構多いと思うんです。2人乗車については、ある程度、お互いに注意をすることができるということで、前回からいろんな意味でやりますということでいろいろお話を伺いましたよね。ところがやっぱり1人で乗られる方もいらっしゃると思うんですね。そういうのがなかなか防ぎようがないと思うんです。もちろん2人についても1人についても事故の要因は同じだと思いますけど、私たち一般車両から見たら、警察の車両、パトカーというのは皆さん注意して見ているんですよね。ところが、パトカーに乗られている警察官本人が些細な事故を起こすということ自体が、一般の方から考えたら常識では考えられないような事故なんですね。だからそこら辺の状況判断というのがちょっと欠けているんじゃないかなと私たち自身からは思うものですから、何でこういう些細な事故が起こるんだろうというのが一般の方から考えたら本当に信じられないことなんですよ。  だから、そこら辺をどういう教育をするかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、先ほどから言っているように、2人乗車については必ず相手の方が、監視じゃないですけどもちゃんと見ていて注意をやるとか、それもできると思うんですけれども、逆に2人乗っているからお互い話をしながら、それがちょっとした事故原因になるとか、いろんな多重な要因が見られると思うんです。根本的な対策というのは私もないと思います。  しかし、警察官としての見本と考えた時に、一般の方よりも事故が多いとかなったらどうしようもないですから、九州で3番目という件数もありますから、できれば九州でも一番少ないですよと言えるような。確かに例えば事件の件数で言ったら長崎県は優秀ですよね、全国的に見ても上から3番目ぐらいまでに入っていますからね。そういうことを考えた時に、なんでこの分はできないのかなと考えていますので、ちょっと方向性を変えてでも解決法を見出してもらうように頑張っていただきたいと思います。 ○山田[朋]委員長 次に、警察官の勤務状況について。 ◆中村委員 勤務状況についてお聞きしたいんですけれども、勤務状況といっても広い幅があるものですから。ただ、聞いたところによりますと、せっかく警察官になられても、結局、退職者の方が結構おられるということをお聞きしました。もちろん警察学校に通っている間に辞められる方もいらっしゃる。ところが、警察官の採用試験に合格しても、やっぱり辞められる方がたくさんいらっしゃるということで、そこら辺の退職の要因について、どういうふうなことが一番多いのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎平警務課長 採用試験に合格をして、警察学校に入校段階における退職者、それから警察学校を卒業して一線に配置される若い警察官、この中で拝命後3年以内という部分について数をまずご紹介したいと思います。  まず、過去5年間の平均値でございますけれども、警察官の最終合格者が過去5年間で毎年平均値として約182名、それから入校者は平均値として145名。その差はいわゆる辞退でございます。それから、入校中の退職者は過去5年間で平均値として約5名、数値としては約3.5%ほどになります。それから、拝命後3年以内における退職者の平均値でございますけれども、これは警察学校での退職者を含んだ数でございますけれども、平均値として11名、7.5%。これだけの人数が毎年、道半ばにして退職をしているという状況でございます。  退職の理由でありますけれども、最も多いのが、最近はやはり公務員志向でございまして、公務員予備校に行きまして、警察のみならず、ほかの公務署も受けます。その中で、例えば警察のみ合格をして、警察に合格したから警察に行こうかという軽い気持ちで、優秀なんですけれども、中には入ってくる者がおりまして、警察学校に入って、やはりちょっと自分の考える警察官像とは若干違ったということと、もう一つは、若いですから、自分が本来目指していた職業につこうと思いまして、いわゆる他の仕事への転職希望というのが最も多いという状況でございます。ほかは、残念ながら処分事案を、これは若干名ですけれども、処分、それから成績が不良とか、それから校則違反といった指導によるもの。それから、これは残念ですけれども、病気が発症した。それから、警察官としての自信がないとか、警察学校に入りましたら非常に厳しい訓練をやりますので、その点で警察官としてやっていく体力に自信がない。そういったものが退職の理由の主なものでございます。  以上でございます。 ◆中村委員 先ほどから数値を教えていただきましたけれども、事前に聞いた数でも、平成23年度でも受験者の数でいったら1,112人とかいて採用者が147人とか、非常に厳しい関門を越えた方たちばっかりなんです。ところが、先ほど言われたような理由から途中で辞められたという方もいると思うんですね。  ところで、辞められる前に何らかの形で相談を受けるというような、何といいますか、タイミングじゃないけれども、そういうことをやるような部署とか、そういう相談を受けるようなところというのはあるんですか、どうなんですか。 ◎平警務課長 まず、結論から申し上げまして、専門の部署はございません。ですから、警察学校で本人がそういった意志を示した場合には、警察学校長以下幹部でその辺の意志を確認をするということでございます。これは事前に相談を受けて、本当に将来を見て、今辞めることが本当に自分の人生として、先々を見て大丈夫なのかということをもう1回確認をいたしますし、保護者がおれば保護者にも相談をしてみなさいというような指導をして、それでもやはり退職の意向を示すということであれば、それは退職という形で辞職願を受理するという形でやっております。  それから、警察学校を卒業して第一線署、これは警察署に、通常、誰もが交番に配置をされますけれども、その段階におきましては直属の地域課長、それからその警察署の副署長、署長という順にその相談事案が上がってきまして、同じように意志を確認をして、その意志が固ければ辞職願を受理するということで、結論から申し上げまして、それを専門的に相談を受理する部署はございません。警察学校もしくはその所属でそういった相談を受理するということでございます。 ◆中村委員 直接的に上司の方たちの問題とか、その他にもいろいろインターネットとかで調べたり、直接本人に聞いたこともあるんですけど、上下の関係で結構心が痛んでいる方もいらっしゃるようですね。そういうところが、できればやめる前に何らかの形で、ご存じのとおり、今、学校でも子どもたちのいじめ問題がはやっていますけど、ちょっといじめとは言えないと思うんですけど。ただ、そういうことでせっかく高倍率の中での採用試験に合格して入ってきて、将来ある若者を、できる限り今からは何らかの形で残していくのが必要だと思うし、これから警察官というのも数をもっと増やさなければならないような対応になるかもしれない、そういうご時世だと思うんですよ。  だから、できる限り相談できるような場所を何らかの形でつくってほしいと私は思うんです。とある辞めた方から聞いた時に、できればそういう場所があれば、私もひょっとしたら今でもまだ行ったかもしれませんということをお聞きしたものだから、今日この場で聞いているんだけれども、そういうところをぜひ何かの形でつくっていただけないかなと思いますので、ぜひ相談にのっていただきたいと思います。 ◎平警務課長 申しわけございません。今、委員の質問の趣旨が若干私も不足なところがございまして、今、委員ご指摘の、例えば若い職員、特に女性警察官ですけれども、セクハラ的な言動とか、若い者であればパワハラ、それからモラルハラスメントとか、そういったもので本人が精神的に現場でそういった苦労をして、上司には言えないという状況は当然あります。そういった場合につきましては、これは前々からあるんですけれども、警務課の方でセクハラにつきましては相談電話を設けております。これは専用の相談電話でございます。これは女性警察官がその相談を受理するようになっております。  今回また新たにこれに加えまして、今年からでございますけれども、セクハラ、パワハラ、モラハラも含めまして、女性、男性にかかわらず、その電話に加えまして、警務課の上級幹部の方で相談電話を、警察電話も含めまして公用携帯も配置しまして、時間外でもそういった相談を受理して組織に乗せる。こういったものについては当然秘密は厳守して、最終的にそういった相談内容を確認をして、そこの所属の方とその辺は協議をして事実関係を確認して、本人がそういったことが原因で職を辞さないような形で、そういった相談窓口を今後とも活用していきたいと考えております。 ◆中村委員 できる限り対処できるような体制をつくっていただきたいと思います。なかなか言葉で話して先輩に相談をしたりとかいろいろなことができない方もいらっしゃると思うんです。その方が言っていたのは、今はもう携帯電話の時代なんですよと。だからメールのやりとりででもできることがあれば非常に助かりますということを言っていらっしゃいました。なかなかやっぱり先輩に対して口でそのままその場所で相談というのはなかなか難しいと思うんです。だから、そういう部分についても何らかの形で対処できればなと思っていますので、よろしくお願いしておきます。 ○山田[朋]委員長 次に、防犯監視体制について西川委員から質問が上がっております。 ◆西川委員 最近、特にテレビなどで防犯監視カメラ有効性が盛んに報道されております。我が長崎県におきましても、長崎県商店街など効果があると思いますが、実際、現在の県内の配置状況及び配備計画などについて一括してご説明をしていただければと思います。  また、もし年次計画があるならば財政的なことも一緒にご説明をお願いします。 ◎前田生活安全部長 まず、県内での防犯カメラの設置でございますが、警察の防犯カメラは、現在のところ、設置はありません。民間につきましては8月末でありますが、例えば、金融機関でありますとかコンビニ、または駐車場とか商店街施設としては2,300の施設に約1万6,000台設置されているということを把握しております。  あと、県警の防犯カメラについての計画でありますが、犯罪の抑止または犯罪発生時の速やかな対応、犯罪の起きにくい社会づくりということを踏まえまして、今年から平成27年度にかけまして120台を付けるということの計画を立てております。  これは、今年度から実施するということになっておりまして、本年度につきましては30台、これは予算措置もしております。この30台の設置箇所につきましては、犯罪情勢でありますとか、また、地域住民の方の要望等を踏まえまして、今年につきましては犯罪が多いところを中心に設置しようということで、長崎警察署管内、佐世保警察署管内、それと諫早警察署管内にそれぞれ10台ずつを設置する計画でございます。  今後の計画でございますが、今後につきましては、個々具体的にどこということは今後の検討ということになりますが、一つの原則としましては、犯罪の発生状況、または地域住民の方の要望、またはそういったことを含めまして今後具体的に計画をしていきたいと考えているところであります。 ◆西川委員 120台を4年間で、今年度30台ということは、毎年ほぼ30台ずつというような考え方だと思いますが、予算措置が毎年30台分ずつするのがいいのか。もし必要な箇所が120箇所あるとしたら、一遍に起債などして設置できないものか。そういうことはどちらがいいか検討なされたことはありませんか。  それと、先ほど、民間のものが1万6,000台あるということですが、それぞれ自己防衛的な考え方で各企業、または個人住宅が警備会社を利用しながらの配置もあろうかと思います。  私がよく思うのは、平戸大橋を渡る時に、前は料金を支払うところにカメラがありまして、あれが抑止力になっていましたし、記録も残っておったと思います。今は橋のゲートの上にありますが、交通部門、あそこは警察と離れている、道路公社かもわかりませんが、そういうところとの連携、それと伊王島とか、または西彼、崎戸、大島とか、そういう陸続きのところが1箇所しかないところ、入れば袋小路というか、循環できないところなどは入口、出口になります橋または道路近辺への配置を早急にしたら抑止力になって犯罪も減るのではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ◎竹口生活安全企画課長 今後の配置計画については先ほど部長が申しました。また、先般の本会議本部長が、今後検討していくということを答弁いたしました。当年度の計画では4年間で120台と計画しておりましたけれども、議員の方等からご提案等がございまして、今後は地区及び台数の見直しですね、そういうところを検討いたしまして、画一的ではなく、県下全体、必要性に応じ、犯罪情勢、地域住民の方々のご意見を拝聴しながら弾力的に検討していきたいと思います。  それと、具体的に設置箇所、例えば平戸大橋云々というお話が今出ましたけれども、警察としましては、防犯カメラの設置につきましては、自治体商店街、関係企業、事業所等にあわせてお願いをしているところであります。  よって、この配置箇所の個々具体的なことにつきましては、犯罪を抑止するためにどこに設置をした方がいいのか、台数について、犯罪情勢及び地域住民のご意見等を拝聴しながら、今後は具体的に設置をしていきたいと思います。 ◆西川委員 財源は今のままですか。 ◎竹口生活安全企画課長 本年度につきましては30台と考えております。来年度以降、見直しを図っていきたいと考えております。 ◆西川委員 今の話を聞いておりますと、防犯カメラ設置に対して警察本部内での検討協議会のようなものはあったんですか。  それと、各地域警察署でもいいし、自治体でもいいですけど、例えば平戸警察署管内、佐世保警察署管内、早岐警察署管内、そういう警察署管内での民間との防犯カメラの必要な箇所などを話し合う検討委員会とか検討協議会というようなものをしたのかどうか、アンケートをとったのか。  それと、私が言ったのは、今、4年計画ですね。30台ずつ画一的に4年間で整備する。そうした場合、緊急性のあるところ、そして、要望が多いところなどがあった場合は2年でしてもいいんじゃないですか。その場合、財源をどうするか、地方債を起こすとか、勉強不足で財源は何かわかりませんけど、そういうふうに早急な対応が必要だったらやろうかという考え方がないのか、それを聞いているんです。 ◎竹口生活安全企画課長 まず、1点目の設置箇所、台数等について事前に地域の方々と、もしくは警察本部内で協議、アンケートをとったのかというお尋ねですけれども、これにつきましては本年度が初年度ですが、そういう個々具体的なことはしておりません。今後、来年度から、先ほども言いましたように県下全体、住民等のご意見を拝聴していきたいということです。何回も申しますように、今年度は初年度でありましたので、一応我々サイドの主導ということで、あとは対象警察署管内、大きな犯罪が多発したところあたりを重点的に選定をして設置をするという考えでおります。  次に、財源につきましては、先ほども言いましたように、配置箇所、台数につきましては、30台じゃなくて、それ以上、前倒し等も検討して柔軟に設置していきたいと思いますので、そういうところは財源当局とも連携しながら、お願いしながら設置していきたいと考えております。 ◎岩永会計課長 財源につきましては、一般財源を充てております。警察予算の枠内でございますので、早急に整備を進めるということであれば、ほかの経費を調整する形になろうかと思いますけれども、検討していかなければいけないと考えております。 ◆西川委員 ちょっと残念ですね。今年はまず30台付けてみよう。そして、様子を見てみようというような考え方でこの防犯カメラの設置は始まったんですか。長崎県内は、全国有数の犯罪が少ないところだ。しかし、限りなくゼロに近いように頑張ろうという考え方で始めたと私たちは思っております。  そうであるならば、必要な箇所はどこどこだろう。例えば、浜町商店街ではどこどこ、そういうことを考えながら、長崎市内には繁華街に最低何十台要るよ、佐世保にも幾ら要るよ、諫早にも要る、大村にも要る、へき地にも要るよ、そういうことを考えて県内で120台要る、200台要る、だからこうしてほしいという予算要望をしなかったんですか。あやふやな考え方で様子を見ながら適当にしようということは少しのんびりしていませんか。平和ぼけ、要するに、今度の国境問題のように平和ぼけじゃないですか。  それと、予算も一般財源でやっているんですけれども、もっと有利な財源がないのか。国からの見返りというか、バックはないのか、そういうことがあるんでしょう。これは交付税とか当てはまっているんですか。  それと、こういう時代ですから、防犯カメラを設置して監視体制を強化するということに対しては、国ももっと協力できるような事業があるんじゃないか。また、財務当局のそういう考え方もあるのではないかと思いますが、いま一度、財政の面と配置計画についての考え方、覚悟をお聞かせください。 ◎竹口生活安全企画課長 配置計画等の趣旨、発想等について、そもそも防犯カメラを設置しようと思ったのは、委員がおっしゃるように、長崎県日本一、犯罪発生率の少ない安全な県にしようと。長崎県は観光都市でもありますから、やはりそういう安全が売り物ということが大前提にあります。その中で安全・安心まちづくり行動計画を平成23年度から平成27年度までの5年間、計画をしております。その中には日本一、安全・安心な長崎県ということをうたっておりますので、その趣旨に基づいて日本一、安全な県にするための一つの手段、方法として防犯カメラを設置しようということで取り組んでおります。  それと、今後の配置計画につきましては、おっしゃったように、県内の犯罪の発生状況を見まして、とりあえず、初年度につきましては、長崎署管内、佐世保署管内、諫早署管内の犯罪の発生が多いということで、まず、犯罪件数を抑えるためには、こういう多発地域に防犯カメラを設置いたしまして犯罪の抑止を図って長崎県全体を安全な県にもっていこうという趣旨で設置計画をいたしました。  以上です。 ◎杉警務部長 ただいま防犯カメラのお話がございました。私は、実際に付ける場所の選定等に携わったのでありますけれども、大変有用で、これがあれば防犯上も大変役に立つ。また、ひとたび犯罪が起きた時に検挙についても大変効果があるということについては、委員も共通のご認識だと思うし、まさにその点を改めてご指摘いただいたものと思っております。  その配備につきましては、今、30台の120台というお話をさせていただました。これにつきましては現行、警察の方で付けたものはないというご説明をいたしました。今、民間で付けておられるところ、これは自己防衛的な意味合いのものとか、それを付ける場合にも、ご相談いただいた時にはどういうふうに付けるかとか、いろんな形で応援ができるようなことをさせていただいております。  これから県で付ける場合に、どういう場所に付けたらいいかとか、それから、付ける場合にも、ここに付けたいからすぐに付けるというわけにいかないところもあります。したがって、そこは慎重に選んでいくわけでありますが、人口が多くて犯罪も多いところ3箇所について30台というのは、まず警察としてやらせていただきたいということでご提案をさせていただいたものであります。  今後の計画も、今申し上げたような4カ年でこういうふうに順次づけていこうということは申し上げましたけれども、本部長も答弁しておりますが、今後のニーズといいますか、もしくは効果測定も含めて、他の予算措置をするものとの均衡もありますけれども、そういったものも調べてみまして、これはぜひ付ける必要があるということになりました時には、前倒しも含めてそういった検討をしていきたいと思っております。決して防犯カメラ設置に消極的であるということではございませんので、そこはご理解賜ればと思います。 ◎岩永会計課長 この財源につきましては、活動経費でございますので、一般財源と国庫補助が一部入っておりますので、それを含めて検討したいと考えております。 ◆西川委員 本来、民間独自で犯罪の防衛に努力するのが本筋だろうと思います。そのような一つの例として、お金持ちなどが自分の家の防犯体制を、また、商店街などが力を合わせて、お金を出し合って設置しているところもあろうかと思います。また、この前の六本木の袋叩き事件などは、今朝のワイドショー放送されていましたが、今頃の防犯カメラは本当に鮮明に映っているんですね。だから、防犯カメラの犯罪抑止力というが今はもうわかっておりますので、来年度以降は地域の要望と優先性なども考えながら、また、つくるばかりじゃなくてモニター体制がどうなのか、そういうことも考えながら十分に頑張っていただきたいと思います。  先ほど中村委員からも言われましたように、これから県警は増員体制の方向を私たちは認めて応援しようと思っておりますので、どうぞ必要な体制、必要な部署の配置につきましては、人員増など遠慮なく提案していただきたいと思います。 ◆山本委員 今のことに関連して、西川委員がほとんどおっしゃったので言うことはないんですけれども、3署に10台ずつ、4箇年で120台と。県内には23署あるわけですけれども、画一的というご意見もあるのでということで、その台数と場所についても見直していこう、検討していこうということでもおっしゃったんですよね、ということを今確認させていただきます。  そして、要望と犯罪発生率から今年の30台というのは検討して決めましたという話だったので、それはその後、見直しますという話があったので蒸し返すあれはないんですけれども、当然、要望が上がっていたということはあったけれども、23署ある地域に要望を聞いたということはないんですよね、今回。こんなことをやりますけれども、どうですかと聞かれたことはないんですか。 ◎竹口生活安全企画課長 それは全県下的にはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、ある程度、犯罪が多発している地区については、地元の自治会の方等についていろいろご相談をした経緯があります。 ◆山本委員 そういうことであれば、もう一度確認しますけれども、今の答弁は、犯罪発生率が高いところに対してお伺いをしてということだったということでございますので、ひょっとすると離島の警察署の付近でも要望があるかもしれませんし、そういった有効性を知った住民の中には設置を望んでいる方がいらっしゃるかもしれません。または、どうなんですかね、繁華街にあるカメラというのは、観光客は、カメラがある街、安全な街ということでPRできて、それが効果的なのかもしれませんが、皆さんが酔っぱらって街を歩いている時に、カメラを意識しながら喧嘩はしない、気づかないですね、わからないですもんね。だから、一概には言えないけれども、それが抑止なのかどうかというところは、またちょっと考える面はあるかなと。  それがあって、もう一つは、離島とか海外からのお客さんも多かったり、さっきの行方不明の話ですね、島の中でも港等にあれば捜索の場合に有効的じゃないかと、そういう観点もあるわけですから、今後、見直すということをおっしゃっていただいていますので、画一的な取組ではなくて、必要な場所に、必要なものを設置すると。  そして、先ほど、2,300施設でしたか、カメラの数が1万6,000台ですね。これは民間の取組でやられているということで把握をされていると。何かあった時は協力体制はあるかもしれないけれども、その設置は民間の感覚での設置なわけです。もちろん、防犯というイメージはあるかもしれないけれども、警察の方々、いわばそういった取組をするプロの方々の感性というのはそこにないわけです。だから、ぜひともそういった取組においても、自治体やら民間企業がやったから、そこは防犯カメラがありますという発想ではなく、その道のプロの皆さんが見た角度での、カメラの角度ということではなく、設置の角度でも、その観点からの協力体制というか、指導というものを働きかけていただきたいと思っています。何かございましたらお願いします。 ◎前田生活安全部長 防犯カメラにつきましては、犯罪のない社会づくりの推進ということで警察においては取り組んでいきたいと思っております。  先ほど、委員からもご指摘がありましたように、必要な要望があれば今後そういったものを十分検討しながら、必要なところに必要なものを設置するという方向で検討していきたいと思っております。  あと、どこに設置してあるということも把握しておりますので、そういったところも民間の方とも十分連携をし、また、民間からの設置要望についてもあわせてやっていきたいと思います。 ◆山本委員 だからといって、要望があったから付けましたの話ではないということをまず1つ置きたいと思います。とにかく皆様方が犯罪のない日本一を目指すということからすれば、皆様方の観点でそういったものを有効活用していただきたい。そして、もう一つは要望もしっかりやっていただきたい。あわせて地域と一体的にそういった犯罪が起こりにくい地域の構築に向けて進んでいただきたいと思います。 ○山田[朋]委員長 防犯対策について中村委員から質問通告が上がっております。もう一つ、県民からの相談についても。 ◆中村委員 手短に1点だけ聞きます。  先ほど、類似する件で言いましたけれど、防犯ボランティアの件です。これが全国で、これは2009年度の調査結果しか私はわからないんですけど、全国で4,318団体あるということで、九州に509、長崎県内にも防犯ボランティアの組織が結構あります。2009年ですからかなり前ですが、長崎市が9、佐世保市が4、島原市が5、諫早市が1、大村市が5あります。ちなみに、現状でどのぐらいの組織があるかわかりますか。 ◎竹口生活安全企画課長 平成24年8月末の防犯ボランティア団体の数につきましては、468団体でございます。県内です。 ◆中村委員 そしたら、468の団体が、後で結構ですから資料でいただきたいんですけれども、各市にどのぐらいあるのか、後で資料をいただきたいと思います。  それと、現在の防犯ボランティアがどういうふうな活動をやっているのか、大まかなところで具体的に動いている量を示していただけますか。 ◎竹口生活安全企画課長 まず、情報の収集、いろんな事件事故情報に基づくパトロール、これは警察、もしくは民間ボランティア同士のパトロール。それとか、子ども対策といたしまして登下校時のルートを中心にした警戒パトロール。そして、今、青パトとかいろんな団体がございますので、そういう方々に対する防犯指導、講習、そういうことをやっていただいております。 ◆中村委員 できれば防犯ボランティアの各団体の組織の皆さんと県警察本部の方たちがもう少しタイアップしていただいて、協力していただいて、これをもう少し強力な組織にできないかなと私自身は思っております。  ご存じのとおり、最近、子どもたちの事件も多いし、また、大人はもちろんですが、取り巻く事件が多いものですから、これをもう少し強化したい。  強化するためには、ある程度の、各種団体の方たちが、私たちはパトロールをやっているんですよと。先ほどの警備会社の件と一緒ですけれども、何らかの形でもう少し目立つような格好。そしてまた、何らかの形で私たちはこういうパトロールをやっていますよということをもう少し強く一般の方々が認識できるようなものをやってほしいと私は思います。  そして、その中で先ほど言った青色の回転灯とか、そういうのを充填してやっていただきたい。そして、できれば諫早市内に1台ぐらい、そういう専用の車があって、それを各団体の方たちが借りることができれば借りて、それを重点的に活用する方向ができないのかなと思ったものだから先ほど聞いたわけです。これとつなげたかった。  意味はわかっておられると思いますから、もう少し強化した体制が取れないかと思っておりますので、どうか今後、検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎竹口生活安全企画課長 委員おっしゃるとおりだと思います。  なお、数的には、かなりご協力いただきまして、年々、団体数及びボランティアしてくださる人数は増加傾向にございます。皆さん方、自分たちの地域は自分たちで守る、子どもたちを守るという意識が非常に高くなってきたんじゃないかと思いますので、こういう機運を大事にして、おっしゃったように関係の強化を図って、育成という面も含めて地域全体で取り組んでいきたいと思います。 ◆中村委員 できる限りそういうところに、民間の方たちとタイアップできるところにもう少し予算を使っていただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。 ○山田[朋]委員長 県民からの相談について。 ◆中村委員 そしたら、最後にしますけど、県警察本部として、いろんな相談を県民の方から受けていると思うんですけれども、これは実例を出すのはあんまりよくないのかなと思ったんだけれども、とりあえず、県民の方からいろんな相談を受けて、実際的にどういうふうな相談が多いのか。そしてまた、県警察本部として県民の方たちから苦情を聞くことも多いと思うんですね。それを事例的に発表することができれば教えていただきたいと思います。簡単にいいです。 ◎井川広報相談課長兼音楽隊長 どのような相談が多いのかということですけれども、深夜に物音がした、また、変な人がいるということで警らを強化してほしいという要望、これは犯罪等の被害防止に関する相談ですけれども、こういうのが一番多いです。次に離婚問題、遺産相続を内容とする家事の問題が2番目に多いようです。3番目に盗難や詐欺事件などの刑事事件に関する相談が多くなっております。  それから、苦情ですけれども、一番多いのは交通取り締まりに関すること。2番目が捜査取り調べに関すること。3番目が職務質問、検問に関する問題が多くなっております。  以上です。 ◆中村委員 相談を聞く体制について、どのような体制がありますか。 ◎井川広報相談課長兼音楽隊長 体制は、県警察本部警察官を3名配置しております。それから、各警察署に相談係長を1名、計23名を配置しております。それから、非常勤、OBですが、警察本部に3名、警察署に18名を配置しております。それから、相談につきましては、交番、駐在所でも受けておりますし、夜間は当直体制をとって24時間体制で受けているという状況です。 ◆中村委員 以前交番が空いている時があるという話もいろいろ出たこともあったと思うんだけれども、県民の方たちが苦情に対して、先ほど、苦情の実例を何種類か言っていただきましたね。私たちも結構聞くんですよ、どうなっているんだと。先ほどは交通取り締まりについてちょっと聞きましたけど、いろんな事例を聞いておられます。私たちは何らかの形で県民からダイレクトに聞けるからいいんですけれども、県警察本部の方たちは、電話等の間接的なものでしか聞けないと思います。  だから、そういうところを率先して、自分たちの問題は自分たちで解決するじゃないですけれども、もう少し県民の方から聞きやすいような体制をとってほしいと私は思います。それをするためには何がいいのかと言われれば私もはっきりとは言えないけれども、しかし、そのような苦情があるということを、たまにはアンケート調査とか、そういうのもやってみる必要があるんじゃないかと思います。これをやられているかどうか私は知りませんけれども。ただ、先ほど計画の中に、県民のアンケート調査をやっているところもあるし、いろんな意味でとっているところもあるので、そういうところも含めて何らかの形で県民からの苦情が入ってきたことについては早急に対処できるような体制と、内容を十分聞けるような体制をつくっていただきたいと思います。これ以上は言いません。  終わります。 ○山田[朋]委員長 ほかにも質問通告が出ておりますが、審査終了予定時間が近づいておりますので、本日の委員会はこれにてとどめ、明日は、午前9時30分より警察本部関係の議案外所管事務一般についての質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時27分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...