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平成24年  8月 定例月議会-09月14日−04号

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  1. 長崎県議会 2012-09-14
    平成24年  8月 定例月議会-09月14日−04号


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    平成24年  8月 定例月議会 - 09月14日-04号 平成24年  8月 定例月議会 - 09月14日-04号 平成24年  8月 定例月議会 平成24年8月定例月議会                 平成24年9月14日                   議事日程                                   第17日目 ---------------------------------------   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 上程議案委員会付託   4 請願上程、委員会付託   5 散会 平成24年9月14日(金曜日) 出席議員(46名)        1番   川崎祥司君        2番   深堀 浩君        3番   友田吉泰君        4番   小森明人君        5番   浜口俊幸君        6番   松本洋介君
           7番   山本啓介君        8番   中島浩介君        9番   前田哲也君       10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   浅田眞澄美君       14番   松島 完君       15番   山田朋子君       16番   高見 健君       17番   陣内八郎君       18番   山口初實君       19番   久野 哲君       20番   末次精一君       21番   高比良 元君       22番   金澤秀三郎君       23番   中村和弥君       24番   外間雅広君       25番   下条ふみまさ君       26番   徳永達也君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   楠 大典君       33番   高比良末男君       34番   中山 功君       35番   吉村庄二君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   宮内雪夫君       41番   渡辺敏勝君       42番   溝口芙美雄君       43番   田中愛国君       44番   三好徳明君       45番   八江利春君       46番   加藤寛治君 --------------------- 説明のため出席した者    知事         中村法道君    副知事        田中桂之助君    副知事        石塚 孝君    総務部長       池松誠二君    県民生活部長     石橋和正君    環境部長       徳永孝二君    福祉保健部長     濱本磨毅穂君    企画振興部長     永川重幸君    文化観光物産局長   坂越健一君    土木部長       村井禎美君    農林部長       上田裕司君    水産部長       荒川敏久君    産業労働部長     山田伸裕君    福祉保健部               大串祐子君    こども政策局長    危機管理監      坂谷朝男君    国体・障害者               藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者      鶴田孝廣君    交通局長       山口雄二君    教育委員会委員    野中彌三君    教育長        渡辺敏則君    選挙管理委員会委員  吉川 豊君    監査委員       葺本昭晴君    人事委員会委員長   川口春利君    公安委員会委員長   前田一彦君    警察本部長      入谷 誠君    監査事務局長     溝江宏俊君    教育次長       中川幸久君    秘書課長       松尾明彦君    財政課長       古川敬三君    警察本部総務課長   吉山淳一君    選挙管理委員会               山下和孝君    書記長 --------------------- 議会事務局職員出席者    局長         立石一弘君    総務課長       金原勝彦君    議事課長       高見 浩君    政務調査課長     堀部芳夫君    議事課長補佐     出田拓三君    議事課係長      天雨千代子君    議事課係長      佐藤隆幸君    議事課主任主事    大町慶吾君 ---------------------      -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  一般質問最終日、トップバッターの自由民主党、壱岐市選出の山本啓介でございます。  本日、この場に立たせていただきましたすべての皆様方に心からの感謝を申し上げ、通告に従いまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  狭小性、隔絶性、環海性、これは離島を表現する時によく使われる言葉であり、しまの姿そのものを指す言葉であると思います。当然大きな離島もありますし、隔絶性を感じることのない本土と近い離島もございます。しかし、環海性、周りを海に囲まれていないということは、まずあり得ません。  長崎県は、行政区域、都道府県、自治体として非常に特殊な地形をしています。当然その姿も地図上ではほかの都道府県とは明らかに異なります。
     少子化、高齢化、雇用不足、担い手不足、経済の低迷など、時の流れの中でさまざまなことが起き、それらの積み重ねで現状を生み出しています。  しかし、今を生きる我々は、これらの問題を一括りにし、その時々の現象の詳細な要因を分析せず、漠然と同じものと認識し、さらには狭小性と隔絶性と環海性をあわせ持つ離島においても同じものであるととらえ、自らの地域に当てはめるアプローチでしか対策を打ってこなかったのではないだろうか。これは私見でございます。  当然、問題の原因は複合的であり、同時に本県の地域間の関連性は海によって隔てられているので、ほぼその地域ならではの経緯や問題の成り立ち方をしているはずだと私は考えるのです。  このことから、各地域の問題解決には、それぞれの地域の問題の成り立ちにしっかりと目を向け、そこから得られる情報によってつくり込まれる地域ごとの対策が必要であり、より多くの地域の歴史や今に至る経緯などの情報をしっかりと押さえた経験からくる対応が不可欠であると考えます。でなければ、有効な手は打てないと思います。  そこで、今日は、幾つかの具体的な事項を質問しながら、これらの問題解決に取り組んでいく県の姿勢を質問してまいりたいと思います。  知事をはじめ、理事者の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。  これから質問に入るわけですが、今日の質問の大前提となることについて、知事に質問をいたしたいと思います。  人々は、自らの人生の道とは別に、住んでいる地域に対する思いや印象、事情というものを当然胸に抱きながら日々の暮らしをしています。  「人生の道とは別」とは言いましたが、その地での暮らしが長くなればなるほど、また、短くとも、いろんな感動的な出来事のたびに、住む場所というものも人生において非常に重要な意味合いを持つのだと思います。  そこで、お尋ねいたします。  離島に住み続けることの意義について、お考えを伺いたいと思います。  このあとの質問につきましては、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本議員のご質問にお答えをいたします。  離島に人が住み続けることの意義についてのお尋ねでございます。  離島は、我が国の領土・領海、排他的経済水域の保全等、重要な国家的な役割を担うとともに、豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を未来につなぐ、かけがえのない財産であると考えております。  そして、そうした役割というのは、そこに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続していくことによって、はじめてもたらされるものであると考えております。  私は、これまでも、「しまの振興なくして長崎県の発展はない」との考え方のもと、離島振興を県政の最重要課題の一つとして掲げ、「しまは日本の宝」戦略を策定し、その推進に力を注いでいるところであります。  今度とも、さまざまな施策の推進を通して、離島の基幹産業であります第1次産業の振興やしまの地域資源を活用したまちづくりはもとより、医療環境の充実など、しまに安心して住み続けていただくことができるような施策の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。  あとのご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございました。  私は、前回の一般質問、または予算決算委員会の総括質疑等々でもこのお尋ねをさせていただきました。  この長崎県において、離島・半島が多く含まれるこの地形において、やはり政治の取組、その中には離島・半島の振興なくして長崎県の振興はないと、その思いを常に発信し続け、政治に携わる人たちが全力を尽くしていく、このことがまず意識づけとして大事であり、県民の皆様方に対しての意識づけとしても、私は大事であるというふうに認識をしております。  そして、今ご説明がありましたとおり、そこに人が、ただ居続けるということは不可能でございます。そこには産業があり、そして働く場所や雇用、福祉、教育、さまざまな環境が整ってこそ人がそこに住み続けられるわけでございます。そのことをまず大前提とし、本日の質問を一つひとつ行ってまいりたいと思います。  1、離島医療について、お尋ねをいたしたいと思います。  (1)離島の周産期医療について。  人口減少のいわば真逆にある出産にかかわる環境について、不安や障害があるということは、人口減少に歯止めを掲げる政治において、非常に矛盾と欠陥が感じられることであります。  それらのことを取り除くことで、すぐさま人口増へと転じていくほど単純なものではございませんが、いざ出産をとした時、これらの要因は日々の暮らしに大きな影響を与えます。  私ごとではございますが、実はこのたび第3子を授かることができました。(発言する者あり)無事に産まれましたことは、非常に多くの方々に感謝するものであり、当然、妻や家族にも感謝をするところでございます。大変恐縮ではございますが、その実体験を例に質問をさせていただきます。  壱岐市内の病院にて妊婦健診を行っていた私たちに、医師より、エコー検査の結果、胎児に心臓疾患の疑いがあるとのお話がございました。福岡市の病院へご紹介いただき、詳細にわたる検査をした結果、その疑いは強まり、出産直後の検査と、その内容によっては手術の必要があることがわかりました。  7月30日に入院し、31日に出産、すぐさま手術を受け持つ病院に転院し、8月7日に心臓手術が行われました。無事に手術は終了し、その後の経過を見ながら入院、妻は付き添い入院をし、9月4日に一度は退院しましたが、一昨日、また再入院し、現在に至っています。  次に退院すると、2週間ごとの検査などで手術をしていただいた病院に通うことになります。  これらの経過の中で私が思うのは、まず、心臓疾患の疑いを持っていただいた医師と、それをとらえたエコー機器の存在であります。この環境がなければ、もう少し狭まった選択を余儀なくされていたわけであります。  そして、もしもの時に対応すべきハードルを上げざるを得ない離島の環境は、本土での出産を決断せざるを得ないわけであります。  そして、まだ幼い兄弟をしまに残した状態で、母親は長期の付き添い入院、その後の通院となります。  離島は、しま一つで医療圏を構成することができない現状があります。物理的に無理なものは無理であるという受け止めは、当然しまに暮らす者としてあります。ですから、あらゆる現実を受け止め、何とかするんです。  しかしながら、これからしまで暮らしていこうとする人や、しまに嫁いで来られた方々にとっては、足元にある本土とを隔てる海は、いろんな現実をその身に突きつけると思います。  いろいろ支援があるのかもしれない。市町の取組があるのかもしれない。けれども、妊娠して、出産して、その後の流れはどうなっているのか。その時どのような支援があるのか。結局当事者にならなければ何もわからないことばかりなのです。そうなる前に、いろいろ知るだけの広報があるのかどうかもわかりません。  今、私が話しました内容を含めまして、まずは、離島における周産期医療の現状について、お尋ねをいたします。  あわせまして、課題についてのご認識をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 離島における周産期医療の現状についてのお尋ねですが、本県では、高度な周産期医療を行う周産期母子医療センターと、各地域で健診や正常分娩を取扱う産科病院、診療所等との連携による周産期医療体制を構築しております。  離島におきましては、五島、上五島、壱岐及び対馬地域に、必要な医療機器が整備された5つの病院と1つの診療所があり、各地域とも複数の産科医を擁し、健診や正常分娩に加え、帝王切開手術など、一定程度の周産期医療に対応可能な病院が少なくとも1つは整備をされております。  ただ、切迫早産などの重篤な患者については、ドクターヘリや県の防災ヘリ、海上自衛隊ヘリにより、本土の周産期母子医療センターへ搬送することとなっており、離島においても周産期における医療体制は一定確立されているものと認識をしております。  なお、この体制を支える産科医師については、現在、県養成医の配置や大学医局からの派遣、また、しまの医療スタッフネットワーク事業による長崎医療センターからの支援により確保されておりますが、この体制を安定的に維持していくことが離島の周産期医療の課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 今、福祉保健部長の方からご説明をいただいたものは、環境については、今、県下において、各離島について、「十分」という言葉はなかったんですけれども、やるべきことはやっていると、そして、その環境を整えているというようなご認識と説明があったと、そのように理解をしております。  今日、私がこの質問をすることによって、今のお話をしていただいたわけでございますが、通常、そのような状態が常に維持されている、保たれているというような確認を期間を切ってでも、または1年ごとでも、通常の確認として行われているのか、そのあたりについてのご認識をお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 特に、こういった地域の病院と、核となる周産期医療センターとの連携の状況については、そういった病院間における確認は常に行われているというふうに理解しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 病院間の確認はなされていると。昨日、そして一昨日と、今日で3日目の一般質問でございますが、少子化についての議論が多数行われました。  当然子どもを出産するということがその一歩であることも確認をされたわけですけれども、その環境づくりというのは、医療間によって確認がされ、整っているという認識だということで今お話があったんですけれども、もっと県がしっかりと踏み込んだ確認とか、離島の今の状況を調査するとか、そういったものは行われていないのでしょうか、再度お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 例えば、各地域における医療の状況等については、地域の中での医療対策協議会といったものもございます。  そうした中で、各地域における医療課題が何なのかということについては、先ほどの周産期の問題も含め、ほかの救急の部分も含めて、各地域ごとの課題であったり、現時点でとり得る最大の方策、施策はどうであるかといったこと、また、それを支える人材の確保対策、決して100%の安全・安心が提供できているわけではないと。議員ご指摘のようないろんな場面もございますが、現時点でできる最大の方策は何かというふうなことについては、関係者を含めた中で課題も整理し、今後取り組む方向についても協議がされてきているものと理解をしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 医療間によって連携と確認がなされていると、今の答弁では、各地域ごとの取組として、そういったものの環境づくりについてのことが行われていると、そのように認識をしているという福祉保健部長の答弁であったと認識をしました。  次に、先ほどの質問は、要するに受けられない医療についてのサポートというものをどれだけ考え、対応し、本土並みに近づけ、不安を取り除くかということが根底にあるわけでございますが、周産期や産科医療に限らず、医療全般において、島外における医療を受ける際の生活支援について、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 生活支援についてのお尋ねですけれども、医療全般ではございませんが、出産にかかる支援事業として、居住地に産科医療機関がない離島地域の妊婦に対して、出産に備えた本土への交通費や宿泊費、妊婦健診にかかる交通費、緊急移送にかかる移送費などに県と市町で補助を行っております。  また、一部の市町では、周産期に限らず、島外通院費に対する助成を実施いたしております。  そのほか、県では、離島から多数の患者をヘリ搬送で受け入れている長崎医療センターに隣接して、離島救急患者家族宿泊所、通称「しまのファミリーハウス」と言っておりますが、これを整備し、付き添い家族の滞在支援を行っております。  また、島外医療機関への入院・通院の際の本人、家族に対する交通・滞在支援をどのように充実していくかについては、今般、離島振興法改正により、離島活性化交付金が創設をされておりますので、対象事業となるよう国に要請をいたしているところであり、対象事業となった場合には、その活用を市町に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。  (2)二次離島の医療体制について。  先ごろ、「離島・半島地域振興特別委員会」において、これらのことについての審議がなされました。まず、この議場におきましても、現状について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 本県の離島振興法指定の有人離島は51島でありまして、福江島、中通島、壱岐島及び対馬島と、これらの島と架橋されている13島及び自衛隊以外入島できない2島を除くと32島ということになります。  二次離島というはっきりした定義はございませんが、この32島の医療体制について、お答えいたします。  この32島のうち、企業団病院がある島が1島、医師常駐の市町立診療所がある島が11島となっており、この12島では、日常の診療体制は一定確保されております。  残りの20島については、7島には診療所がありますが、週数回の出張診療であり、そのほかの13島には、医療機関がありません。  したがいまして、5市1町に所在しているこの20島の住民の方々は、島外の医療機関で受診が必要であり、定期船や漁船で通院をされているという現状であります。  なお、二次離島の緊急時の患者搬送については、定期船、海上タクシー、瀬渡し船などで対応し、重篤な場合にはドクターヘリ、県の防災ヘリ、自衛隊ヘリが出動してカバーをしているという状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 今、「二次離島という定義はないんですけれども」ということでしたが、「しま」といったものの環境とそれらの医療の配置、そして、もし何かあった時の移動手段、そういったものについてのお話があったと思います。  原則は、市町の担うべき内容であります。そして、それらの自治体が担っている役割について、すべてを否定するわけではございませんが、台風などでヘリコプターが飛ばない、船が出ない、孤立してしまった、そのような時はどうするのでしょうか。  これまで住み続けてきたのだから、これからも住み続けていきたい。そして、それは二次離島に限らずではあるけれども、人が住み続けることに意義があるわけでございます。  物理的に不可能な状態を大丈夫な状態へ近づけていく方法を探る、この作業にももう少し県が深く関わりを持つ必要があると考えています。それを「振興」とか、「安心・安全な暮らしの構築」などと呼ぶのだと私は思っております。  このような環境に暮らす方々は、日頃よりハードルを上げた対応が求められると思います。日々の健診や危険の回避、そして救急移送の確認、場所、方法など、そのあたりの認識について、お尋ねをいたします。  あわせて、そういった対応を意識に刻めたとしても、日常の暮らしの中にある県民の皆さんが完璧な体制を構築することは困難であると思います。  それぞれの場所にいながらの対応、すなわち離島と本土、双方に患者と医者がいながらも対応できる情報通信整備や、離島における応急処置に対応できる人材の育成・確保などの取組などの考え、さらには、二次離島は特にですけれども、このままでは嵐の場合はもうどうしようもないと、そういう状況が続いていくわけですが、その状況を県下の医療について考える場合、こういった状況についてどのような認識、そういった状況をどうとらえているのか、お考えをお示しください。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 県といたしましても、病気の予防や、あるいは早期発見、早期治療のための特定健診やがん検診、こういったものの受診率の向上にも努めておりますし、医療機関のない離島において、特に、議員ご指摘のように、住民そのものもそういった意識を持っていただくということが他地域以上に重要なことであると認識をいたしております。  そうした中で、救急搬送につきまして、今、各島で海上タクシーや漁船などによる対応が確立されているものとは思いますけれども、そうした中でも、ドクターヘリ、県防災ヘリ、自衛隊ヘリの救急体制、こういったものについても消防機関等を通じて周知に遺漏のないように、なお努めてまいりたいと考えております。  さらに、離島の患者と本土の医師との間で情報通信機器を活用した遠隔医療につきまして、距離的・時間的課題を解消するための有用な方法であると認識をいたしております。  しかしながら、現状では、初診や急性期を除く高血圧等の慢性期疾患に限られ、また、設備整備のみならず、本土側の診療体制、離島における看護師等の診療介助体制など、解決すべき課題もなお多くありますので、実施に向けた体制については、地元や医療関係者のご意見を今後伺ってまいりたいと考えております。  さらに、二次離島の医療体制整備について、診療所の設置・運営や住民への啓発活動などは市町で取り組んでいただくということになりますが、県としては、診療所への常勤医師の派遣・あっせんや代診医の派遣などの医師確保及び診療所への施設整備補助などの財政的支援、並びに医療関係者との連絡調整といったことに努めてまいりたいと考えております。  今後とも、市町と連携を取って、二次離島の医療体制整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  私の実体験の説明の中で、まずは、その異常を発見されなければ恐らく島内で出産をし、そして、生まれた時に異常を発見し、その後、手術のために本土へと、こういう事例というのは長崎県に限らず、離島等々においては多数ある話であると思うんです。  その話をしながら、離島医療、周産期医療、そして二次離島について、今やりとりをさせていただいたんですが、やはり出てくる言葉の中にありました地域の取組、また、医療機関の取組、そこにだけ任せているという認識は今の説明ではありませんが、しかしながら、もう少し県が調査とか、その調査自体で得られた情報をどう取り扱うかは別としてでも、その調査をした行為、そして、それから得られる情報をどう分析しているか、それだけでも不安を取り除くことはできるのだと、そういう効果もあると私は思うんです。  昨日も一昨日も、いろんな産業の振興や雇用のことや所得のやりとりの中で、知事とのやりとりもございましたが、さまざまなやりとりの中で、もう少し地域に県が深く関与すべきだというようなこと、そして、答弁としては、いやいや、地域は地域でまずやっていただいて、それぞれの地域の詳細のことについて、県が共有するようなことは物理的にも非常に無理があると、だからこそ連携というものを深めていきながら、そういったものの問題解決に取り組んでいく、そういうやりとりが、内容は違えども多数あったと私は思います。  医療について、また、特に今日挙げた出産については、人口減少に歯止めをかける、このことのまず第一歩でもあると、その環境に実際的な事故が起きないような環境、または不安を取り除く、そういった取組を県が強く関与しながらやっていく必要があると思います。
     今の各地域の調査等々もやっていく必要があると思うのですが、最後にいま一度、そういったものについてのお考え、そういった認識があるのか、ないのかも含めてご披露いただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 離島での医療の状況、多くの県職員もそうですけれども、離島勤務の経験がございます。私も対馬に勤務していた時に、議員同様、娘が頻回に本土に通院をしなければいけないという状況にあったこともございまして、心情については十分理解をしておるところでございます  そうした中で、じゃ、離島医療体制をどう整備していくのかということに当たって、調査と申しますか、現状をどう把握していくかということについては、当然離島の市町、または各医療機関、いろんな患者さん、そういった各場面における現状課題というのを把握するためのいろんな意見交換等もしっかりやりながら、一歩でも前に進めるような対応に努力をしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  ご自身の体験も踏まえてご説明をいただいたことに対しましては、心からの感謝を申し上げたいと思います。  時間がございませんので、次に移りますが、まずは、離島に暮らす人々の苦しみということで、簡単に言えば一括りになるんですけれども、いつもそういう心配をしながら生活をしているわけではないけれども、その時がきたならば、本土とは違う大きな苦しみや悩みを抱えながら生活をしていくことがあり得るというその状況を、気持ちの部分をまずご理解いただいて、行政上、資料でこういったものがあるんだ、だからこういう対策をしようと、そうではなく、気持ちの部分をまず一番にとらえていただいて、その人をどうしようかということの取組をしていただきたい。そのことが今、長崎県行政にはできているというふうに強く認識をしておりますので、引き続きその部分を前面に出してやっていただきたいということをお願いいたします。  2、離島における公立高校のあり方について、お尋ねをいたします。  (1)特色ある学科とは。  本県の離島における高校の状況と特色ある学科などのお考えについて、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 昨今の少子化に伴いまして、長期にわたる中学生卒業者数の減少を受けまして、公立高等学校の全日制課程の募集定員を見てみますと、平成元年の1万8,408名をピークにいたしまして、現在では、その約半数にまで減少しております。  特に、近年では離島・半島部における減少割合が大きくなってきている現状でございます。  こうした状況を踏まえまして、「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づきまして、全県的な学校、学科の適正配置を進めてまいりました。  この中で、基本的に「しま地区」の高校では、希望が多うございます普通科や商業科を基軸に据え、他の専門学科を希望する生徒に対しましては、本土部の専門学科高校に寄宿舎を設置いたしまして、質の高い資格の取得や進路実現を図るための教育環境を整備してまいりました。  また一方で、しまの持つ教育資源を県内外の島外からの子どもたちに学習や人間形成の場として提供するために、平成15年度から、本県独自の取組といたしまして、離島留学制度を導入いたしたところでございます。  対馬、壱岐、五島の各高等学校にそれぞれ国際文化交流コース、東アジア歴史・中国語コース、スポーツコースを設けて、積極的な目的意識を持った生徒が集う学校づくりを行い、教育活動の一層の活性化と地域活力の高揚を図るために、地元市と一体となって特色ある取組を推進してきたところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 例えば、私の地元壱岐市では、壱岐高校と壱岐商業高校という2校がございます。  今説明があった東アジア歴史・中国語コースも含むんですが、普通科と、また商業高校の方には商業科と情報処理科があります。しかしながら、どちらの学校からも進学をいたしますし、また、就職をしております。  壱岐高校の全校生徒は、現在562人、壱岐商業高校が309人。私たちの頃、約20年ぐらい前なんですけれども、平成3年前後は、壱岐高校が1,131人、壱岐商業高校が652人ですから、約20年で912人、1,000人近くもの数が減っているわけです。  県は、県立高等学校の教育改革の推進を掲げ、国際化、情報化の進展など、急速な社会の変化や少子化による生徒数の長期的な減少など、県立高等学校が直面している諸課題に対応するとともに、21世紀を切り拓き、本県の将来を築く人づくりを行う高等学校づくりを推進することをうたっています。  また、平成23年8月策定の「教育改革第6次実施計画」においては、離島について、通信制高等学校におけるしま地区での面接指導の充実ということで、インターネットを活用したスクーリングを行うこととし、しま地区での通信教育の充実を図る取組もなされています。  さらには、社会の変化や国際化に対応した教育の推進を掲げ、グローバル社会に通用する学びを受けられる環境整備に力を入れています。  県下どこにいてもいろんな学習環境があり、今の時代に即応する人材の育成、そして、特に国際化、情報化などの社会の変化に対応し、本県の将来を築く人づくりを高校で行うんだと、県立高校の位置づけ、役割としてそのように進めていると認識をいたしております。  生徒が求める環境と、その環境において今の時代を生き抜く上での必要な感性というものなどを育んでいく、そこに一つ、地域における独自性というものを何とか絡めていけないものかと、今回の私の質問の趣旨はこのあたりにあります。  明日のしまの担い手としてのしまの問題を解決できる人材の育成、また、しまだからこそ、そこをフィールドに展開できる専門性の高い学科など、地域を学ぶ、地域に学ぶ、地域で学ぶと、当然それぞれ違うわけですけれども、卒業後の進路が幾つかに分かれようとも、また、将来的にしまに残る、戻る、そうではないと、選択はさまざまですが、就職に向けて高校生の職業意識というものを特色ある学科やコース、教科等によって、離島にいる時に離島で持ってもらうということが必要であると考えます。  離島における活性化の取組において、高等学校の新しい役割が生まれることを考えますが、高校生の職業意識の形成について必要であるかどうか、その認識とお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 職業意識の形成に向けて、生徒をどのように教育するかは、「しま地区」のみならず、県下全体の課題でもございます。  しかしながら、しま地区におきましては、生徒数の減少によりまして、今後も高校の小規模化が進むものと予想されておりまして、既存の専門学科の変更や新たな学科を設置することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。  そのため、しま地区の学校にありましては、求められる地域人材の育成に向けまして、地域の特性に着目し、地域に根差したキャリア教育、こういったものをより一層推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 「しま地区に限らず」と、しかしながら、「しまにおいても、しまならではのキャリア教育」と、そういったご発言をいただきました。  当然、先の就職を考える生徒は専門性の高い進路を選択し、高校卒業後、それらについて学んでいくわけですが、地元にいる時に、目の前にそれらの環境がある時に学問として触れることの意味は重いと私は考えます。  離島であるのならば、流通や地域で取り組むビジネス、観光業など、離島発信ではあるけれども、生産だけにとどまらない視点が当然これからの人材には不可欠となっていくわけであります。  少ない予算で大きな成果を得ることが重要な長崎県において、離島では、しまの中にあるすべての資源を再認識、再評価し、要素としては区別しても、その強みや影響は連動しながら離島の発展につなげていくことが重要であると考えます。  しまぐるみの連携によって発展を遂げようとする時、高等学校についても、人材育成に加えて、その存在自体にさらなる役割を見出していくことも必要ではないでしょうか。  また、離島において、学校の機能と教育水準の維持を果たしながら魅力ある学校づくりを進めていくには、しまならではの地域性を十分に教育の現場に取り込んだ展開が有効であると考えています。  それは、離島の特性を活かした産業の展開や資源の獲得など、今後の県勢浮揚において欠かすことのできない取組に若い人材の目を向けさせることも重要であると考えるからです。  最後に、高校による地域産業の活性化へのアプローチについて、その必要性についてのご認識をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 議員ご指摘のように、将来的な地域産業活性化に向けて、しま地区の高校が果たす役割は、私も大変大きいというふうに思っております。  地域の中核であります第1次産業の営みを単に生産だけではなく、加工、流通、販売を含めた経営的な視点から学ぶこと、体験だけではなく、学問として専門的な学びに結びつけて学習させることは重要だというふうに認識いたしております。  そのため、既設の専門学科において、しまが持つ特有の資源を活用した就業体験の充実や、しまの産業等を題材にいたしました学校独自の科目の設定など、教育課程の工夫を検討し、地域産業における現状や課題を学ぶことによって郷土の魅力を再発見し、地域振興に役立つ人材育成にこれからも一層努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございました。  概ね私がお話した内容について、前向きに取り組んでいただけるというようなご発言をいただいたというふうに受け止めるんですが、先日も教育について取り上げられた議員の方がいらっしゃいました。  その時の教育長の答弁の中に、「それぞれの高校の取組については、それぞれの高校の校長先生を中心とした学校の改革とか、そういったことになるんです」というようなご答弁があったんですが、校長先生の任期は、その学校に長くというわけでもないと思いますし、校長先生お一人がその限られた時に、そういった取組が果たしてどうなのかというような認識もしたわけでございます。  そこのことからすれば、今私が申し上げました離島ならではの教育、また職業意識について、1次産業については経営という感覚から、または体験にとどまらない学問としてのアプローチの仕方、そういったものが離島の高校の現場ではじまるのはいつからと認識したらいいのでしょうか。今やっているからそれを拡充しますという説明だったのでしょうか。  それとも、今年は無理でも来年、来年は無理でも再来年にはそういったものが行われますと。校長先生だけにとどまらず、県が乗り出して、教育長が乗り出してやっていきますというようなご答弁を今いただいたのでしょうか。いま一度お願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 確かに校長先生は任期が来れば島を去ることになりますけれども、任期中は高校の特色、魅力づくりについて一生懸命地域の皆さんのお話を聞きながら考えておりますので、我々も校長の話も当然でございますけれども、地域の皆さんのご意向等も踏まえながら、一緒によりよい学校づくりというのを考えていきたいというふうに思っております。  先ほど言いましたような取組につきましては、既に一部のしまの高校で、学校が独自に科目を設定して取組を行っているような例もございますので、そういった例も含めて、壱岐の高校の中で実践できないか、こういったことも各学校の方ともよく協議してまいりたい。実現できるものは早急に実現できるようにしてまいりたいというふうに思っております。  いずれにしても、壱岐に限らず離島の1次産業につきましては、60代、70代の皆さんが産業を支えているという実態、若年層が非常に少ないという実態を見ますと、いかに後継者を育てるかというのも高校教育の一つの役割だろうというふうに思っておりますので、そういった面からも我々としても積極的にかかわってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございました。  私も経験上、また、最近、県議会議員としてさまざまな会で校長先生にもお会いすることがございます。  非常にわずかな期間であれ、どういう時間であれ、地元のことを知り、地域を知って、その生徒のことを知ろうという努力を一生懸命されている姿を確認をさせていただいております。そういったすばらしい方だからこそ校長という職であるのかなということも考えます。  今、教育長の方から、壱岐に限らず、当然離島全体の話でございますので、そうとらえていただきたいのですが、できることは早くやってくと、そして、それ以外についてもしっかりとやっていくということでございますので、ぜひとも調査をして、それぞれがどういったものがふさわしいのかと、そういう場を持つことも調査の一環でございますので、進めていただきたいということをお願い申し上げます。  3、地域産業の活性化について。  (1)地域商店街の活性化について。  県とは多くの市町の集合体であります。そして、それぞれの市町は多くの町の集合体であります。  この前提からいえば、県が一つひとつのまちづくりに全力を尽くすということは、県下の振興の方法として一つこれあるわけでございます。  特に、長崎県は、先ほどから幾度となく申し上げておりますとおり、離島・半島が多く、それぞれの現状に至る経緯、問題・課題の成り立ちも大きく異なり、また他地区等の影響を受けにくい環境にあります。  そのことからも、一つひとつの地域に県がしっかりと目を向けていき、それだけにとどまらず、その手法等についても深く関与していくことが重要であると考えるわけですが、その中で、まちづくりを考えた時の私の認識でありますが、商店街があります。そして商店があります。私は、その地域やまちのこれまでの中核をなしてきたのは、やはりその商店街の商店の人々であると思います。  いろんな祭りがあったり、いろいろなイベントがあったり、またはそのまちの歴史の大きな分岐点であったり、まちの形を大きく変えるさまざまな行政の取組など、それらの判断に大きな影響を与えてきたのは商店の皆さんであると思います。  いわばそのまちの歴史の主流であり、本流であると感じています。それは、それだけの力があるということであり、それだけ歴史を知り、その街々を取り仕きってきたという誇りと、まちのことに尽力してきたことで地域の信頼を得てきたのだからこそ、そうであると思います。  今、その主流であり、本流である商店が本来の姿からは大きくかけ離れた状況に陥ってしまっています。そのことにより起こる現象は、当然、核を失いつつある街がどうなるかは、皆さんも簡単に理解できることであると思います。  地形的にも、また地域のまとまりや関係性がしっかりとある地域が多い長崎県だからこそ、遠回りに聞こえるかもしれませんが、県勢浮揚のために一つひとつの地域のまちづくりにも県が積極的に関与していく必要があると思うのです。  これも先ほど来の質問と同じで、当然原則として、住民に密着する産業のあり方については市町が中心に考えるべきことでありますし、そして、市町も多くの取組を展開している現状も確認しております。  しかしながら、県の活性化の取組について、また、どのような状況を成果としてとらえてこられたのか。そのあたりについて、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 地域商業の振興につきましては、「長崎県産業振興ビジョン」に基づきまして、商店街の活性化や商業環境の変化への対応を進めることといたしております。  具体的には、市町が商店街や商工団体、地域住民などによる議論を経て、「市町まちなか活性化基本計画」を策定された場合には、アーケードや共同駐車場の整備、空き店舗への魅力ある店舗の誘致や交流施設の整備といった商店街自体の機能強化に加えまして、まちなか居住の推進、公共施設の整備、公共交通の利便性向上など、まちづくりの総合的な取組に対しまして、「まちなか活性化推進事業補助金」により、関係部局が連携して支援を行っておるところでございます。  また、成果のとらえ方でございますけれども、例えばこのまちなか活性化推進事業補助金でアーケード改修事業を実施した場合には、改修後の通行量、ポイントカード導入事業を実施された場合には、そのポイントカードの登録人数などを成果指標といたしまして、市町自らが設定した数値目標を達成した場合に成果としてとらえるということにいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) 今、取り組んでいること、そして、どういったことを成果としてとらえることになっているのか、ご説明をいただきました。昨日もございました取組を示した計画、それらがすべてできれば、その結果はどのような状況をイメージしているのか、そのような議論もございました。それらについてのご説明、基本計画の中のことも副知事からも説明がありました。しかしながら、多くの商店街が月並みでございますが、シャッター通りとか、寂しい状況というのはよく見る風景でございます。  そこで、今、まちなか活性化基本計画等々について各市町がお出しいただければ、そのことについての取組を県からというようなお話もございました。  私が今回の質問で何度も申し上げていますのは、県の深い関与でございます。自らがというところに支援をするというやり方がもう少々限界にきているのではないかと、そういった部分もあるのではないかと私は思うんですけれども、それは有効な手であるかどうか、それは効果が出ているかどうか。その一つひとつを見た時に、本当にすばらしい支援であるのならば、県も最後まで、ある意味その支援にかける、本腰を入れて最後まで見ていく、そういった取組が必要ではないかと考えます。  例えばインフラ面も含めた対応、機能を集約して再生する視点も入れた対応を積極的に取り入れ、持続性のある、そしてしっかりと立ち直る、継続性のある支援のあり方を検討すべきであると私は思います。  まちの商店に対するものというのは、福祉や教育、または雇用や少子化、高齢化など、そのまちを含む地域の課題が、短冊をイメージしていただければいいんですけれども、これが横に並んでいたならば、この商店に対するものというのは、そこに同じように並ぶのではなくて、それらの解決のためにしっかりと下から押し上げる核の部分に位置づけられるものだと私は思っています。  だからこそ、地域の底力となる商店街の活性化について、より積極的で深い県の関与、そして、その地域ならではのきめ細やかな分析、対策を全県下の情報を持つ県が行っていく必要性を感じていますが、いかがでしょうか。  また、現在の厳しい状況下においても、多くの雇用を担い、地域にしっかりとその責務を果たしている商店や事業所もございます。そのようにその地に腰を下ろし、歯を食いしばり努力する商店や事業所の頑張りを次につなげていくために、商店街を核とした地域活力の再生に向けた人材の育成に取り組む必要があるのではないでしょうか。  より積極的な県の関与についての県の考えをお尋ねしたいんですが、昨日も今日もございました。当然それぞれの地域に県が入り込んで取り組むということに限界があり、市町の詳細な目標を県が共有するということは、行政の仕組み上、また、合理性からも困難であると思います。県下の速やかな均衡ある発展には、選択と集中は欠かせない要素であると認識をいたしております。しかしながら、情報の共有や人材の交流など、連携という形でより深い関与ということが実現できると考えますが、いかがでしょうか。  まず、産業労働部長、今の質問に対する答弁とあわせて、先ほど、商店街の課題をしっかりとクリアしていくことは、まちづくりという観点から核の部分なんだということを私は申し上げました。その認識を部長はどのようにとらえていらっしゃるのか。いや、そうじゃないよとおっしゃるのか。それはそのとおりだととらえているのか。そのことも含めてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、商店街というものについてどのようにとらえているのかということでございますけれども、やはり商店街はその町々の中心でございまして、人々が集い、人々が楽しみ、人々が癒しを受ける場所ということで受け止め、商店街の振興が地域の活性化につながっていくというふうに受け止めております。  また、より積極的な県の関与についてということでございますけれども、県では、地域の商店街が抱えております課題をしっかりと把握いたしますために、商店街の活性化に対する積極的な取組を地域に促していくために、平成22年度から毎年度、全市町を訪問いたしまして、地元市町をはじめ、商店街や商工団体、自治会の皆さんなどに一堂に会していただき、意見交換会を行っております。  こうした意見交換の中で、大型店の郊外立地や販売手段の多様化による商店街の衰退ですとか、商店街活動を牽引する商店主の高齢化の問題、後継者が不在であるというような問題、また、買い物弱者の問題など、さまざまな課題を抽出し、一緒に議論をし、アドバイスを行っておるというところでございます。  また、県からは、各種支援施策の紹介ですとか、先進事例などの情報提供を行いますとともに、支援の前提となります「市町まちなか活性化基本計画」の策定に向けた働きかけなども行っておるところでございます。  県としましては、今後とも、地元市町と情報を共有しながら連携を深めまして、商店街活性化に向けた取組の掘り起こしや機運の醸成などに積極的に関与をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  時間がなくなりましたが、もうちょっとだけ言わせていただきます。  今、ご説明いただいた内容をお伺いしましても思うんですけれども、まず、私がお話しました商店街というものの振興は、さまざまな課題の中に並ぶものではなくてというのは、優先順位を申し上げているわけではなくて、ご理解いただいたとは思いますけれども、そこのまち、その地域を振興していく方法の一つとして、それが非常に合理的じゃないかなと、スピーディな展開を生むためには肝になるんじゃないかなと、そのような認識で申し上げたんですが、そのような認識でお答えいただいたかどうか、もう一度だけお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 冒頭申しましたように、地域の活性化、その源になっていくのは、人が集い、人が楽しみ、人が癒される商店街でありますから、この商店街を活性化していくこと、それが大変大切ではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。
    ◆7番(山本啓介君) その中で、まちなか活性化基本計画等々で、既にそれらについての成果が上がっているというふうな認識を産業労働部長はいたしていると思います。  私もいろいろと勉強させていただきましたが、雰囲気が変わったとか、いろんなお話を直に聞けた部分もございました。しかしながら、その取組をしてない市町があることも現実だと思うのですが、これはなぜ手が挙がらないのでしょうか。もちろんそれは県から促しているわけだから、市町もやらない限りはということになるんですけれども、そこにも誘導するというと表現じゃちょっと、それぞれの独立性を失う部分があるのかもしれませんが、やはり県が強く積極的に深く関与していくということからすれば、そのことについても積極的に促していただきたい、そのような思いがあるのですが、今の取組は成果が上がっているということを前提に言えば、積極的にそのほかの地域についても取り組んでいただきたい。そのことができるのかどうか。または、そのことをした場合にも、全地区それぞれの地域が挙がってきても、同時進行で県としては行っていけるのか、その事業を展開していけるのか、そのことも踏まえて、最後にお答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) このまちなか活性化基本計画でございますけれども、現在、県内で15地区が計画を策定いたしておりまして、その計画に基づいて補助制度で支援をしているというところでございます。  長崎県総合計画におきましては、この基本計画を策定する地区を30カ所にもっていきたいと考えてございまして、平成23年度末まで14カ所でしたものが、本年度1地区増えまして15カ所になったという状況でございます。  あと3年ほどございますので、しっかりと働きかけをして、総合計画に記載しております目標を達成していきたいというふうに思っております。  また、補助制度につきましては、現時点でも何とか枠内でおさまっているところでございますので、その他の地域につきましても積極的に基本計画を策定されて、この制度を活用していただきまして商店街の活性化につなげていただければなというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  今の取組についてしっかりと促していくと、手が挙がっていないところに対してもそういった説明をしていくと、そして、それが挙がってきても、全地区まだまだちゃんと全体を進めていくことができる、可能であるということでございますので、地域の振興の核であるというところも前面に出して訴えていただきたいというふうに思っております。  残り時間がわずかでございますが、最後の質問です。  4、長崎版EMECについての質問でございます。  (1)漁業との調和ある海洋再生化エネルギーについて。  今回、補正に挙がっております内容についての質問でありますが、これから地球規模で物事を考えていく時に、再生可能エネルギーや物流など、本県が持つ海洋性、そして離島という環境がより一層活用されるという時代に生きていると考えます。誘致ということですから、この取組について、長崎県の強みとは一体何でしょうか。また、漁業との調和とはどのような点に言及したものでしょうか。まず、その内容について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、長崎県の強みということでございますけれども、この実証フィールドの誘致にかかわります長崎県の強みとしましては、まず、本県は全国有数の海岸線の長さや広大な海域を有しております。離島や半島からなる変化に富んだ地形は、各種の海洋エネルギーの可能性を持っております。  また、五島市におきましては、全国初となります浮体式の洋上風力発電の実証が既に行われておりまして、全国から注目を集めている。これも本県の強みというふうに考えてございます。  さらには、造船関連で培われました技術は、今後、海洋エネルギー分野にも活かせる技術であるということで考えております。  それから、漁業との調和という関係でございますが、まず、実証フィールドの設定は、海域の新たな利用形態となりますことから、漁業者等、既存の海域利用者との調整が必要となります。漁業と共存できる実証区域の選定はもとより、漁場育成の視点を持った実験設備の整備、設備メンテナンスや海域調査等での地元の仕事の創出、冷蔵庫など、漁業関連設備での海洋エネルギー電気の活用など、地域振興につながるプランとなるよう市町と連携しながら、漁業者や地元の方々とともに検討を進めていきますことにより、漁業と調和した長崎型の実証フィールドにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本議員-7番。 ◆7番(山本啓介君) ありがとうございます。  産業労働部長、申しわけございません、時間がなくなりましたので、少し早口で2問ほど質問をあわせてしたいと思いますので、お願いします。  今、少し説明がございましたが、実際にどのような場所であれば対象になるのか。また、その数はどれほどなのか。そして、国の取組とは別に、県独自で取り組んでいくという可能性なども、このことについては含めてあるのか。この事業を通じて、県としてどういう姿を目指しているのかということ。  さらに、今お話があった、単に国の実証フィールドを誘致するだけでなく、離島の漁業者や民間団体の皆さんの既存の取組などが再評価、再認識されたり、漁業の振興や大学や研究所などと連携した研究拠点化など、交流人口の増や居住者の獲得などの地域の課題解決にも寄与するよう取り組んでいくべきと考えます。そのようなことも含めて、最後に取組の中に含まれるであろう地域のための可能性について、お願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、国の実証フィールドの具体的要件は、まだ示されておりませんけれども、基本的には波力、潮流、洋上風力、海洋温度差などの海洋エネルギーにつきまして有利な自然条件を備えていることや、漁業者等、他の海域利用者との調整が整っていることなどが必要となってくると思います。  最終的に何カ所が選定されるのか、明らかにされておりませんけれども、全国公募によりまして、限られた地域が選定される見通しでございまして、平成25年度に最初の場所選定が行われ、平成26年度以降も必要に応じて選定されるということになってございます。  それから、県独自で取り組んでいく可能性というご質問がございましたが、この実証フィールドが国に選定されることによりまして、海底送電ケーブルや変電施設、気象や海象の観測装置など、多額の財源を要する施設が国主導で整備されることになりますので、本県といたしましては、国の実証フィールドの誘致に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  漁業と調和する長崎型の実証フィールドを実現しまして、漁業や地域振興、産業振興などにつなげていくということで本県の姿を考えているところでございます。  また、さらに先進事例でありますイギリス北部のオークニー諸島では、欧州海洋エネルギーセンター、いわゆるEMECの実証フィールドの設置によりまして、施設の運営スタッフですとか、12の企業が既にオークニーに進出しているなど、人口の増加、研究者や視察者による交流人口の拡大などの効果が生まれているということで、地域振興にも結びついていると聞いております。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      -午前11時2分 休憩- ---------------------      -午前11時11分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。(発言する者あり)  連立会派・県政改革県民の会の小森明人でございます。(発言する者あり)  時間もございませんので、質問通告に入らせていただいて、1問目の質問をさせていただきます。(発言する者あり)  1、新幹線効果を最大限発揮されるまちづくりについて。  去る7月、この新幹線の諫早・長崎間の起工式が行われました。計画から39年、苦節39年と申しますと、私がまだ中学2年生の頃でございます。この頃に計画がつくられまして、皆様方の思い、そしてまた希望が今回かなったわけでございますが、この新幹線西九州ルート(長崎ルート)、事業費約5,000億円、博多・長崎間の時間短縮28分という事業でございます。  こうした事業においては、さまざまな意見、また見方があろうかと思いますが、今回、私が取り上げております新幹線の効果を最大限活かしたまちづくり、まず、この新幹線の効果というのは何なのかと。実際にこの長崎県において、この長崎ルートにおいてどういう効果を期待しているのかということを、まず、知事に明確にご答弁いただきたいと思います。  事後の質問につきましては、対面演壇席の方から行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕小森議員のご質問にお答えをいたします。  新幹線の効果をどのようにとらえているかというお尋ねでございます。  新幹線というのは、高速ネットワークが全国で整備が進められておりますが、今回、このネットワークに長崎も結び込まれるということでありまして、いかに多くの皆様方を長崎にお迎えできる環境を整えていくかという視点が最も大切ではなかろうかと考えております。そのためには、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、ソフト・ハード両面でのまちづくりに今からしっかりと取り組んで環境づくりを進めていく必要があるものと考えているところであります。  そういった意味で、新幹線駅が設置されます長崎、諫早、新大村駅周辺整備につきましては、今後、地元で策定されます具体的な計画を踏まえて、その整備効果の発現をいよいよ高めていくことができるように、県としても、地元と力を合わせて取り組んでいかなければいけないと思っております。  特に、鹿児島新幹線の例を見ますと、事前の工夫を重ねたところほど、その成果が如実にあらわれているということもありますので、引き続き、2次交通体系を整備するとともに、それぞれの地域において、例えば、おもてなしの心の醸成、新しい特産品の開発、あるいは観光客の方々に満足して帰っていただけるような仕掛けづくり、そういったものにもしっかりと具体的な方向性を持って取り組んでいく必要があるものと思っております。  今後とも、地元の市町、関係団体、あるいは事業者の方々とも力を合わせながら、そういった方向性で準備に取り組んでいきたいと考えているところであります。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 長崎県において、今回の西九州ルート、諫早・長崎間を含めて、武雄温泉・長崎間がフル規格で整備されるということについての効果というのが、本当に何を求めていくのかというのが、これから試験されるものだと思います。  先日、久野議員の方から質問がございまして、その時、「新幹線ルート着工、ここでほっとしてはいけませんよ」という発言がございまして、まさに私もその発言が、今の長崎県政において必要ではないかと思います。佐世保ルートの延伸の問題も含めて、このまちづくり、新幹線効果が本当にあらわれるのかと。28分の時間短縮効果で最大限発揮するまちづくりということを求めるということも、少し無理があるのではないかなというふうな思いもございますが、これから知恵を出して、長崎県勢浮揚のために、また人口減少に歯止めをかける、あるいは雇用の拡大につなげる、こういったことをしっかりと施策の中に打ち出していく、時間がございません、2022年に開業予定となっておりますので、この点を含めてしっかりと取り組んでいかなければならないという思いで、私もしっかり取り組んでまいりたいと考えます。  この件に関しまして関連して質問をさせていただきたいと思います。先ほど、知事の方から、駅を中心としたまちづくというものも一つは大事ではないかというようなお話でございました。  3年前から長崎駅の再開発、区画整理事業が進められてきました。これは長崎新幹線、諫早・長崎間が着工・認可する前の話でございまして、あれから4年経ったという状況でございますが、今般、長崎駅周辺整備の中において、市当局といろいろと話をさせていただいた中で、新長崎駅の中にトランジットモール、いわゆる電車を構内に入れて、そして公共交通との結節をやろうという話が、どうも事業者との話し合いの中では今のところ厳しいような話を聞いております。やはり交通結節というのが新長崎駅の一つの大きな目玉ではないかなと。今現在、長崎駅の周りには電車の軌道もあります。そしてまた、長崎県営バスのターミナルもございます。しかし、新長崎駅が西側に約150メートルほど動くということでございますので、この辺を考えますと、新幹線と在来線を含めた駅舎との交通結節、これをどういうふうに持っていくのがいいのかなというふうに思うわけでございますが、この区画整理事業の区域内においては県有地が一部ございましたが、この県有地については新幹線のレール上になるというようなことで、県の用地としてはないという状況でございます。  今回、この土地区画整理事業の中において何とか土地を確保して、公共交通の結節という意味で、長崎駅前のターミナル機能をこの駅舎の中に持っていけないか。そうすれば、この新長崎駅が交通結節として県内の交通ネットワークに結び付く非常に有効な手段だというふうに考えるわけでございますが、この点についてご見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、議員からお話がございましたように、長崎駅周辺の土地区画整理事業の関係でございますが、新幹線並びに在来線が発着いたします新しい長崎駅につきましては、駅舎より150メートルほど西側に移動することとなっておりますために、市内の公共交通機関との結節点をいかに確保するかということが非常に重要な課題になっております。このため、路面電車を新駅直近まで引き込むトランジットモール、あるいは路線バスタクシー、自家用車でのアクセスを処理する駅前交通広場が平成20年に都市計画決定をされておりますが、トランジットモールにつきましては、議員のお話にもございましたように、いまだ運行事業者の同意が得られていないという状況でございます。  また、県営バスターミナルにつきましては、現在、長距離バスが発着する施設でございまして、新幹線との乗り継ぎ利用が行える可能性は低いというふうに考えておりますが、一方、老朽化や狭隘性といった問題も抱えておりまして、抜本的な対策が求められております。  今、県市共同で策定いたしました都市再生計画の基本計画にも、「バスターミナルの機能強化・充実」というものを主要施策の一つとして位置づけておるところでございます。  具体的には、管理者でございます交通局において検討が進められておりますが、拠点地区の中心に交通施設を集約すると利便性が高まると、利用者にとってもわかりやすいといったこともございますので、都市づくりの観点から、バスターミナルを土地区画整理事業の区域内へ移転するメリットはあるものではないかというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) メリットはあるのではないかという答弁でございますので、せっかくでございますので、ここで県営バスの方のターミナルの建替えの問題も含めて、その辺についてのご見解を交通局の方にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) バスターミナルにつきましては、既に築48年を経過いたしておりまして老朽化が進んでいることから、将来的には建替えが必要との認識を持っておりましたが、現在進められている土地区画整理事業についての長崎市からの投げかけを契機といたしまして、ターミナル建替えの具体的な検討に着手をいたしております。  ターミナル建替えの検討を行うに当たっては、各種事業、それから関係機関との調整を図りながら、将来的なターミナル機能のあり方を検証し、まず、建替え場所についての検討を行っております。  現時点でのターミナルの候補地としては、高速バス等の利用者の利便性の観点などから、将来も引き続き長崎駅周辺に位置することが適当でありまして、具体的には「現在地での建替え」、または「土地区画整理事業区域内への移転」の両案のいずれかと考えております。  ターミナルのあり方は、長崎市の玄関口である長崎駅前のまちづくりの問題でもありまして、県の所管部局や長崎市とも十分に連携を図るとともに、県議会のご意見を踏まえるために、所管の環境生活委員会において、具体的な比較資料をお示ししながら検討を進めております。今年度内には交通局としての一定の方向性を整理してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) ぜひその点を総合的に含めて検討していただいて、また計画にやはり乗せるためには土地というのが必要でございます。保留地を含めて約2万平米ぐらい、駅周辺の中にあるということをお聞きいたしておりますので、その辺との整合性の中でターミナル機能の移転、もしくはそういう機能を持った施設等に検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、この駅周辺の区画整理事業区域内において、現在長崎市の方で進められておりますコンベンションホール、これは誘致計画というふうな形でございまして、まだまだ形として何かあるものではございません。  しかしながら、この駅周辺の区画整理、再開発の区域の中に今のところ、公共施設というのが駅しかないと。これは、巨額な投資を県と市とあわせてやっておるわけでございますので、そういった意味では、この新幹線を活かしたまちづくりという観点に立った時に、駅周辺の区画整理区域内において、やはり公共的な施設、公共性の高い、そして県民が利用する、そういう施設がやっぱり望まれるのではないか。そしてまた、税金を投入するわけでございますので、ただ単に駅周辺の再開発の中で、いわゆる商業的な施設の立地とか、そういうことに限らず、市民、県民がこの駅を中心としたまちづくりの中で活用できる公共的な施設が必要ではないかというふうに考えておるわけでございますが、この点についてご見解をお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 長崎駅周辺の区画整理事業区域内の公共施設の設置の考え方でございますが、今、長崎市が施行中の土地区画整理事業は、新幹線をはじめとする鉄道施設の受け皿を整備するとともに、長崎の玄関口にふさわしい都市拠点を形成することを目的といたしております。  まちづくりの方針として、「交流と賑わいの都市拠点を形成する」、そして、「広域交通及び市内交通の結節点を形成する」などを掲げておりますが、その実現のためには一定の公共的な施設の立地も必要と考えられております。  現在、市が中心となりまして、街路や広場などの基盤施設のほかに新駅西側の街区を候補地としてコンベンション施設の設置に関する検討が進められており、東側には先ほどお話がございましたような県営バスのターミナルが移転する可能性もあると思っております。  今後、県市一体で取り組んでまいります都市再生の整備計画づくりなどを通じまして、この地区に必要な土地利用を検討し、これらのほかに公共的な施設として整備すべきものがあれば、計画的に位置づけることも考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) その辺もしっかり計画の中に盛り込むためには、先ほど申しましたように10年という歳月の中で非常に時間が限られておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、もう一つ駅周辺の渋滞緩和という問題でございます。  この駅周辺の再整備ということと、旭大橋を低床化しようという流れがございまして、そして今、ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、郵便局からホテルニュー長崎の前まで抜ける馬町寺町線というんですか、ここが非常に渋滞をしております。この辺もやはり駅周辺の再開発の中には含まれておりませんけれども、この駅前の渋滞緩和ということに対して、やはり一定の方向性を持ってまちづくりを進めておかないといけないと思っておりますので、この点についてはぜひそういう事業を市と一緒になって、県も含めてどういう形がいいのか、まだまだ計画自体ございませんので、その辺をしっかりとやっていただきたいということ、これは要望をさせていただきたいと思っております。  2、本県がかかえる国境離島の保全管理についてでございます。  これは、今、尖閣諸島の問題、竹島の問題含めて、いろいろと国境の問題、離島の問題を含めて話題となっておりますけれども、長崎県もこの国境離島を非常に多く抱えておりまして、また現在、国土交通省の方で進めております「低潮線保全法」という法律がございます。これは低潮線というのは潮が完全に引いた時にあらわれている岩礁、こういうものも一つの島だということで保全をしていこうということでございまして、これは国土交通省でやっている事業でございます。  本県においても、何カ所かそういう島があるわけでございますが、この国境離島の保全というのは、県としては非常に難しい。といいますのは、やはり国境といいますのは、国の専管事項であるというようなこともございまして、なかなかこの取扱いについてはオープンにされていないというような状況でございます。長崎県においては、男女群島とか肥前鳥島、いろいろ含めて26カ所ございます。こういうことがあるということで、これについてはヒアリングをさせていただいた中で、県は直接関与していない、国の方が関与しているというような状況でございました。  そこで、若干国境離島に関する質問をさせていただきたいわけでございますが、竹島の問題でございます。  前島根県知事、澄田知事が「竹島の日」を制定した時に、姉妹提携をしていた慶尚北道という韓国の姉妹都市がございますが、ここからすぐ、いわゆる地域間交流の拒絶を受けたと、そういう話がございます。  今回、長崎においては、特にそういった問題はないわけでございますが、今回、日中の問題がございます。日中国交友好40周年記念とか、福建省との30周年記念事業、こういったものが用意されておるわけでございますけれども、知事、今特段どうなのかというのは、ちょっと仮定の話で申し訳ないんですが、今日も尖閣の問題でいろいろと事件が起こっておりました。  こういうことを踏まえて、今回予定をされておりますいろんな記念事業がございますね。韓国との記念事業については一応見送りをしたというようなお話でございましたけれども、私は、やはり地域間交流と、国交という問題について、外交、防衛という問題について、やっぱり一線を引いた形の中でやるべきではないかと思っておるわけでございます。  そうした中で、今回、知事の尖閣諸島に対する考え方、それと竹島に対する考え方、これについては国が毅然とした態度を取って、そこに外交上のいろんなルールで進めていくべきだというようなお考えであろうかと思うんですが、今回、友好都市関係の事業かれこれについて変更するか、しないかという、その辺の見極めということが近いうちに出てくるのじゃないのかなと思っておるわけですが、その点について、知事の率直な見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、今、中国や韓国との間では領土をめぐる問題が相次いでいるところでありますけれども、国家間の安定的な環境というものは、私ども長崎県が進める地方間交流の基盤ともなる部分でありまして、そういった意味では、国において、一刻も早く関係改善が図られるように適正かつ毅然とした対処を願いたいと考えているところであります。  そういった中で、現にこういった領土等をめぐる課題が存在するのは十分承知をしているところでありますが、こういった問題があるからということで、私ども地方間交流を一切取りやめてしまうということはいかがなものかという思いがございます。  現在、私どもは「アジア・国際戦略」を策定して、さまざまな分野において交流を拡大することによって、アジアの活力を県内経済に取り込んでいこうと、こう考えているところでありますが、また、逆に考えますと、そうした取り組みが国益を損なうということにもならないものと思っているところであります。  ただ、現実の問題といたしますと、新聞報道等によりますと、日中国交正常化40周年の記念行事に対して、日本側に出席を控えてくれというようなお話が出たり、あるいは長崎市が予定していた交流イベント等についても、これが参加が実現できないというようなお話もお聞きしているところであります。  現在、私どもが計画をしております、例えば日中国交正常化、あるいは福建省との友好顕彰関係の記念事業について、これをやめてくれというような話は今のところありませんので、当初のスケジュールどおり計画は進めてまいりたいと思いますけれども、今後の進展によっては影響が出てくる可能性もあるのではないかと思っております。  しかしながら、基本的な姿勢は先ほど申し上げたように、長崎県ならではの資産でもありますので、これを活かして交流の拡大に力を注いでまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。
    ◆4番(小森明人君) 私も、ぜひそうした観点で、外交という問題についてはやっぱり国の専管でございますので、ここはしっかりと毅然とした態度で挑んでいただく。そして、地域間交流は地域間交流という立場の中で、やはり地方自治体がさまざまな形で友好を深めていくと、こういう姿勢は相矛盾することではないというふうに思いますので、ぜひそうしたスタンスで進めていただきたいということをお願いしたいと思います。  3、長崎県がん対策推進計画の進捗状況についてでございます。  これは、私ごとでございますが、私もがんというものにかかりまして治療をさせていただきました。そうしたことで、今回は今後、長崎県の「がん対策推進計画」というのは本当にどこまで進んでいるのかなというようなことでお尋ねをさせていただくわけでございますけれども、奇しくも来年が見直しの年になると。5カ年計画の終期ということでございまして、平成25年度から次期の推進計画がスタートするというようなことを聞いております。  そうした中で、これまでの取組、この「がん対策推進計画」に対する推進状況、進捗状況、そしてまた課題というものが見えてきているんではないかなというふうに思うわけでございますが、この点についてお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) がん対策推進計画の進捗状況と課題というふうなお尋ねでございますけれども、県の「がん対策推進計画」は、まず、全体目標として、「がんによる死亡者の減少」、「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上」、次いで「離島地域等におけるがん診療の質の向上」、この3項目を全体目標として、さらに個別目標として、拠点病院を中心とした地域連携体制の整備や医療従事者の育成、がんの早期発見など8項目を設定いたしております。  この中で、がん医療の体制につきましては、現在、県がん診療連携拠点病院である長崎大学病院を中心に県内7つの拠点病院間の連携体制が構築され、手術、放射線療法、化学療法の専門医による集学的治療が実施をされております。  また、がん医療従事者の育成や緩和ケアにつきましても、専門資格を有する医療従事者の配置や緩和ケア医師研修修了者が550名を超えるなど一定の目標を達成し、着実に推進をされているところです。  人口10万人当たりのがんによる死亡者については、10年後の平成27年に20%減少させることを目標としておりますが、連携体制整備等の効果もあり、5年間で10ポイント減少ということで順調に推移をしております。  しかしながら、早期発見のためのがん検診受診率につきましては、年々向上しているものの、目標の50%にはほど遠い現状にあります。  来年度からの次期計画は、現在、現計画の検証を行うとともに見直しを行っておりますが、改定された国の「がん対策推進基本計画」に基づき、放射線治療装置の整備など離島のがん医療の充実を図ってまいります。  さらに、がんに関する教育の推進など、「がん患者を含む県民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指す内容にしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 先ほど、がん検診が50%の目標に対してかなり出遅れておるということですが、受診率が何%なんですか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 現在、今約21%ということで半分でございます。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 確かに21%というのは低い数値ですよね。この辺は次期の計画でどういうふうに進めていかれるのか、非常に興味を持っております。いろんな形の中で5年間経って、やはり課題が見えてきたと思うんですが、自分ががんにかかりまして考えるに、その治療法に3大治療が挙げられております。抗がん剤治療とか、放射線治療とか、外科手術が3大治療と言われておりますけれども、治癒率というのが非常に低いと。初期の発見においては、外科手術は非常に有効であると。しかし、放射線、抗がん剤治療というものは、やはり広がったがんであればかなり厳しいというようなことで、知識として得ておるわけでございます。  そうした中で、私も先般、千葉の方で重粒子線の治療を受けてまいりました。結果としては、非常に元気になったなと、自分でも思っております。そしてまた、これもありがたいことに約1カ月間おったわけですけれども、快適な入院生活をさせていただいたというふうに思っております。  そうした中で、今回、佐賀の新鳥栖駅の近くに「サガハイマット」という重粒子の治療センターが、来年の5月の開業で準備段階に入っております。ここに先だって自民党の冨岡 勉前代議士と一緒に現地視察をさせていただいた折に、いろいろと話をさせていただきました。そのセンター長の方にお話をさせていただく中で、民間でやるというよりも財団でやるわけですけれども、建設費かれこれが150億円かかると。そうした中でいろんな助成を、民間からの補助金とか、寄附金とか、事業者からの補助金とか、そういうのをいただいてやっていくわけなんですけど、なかなか厳しい状況であると。ただ、佐賀県が中心となって大体20億円ぐらい拠出をしているということで、あと近隣でいけば福岡県が一般財源から5億9,000万円、これは福岡に近いというようなことがあって補助金を出しましょうということで、今年度、もう議会当初予算で通っております。  私は、こういうことで申し上げるのはどうかなと思うんですが、やはり九州は一つという考え方、そしてまた、佐賀との隣接県である長崎県にとって、がん治療の一つの大きな効果が見込まれるこのセンターに対して、やはり何らかの形で速報とか広報とかいろんな考え方はありますけれども、支援をすべきではないかなというふうに思っているわけでございます。来年の5月に開院というようなことでございますけれども、これに向けて県がどういうふうにお考えかなということを、この辺については部長の方がいいのか、知事か副知事がいいのか、その点についてご見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 議員のご指摘の重粒子線治療ですが、陽子を用いるものと炭素を用いるもの、2種類ございまして、そうした中で国内でも数カ所しか稼働していないという先進医療でございますが、九州では昨年初めから鹿児島県指宿市内で陽子線治療が開始をされ、また、現在は議員のご指摘の佐賀県鳥栖市において、炭素線すなわち重粒子線によるがん治療センターが来年春の開設を目指して準備中ということでございます。  粒子線治療につきましては、がん治療の有効な治療方法の一つでありまして、県民にとって治療の選択肢が増えることは歓迎すべきことと認識をしております。  ただ、現状では医療保険の対象となっておらず、費用が300万円程度かかるなど、一部の限られた人しか利用できないといった状況もあるという部分もございます。こういったこともございますので、次期「がん対策推進計画」において、がん対策部会で専門家といろいろな角度からの議論を踏まえて連携等について検討をしてまいりたいと思っています。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 来年の5月開院ということで、「がん対策推進計画」というのは5年間で計画をやられるというのはわかるんですよね。ただし、がんの患者さんというのは、ある意味1分1秒、あんまり時間がないわけですね。ですから、そういう意味ではもう少し患者の立場に立って、治療法かれこれに対する支援というものをやはりやるべきではないかなというふうに思います。  確かに、部長がおっしゃるように保険治療が効かないというようなこともあって高額になると、そういうことはございます。しかし、効果は相当高いわけです。肝臓がんに至っては5年生存率が50%を超えているわけですよ。外科手術でいっても15%とか20%の世界の治療が、この重粒子線の治療によっては50%から60%の間までの5年生存率というようなことでなっております。また、前立腺がんについても99%、ほとんど5年生存率と、非常に高い治癒率がありますので、そういう意味ではこの重粒子線がん治療、こういうものが近くにできるということに対して、県民の皆さんに周知するとか、あるいは県民の皆さんに対する支援というものをやはり具体的に進めていくべきではないかと思いますので、ぜひ可及的速やかにこの辺の課題について検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  4、長崎県営バスの経営方針についてでございます。  県営バスにおいては、これまで県央地区においての子会社化、また大幅な人件費の削減、そしてまた、これまでコスト削減を含めて経営の健全化に努めてこられたということでお聞きをいたしておりまして、その点については一定評価をいたしております。  しかしながら、このバス事業というのは、長崎県も含めまして非常に少子化、高齢化の影響を受ける事業ではないのかなという思いがありまして、これからも本当に厳しい経営状況が出てくるのではないかと、そういう一抹の不安を抱えておるわけでございます。しかしながら、やはりバス事業というのは独立採算で経営をしていくという立場は変わらないわけでございますので、どういう経営を選択し、選択を集中させるかと。選択の集中を進めながらやっていかなければならないだろうと思っておるわけでございますが、長崎県営バスの経営に対する今後の見通し、この辺についてはどういうふうになっていくと、どういうふうな状況になるんではないかなと、あるいはどういうふうな状況に持っていこうとお考えなのか、その点をまず最初にお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 議員のご指摘のとおり、県営バスを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあると考えております。それに対応すべく、現在、平成25年度からの5カ年を期間とする次期中期経営計画の策定作業を進めているところでございまして、今後、県議会のご意見等を伺いながら、年内に取りまとめることといたしております。  次期中期経営計画においては、特にこれまで以上に増収対策に力を入れていく必要があると考えておりまして、乗り合い事業においては、高速シャトルバスなど都市間輸送の充実や新たな路線の開拓によりまして、収益性の高い路線の強化を図り、貸し切り事業においても市場規模の大きい福岡営業所の体制を強化して、長崎への誘客拡大を図るなど積極的に取り組んでみたいと考えております。  また、赤字生活路線に対する関係市からの補助金の新たなルールづくりについても、関係市と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 今、局長の答弁の中に「赤字生活路線については、関係市から補助金の新たなルールづくり」というお話がございましたけれども、私が聞いている範囲では、この赤字路線についてのいろんな補助金、これが今、諫早市と大村市からある一定の補助金をいただいているというようなことをお聞きをいたしておりますが、この赤字路線対策という、その補助金の中身というのは実際どうなっているのかなということをちょっと調べましたら、この赤字路線対策関連に特別交付金措置があるんですね。  私としても、なんで長崎市はこの赤字路線対策費という補助金を長崎県営バスに対して出していないのかなというようなことをちょっと疑問に思っているわけでございますけれども、まず最初に、この赤字路線対策で補助金を長崎県営バスがいただいている、この仕組みについてはどうなっているんですか、その点をちょっと具体的にお示しいただけますか。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 赤字路線の多い諫早市、大村市両市からは、平成14年度以降毎年度赤字生活路線に対する補助をいただいております。  しかしながら、申請額と実補助額との間に乖離があることについて、県議会、そして決算監査においてもたびたびご指摘をいただいていることもございまして、今後、両市と協議を行って、双方が納得できる新たなルールづくりに着手をしたいと考えております。  また、長崎市内の路線については、全305系統中169系統が赤字路線となっておりますが、全体の市内の収支としてはバランスが取れているために、これまでは長崎市からの財政負担を求めておりませんでした。しかしながら、長崎市の方から東長崎地域の運賃の値下げについて要望がなされていることを踏まえまして、仮に値下げを行った場合の財政負担について、現在、長崎市と協議を行っているところでございます。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 「長崎市からは財政負担を求めておりませんでした」と。これは、305系統中169系統が赤字路線なんでしょう。ただし、全体で見た時には何とか黒字ですよという形の中で、これは求めてなかったんですか。これは簡単明瞭、話をして幾らか赤字路線対策補助金をくださいよという話をしたにもかかわらず、いやそれはちょっとという話だったのか、もう最初から請求はしてなかったんですか、どっちなんですか。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) これまでは交通局の方からは求めておりませんでしたが、5月の末から協議をいたしております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 確かに、諫早市、大村市の赤字路線対策補助金、これは実際先ほど申しましたように、赤字路線バスへの市町の財政負担に対する特別交付税措置というのがあるんですよね。私もよく知らなかったものですから、その辺について調べた範囲でということでかまいませんので、この特別交付税措置、これはどなたか、どういう内容になっているのか、お示しいただけませんか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 地方バスの路線維持に対する特別交付税につきましては、国の補助事業に対し市町が負担した額、そして、バス路線維持のために単独事業として市町が支出した額に対して、交付税が措置されるという仕組みになっておりまして、具体的には補助事業、単独事業、それぞれの基準によりましてバス路線の維持のために、市町がバス事業者に対し赤字額を補填したり、あるいはバス事業者に対する運行を委託する場合に、その支出額の8割に対して特別交付税が措置されるということになっております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 企画振興部長の方から答弁していただきましたので、ついでですから、ちょっと補足で質問させていただきたいんですけれど、例えば、今回長崎市の場合、305系統中169が赤字路線でありますよと。これに対しては実際特別交付税措置というのは受けられるんですか、受けられないんですか、そこはどうなんですかね。明確にお答えください。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 地元の自治体がバス事業者に対して補助をいたすということであれば、それは対象になります。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) ということであれば、県営バスの方がいわゆる何とかその辺見てくださいよという話をすれば、市としても検討せざるを得ないというような話ですよね。ぜひ5月から再開したというか、はじめたというようなお話でございますので、その点については進めていただきたいと思います。私も東長崎出身なものですから、よく言われるんですよ、県営バスは高いと。しかし、県営バスに聞いてみたら、一番安いのが長崎バスで、長崎県営バスは全国でも7番目に安いんですよというような話でしたので、ああ、そうですかというようなことでお聞きをいたしております。  しかしながら、やはり地域の地元住民からしましたら、バス料金を比べたらいけないのかもしれませんけれど、やっぱり比べるわけですよね。同じ距離で1キロ当たり20円と30円の違い、10円ぐらい違うというような話でございますので、ぜひ長崎県営バスの赤字路線の対策を含めて、長崎市と協議をして、そしてかつ、そうした原資が出れば東長崎地区のバス料金は値下げになるんじゃないかなと、値下げになりますか、どうでしょうか、交通局長。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 先ほどお話になりました全国での順位でございますが、大手の177社中15番目の安い数字になっております。  長崎市に対してでございますけれど、運行コストは、既に市内の他事業者よりも安い水準にはあるわけでございますが、利用者数が少ない状況でございまして、それが運賃上の格差を生む要因となっております。そしてまた、東長崎地域では数多くの赤字路線を運行している状況でございまして、仮に運賃の値下げだけを行うと、県営バスの経営努力だけでは赤字路線の維持が困難になるという可能性が高いため、現状においては直ちに運賃の値下げを行う環境にはないということについて、重ねて説明を行っております。  また、ご指摘のあった手厚い交付税措置についても、改めて説明を行いまして理解を求めたいと考えております。  仮に運賃を下げた場合の財政負担の考え方についてでございますが、長崎市の方からは、「市としても重要な事案であることから詳細なデータを提供していただいた上で慎重に検討していきたい」という考え方を示されております。  県営バスとしては、東長崎地域の運賃の問題については重い課題と捉えておりまして、地域に必要な生活交通を確保することを第一に考えて、今後とも市との協議を深めてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) ちょっと奥歯に挟まったような答弁でしたけれど、いわゆる原資が見つかれば値下げの可能性はあるんですよという話なんでしょう、どうですか。そこはちょっとわかりやすく言ってくださいよ。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 市に対して、赤字ローカル線の運行の理解を求めまして、相応の財政支援を得られるということであれば、東長崎地域での運賃値下げを前向きに検討したいと考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) いわゆる3方よしと言いますか、県営バスもいい、長崎市もいい、地域住民もいいと、そういう3方よしのそういう考え方を取り入れていただいて交渉していただきたいなと。これらについて私もしっかり応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、今、東長崎の方でほかのバス会社の路線参入の話がございます。仮に今、長崎県営バスが単独で走っている路線の中に、競合路線というか、他社が入ってきた時にどうするのかなと。これは確かに経営を圧迫するんではないかと、価格競争がはじまって、路線のいわゆる過当競争がはじまると。一つのそういうスタートになるんではないかなということで危惧しておるんですが、仮にそういった事案が生じた時にどうするのかという話でございます。ちょっと仮定の話で申し訳ないんですけれども、そういう問題が発生した時にどうするんですかと、ちょっと答えていただけますか。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 県営バスとしては、それぞれの営業エリアを尊重するという基本的な考え方を持っております。仮に参入を受けた場合の話でございますが、特にそれが経営の拠点であれば、利用客の減少などによりまして減収となる可能性が高く、乗り合い事業全体の維持についての影響が大きいというふうに考えております。こういった場合、参入によって失った収入を回復する必要があり、その手段の一つとして他社の路線への参入についての検討は避けられない、そのように考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) 他社の路線への参入は何とか避けていただきたいという本音でしょうね。今のこういう状況を見ますと、これからバス路線で利益が出ていくのかなと。また、そういう中で県民の足を守りながら、赤字であろうがやはり走っていかないといけないと。特に高齢化社会になっていく中で、地方には相当の足が必要になると言う人がいらっしゃるわけですよね。ですから、確かに競争しないというのはおかしいんですけれども、過当競争に陥らないというのが一つの前提だろうと思いますので、その辺についてはこれからの戦略の中で県営バスの方もしっかりと新規参入に対する対抗措置とか、あるいは自分たちの方で参入するポイントはないのかとか、こういったことも検討されるのではないかなと思いますけれども、次期の経営計画の中にこの辺も含めてしっかり議論をしていただきたいと思います。  一つ提案なんですけれども、高齢化社会になって、東長崎の路線でいいますと、乗っている人が非常に少ないという状況を私も見受けます。やはり聞いてみますと、バス停まで歩いていくのにも大変だと。だから、タクシーを呼んで玄関先まで来てもらって、それから乗っていくと、高齢化になってそういう話をよく聞くんですよ。どうしてももうドア・ツー・ドアの方がいいよという考え方、ですから、できるのか、できないのかわかりませんけれども、例えば、どこでも手を挙げれば止まるというようなバスの運行というのはできないんですかね。一時期、そういうのをやったというのをちょっと聞いたことがあるんですけれど、そういうバス路線の運行サービスというのはできるか、できないか、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長(中山功君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 一部区間で実施をしていると思っておりまして、内容について十分検討して対応できる課題ではないか、そのように考えております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) そういう乗車される側の皆さんの要望とか、こういうのもやっぱり拾いあげていただいて、いかにこのサービスを深めていくか、これも一つの経営戦略で非常に大事なポイントだと思いますので、ぜひこういうこともアンケートを取ったりとか、いろんな情報収集をして、県営バスに求められているものは何なのかということをしっかりつかんでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  5、いじめ対策についてでございます。  あまり時間がございませんので、ちょっとスピーディにやります。  いじめというのが、今日も各種新聞報道されておりましたけれども、非常に今、社会問題化されております。これは先だって質問された方の中で答弁もございましたように、本当に陰湿化していると、そしてまた、複雑化をしている。そして、いじめのと実態というのが保護者も教師もわからないと。そういう状況の中で、このいじめ対策については、いじめが発生しているのをいかに把握することが大事かというようなことで考えないといけないんではないかと、そういうことで言われております。  まず、長崎県において、潜在的ないじめの数、認知されている数というのは確かに公表されていますから、わかりますけれども、実際、それ以上相当表に出ていないいじめというのがあるんだろうと、これは教育長もおそらく相当な予測はされていると思うんです。  そういうことに対して、まず、現実に即した形の実態というものをどうやってつかむのか、こういう問題についてどのようにお考えですか。いじめの早期発見とか、いろんな問題がありますけれども、現状、実態をどういうふうにつかむのかと。これについてはどういう取組をされておられますか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) いじめの実態を見てみますと、その多くが「冷やかし」や「からかい」、「仲間外れ」や「軽くぶつかる」、こういった行動でありまして、本人からの訴えや周囲からの情報がなければ、なかなか把握しづらいという場合があります。  いじめの問題は、早期発見が早期解消につながるものでございます。そのため、県教育委員会といたしましては、定期的なアンケートや個人面談等の実施によりまして、きめ細かな情報収集に努めるよう指導いたしております。特にアンケートの実施につきましては、実態把握に効果があるだけではなくて、いじめに正面から取り組んでいるという学校の姿勢を示すなどといった、その抑止にもつながるものと考えております。  また、本県作成の「いじめ対策ハンドブック」には、子どもが発するいじめのサインといたしまして、「特定の子どもがグループから離れて1人で行動している」、あるいは「友達とよくふざけあっているが何となく表情が暗い」、こういったことなどを、教職員あるいは保護者がその兆候を見逃さないためのチェックポイントを掲載いたしております。  このハンドブックは全ての教職員に配布いたしておりまして、また県の教育委員会のホームページにも公開いたしております。各学校の研修等で活用するなど、その内容の周知徹底を図っているところでございます。  今後もいじめの実態把握に向けまして、子どもがいじめを訴えやすい環境づくりに、教職員の対応力の向上も含めまして努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) そういう早期発見、早期解消ということで、いろんな形で努められていると思うんですけれど、何日か前のたしか西日本新聞に載っていたと思うんですが、1,000人当たりのいじめ件数が熊本県が32.9件、佐賀県が0.6件、熊本県は98.1%が解決したというようなことで、しかし、八代市では事件が起こったというような内容の記事が載っておりましたけれども、これだけ県でいじめの認知件数が違うんですね。これは当然、その規模によるかもしれませんけれど、確率でいっても1,000人当たりでございますから、佐賀県が0.6件で、熊本県が32.9件というのは本当に実際実態はどうなっているのかと。佐賀県の取組がそれだけ充実されているんですよという話かもしれません、わかりませんけれども、長崎県の場合は、このいじめ件数1,000人当たりというのは何件なんですか、データはありますか、データがあれば後で教えていただきたいんですが。  先ほど、教育長の方からあったいわゆるいじめハンドブック、私も見ました。なかなかいい内容でございます。これは安倍総理が教育基本法改正の時に、平成19年、「7つの提言と4つの緊急対応」、こういう形の中でどう対応するかという話の中で県教育委員会がつくった冊子ですよね。これは先ほど教育長が言われた内容で、確かに教職員には渡っていますよね。今のところ、保護者向けのパンフレットとかそういうのはないんですか。そこも含めてちょっと教えていただけますか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 保護者向けの紙ベースでの冊子というのはございませんけれども、県の教育委員会のホームページの方に掲載いたしておりまして、そこからいつでも見られるような形にいたしております。 ○副議長(中山功君) 小森議員-4番。 ◆4番(小森明人君) いつでも見られるかもしれませんけれど、せっかくあれはいい冊子だなと思っているわけですよね。もう少し簡略化してでもいいから、そういうのを各家庭に配るということも一つのいじめ対策につながるんじゃないかなと。あれは、子どものいじめをどういうふうにしてチェックするかとか、見極めるかというのが書いてありますよね。だから、非常に効果的な資料だというふうに思いますので、ぜひそういうのも検討していただきたいなと。  いじめ問題というのは、何年かしてばーっと対策をやって、そして何年かしたら、霧散霧消するように小さくなって、そしてまた何年かしてクローズアップされるという、もうずっと連続なんですね。ただし、水面下ではこのいじめの問題が相当深刻化しているんではないかなというふうに思います。  県警察本部の方にお尋ねしてちょっと調べていただいた小中高生の自殺、いわゆる自死の問題でございますけれども、平成19年、高校生が5名、これは男の子が2名、女性が3名。平成20年、高校生2名、男の子が2名、小学生、男の子が1名。平成21年、高校生5名、うち3名が男性、2名は女性、中学生は1名、男の子が1名です。そして、平成22年、高校生3名、男の子が2名、女性が1名。平成23年、高校生3名、うち男性が3名、中学生が1名、小学生はないと。
     この自殺者の数、これは確かに教育委員会の方にお尋ねしましたところ、そういう自殺があった時にはいじめがあったのかなかったのか、どういう自殺の背景があったのかということを調査されるというような話でした。ただ、警察本部の方でつかんでいるこの数字の中にいじめというものは存在していない(発言する者あり)ということですよね。  そこで、このいじめ対策を抜本的にどうするか、第三者委員会を入れてどうだこうだという話がありますけれど、県教育委員会としては、このいじめ対策を今回の問題を捉えてどうするか、これを一言教えていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 今現在検討されている条例の制定とか、専門家会議の設置をした団体、あるいは国の動向等を見極めながら、県として必要な対応をしてまいりたいと思っています。 ○副議長(中山功君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      -午後零時12分 休憩- ---------------------      -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、雲仙市選出の金澤秀三郎と申します。  通告に従い、質問に入らせていただきます。  なお、今回は、質問方法は、平成24年度より原則として一問一答方式とすることは承知しておりますが、自ら経験した一問一答方式の質問が技量が未熟なため、時間配分ばかりに気をとられ、質疑に集中できませんでしたので、(笑声)一括質問、一括答弁方式で質問をさせていただきます。(発言する者あり)  知事、教育長、関係部局長の皆様のわかりやすい、ご答弁をお願い申し上げます。  1、最近の日中・日韓関係を踏まえての県としての対応について。  外交は、国家と国家間の関係であり、一地方自治体の姿勢がそののりを越えない中のことであることを認識した上で、まず本県の中国との関わりは、国交正常化の前年に、本県議会が国交回復を求める決議を行う等、中国総領事館の存在も含め、極めて密接で良好な関係にあります。  しかしながら、去る8月15日に香港の活動家による魚釣島への上陸、逮捕や、尖閣諸島国有化に中国政府が強く反発するなど、また昨日は、上海市において日本人が暴行を受け負傷した等、加えて本日は、中国監視船が尖閣諸島周辺で領海内に侵入する報道に接するなど、日中関係は緊張している状況にあります。  一方で、8月20日から8月22日にかけて、本県と友好関係にある湖北省から少年交響楽代表団が来県し、中村知事への表敬や長崎市内での演奏会、雲仙市での小浜中学校吹奏楽部との合同演奏会など、極めて友好的な雰囲気の中で交流が行われたと聞き及んでおります。  今年は日中国交正常化40周年の記念すべき年でありますが、県としては、中国との交流事業にどのように取り組んでいく予定か、ご見解をお伺いします。  長崎県と韓国との関わりについては、去る8月10日の李明博大統領の韓国大統領としては初の竹島上陸、その後、8月14日の大統領の天皇謝罪要求発言などにより、日韓関係は極めて緊迫化し、中村知事は予定されていた韓国訪問を延期する決断をされました。  このように極めて重大な影響を与えた李明博大統領の発言について、一部分かいつまんだ内容が繰り返し報道されておりますが、全体を適正に理解するために、大統領の発言の要旨を引用させていただきます。  「竹島上陸は、私が2~3年前から考えていたことだ。思いつきではない。深い配慮と、このような副作用があり得るという点を検討した。日本は今や世界最高の国家ではないか。中国が大きくなったというが、内容的に見れば科学技術、社会システムなどいろいろな面で日本が世界第2位の強国だ。日本が加害者と被害者の立場をきちんと理解できないでいるので、目を覚まさせようとしている。  私はすべての国に国賓訪問したが、日本には国賓としては行っていない。日本の国会で私が好きなように話をしていいというなら国賓訪問をするけれど。  天皇陛下も韓国を訪問したがっているが、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪するというのならいいのだが、痛惜の念だとか、こんな単語一つで来るというなら来る必要はない。  私は2年前に日本を訪問して、テレビ局で100人の若い学生たちと生放送で質疑応答をした。若い人が、『大統領は未来志向でいくと言って、過去より未来へ向けて進んでいくというのだけど、過去をすべて忘れるのか』と聞いてきた。私は、小学校の時にすぐに暴力をふるってきて、私をひどい目に遭わせる子どもがいたという話をした。小学校を卒業して40年か50年経って、ある集まりにその人が来た。私がソウル市長だった時で、その人は私の名前を呼びながら懐かしがって私に近づいてきたのだけれど、私の頭の中にはあいつは私をひどい目に遭わせたやつだという考えが浮かんだ。その話をした。加害者は忘れられるけれど、被害者は忘れないで、単に許すだけだ。忘れはしない。日本の加害行為は許すことができるが、忘れはしないと言った。日本と多くのことで協力していかなければならない。だが、問いただすべきことは問いたださねばならない」といった発言内容でした。  その後、今月に入ってからは、李明博大統領が天皇陛下に対する謝罪要求発言について釈明したとの報道も伝わってきておりますが、このような状況の中で、県、市町、民間レベルでは韓国との交流事業にどのようなスタンスで臨んだらいいと考えておられるのか、ご見解をお伺いします。  2、三県架橋構想の推進について。  去る7月31日、島原市において、「島原・天草架橋建設促進期成会」が開催され、徳永議員とともに出席をいたしました。その際、島原市議会議長から、三県架橋に対する意欲の減退、あきらめにも似た雰囲気を懸念する発言がありました。私が経験した5年数カ月に及ぶ県議会のやりとりにおいても同様な印象を持っております。島原市議会議長からは、県議会において、三県架橋を推進する議員連盟をつくるよう要望を受けました。  この国家的プロジェクトは、2つの海峡に長大橋を架け、長崎県島原半島から天草を経て、鹿児島県長島・出水地域まで地域高規格道路で結ぶことにより、九州西海岸地域の一体的発展と九州全体の浮揚を図るものであります。また、災害時や緊急時における避難路、物資の輸送路としても極めて重要な役割を果たすことができます。  しかしながら、国や地方の財政状況が悪化する中、公共事業、とりわけ大型プロジェクトが抑制されており、国による個別調査も中止され、この構想の推進には極めて厳しいものがあると感じております。  三県架橋構想の実現に向け、長崎県はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、ご見解をお伺いします。  3、島原半島西側の道路整備について。  昨日、中島浩介議員が質問された内容と重複しますが、雲仙市の立ち位置から、視点を変えて、今までの議論を整理しながら質問させていただきます。  島原半島西側の道路整備は、まだまだ遅れているため、災害発生時の代替道路、諫早インターチェンジ長崎空港までの時間短縮、定時性の確保のためには、島原半島南部地区から小浜町までは既存の国道、県道を改良し、小浜町から愛野町区間は代替道路を整備する必要があると考えます。  島原半島南部地区から小浜町までは、県により工事が進められていた県道小浜北有馬線金浜工区が、今年7月20日供用されるなど、その整備が進んでいますが、小浜町から愛野町区間はなかなか整備が進まない状況です。  このため地元雲仙市が小浜町山領地区と千々石町木場地区間、延長1.25キロメートルを国道57号の代替道路として平成21年度から事業着手しました。これは、小浜愛野バイパスの早期の事業化は難しいと判断し、市民の安全・安心を守るため、厳しい財政状況の中で雲仙市道として整備に着手したものです。  小浜から愛野間の代替道路の整備は、雲仙市だけの問題ではなく、県としても最優先の課題と認識しております。その課題解決の端緒となり得るのが、市道木場山領線の山領地区と、国道57号と広域農道が交わる小浜町鬢串地区間の約4キロメートルの道路新設であります。この区間の道路整備計画に対して、県としてのご見解をお伺いします。  4、農業振興について。  (1)農業の6次産業化に向けた長崎県ブランド農産加工品認証制度について。  農林水産物・食品の地域ブランド化の取組は、生産地の自然条件や地域の歴史・文化といった地域性を農林水産物・食品の付加価値につなげるものであり、農山漁村の6次産業化による地域の活性化にも役立つものです。  地元雲仙市では、雲仙こぶ高菜漬けや雲仙牛など、市内の優良な農畜水産物や加工品を「雲仙ブランド」と認定し、県内外の消費者に対するPRや販売を行い、優良特産品の認知度を高めるとともに、有利販売につなげ、市の活性化を図っております。  県では、本年から「長崎四季畑」という名称の「長崎県ブランド農産加工品認証制度」をはじめておりますが、この申請状況と今後の審査の進め方についてお伺いします。  次に、本制度を単なる認定制度にとどまらせず、農業の6次産業化につなげていくためにどのように取り組まれるのか、お伺いします。  (2)豪雨被害の状況と対応について。  本年は、梅雨期後半からお盆の間に、全国の各地で大規模な豪雨災害が発生し、特に7月の九州北部豪雨では、福岡、熊本、大分の山間地を中心に、観測史上経験したことのない記録的短時間豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、農業を中心に大きな被害が出たところです。  こうした豪雨が、いつでも県下で起こり得ることは容易に想定され、特に本県の農林業は、離島、中山間地での耕作が多く、長雨等により農地、農業用施設、林地、林業施設の被害が発生しやすい状況にあります。  そこで、本年の農林関係の豪雨被害の状況と対応状況についてお伺いします。  (3)農業基盤整備予算の確保と今後の事業計画について。  農業生産性の向上や食料供給力の確保のためには、営農条件を備えた農地等や良好な農業用水の確保が重要であります。しかしながら、本県の水田及び畑の整備状況は、それぞれ51%、23%と遅れている状況です。  基盤整備した地区では、大型機械の導入による収量の増加など、効率的で安定した農業経営の展開が可能となります。  国の農業農村整備事業予算は、農業者戸別所得補償制度の導入に伴い、平成22年度より大幅に減額され、地元雲仙市で今後事業を予定している八斗木地区、山田原第二地区でも事業計画の工期の遅れを心配する声が聞こえてきます。  そこで、まず、戸別所得補償制度の支払い実績及び国の農業基盤整備予算の推移と本県の予算確保の状況をお伺いします。  次に、このような状況の中で、計画的な整備に支障を来していると思いますが、今後の事業計画についてお伺いします。  5、水産振興について。  (1)有明海・橘湾の再生に向けた種苗放流の成果及び今後の展開について。  本県は、全国屈指の水産県でありますが、資源水準の低迷や魚価安に加え、燃油の高騰、後継者不足など、相変わらず厳しい状況にあります。  このような中、県においては、魚礁等による漁場の造成や海底耕うんなどによる漁場環境の改善、重要魚介類の種苗放流等が実施されておりますが、今後とも継続して実施していくことが必要と思われます。  私は、かねてから橘湾や有明海は、稚魚の生育に最適な場所と考えており、漁業資源の増大を図るためには、種苗放流が不可欠であると考えております。  漁業関係者からは、橘湾などで実施されている抱卵ガザミの保護の取組や有明海で行われているトラフグの50万尾放流などの話を聞くこともあり、漁業者も実感しているところではないかと考えております。  そこで、現在行われている有明海・橘湾における種苗放流の成果及び今後の展開について、県のご見解をお伺いします。  6、観光振興について。  (1)長崎県総おもてなし運動について。  本年3月に県民一体となっておもてなし運動に取り組んでいくため、「長崎県総おもてなし運動推進会議」が設立されたと伺っておりますが、まずはこの推進会議を中心とした現在までの長崎県総おもてなし運動への取組状況をお伺いします。  また、この運動を進めていくには、観光関係の事業者だけではなく、特に地域、県民・市民が一体となって運動に取り組んでいかなければ実効性は上がらないと思います。おもてなし運動を改めて力強く推進し、県民総ぐるみの取組としていくため、今後、官民が連携してどのような取組を実施していこうと考えているのか、お伺いします。  7、特別支援教育の推進について。  本県の特別支援教育については、昨年、県教育委員会が策定した「長崎県特別支援教育推進基本計画」及び「第1次実施計画」に基づき、大型離島への特別支援学校分教室の設置など積極的な取組を進めていただいていると認識しています。  学校教育においては、制度の充実や環境の整備といったハード面の改善・充実を図ることは、もちろん大切ではありますが、同時に教育内容の充実や教員の資質向上といったソフト面の充実を図ることが重要であります。  そこで、2点教育長にお伺いします。  (1)特別支援学校における就労支援の充実について。  本県の特別支援学校高等部卒業生の企業等への就職状況の現状を踏まえた上で、就職を希望する生徒については、12年間の学校教育の成果が全員就職につながるように積極的に支援していく必要があると認識していますが、教育長のご見解をお伺いいたします。  (2)教職員の専門性向上について。  近年、特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化、多様化が進んでいると聞き及んでおります。一人ひとり障害の状態が大きく異なれば、それぞれの障害に応じて専門的な知識や技術に基づく教育が求められます。  そのような中で、指導に当たる教員の専門性についてどのような対策を考えておられるのか、ご見解をお伺いします。  加えて、近年、大きな問題となっている発達障害のある子どもへの対応、特に、高等学校において新しい事業をスタートしたところと認識していますが、取組状況について、ご見解をお伺いします。  8、福祉的就労から一般就労への促進について。  8月23日付長崎新聞に、「障害者工賃倍増計画、県目標遠く及ばず。販路拡大に工夫必要。2011年度目標工賃月額2万2,400円。現実は1万3,209円止まり」という記事が大きく取り上げられました。  私ごとですが、企業経営の中で障害者雇用並びに就労継続支援B型事業所の設立、また事業所への業務委託を経験した者の一人として、障害者工賃月額と最低賃金に一例として2割の減額特例許可を受けて働く場合との大きな格差、5倍から6倍が見込まれること。加えて平成21年から平成23年度にわたって実施された10分の10の障害者施設への設備補助となる障害者自立支援対策臨時特例基金による工賃引き上げのための生産設備整備補助事業、県の一般財源ゼロとはいえ、総額3億7,010万6,000円の規模。平成24年度は、本議会で補正計上された額を含めて予算計2億1,938万3,000円、これだけ多額の補助をしても思うように工賃を引き上げることは難しいのではないかと考えています。  企業側が障害者工賃の対象となっている方々を雇用する施策に取り組むことが重要なのです。設備補助は、障害者施設だけに行うのではなく、障害者雇用を義務づけた上で、もっと企業に対して行うべきです。繰り返しになりますが、大切なことは工賃を上げることに偏らず、県内の障害者が一人でも多く一般就労につながる施策を充実させることです。  長崎県として福祉的就労から一般就労への促進について、ご見解をお伺いします。  9、ナガサキ・グリーンニューディールへの取組について。  雲仙市小浜町の小浜温泉で約100度の未利用温泉水などを利用したバイナリー発電の実証実験が2013年2月からはじまります。  この実証実験は、2011年度環境省が温室効果ガス25%削減を目指して進めている「チャレンジ25地域づくり事業」に選定されました。  72キロワットの小型発電機3台を設置し、高温の温泉水で沸点の低い媒体を加熱、蒸発させ、その蒸気でタービンを回して電気をつくります。天候などの影響を受けず、安定的に発電ができること、また風力、太陽光などと組み合わせることで、理想的なスマートグリッド(次世代送電網)の展開が可能だといいます。二酸化炭素の排出削減効果が高く、旅館などの温泉施設に導入した場合の高熱費の削減効果にも期待が寄せられています。  小浜温泉は、源泉の温度が高い上、湧出量約1万5,000トンのうち、7割を未利用のまま捨てており、この温泉バイナリー発電に適する条件が整っています。  ただ、これまでには紆余曲折もありました。旧小浜町時代の2004年、小浜町が国に構造改革特区の認定を申請しました。温泉バイナリー発電の事業化に向け認定を受けましたが、源泉の枯渇を懸念する地元が反対し、中止されました。  こうした中、2007年から長崎大学が中心となり、掘削を伴わない未利用温泉水の活用を地元に働きかけ、理解を得ました。  2011年3月には、地元と大学関係者で「小浜温泉エネルギー活用推進協議会」、同5月には、同協議会で検討した内容を実現するために「一般社団法人小浜温泉エネルギー」を発足しました。  このような状況下において、去る9月3日から9月5日まで、小浜における温泉エネルギー事業の取組に対して、学術的な基盤を強化し、小浜を自然エネルギーと地域再生に関する議論と交流の舞台にし、地域の内外に向けて発信力を高めることを目的に「京都大学・長崎大学第1回合同研修会」が小浜町において開催され、県議会からも「再生可能エネルギー推進対策特別委員会」の下条委員長に出席いただきました。  実証実験並びに2014年3月の実証実験終了後、小浜温泉の事業化・ビジネスモデルの構築のため、エネルギーマネージメント会社設立を目指す本取組に県としてどう支援していく考えなのか、ご見解をお伺いします。  10、地域の防犯力強化について。  かつての濃密な地域コミュニティによる相互監視機能の著しい低下をはじめ、治安に関する施策が転換期を迎えていると言われています。そのような中で、県警が県内の街頭に4年間にわたり、毎年30台ずつ防犯カメラを設置する計画を立て、去る2月議会において、今年度設置する30台の防犯カメラ、約370万円の予算が承認されました。  ご案内のとおり長崎県総合計画に基づき、県警では犯罪率全国一低い県とする目標を立てておられます。防犯カメラの効用については、平成15年に起きた駿ちゃん事件等で果たした役割が高く評価されています。  そこでお尋ねしますが、平成27年度までの防犯カメラ設置計画については、前倒しして設置を進めるべきではと考えますが、ご見解をお伺いします。  以上、壇上での質問を終わり、ご答弁により対面演壇席での再質問を行わせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕金澤議員のご質問にお答えいたします。  最近の日中・日韓関係を踏まえて、県としてどう対応していくのかとのお尋ねでございます。
     最近の尖閣諸島や竹島などをめぐる日中及び日韓の関係悪化につきましては、大変憂慮し、残念に思っております。  国家間の安定的な環境は地方間交流の基盤ともなりますので、国においては、一刻も早く国家間の関係改善が図られるよう、適正かつ毅然と対処していただきたいと考えております。  しかしながら、このような状況にありましても、本県の発展のためには、中国、韓国をはじめとするアジアの活力を県内経済の活性化に取り組んでいく必要があり、先人が築いた交流の財産を次の世代に引き続いでまいりますためにも、引き続き「アジア・国際戦略」を積極的に推進してまいりたいと考えております。  今年は、「日中国交正常化40周年」、「長崎県・福建省友好県省締結30周年」という記念すべき年であります。  8月の湖北省訪問団の来県のほか、7月には福建省訪問団による書画作品展、総合芸術団公演などの開催、9月には上海市における「孫文・梅屋庄吉~二人をつないだ上海・長崎」展の開幕など、さまざまな交流事業を実施しております。  今後は、また、11月中旬に県議会はじめ、市町、経済界、友好団体などの皆様とともに福建省を訪問する予定であり、加えて11月下旬には日中両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好21世紀委員会」が、本県及び東京都において開催されることとなっております。  一方、韓国との交流につきましては、8月に予定しておりました韓国訪問を延期いたしましたが、今後、機会をとらえて訪問したいと考えております。  また申ガク秀大韓民国駐日特命全権大使が来県されました折には、国家間の関係改善のためにご尽力をいただくようお願いをいたしますとともに、地方間交流や民間交流の促進について意見交換を行ったところであります。  韓国との県、市町、民間レベルでの交流の拡大は、両国国民の相互理解や県内経済の活性化を図る上で非常に重要であると考えておりますので、国家レベルの問題はありましても、各種交流事業等の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、三県架橋構想の推進についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、三県架橋構想の現状は非常に厳しいものがありますが、本構想は、九州西岸地域の一体的な発展はもとより、九州全体の浮揚に結びつく整備効果の高い事業であり、積極的に推進すべきプロジェクトであると考えております。  したがいまして、本県としては、熊本県、鹿児島県と一緒になって、九州の経済界とも連携を図りながら、今後とも当構想の実現を目指してまいりたいと考えております。  少し前のことでありましたけれども、香港の中華総商会のジョナサン・チョイ会長、日本でいえば商工会議所の会頭に当たる役職を務めておられる方でありますけれども、この方とお会いし、お話をさせていただいた際に、この九州西岸地域というのは、経済発展の著しい中国の広州、香港、マカオを結ぶ、いわゆる珠江デルタ地帯と非常によく似ているという思いを強く持たれたようでありまして、会長からこの地域には何としても橋を整備する必要があるのではないかといったご発言もあり、私としても意を強くした次第であります。  今後とも、引き続き地元の悲願であります本構想の実現に向けて、関係三県や地元市町、経済界等で構成する「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」の活動などを通して、この三県架橋に資する調査の実施、島原道路の整備促進、島原・天草・長島連絡道路の計画路線への格上げ等について、国に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、島原半島西側の道路整備についてのお尋ねでございます。  島原半島の農業や観光などの地域産業を支援し、災害発生時におけるリダンダンシーを確保する西側の道路整備が必要でありますことは、十分認識をいたしているところであります。  議員ご指摘の雲仙市においては、国道57号の代替道路として市道や農道を活用した道路整備が行われております。  県といたしましても、本年8月に国や雲仙市を含めた勉強会を開催し、愛野~小浜間の道路整備について、さまざまな視点から議論を深めていくことといたしました。  その中で、鬢串から山領地区についても議論を進めてまいりたいと考えているところであります。  残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 「長崎四季畑」の認証を受けようとする農産加工品の申請状況と今後の審査の進め方についてのお尋ねでございます。  今回、第1回目として、本年5月から7月にかけて公募を行いました結果、食品事業者や農業団体、農業法人など31事業者より、102の商品の申請がありました。  商品の内容は、ビワゼリーやかんころもち、大福などの菓子類、つわぶきや椎茸等の佃煮類、いちごやみかんなどのジャム、ジュース類、豚やイノシシのハム・ソーセージ類、手延素麺やお茶など、地域の素材を活かした多様な申請があっております。  今後は、書面審査や現地確認の後、学識経験者、業界関係者、料理専門家、消費者等により構成をいたします「総合審査会」を設置して、本県農産物の特徴がどう活かされているのかという点や、商品の品質、味覚、パッケージのデザイン性などの商品性に加えまして、販売計画の発展性などを視点として審査を行い、本県農産加工品として推進できる商品を認証してまいります。  次に、ブランド認証制度を単なる認定制度にとどまらせず、農業の6次産業化にどうつなげていくのかとのお尋ねでございます。  今回創設した認証制度は、単に加工品の認証にとどまらず、県の重点PR商品として位置づけ、展示会、商談会等への出展やメディア広告など、PRと販売支援を行い、認証商品の販売拡大を目指すことといたしております。  農産加工品の振興は、食品事業者と生産者との農商工連携や、生産者が加工販売まで行う6次産業化の取組そのものであり、本認証制度により、多くのすぐれた商品を選定し、その認知度向上と販売拡大を支援していくことにより、農業の6次産業化と地域の活性化を図ってまいります。  次に、本年の農林関係の豪雨被害の状況と対応状況についてのお尋ねでございます。  本年8月末時点での農地・農業用施設被害は991カ所の被害額13億7,900万円、林地・林道災害が80カ所の被害額3億7,600万円となっております。  農地・農業用施設及び林道災害の対応につきましては、国の災害復旧事業を活用し、現在、国の査定を受けているところでございます。年内には、すべての箇所の査定を終了して、早期の工事着手に努めてまいります。  林地災害の対応につきましても、早急に復旧が必要な箇所について、国の災害関連緊急地滑り事業や県単独自然災害防止事業を活用し、年内の工事着手を図ることといたします。  県といたしましては、こうした農林関係災害に対応いたしますため、本議会に補正予算を計上し、早期復旧に努めてまいります。  次に、戸別所得補償制度の支払い実績及び国の農業基盤整備予算の推移と本県の予算の確保状況及び今後の事業計画についてのお尋ねでございます。  農業者戸別所得補償制度の平成23年度の支払い実績は、国全体で5,366億円であり、うち本県では35億7,000万円となっております。  一方、国の農業基盤整備関係予算は、平成22年度から大幅に削減されており、交付金を加えても、削減前の平成21年度と比較して約6割と依然として厳しい状況が続いております。  こうした中、本県では、国の補正予算などにより、本年度も削減前の平成21年度並みの60億円を確保してきており、予算削減の影響を何とか最小限に抑えてきております。  八斗木地区及び山田原第2地区については、おのおの平成28年度、平成29年度の完成に向け事業を実施中でございまして、そのためには本年度並みの予算枠の確保が必要であります。  県としましては、県全体の農業基盤整備事業の計画的な推進が図られますよう、県議会、関係団体などのご協力を得ながら、引き続き当初予算による国の予算確保を強く要望をいたしてまいります。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 有明海・橘湾における種苗放流の成果と展開についてのお尋ねでございます。  有明海・橘湾海区におきましても漁獲量は減少傾向にあり、国事業による有明海特産魚介類の放流技術開発のほか、関係漁協と市で組織する栽培漁業推進協議会によるトラフグ、ヒラメ、クルマエビなどの放流が実施されております。  その主な成果といたしましては、平成16年度から毎年50万匹の放流を行っているトラフグでは、回収率が7.7%で、漁獲物の約2割が放流魚であることや、大型種苗での放流を行っているクルマエビでは、漁獲物の約2割が放流エビであることなど、種苗放流が有明海・橘湾の資源を底支えしているものと考えております。  今後とも放流種苗の回収率を高める技術の向上や、関係県との連携による広域的な放流に取り組むとともに、栽培漁業推進協議会を核として、地域が自主的に行う取組を支援してまいります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 長崎県総おもてなし運動についてのお尋ねでございます。  「長崎県総おもてなし運動推進会議」は、本年3月、上田長崎県商工会議所連合会会長を会長に、宿泊業、飲食業、交通事業者等が広く参画して発足し、6月にはおもてなし活動における基本姿勢や着眼点をまとめた「行動指針」を策定いたしました。  さらに、10月末の「全国和牛能力共進会」や平成26年10月の国体等の開催も踏まえまして、今月25日に「長崎県総おもてなし運動推進大会」を開催し、広く県民が重点的に取り組む「おもてなし活動6カ条」を策定するとともに、10月を「おもてなし強化月間」とするなど、広く県民を挙げておもてなしの強化に取り組んでいくこととしております。  県としましても、あいさつ運動や美化運動、観光客に歓迎の気持ちをあらわす手振り運動など、県民総ぐるみによるおもてなしの実施により、長崎観光の魅力を上げることが極めて重要と考えております。各種全国大会を控え、民間の機運も盛り上がりつつある現在が、その強化を図る絶好の機会でありますので、市町や関係団体等と連携しながら、県民運動として推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 特別支援教育の推進につきまして、大きく2点のご質問がございました。  まず、特別支援学校における就労支援の充実についてでございます。  県教育委員会では、学校だけではなく、関係機関や企業と連携・協力した就労支援を推進しております。  具体的には、職場体験の機会の拡大、企業で働く卒業生などの話を聞く、「就労ガイダンスセミナー」の実施、特別支援学校を会場とした企業向けの「就労支援フォーラム」の開催、キャリア・サポート・スタッフの配置による企業の開拓や生徒・保護者の進路相談などに取り組んでおります。これらの取組を通して、就職を希望する生徒の就職率は、平成22年度の62.1%から平成23年度は83.1%へと大きく改善をいたしました。  障害のある子どもたちが自立し、社会参加ができるようになることは、保護者はもとよりでございますけれども、特別支援教育に携わる私たちの願いでもあります。  今後とも、就職が可能な生徒につきましては、全員が就職できますよう、キャリア教育や就労支援の一層の充実に努めてまいります。  次に、教職員の専門性の向上について、まず専門的な知識や技術を向上させる対策についてのお尋ねでございます。  特別支援学校では、すべての児童生徒の約2割、特に肢体不自由特別支援学校では、約7割の児童生徒が知的障害など複数の障害があり、それ以外にも発達障害をあわせ有するなど、障害が多様化いたしております。  このような児童・生徒に対して、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導・支援を行うために、平成22年度から理学療法士や作業療法士等の外部専門家を学校に招聘し、教員と協力して児童・生徒の実態把握、指導内容や指導方法の改善等に取り組んでおります。  今後とも、外部専門家等を有効に活用しながら、特別支援学校で指導に当たる教員の専門性を高める取組を一層充実させ、特別支援学校に在籍するすべての児童・生徒の成長を支援してまいります。  次に、高等学校における発達障害のある子どもへの対応についてのお尋ねでございます。  本年度から、県立高校3校を指定いたしまして、発達障害等のある生徒が学びやすい学校づくりに向けた研究に取り組んでおります。  各学校では、実態把握のための保護者・生徒アンケート等の実施、教職員の理解促進のための校内研修会の開催、特別支援教育支援員の配置など、校内体制づくりが進められております。  今後、指導方法の改善や、わかりやすい授業づくり、関係機関と連携した就労支援などの実践的な研究を行い、その成果を他の高校にも発信することといたしております。  また、すべての県立高校の教職員に対して、発達障害のある生徒への理解が一層深まりますよう、教育センターと特別支援学校が連携し、研修を進めているところであります。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 長崎県として福祉的就労から一般就労への促進についての見解はとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、障害者の一般就労の促進を図ることは大変重要と考えております。  県内企業の障害者雇用率は、昨年度、全国5位と高水準にありますが、なお4割の企業で法定雇用率が未達成となっています。  企業が障害者を雇用する場合、施設や設備の整備が必要なこともあり、従前より設備整備や雇用奨励等にかかる補助制度が設けられております。  今後とも、長崎労働局等と連携して、企業への各種補助制度の周知や障害者雇用にかかる啓発等を行い、一層の就労促進に努めてまいります。  ご指摘の福祉事業所への設備補助は、障害の程度等により一般就労が困難な方に対して、就労の道を広げ、かつ工賃向上を図るため、平成21年度から基金事業により実施しており、平成22年度までに設備導入した14事業所で、平成23年度は前年度に比べ平均7.3%、最大26.9%の工賃の伸びを示しています。  今なお販路開拓などの課題が残されておりますが、課題を解決することで、さらなる工賃向上が図られるものと考えており、今後とも工夫、努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 小浜における実証事業並びに実証事業終了後、県としてどう支援していくのかとのお尋ねでございますけれども、ナガサキ・グリーンニューディールにおきましては、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入促進や地域産業の活性化を目指しておりまして、実証事業によって技術が確立されました後には、その成果が実際に地域に活かされ、再生可能エネルギー導入や関係事業者の地域への定着、交流人口の拡大などにつながることが重要と考えております。  小浜におきましては、議員がお話になられましたとおり、環境省の事業に採択をされ、未利用温泉水を活用したバイナリー発電の実証事業に取り組まれております。  来年度には、プラントの性能や事業採算性など、実証の結果が取りまとめられる予定となっております。  県といたしましても、各種相談への対応や支援メニューの紹介など、地元協議会の取組を引き続き支援してまいりますとともに、実証事業の成果を見ながら、発電システム、事業主体、事業規模などの状況を勘案して、事業化や本格導入においてどういった支援が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) 私の方から防犯カメラの整備についてお答え申し上げます。  防犯カメラは、地域における犯罪の抑止、犯罪発生時の速やかな対応など、犯罪の起きにくい社会づくりを推進する上で極めて有効であるということで、ご指摘のとおり、警察においては長崎県総合計画にあわせまして、平成27年度までに年間30台、計120台の防犯カメラの設置を計画したところでございます。  しかしながら、今後の防犯カメラの整備につきましては、地域住民等の理解やプライバシーの保護に配意しつつ、犯罪情勢や地域住民の要望等も踏まえ、計画の前倒しなども含め検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  なお、これとは別に、自治体、民間事業者等に対しましても防犯カメラの設置について働きかけを行い、官民連携して、犯罪のない安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 17分ありますので、再質問をさせていただきます。  まず、地域の防犯力強化で防犯カメラを取り上げたのが、かねてから、もう少しスピードをアップして設置ができないのかということを非常に強く体験したことがあります。これは警察本部長の就任前だと思いますが、平成22年に雲仙市小浜町の県立希望が丘高等養護学校3年生の女子高生が、諫早市内の高校から自宅のある小浜町まで下校中に、列車とバスを利用して通常どおり下校途中、帰宅しないまま行方不明になりました。その日、7時25分頃、小浜町のバスターミナルで下車したところまでは確認され、その後の足取りが不明。3月1日の午後1時30分頃、雲仙警察署の署員の方がその女子高生の財布や身分証明書等が入ったかばんを小浜港の防波堤付近で発見。それから23日後の3月24日、午後4時半頃、雲仙市小浜町富津の通称木津漁港において一部白骨化した遺体が発見され、その本人であると断定されるという非常に痛ましい事件がありました。  ちょっと詳しく申し上げると、この該当する女子高生の方は、希望が丘高等養護学校に登校して、午後4時半頃に下校、同6時半頃にJRの諫早駅前からバスに乗り、同7時25分頃に自宅近くのバスターミナルで下車したところを目撃されていた。この目撃情報というのは、聞き及んだところによると、そのバスターミナルの前で客待ちをしていたタクシーの運転手さんからの情報なんだそうです。  それで、この時に非常に痛烈に感じたのが、例えば小浜バスターミナルに防犯カメラがあって、1日の生活の行動様式はもうわかっているわけですから、その時間帯に、例えばどっちの方向に向かって歩いて行ったとか、そういったことが瞬時にわかれば、もしかしたら助けられたのかもしれないという思いが、当時強くしました。ですから、私がひとつよくわからないのは、当初予算で承認した予算が、30台、370万円です。これを4年かけて実施しようというのが、なんで120台一遍にできないのだろう、それから不足しているところに、もっとすばやく配置ができないんだろうという非常に強い思いがあったのでこれを質問させていただきました。  県警本部長の方からは、前倒しを検討するということでしたが、いま一歩進んだご見解を示すことができれば、ぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) お答え申し上げます。  先ほど議員の方からご指摘がありました、状況等がわからない行方不明事案でございますけれども、こういった事案の対応についても、防犯カメラ等があれば、より実態が把握できるだろうというところは、個々の事案について具体的に申し上げられないところではありますが、そういうことが多かろうという気はしております。  したがいまして、警察といたしましては、自前の防犯カメラ、それから関係の自治体、民間事業者に対する防犯カメラの設置についてお願いをしておるところでございますが、議員のご指摘を踏まえまして、さらに計画につきましても前倒しを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(中山功君) 金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 次に、福祉的就労から一般就労への促進についてというので、これは事前にかなり県の理事者の方と討論をしました。実際、言葉にして説明するのが非常に難しいんです。福祉保健部長の今の答弁で、やはり前提条件がちょっと違うのが、一般就労が困難な人に対して障害者工賃を払っているという認識が、やっぱり私とは少し違うのです。
     例えば、障害者就労や福祉的な就労の中で、障害者工賃の対象になっている人、これが長崎県で工賃倍増計画対象事業所、平成23年度で136施設、2,787人いるんです。これが就労不能なんだという判断は、私は100%間違いだと思っています。  知事にもよくご理解をいただきたいので、自分の体験したことを、今日午前中も山本議員とか、小森議員とか、自らの体験でお話しされると、やっぱり説得力があるので、大変僭越ですが、自分が体験したことをお話したいので、私の立場に立って聞いてもらいたいのですが、製菓・製パンの業態をやっているものですから、いわゆる障害者雇用について極めて強い関心があります。  温泉名物に「湯せんぺい」というのがあるじゃないですか。砂糖と小麦粉と卵を冷やした温泉水で混ぜて焼いた自然食品です。これは小売りベースでいうと、今、9事業所ぐらいですが、小売りベースで1億5,000万円ぐらいの売り上げがあるんです。自然食品として非常に固定的なお客様がいらっしゃることもあって、余り大きな変動をしないんです。  それで、私はその時に、その事業所が減っていく、後継者もいない。だから、この事業を、例えば障害者を雇える事業所として、その作業工程が非常に適しているから、国の制度で特例子会社というのがあるんですよ。その特例子会社を私はつくりたくて一回勉強したことがあるんです。ただ、この特例子会社というのが、実際ハードルが高いんですよ。その障害者の数が5名以上で、これはできるんです。ただ、従業員に占める障害者数の割合が20%以上などの要件が求められていて、ちょっとハードルが高いんです。それでこれができなかったんです。  それで就労継続支援のB型という事業所を、幸いその施設を管理する非常にいい人材に恵まれて、今ここで約20名の方が、ちょっと詳しく申し上げると、身体障害者が9名、知的障害者が5名、精神障害者が10名、合計24名になりますが、うち3名は重複障害なので、21名の方が一つの福祉作業所で仕事をしているんです。そこに湯せんぺいの箱を折ったり、一部つくる作業を委託したりしているわけです。  それで、ちょっとこれは恥ずかしい話なんですが、ここの平均工賃が8,833円なんです。時給に換算すると111円。翻ってうちの会社は障害者が4人います。その中で一番知的障害の重い人に県のいわゆる最低賃金の適用除外というのを受けて一人雇用をしているわけです。この人の雇用が、今、県の最低賃金が646円、だから2割削減すると517円。うちの会社で時給517円で働いているその人と、111円で作業所で働いている人たちと、どこが違うかという観点から見た時に、21人のうち8人は同等なんですよ。  今の行政のいろんな施策のメニューとかなんだとか、いわゆる要綱で該当して討論をしても、多分かみあわないんですよ。私が言っているのは、今の状況では、例えば我々が障害者を一人雇うと上限で450万円だったかな、その障害者雇用促進事業団みたいなところから国の補助金があるんですよ。ただ、これは3分の2ですよ。今の県のこの基金の施策は100%、こっちの生産設備を補助しているんですよ。  知事、これは6億円ですよ。一番高いところが幾らとおっしゃったかな。これを批判するのはちょっと私もつらいんですけれど、補助の最高額が今までの実績で4,284万円。平均で47事業所で787万円。ここに設備補助をしても、要するに障害者工賃をそこで上げるといっても、それが幾ら上がりますか。  それよりも、事業所にきちんと補助をしてあげて、ここで本来雇用できる受け皿に乗っかることができるのに、作業に甘んじている人たちを雇用の場に引っ張り上げる、こっちに金を使ってくれと言っているんです。  県の一般財源がゼロだから、あんまりうるさく言ってもしようがないと思っていたのですけれど、正直言ってこの金額を見た時にびっくりするんですよ。  企業は、私は一民間企業経営者とすると、それは売上を最大に経費を最小にする使命がありますから、単純に言えば時給111円で働いてくれている人と、最低賃金の2割の適用除外の人と同等の能力を持った人をうちが雇用すれば、明日から賃金は5倍になるんですよ。だけども、それはできないし、してもいけない。本当はしたいんだけれども、それだけのバランスシートを悪化させるようなことは、企業経営上、それはできないわけですよ。そうしたら、こっちにきちっと設備補助をしてくれれば、その償却がゼロになる。販路の拡大などというのは本来障害者施設に求めることではないんですよ、我々に求めること、企業経営者に求めること。  そこで、障害者の雇用をきちんと義務づけて、ここに行政のお金を使ってもらう、そういう仕組みを何とかつくってくれないかというのを大分やりとりするんだけれども、今の特例子会社の仕組みだとか、今の行政のいろんな制度の要綱では、なかなかそれは難しいということは百も承知しています。  知事、この前、ちょっとこれは新聞記事で、あんまりこういったことを、どういう内容なのかよくわからないのですが、8月30日に佐賀県が国のハローワークの業務や権限の一部を県に移管するハローワーク特区に関する協定を厚生労働省と結んだと発表した。特区になることで、佐賀県知事が佐賀労働局長に指示を出すことが可能になる。もしこういう仕組みがつくれるんだったらば、ぜひこの障害者の雇用を拡大して促進するために、この障害者工賃を上げるなんということにエネルギーを使うのではなくて、障害者工賃という概念に甘んじている人を雇用の場に引き上げることなんです。そのために支援制度の充実を図るために、長崎県版の支援制度の創設を検討したらどうかということを提案しているんです。このことについて見解をお伺いします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、今、お話をお聞きしておりまして、今の制度のスキームの限界というのも強く実感をしたところであります。ぜひ今回ご提案をいただいた趣旨をもう一度踏まえて、どういった政策が講じられるのか、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。  ちなみに先ほど佐賀県でお触れになりましたハローワークとの問題につきましては、これから、将来的には本県もそういう形で動いていく可能性は高いと思っておりますので、そういった中で柔軟な取扱いができるようになるのかどうかという点も含めて検討してみたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ぜひ、現場の障害福祉課の課長補佐をはじめ、本当に熱心に取り組んでおられます。  ただ、知事、私が重ねて申し上げたいのは、障害福祉の観点から障害者工賃を上げようというのではなくて、県の組織で言えば、雇用労政課の観点からここの人を引っ張り上げるんです。それを何とか施策として具体的に形にしてもらいたい、そのために全力を尽くしてもらいたいというふうに思います。  あと2分あるので、知事、申しわけないですが、道路の問題、平成21年2月26日、金子前知事が、この場で私の質問に対して、「平成21年度より愛野~小浜間の道路整備の効果や、その整備手法等を総合的に調査する」と言われました。  それから、ルート案、B/Cのいろんな検証をやってもらいました。それから、今日に至って、雲仙市が千々石と小浜の町境をつなぐ道路を事業費10億円でやってくれました。着手をしてくれました。私が申し上げたところ、鬢串~山領間は直線距離にすれば4キロです。だから、何とかここを、今、国、県、市で勉強会をされていると聞いたので、そのことをきちっと知事の方で踏まえていただいて、しかるべき時期に、やはりきちっと道筋をつけてください。このことに対して、もう一回ご答弁をお願いします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) このお話は、議員からたびたびお聞きしております。私自身、必要性については十分感じているところであります。その整備手法を含めて、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) もうご存じのとおり、島原半島西部地区のみならず、島原半島全体がそれを熱望していますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で、質問を終わります。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時40分から再開いたします。      -午後2時32分 休憩- ---------------------      -午後2時41分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) (拍手)〔登壇〕公明党の織田 長です。  通告に従いまして、順次、質問をいたします。  なお、その他の項を設けておりました、カネミ油症について、患者救済について質問をさせていただきます。議長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。  1、知事の政治姿勢について。  (1)新幹線を活かしたまちづくりについて。  九州新幹線西九州ルート長崎-諫早間の着工がはじまり、いよいよ10年後の開通に向けて動き出しました。  これまでの間、佐世保県北ルートの断念、並行在来線との兼ね合い、財源確保等々、難題と紆余曲折の中、関係者の並々ならぬご苦労と尽力によって着工の運びとなりました。県勢発展の期待とともに、新たな歴史が築かれようとしています。  新幹線開通に向けての知事の抱負と決意をお伺いし、また、経済界をはじめ、利用者側からもフル規格での乗り入れ要請は強まっていくことが考えられますが、佐賀県側の理解、調整をどう図っていこうと考えておられますか、お伺いいたします。  新幹線効果を県内に広げ、その波及効果を最大限に活用するまちづくり、これからが本番です。大村・諫早・長崎の新幹線ルートが縦軸であれば、横軸の大村線、MR、島鉄との連結、入り込み客を増やす楽しみのある電車等々、交通面での準備計画は新幹線開通と同時に運行できることが理想です。早急な立ち上げが必要ではありませんか、お尋ねします。  ところで、これまでの経過からして、長崎新幹線開通の時には、佐世保線にもフリーゲージトレインの導入を図ることが長崎県と佐世保市の間で取り交わされています。佐世保市長からもフリーゲージトレインの佐世保における試験運行誘致の意向が改めて示されました。県としても平成20年から政府要望はしてきましたが、進展はあっているとは思えません。  今後、この実現のため、県が主体となって積極的な誘致運動が求められますし、具体的な調査と各機関との調整が必要です。どのような手だてをとっていかれるのか、お伺いいたします。  (2)石木ダム建設への今後の取組。  石木ダムは、国が検証ダムとして取り扱うことになり、慎重な検証の上で事業継続が認められました。これと並行して事業認定の手続も片方では進められていますが、第三者機関としての判断をする国交省・九州地方整備局の動向はどうなっていますか。  また、付替道路の工事も、平成24年度も予算化されているものの、進歩はあっていません。計画どおりのダム建設が実現できるのか危ぶむ声がある中で、急ぎ住民の理解、協力、合意を取りつけることが求められています。  1点目、第三者としての事業認定手続の進捗はどうなっていますか。  2点目、付替道路工事は今後どのように対応されるのか、お尋ねします。  2、防災・減災のための公共事業の促進について。  (1)前倒しによる整備促進・防災無線の活用・がけ崩れ危険箇所の解消・森づくりの促進など。  日本国内の全地域において、今後30年の間に大きな地震の揺れに遭遇することが予想されております。  本県は、アセットメント事業を取り入れ、公共施設の耐震化を年次ごとに計画を立てて推進しております。しかしながら、計画どおり防災計画が進んでいないのが急傾斜地崩壊事業、がけ崩れ対策であります。  本県の地形上、急傾斜の危険地は8,866カ所と多く、そのうち25.7%の対策率で低率のまま何十年と推移しています。この状態を何とか解消できないのか。本県の防災、減災を図る上で、急傾斜崩壊対策は、県民が等しく急いで解消してほしいと熱望する課題であり、人の命を守る上でこれまでの延長線ではなく、新たな仕組み、予算措置、着工への条件緩和が図れないものでしょうか。積極的な県の対応を求めます。いかがでしょうか。  8月の北部九州での大災害、大分県日田市では、大雨で川からあふれた水に住宅が流されたりする被害が多く発生しましたが、住民の一部には避難の指示や勧告が伝わらなかったことが判明しました。  災害時に避難を呼びかける防災行政無線の整備は、スピーカーで住民に呼びかける同報系は県で81%まで達成していますが、屋外設備のスピーカーでは、雨音などでほとんど聞こえません。高機能の戸別受信機の設置や携帯への接続などが可能な防災行政無線システムに改変していくことが必要ではないでしょうか。県の指導、支援によって推進を図れないか、お尋ねします。  本来の植生に基づいた森づくりについて。  自然を守り、命を守り、さらに防災力を高める運動を世界中に展開されている、宮脇 昭先生の講話が佐世保市でありました。  この方式によって、12年前から植樹をされている「100年の森構想実行委員会」、地道に潜在自然植生に基づいた本物の森づくりに挑戦されています。  こうした運動に触れまして、県内において防災効果を高める上で、森づくり、災害地の復旧など、公共事業の中で積極的に取り入れてはどうかと提案します。県の見解を伺います。  3、再生可能エネルギー導入促進について。  (1)長崎県のポテンシャルを活かした(特に海洋関連)促進策。  再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大のためには、地域社会が所有に関与し、地元の合意とともに地域社会への便益が還元されることが大事であると考えます。  また、行政としての規則や障害を取り除いていく緩和策や特区創設は大きな弾みとなります。  県においては、このような視点を持って導入推進計画やビジョンを策定していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。  先月26日、海洋エネルギー資源利用推進機構の主催で、海洋再生可能エネルギーのフォーラムが開催されました。  五島市椛島沖の浮体式洋上風力発電や、西海市、平戸市における潮流発電事業プロジェクトの紹介があり、造船技術と海洋、離島を持った本県の海洋再生可能エネルギー開発利用におけるポテンシャルの高さを全国に発信しました。  平成25年に予定されている国の実証実験場の本県誘致は大いに期待しています。実証実験場を整備していくには、漁業者等との海域調整が大変重要であり、水産部、環境部ともに一体として取り組むプロジェクトチームの立ち上げが急務です。県の考えをお尋ねします。  4、離島振興法改正を活かした施策づくりについて。  (1)特区・輸送・航路維持への新たな制度創設。  この6月、離島振興法が改正となりました。公明党として平成10年10月から対策本部を設置して、長崎県議団としても、一次・二次離島へ数多く訪問して島民の皆さんの声を聞かせていただき、その声が法律に反映されるべく取り組んでまいりました。  今回の特色として、島の実情に応えた振興策を推進できる「離島特区」と、介護、医療、福祉、教育などソフト面に活用できる離島活性化交付金の創設があります。  この特区と交付金の2つの仕組みを使えば、介護保険制度が使えない本県の二次離島に、医療、介護のサービスの提供がかないますし、学校の維持・存続とも支援が行き届きます。また、島の特産物づくりや漁業、営農に取り組む若者たちの定住が促進されます。  全国一しまが多い離島振興法の発祥県として、これまでの経験と実績を活かして、全国に先駆けて新たなる事業創設を工夫し、政府に提案していく責務があろうかと思います。  法の改正に伴い、1点目、特区と交付金を活用した事業の創設、2点目、特産物の輸送コストの軽減策、3点目、航路の利便性維持策について、特に佐世保・上五島・宇久航路の利便性についての3点について、どのような取組を考えておられるのか、お伺いします。  5、教育の格差是正について。  (1)貧困による格差・学力アップへの支援(土曜授業の復活)など。  先月、文教厚生委員会で、品川区の教育改革、「すまいるスクール」の現地調査にまいりました。学校が子どもたちの居場所として、放課後であれ、休日の土曜日であれ、学校施設がほとんど開放され、学習の復習や講座が開放されて、7割を超えるほとんどの子どもたちが活き活きと遊び、学んでいることを見学、研修し、こんな学校はこれからのモデルとなるであろうと改めて感動いたしました。  東京都では、公立小中学校の4割を超える学校で土曜授業が開催され、品川区では全学校で月2回程度実施されています。土曜授業は、各地で復活しており、県下でも任意で学校長の判断で授業をやっている学校もあると聞きます。自治体あるいは学校によって土曜授業を推進する、しないでは義務教育、あるいは学習機会の格差が生じているとも言えます。  課題も多いと思いますが、土曜授業の復活を県教委として推進を図ってはどうでしょうか。それは恵まれない家庭が増えている中、貧困による教育格差是正にもつながり、教育効果ははかり知れないと思います。ご見解を伺います。  6、水産振興への積極的な取組を。  (1)閉鎖性海域(赤潮発生)、漁獲再生への支援。  長崎県内における閉鎖性海域での赤潮の発生が近年頻繁に起こり、今年も伊万里湾、大村湾、諫早湾と続いており、漁業関係者によっては死活問題も絡む事態になっています。  6月下旬から7月にかけて、松浦鷹島沖においては、トラフグ13万匹の被害にもなってしまいました。過去にも甚大な被害があっていることから、県の赤潮発生に対する姿勢を問う声もありますが、どのような対策を講じてこられましたか。  伊万里湾に限っては、県境を越えていることから、松浦市、伊万里市に加え、県の主体的な対応をなくして解決はできません。どうも県は静観視しているように伝わってきます。国への働きかけ、佐賀県側との調整など、県の赤潮対策への取組強化を求めます。いかがでしょうか。  北松小値賀町は、かつてアワビの産地として県下最高の漁獲がありましたが、年々下がり、今では最盛期の10分の1に落ちてしまいました。原因は種々あろうと思いますが、ともかく藻場の再生なくしては種苗、育苗の効果はなく、原因を究明するとともに、再生まで持続した対策が大事です。県の見解をお伺いします。  7、日本一の農林水産物等の販路拡充について。  長崎県には、農産物のビワ、水産物のアジを筆頭に、ツバキ、クロマグロ、イサキ、アナゴ、さらにフグの養殖、加工の煮干しなど、全国一の生産量を誇る特産物が数多くあります。  長崎県産品のブランドは、大都市圏では高い評判を受けています。これまでは主体を東京首都圏に置き、今年も11月に開催されます「長崎ゆかりの交流会」でのプレゼンテーションのような対策が物産販路拡大の戦略として展開されてきました。  いよいよ新幹線導入が10年後となると、食を目玉とした長崎売り込みは、関西2,000万人商圏では外せません。長崎県出身で経済界をはじめ、活躍されている方もたくさんおられますので、こうした方々の協力を仰ぎ、大々的に関西商圏への販路拡大戦略を組み立てる時にありますが、いかがでしょうか。  ところで、全国シェアの55.5%と飛び抜けて生産量の多いフグや、一昨年までは常にトップにありました煮干しのいりこについては、県内でもその価値が余り知られていませんし、県外も含め、もっとブランドとして商品開発で宣揚して売り込みを図るべきではないでしょうか。対策をお尋ねします。  8、その他。  カネミ油症患者の救済について。  カネミ油症患者の救済法が成立しました。転機となったのは、前政権時、坂口厚生労働大臣の「原因がダイオキシン類による」との答弁から、2004年ダイオキシン類の診断、2007年仮払金返還債権の免除、一時金の支給と救済の道が広がり、患者会の皆様の執念によって、いろいろありましたが、やっと超党派で今回の救済法の成立となったことはご存じのとおりであります。  法律をどう運用していくか。また、根本的な治療法の確立や、未認定患者の救済は今後の課題であり、全面解決には県の役割も大切な位置にあると思います。今後も県ができることはしっかりとした支援を知事に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、質問を終わり、対面演壇席より再質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕織田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、新幹線を活かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。
     九州新幹線西九州ルートについては、これから10年後の開業を目指し、新幹線の開業効果を県内一円に広げていくことが私の務めであると考えております。  昨年、開業いたしました九州新幹線鹿児島ルートにおきましては、中・四国、関西方面からの観光客が大幅に増加し、沿線市のみならず、例えば新幹線駅から45キロメートル離れた指宿市においても、観光客が対前年比143%と大幅な伸びを示しております。  本県におきましても、県外からの観光客の皆様方に心からご満足をいただき、何度も訪れていただけるような魅力ある観光地づくりや、新幹線駅からの二次交通体系の整備などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  また、フル規格に向けた取組をどう進めるのかとのお尋ねでございます。  全線をフル規格で整備いたしますと、長崎-博多間の所要時間も1時間を切り、本県にとりましても大きな効果が期待できますが、新たな整備区間が佐賀県内であり、事業費も平成9年試算によりますと、約4,100億円と見込まれており、佐賀県の費用負担の問題もありますことから、現段階で直ちに方針を転換することはなかなか難しいと考えております。したがいまして、まずは武雄温泉-長崎間の1日も早い完成を目指してまいりますとともに、将来的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新幹線各駅と大村線、MR、島鉄等との連結をどういう形で進めていくのかというお尋ねでございます。  新幹線効果を県下一円に広げてまいりますためには、新幹線駅からの二次交通体系を開業までにしっかりと確立していく必要があります。  また、現在、JR九州が九州各県で観光列車を運行し、多くの観光客が利用しておりますが、本県においても県内JR各線や島原鉄道、松浦鉄道での観光列車の運行を検討するとともに、周遊バスルートの整備、鉄道と航路を組み合わせた旅行商品の開発などをあわせて行い、県内へ広く波及効果をもたらすことが重要であると考えております。  それから、フリーゲージトレインの実現のためにどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  佐世保線へのフリーゲージトレインの試験運行につきましては、県といたしましても平成20年度から既に国等に対する要望を行ってまいっておりますが、運行主体となるJR九州の理解とともに、路盤や線形等の大規模な改良が必要になってくるものと考えられ、多額の財源の確保など、解決すべき課題も多くございます。  今後は、佐世保市とも一層の連携強化を図り、国に対してフリーゲージトレインが走行できるよう強く要望してまいりたいと考えております。  次に、石木ダムの建設についてのお尋ねでございます。  この石木ダム建設事業にかかわる事業認定につきましては、平成21年11月に九州地方整備局に申請書を提出し、公告・縦覧までなされたものの、その後手続が進んでおりませんでした。  その間、国からの要請を受けて、ダムの検証作業を行い、去る6月には国の事業継続の対応方針をいただいたところであります。これに伴い、事業への協力や話し合いのお願いのため、数回にわたり、地権者の皆様方への戸別訪問等を行っておりますけれども、いまだに応じていただいておりません。  このような状況にあって、県といたしましては、地権者の皆様との話し合いを進展させるためにも、改めて九州地方整備局に、既に申請している事業認定手続を早急に進めていただくよう要請してまいりたいと考えております。  また、付替道路の工事再開につきましては、地域の方々との話し合いの状況等を踏まえ、総合的に判断したいと考えております。  石木ダム建設事業の推進を図ってまいりますためには、地域の方々の理解が得られるよう努めることが重要であると考えており、今後とも、あらゆる機会をとらえて全力を傾注して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、離島振興法の改正を踏まえた地域の活性化等に向けた取組がどうなっているのかとのお尋ねでございます。  改正離島振興法には、地域の創意工夫を活かした離島の振興を図るための「特区制度」、あるいは本県が求めておりましたソフト事業に活用できる財源として、「離島活性化交付金」の創設などが盛り込まれておりますけれども、いずれも制度の詳細については、現在、国において検討されているところであります。  介護・医療の分野では、離島においては事業者が参入しにくいため、介護報酬の加算制度を設けており、一方でこれに伴う利用者負担の軽減を図っております。  特に、二次離島等については、島外への通院等に係る住民負担の軽減について、交付金の対象となるよう国に要望しているところであります。  今後とも、二次離島等における介護・医療サービスの充実を図ってまいりますため、関係市町と十分協議しながら、制度の活用に取り組んでまいりたいと考えております。  また、離島の輸送コストの軽減に対する取組であります。  離島の基幹産業である第一次産業の振興を図る上で、本土と離島間の輸送コストは重要な課題となっておりますが、本県といたしましては、本年度予算で離島の流通構造改善に向けた実態把握や改善策の検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、国の制度を活用した施設整備について、地元市町等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  また、今回、創設されました交付金につきましては、海上コストへの直接支援を行う事業をはじめ、離島の活性化に資する事業に幅広く活用できるよう、国に対して要望を重ねてまいりたいと考えております。  離島の輸送コスト低廉化については、国の動向を見極め、関係市町と協議しながら、県としても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、カネミ油症患者の救済法の成立を受け、県としても取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。  このたび、関係者の皆様方の格別のご尽力により法律が成立し、カネミ油症被害者の恒久的な救済について大きく前進したものと考えております。  県といたしましては、この法律に基づく支援策を着実に実施してまいりますとともに、さらなる治療法の解明や未認定患者の救済に向けて、県としてできることはしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 私の方から1点お答えさせていただきます。  危険箇所の解消のためには、これまでの延長線ではなく、新たな仕組み、防災のための予算措置、着工への条件緩和措置が図れないかとのお尋ねでございますが、急傾斜地崩壊対策事業は、県民の安全・安心に直結する事業であり、危険箇所の解消に向け鋭意取り組んでおりますが、整備率は低い状況にあります。  このため、今後とも積極的な予算獲得に努め、緊急度や事業効果の高い箇所から優先配分を行い、事業の促進を図ってまいります。  事業の着工条件として、寄附による土地の取得を前提としておりますが、所有権移転登記に時間を要している場合があります。特に、相続人登記につきましては、全員の同意を必要とする現行法制度の中では、一部の同意による所有権移転登記は不可能であります。  しかしながら、がけ崩れ危険箇所の解消は急務でありまして、市町や自治会等との連携のもと、地域住民の理解と協力が得られるよう、対策工事の必要性を積極的に訴え、事業の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 市町防災行政無線の整備についてのお尋ねですが、市町防災行政無線は、災害時の住民への情報伝達手段として重要な役割を担っておりますが、必ずしも十分とは言えない面もあるため、情報伝達手段の多重化を推進し、充実していく必要があると認識しております。  県内の整備状況については、ご指摘の同報系と車両等に設置する移動系を合わせると整備率は100%となっております。  また、戸別受信機等については、導入済みの18市町中、9市町で全世帯に設置され、うちデジタル受信機は4市町で導入済みであります。  さらに、音声中心のアナログ方式から、データ通信等が可能なデジタル方式とする防災行政無線の高度化や、民間通信事業者のメールサービスを活用した情報伝達など、各市町においてさまざまな取組が進められております。  県民の安全と安心の要である防災行政無線の整備については、ご指摘のとおり、高度化を図っていく必要があり、県としては、デジタル化やメール配信サービス等の情報伝達手段充実への働きかけとあわせ、整備に係る技術的支援や国の財政支援制度の有効活用等、市町の負担軽減に留意しながら、庁内関係部局と連携して積極的に支援してまいります。  以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 潜在自然の植生に基づいた森づくりを公共事業の中で積極的に取り入れてはどうかとのお尋ねでございますが、宮脇先生は、潜在自然植生でありますシイ・カシ類など、多くの樹種をまぜて1ヘクタール当たり2万本程度密植し、自然淘汰により、その土地に合った樹木が生き残り、自然災害にも耐え得るその土地本来の森ができると提唱されております。  治山事業におきましては、防災林としての機能を高めるため、現在、マツあるいはシイ・カシ類などの郷土樹種を費用対効果や保育管理を考慮した国の技術基準に基づきまして、1ヘクタール当たり3,000本から1万本植栽しているところであります。  現行の治山事業の枠組みの中では宮脇先生が提唱されている密植による植栽は難しいと考えておりますが、ただし、現在、国直轄の治山事業におきまして、宮脇方式と現行方式での植栽について、防災効果等を比較検証するための試験施行をはじめているところでございます。今後、この国の取扱いの状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 導入推進計画を示す場合の留意点と、海洋については県の部局横断的な取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。  再生可能エネルギーの導入におきましては、地域資源を活かした取組を進めていくことが重要であり、県としても、地域ごとの特性に着目した推進計画を示してまいりたいと考えております。  その際、地元の合意形成や参画、再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化という視点を注視してまいりたいと考えております。  また、海洋エネルギーにつきましては、海洋県である本県にとって大変重要なテーマであるとともに、今後有望な分野でありますので、国の実証フィールドの誘致を初めとした海洋エネルギーの推進に全力を挙げて取り組むこととし、企画振興部や環境部、水産部、土木部とプロジェクトチームを組織し、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 佐世保-上五島航路の利便性の問題についてのお尋ねでございます。  この航路につきましては、佐世保市と小値賀町から高速船の朝夕の有川経由便を直行便にすることや、昼間に島に着く便、夕方に佐世保に行く便を求める要望があります  しかしながら、運航事業者からは、佐世保-上五島航路が他社と競合しており、現在の高速船1隻体制ではダイヤ改正は難しい面があるというふうに伺っております。  県といたしましては、現在、運航事業者に具体的なダイヤ改正案を提案しているところでございまして、島民の皆様の要望を少しでも実現できるように、引き続き市町とともに事業者との調整を行ってまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 土曜授業の復活を図ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  公立の小中学校において、土曜日に授業を行う取組につきましては、現在、お話がありました東京都のほか、5県3政令指定都市で実施されておりますが、家庭や地域で子どもを育てるという学校週5日制の趣旨を踏まえ、実施回数の制限や地域と連携した公開授業とするなどの条件を設定して行われております。  本県におきましては、現在、各学校において年間計画に基づいた教育活動が適切に実施されておりまして、これまでのところ、土曜授業について市町教育委員会などの教育関係機関から実施を求める意見は出ておりません。  しかし、一方で地域においては、放課後や週末に学校施設などを利用して体験活動や学習活動等、さまざまな活動が行われている状況もございます。  本県としましては、学校週5日制の趣旨を尊重した、現在行っている方法を維持することが適当ではないかというふうに考えておりますが、今後、土曜授業を既に実施している自治体の成果等、こういったものを検討しますとともに、市町教育委員会との会議等において、その必要性や課題等について幅広く意見を聞いてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 3点お答えをいたします。  まず、閉鎖性海域の赤潮について、どのような対策を講じているのか、また、国への働きかけが必要ではないのかとのお尋ねでございます。  県は、今回の伊万里湾の赤潮についても、他の海域と同様、発生の確認から終息まで観測を行い、漁業者に情報を提供するとともに、養殖業の餌止めや漁場の移動等について助言や指導を行ってまいりました。  赤潮は、気象や潮流の状況などにより発生の有無や程度がその都度異なるため、現状ではその発生を予測することは困難であります。  また、総合水産試験場では、赤潮プランクトンが養殖生けすに入り込むのを防ぐ遮断幕等の基礎試験を実施しておりますが、本県単独の努力では限界がございます。そのため、赤潮発生の予測や防止対策の開発等について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。  なお、これまで伊万里湾では赤潮に関する県域を越えた広域調査は行っておりませんでしたが、今回は長崎・佐賀両県に被害が発生しましたことから、今後、両県がどのように連携していくのがよいのか協議してまいります。  次に、漁獲再生への支援として、藻場回復についてどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。  本県沿岸域の磯焼けについては、近年、秋から冬にかけての海水温の上昇により、アイゴやブダイなど海藻を好んで食べる魚の活動が活発化し、アラメ、ホンダワラ、ヒジキ等の大型の海草類が衰退することにより進行していると考えております。  このため、県では藻場増殖のためのブロックの設置、国の交付金を活用した藻場の保全活動への支援、アイゴやウニ等の食害生物の駆除や有効利用等の支援に取り組んでおります。  また、本年7月には藻場保全の手引として、「長崎県における磯焼け対策ガイドライン」を漁協等に配布し、その活用を指導しているところでございます。  さらに、総合水産試験場では、現在の環境に適合した春に繁茂するホンダワラ類等による藻場造成技術を開発しており、県ではこの技術による実証試験を西彼・大島地区で実施しているところでございます。今後、得られた成果を小値賀町をはじめ、県内各地に普及させていくこととしているところでございます。  最後に、生産量日本一の養殖トラフグや煮干しをもっと売り込むべきではないのかとのお尋ねでございます。  養殖トラフグや煮干し類は、生産量日本一でございますが、県内外における消費者の認知度が低い状況にあると認識しております。  養殖トラフグにつきましては、昨年の京都府に続きまして、東京都においても、産地で加工された製品について、フグ調理師免許を持たなくとも販売、提供することが可能になりました。  それに伴い、県では昨年10月に京都市中央卸売場市場で、本年9月には東京都築地市場において、「水産品見本市」を開催し、養殖トラフグ及びその加工品の品質の高さをPRしたところでございます。  一方、煮干し類につきましては、近年の食生活の変化等に伴いまして消費が減少している実態があるため、県内の加工業者や漁協においては、煮干しを原料とした新たな水産加工品の開発等に取り組んでおり、県としても、これらに対し、支援しているところでございます。  今後とも、県といたしましては、県産水産物のよさを県内外に積極的にPRし、販売量の増大に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 関西圏と連携した本県農水産物等の販売戦略についてのお尋ねでございます。  県産品の販売戦略につきましては、長崎県産品ブランド化・流通戦略におきまして、重点地域を大消費地である首都圏と関西圏として各種事業を展開しております。  特に関西圏におきましては、物流コストが低いことや本県出身者が多いこと、さまざまな交通アクセスが充実してきていることなど、県産品の販路拡充を図る上で大きな効果が今後見込めるエリアと考えております。  このため、関西圏で約60店舗の高級スーパーを展開しております株式会社阪食との間でパートナーシップを昨年締結いたしまして、安定的な県産品の取扱いと販路拡大を図りますほか、百貨店やホテルでの長崎フェアなども関西圏において重点的に実施しております。  今後、10年後の新幹線西九州ルート開通なども見据えまして、関西圏との人流、物流などの経済交流がさらに拡大することを視野に入れまして、関西経済界との連携を一層深め、県産品の販路拡充に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) それぞれ答弁いただきました。改めて、最初から再質問させていただきます。  フリーゲージがいよいよこちらに焦点が当たってくると思います。市長が非常に、いよいよ佐世保の方にという思いでおられますし、知事の方もそういう旨のお話をいただきました。  ただ、この間、断念した後、県と市とJRと検討会をずっと持ってきたんですけれども、なかなか進展が、具体的な提案が進まない、いろんな議論は二十何回、随分やってきているんですけれど、中身がなかなか詰まらない状態できました。ただ、いよいよ次の段階に入ってくると、この検討会の役割というのは非常に大事になってくると思います。  そういう面で、今言った三者だけじゃなくて、向こうから入ってくるとすると武雄から有田を含めて佐賀の圏域が非常に多いんですね。佐賀の皆さんも入ってもらうということも大事だと思っています。  実は、佐世保の鉄道というのは、もう100年になりまして、ものすごく古いんですね。耐震上のことも心配ですし、トンネルも大変古い、軌道も改良しなければならない、こんなに曲がっているところがたくさんあるんですね。そういう面で佐賀も含めた形での検討委員会というのがこれから本格的に必要になってくると思っていますが、この検討会のあり方について、どういうふうに考えていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 佐世保線の検討委員会につきましては、もうかなり長い間、続けておりますし、実は8月末にも幹事会をさせていただいたわけでございますが、今のところのテーマは、やはり佐世保線のフリーゲージをどうしていくかというのがメインテーマでございます。やはり当面はこの課題をしっかり検討していかないといけないのではないかなと思っております。当然、佐賀県側とも連携が必要になろうと思いますので、今、議員からお話のありましたことにつきましては、今後検討させていただきたいと存じます。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) それと、具体的にこれから進めていくに当たって、大きな課題は財源なんですよね。実は、新幹線を私どもは佐世保市議会であきらめた時に、当時の市長に問責決議をやりました。大変重いことを議会が市長に求めたんですね。決議は通りました。その時に、いろいろ県と市の取り交わしの中に、議会に諮ってもらわなくて進んだこともありました。議会としてはその当時、非常に怒りに燃えまして、そうした手段までとってしまったんですね。
     それからずっと今日までいった時に、果たして今進めていることが当時も、じゃ、財源をどうするのかという話がどうしても最後に行き当たりました。財源のスキームをどうするのか。このことはずっと今日まで残ったままです。  1つだけポイントが今度出てきました。それは、四国の予讃線が、実はこのフリーゲージのお金を使いながら鉄道改良をはじめているという事業が進められています。これは1つの予算確保の手続として具体的で現実的かなと思いました。何とかこういうことをこの佐世保線の方に使えないかということが一つのこれからの大きなテーマだと思っていますが、この辺についてはどうお考えですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 九州新幹線西九州ルートにおきますフリーゲージトレインの走行試験につきましては、つい先日、八代の方でやるということになりました。  ただ、このこと自体は、八代自体が以前鹿児島線をやります時に、いわゆるアプローチ線が整備できていたので、それを活用してやるということがあったわけでございますが、当面、この試験運行は3年程度ではないかなと思っておりますので、その後も試験運行は当然必要になると思っておりますので、そこら辺も視野に置きながら、私どもも佐世保にフリーゲージトレインの走行試験をしていただくということをこの間ずっと政府に要望してまいりましたので、そういった趣旨で頑張っていきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 先ほどのFGTの利用についての予算は、今年、若干下がってきています。これはある程度きちっと国に言っていかないと確保されないんじゃないかという心配をするんですけれども、これがなくなっていく方向になったら、先ほど言いましたように、フリーゲージが佐世保に入る時は改良しなきゃいけませんので、その予算が使えなくなるんじゃないか。今のこういうスキームがある間に佐世保線にこのお金が使えるよという仕組みをつくらないと、このお金の確保が難しくなるんじゃないかと私は心配しています。副知事、その辺、詳しいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、織田議員がご指摘になった点でございますが、現在、来年度に向けて国土交通省の概算要求をしております予算の中に、フリーゲージ本体の開発予算以外に、全国の幹線鉄道の今後の走行性能の向上ですとか、あるいは利用に関する調査をあわせて要求されております。この幹線鉄道に関する調査予算というのは、言ってみれば新幹線本体の路線と一体になりまして、その利便性を上げていくという調査予算でございますので、その調査予算を例えば佐世保線にも活用して、西九州ルートと一体となって佐世保線について、今後、フリーゲージの利用も含めて、どういう利用が可能なのかということをしっかりと詰めていける可能性というのが十分に出てきているのかなというふうに思っております。  したがいまして、今、直ちにフリーゲージの予算を佐世保線の方に投入するという方向性を目指すのは非常に難しい段階にあるかと思いますけれども、ただ、一方で、幹線鉄道について新幹線本体と一体になって、その利便性を上げていくという予算がございますので、そちらの活用等も一方で図りながら、今後の佐世保線へのフリーゲージの乗り入れの可能性を追求していくということをぜひ目指していきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) もともと短絡ルートをする時に、当然ながら、佐世保線に乗り入れるという約束ではじまっていますので、国の方もそういう意識は非常に持っていらっしゃいます、今お話しのように。当時、新幹線を佐世保が短絡ルートにする時も、私たちは政府に対してかなり攻勢をかけました。ものすごい勢いで、それこそ県にも求めましたし、国にもそういう勢いで行きまして、その時にそういう財源のスキームと同時に、これが通った時に積極的に運動してほしいという思いが伝わっていました。ということは、長崎ルートができたということは、次にこれに相当のエネルギーを使ってでも進めなければいけないという当時からの思いだったんですね。  私は、その点で、佐世保市と連携をよく取ってという知事のお話がありました。ぜひここは市長とよく連携を取って、私たちを挙げて、経済界を挙げて運動をしていかなければならないことだと思います。いろんな課題があることは間違いありません。  ただ、1つ、忘れていただきたくないのは、このルートが短絡ルートになった時にどんな思いがあって佐世保の線がカットされたのか。これは、行政というのはその時、その時ではありません、20年間あるいは40年間のずっと歴史があります。この歴史のことを行政は区切ってしまう、担当者が代わるといつの間にか忘れられてしまう。  この前、佐世保市長が悔しい思いをしたと。それは、あのお祝いの席に佐世保市の皆さん、誰もそこの中に登場することがなかった。それは忘れられてしまったのかなという辛い思いをされたんだと思います。それと同時に、その時の思いはどこにいったんだろうという怒りもあったと私は思います。  そういうこともきちんと埋め合わせしながら、市と県が一体になってこの問題に取り組まないと事は進まないと私は思っています。ぜひ具体的に、国土交通省から見えていますので、窓口はそちらになると思います。よく連携を取っていただいて進めていく必要があると思いますので、改めて。この10年間がチャンスです。この間に詰められなければ、なかなか難しい。ここでどこまで性根を込めてやれるかということです。ぜひその覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思っていますので、改めてご覚悟を聞きたいと思います。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、織田議員からご指摘のありました点、今後、10年間の中で何ができるのか、我々も全体の工程を見据えながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 次に、石木ダムの方に移ります。  先ほど事業認定を要請していくというふうに知事からお話がございました。地主の皆さんにはご苦労をかけるわけですけれども、平成6年の佐世保が渇水の時、先頭に立って、当時、この議場で海水淡水化の話をしたんです。実証でもいいからやりましょうと市長に求めて、市長もそれをやろうと覚悟を決めたことがありました。それは、当時、何とかこの状況を改善していきたいという思いからお話が伝わって、市長もそうやって受け止めてくれたんですけれども、その時に一緒にいろんな調査をやりました。なかなか海水淡水化は難しいという逆に裏返しの回答が返ってきました。  そういうことを踏まえながら、ただ、当時、石木ダムは将来は必要だという声が市民の大多数のことでした。今、なかなかご理解いただけないけれど、何とか将来理解いただけるようにして、この石木ダムは実現してほしい、お願いしたい。佐世保はいつも企業誘致をする時に水がないんですよと言ってしかお話ができない。佐世保市民は、同じ規模の市民であれば、1人が240リットル1日使うのであれば、佐世保は190リットル、本当に少ない水の量を使ってずうっと今日までやってきた。しかも、この間に3回ほど水が足りないという状況が出てきました。そんなことをずっと繰り返してきている。だから、40年たつんですね。もう区切りをつけなければいけないと思います。  そういう面で、石木ダムを進めていくという中で、第三者としてきちっとここは判断していくための手続だと私は思っています。そういう面で、ぜひ知事、改めて住民の皆さんのご理解をいただく、これは当然ながら進めていくと同時に、地元の自治体、佐世保市、地元の自治体というのは利水だけではなくて治水もあるわけですから、ここも含めてきちっともう一度意思を、呼吸を合わせて、ここは地元の皆さんにご協力いただくことが大事だと思っています。事業認定というのは、地元の反対者の皆さんにとっては大変重いことをされるという受け止め方じゃなくて、ここは第三者的にきちっと判断してもらうという意味でお話をしていただく必要もあると思っていますが、知事、もう一度この辺についてお話を聞かせてください。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この石木ダムの問題につきましては、大分早い段階で事業の認定申請手続はもう正式に進めてまいっておりました。その後、私も地権者の皆様方とも直接お話をさせていただく機会もいただき、ご理解をいただけるよう努力してまいったのでありますけれども、政権交代後に、いわゆるダムの検証作業に入るということになりまして、その検証作業の中で、あるいは国の方針としてダムが見直されるかもしれないというようなお話もありまして、具体的に進展が見られない、若干硬直したような状況になっておりました。  したがいまして、ダムの検証作業の結果を踏まえて、また前に進まざるを得ないということになりまして、先ほど申し上げたように、事業認定申請手続は一旦足踏みをするという状況になっておったのでありますが、このダムの検証作業も事業継続ということで1つの方針、結論が得られたわけであります。そういうこともありまして、改めて地権者の皆様方にお話の機会をちょうだいできるよう、繰り返しお願いをさせていただいているところであります。  したがいまして、先ほど事業認定申請手続を改めてお願いすると申し上げたんですが、これは再申請ということではありませんで、既に申請済みの手続を前に進めていただくようにということになってまいろうかと思っております。ただ、いかにしても、やはり地権者の皆様方のご理解を得るというのが非常に大切になってまいりますので、全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 次に、急傾斜のことで再質問させてもらいます。  昨日、夜中に長崎の方で震度幾つだったかわかりませんが、地震があったとお聞きしました。地震というのは、どこでも起こる、また、どの規模で起こるかわからないという、東日本大震災以降、日本の行政の主軸の仕事として防災というのは位置づけられていると私は思います。まさしく原体験として私たちはそうやって経験していくことがこれからもあると思います。そういう点で、防災ということに今までと違う視点でどう取り組むかということが私は大事だと思っています。  特に、長崎県というのは、長崎市、佐世保市をはじめ、急傾斜が非常に多いところです。全国の都市の中でまれに見る急傾斜の多いところだと思います。  ところが、先ほど部長からいろいろ話があったんですけれども、「長崎県急傾斜地崩壊対策事業補助金交付要綱」というのがあるんですね。これは33年、34年ぐらい前につくって、ずっと読み返させてもらうと、今の時代、もうちょっとこれは何とかならないかなというところがいっぱいあります。  先ほど、例えば土地の話がありました。確かに登記上、要するに寄附になっていますから、寄附しなきゃならない。ところが、10年、20年と時がたてばたつほど、亡くなる方があって相続がずうっと広がるわけです。どんどん、どんどん、難しくなるわけです。いつまでもそこに残るということなんです。30年、40年、もっとです。そうじゃなくて、この分を、要するに寄附じゃなくて、どういうことができるかということを考えられないかということです。  例えば、今、公園だったら借地でやれるんです。登記しなくていいんです。借地でできるんですから、公園化して公費を払うんですよ、そこに。あるいは最近だと家屋だって古いところは行政が壊してやろうとしているんです、今。要するに、こういうふうに展開が変わってきているわけ、物の見方によって。  であれば、ずっと同じ交付要綱の中身、確かに要望という視点でつくったということは全国にも先駆けてやったんだと思います。ところが、この年数たってみると、もっと中身を変えないと、要綱を変えないといけないと私は思います。5戸と書いてあるけれど、2戸だっていいんですよ。何も5戸じゃなくていいんですよ、他県でやっているところがあるんですから。  それから、補助金だってそうです。市はやりたいけれど、なかなか自分のところでやれない、もう少し県からお金を出していただくと進むけどなと、こういう声があるんですね。もう少しこの辺、県の応援ができないのかということもあります。そういったことを含めて、要綱の改定をぜひ検討してもらいたいと思っているんですけれど、どうですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 急傾斜地事業の進捗というのが我が長崎県は非常に遅れている、危険地帯が多いにもかかわらず、整備率が低いという実態がございます。それが進まない要件の中に、確かに寄附でやっているようなこと等がございます。  そういった議員のご指摘もございますので、今お話にありました他事業の例でありますとか、あるいは他県の例、あと急傾斜事業ですと実際に斜面を持たれている方と、下におられる、実際に被害の危険度が高い方が違ったりしているようなところも多い事例が見られますので、そういった地元自治会や受益者からの土地利用者への協力というような、そのような方法も含めて、ただ、一方で法的問題点もあろうかと思いますので、そういったことも含めて研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 私は、研究はもう過ぎていると思っているんです。実は自治体もそういう話も悩んで、どうすればいいだろうかとずっと考えてきているんですよ。だから、私はあえて要綱の話までしたわけです。見直しませんかというのは、そこを含めて言ったんです。これを含めてもう一回見直しましょう。自治体でも悩んでいるから、どうすれば進むだろうと。県はどうしても挙がってくるのを待つだけなんです、県の事業であれば、市が主体の事業だからといって。しかし、ずうっと残っています、あちこち、じゃなくて、一緒になってやろうじゃないか。長崎県は都市形成上、どうしても崖の多い場所だから、何とか特区をつくってでもやろうじゃないかという心構えを県が出してもらいたいと私は思うんです。知事、どうですか、お聞きになっていて。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 実は、昨日も今回ご質問をいただくということで、この土地の取得登記の問題、あるいはお話がありましたように他事業で借地の方式でありましたり、あるいは所有権を全然動かさないまま、そこに安全施設を設置するというような事業もございます。  したがいまして、そうした事業なども参考にしながら、別の枠組みが可能性がないのか、十分検討をする必要があるというお話もさせていただいたところであります。災害危険箇所を数多く抱えて、これをどうやって進めるのかというのは県政の重要な課題であろうと思いますので、改めて市町のご意見等もお伺いしながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 前向きのお話をいただきましたので、長崎県の長い課題だと思っています。先ほど言いましたように、危ないところはまだ二十数%ですよ。ただ、こういう県とか国の事業に乗らないところも結構ある。ここについても私は支援の輪が何とかされないかということも考えてほしいと思っています。  今、こういう人たちが例えば自分で何とかしようと思う時には、当然ながら多額のお金が要ります。ところが、お金を借りる時に、お年寄りの方であれば社会福祉協議会とかに行かれます。そうすると、年金者はだめだとか、あるいは限度額があったりとか、保証人をつけろとか、ものすごく厳しい措置があって、こういう制度があるんだけれど、利用されていない。そういう点では放置されているところはいっぱいあるんです。  もう少し全体パッケージとして、この急傾斜事業の対策というのを強化してもらいたいと思っています。これは先ほど言いました民間の方も含めて、県も市も含めて協議会を立ち上げて、ぜひ具体的な成案を得るように努力していただきたいし、また、結論を出していただきたいと思います。土木部長にお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) いろいろ検討させていただきまして、前向きな成果が出るように頑張らせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 織田議員-31番。 ◆31番(織田長君) 先ほどのお話のように、地震がどこで起こってもおかしくない。また、そういうことに対する関心は非常に高くなっています。そういう住民の意識にきちっと応えていくというのが行政の仕事だと思っております。先ほどお話しさせていただきましたように、防災は行政の主体になってきたと思います。行政の仕事の主軸の位置に入ってきていると私は思います。  そういう意味で、今までにない展開、今までにない取組、成案を出していただいて、予算もしっかりつけていただいて、予算も減っている分も感じられます。しっかり予算もつけて対応を進めていただくことを求めておきたいと思います。  あと、もろもろお話しさせていただきました離島振興法、特産物の輸送コスト、残念ながら、今年の補正予算に挙げていたところがカットされました。残念で仕方ありません、かわいそうにですね。県から話があったのに、それが今度の離島振興法の考えがあるからと先延ばしされました。こんなことまである。期待されていると思います。と同時に、この離島振興法の、離島に住んでいる皆さんにとっては、幾らかでも安く、またいいものを本土に運びたいという声が非常に強い、若い人になればなるほど。また、家内工業も多い。そういう中で、この金額の補助というのが求められたんですけれども、残念ながら、これは割愛されてしまいました。先ほど予算の話がありましたけれども、何だろうと私は思います。ぜひいい案をつくっていただきたいことを求めまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、3時50分から再開いたします。      -午後3時43分 休憩- ---------------------      -午後3時50分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕連立会派の高比良 元でございます。  本定例月議会の一般質問もいよいよ大トリになりました。その意味で、知事ほか執行部には、気合いの入った答弁をお願いいたします。(発言する者あり)  それでは早速、質問通告に基づいてお尋ねをいたします。  1、原発の代替エネルギー確保の取組について。  (1)「エネルギー・環境会議」の3つのシナリオに対する知事の認識について。  さきの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れ大事故を教訓として、政府においては、新たなエネルギー政策の基本計画を策定するとしておりますが、その予見として、エネルギー環境会議において、原子力発電所によるエネルギー調達シェアを0%とするのか、15%とするのか、あるいは現行に近い20~25%にするのか、いわゆる3つのシナリオを示し、いずれを国民的合意のもとに選択するかという作業を進めております。  そこで、まず、知事においては、この3つのシナリオについて、いずれを妥当と考えているのか、認識をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良 元議員のご質問にお答えをいたします。  原発依存度の3つのシナリオのいずれを選択しようと考えるのかとのお尋ねでございます。  今回示された3つのシナリオに関しましては、これまで国における意見聴取会や討論型世論調査などの国民的議論の中でさまざまな意見が出されておりますが、いずれにいたしましても、今後の電源構成においては再生可能エネルギーや火力発電の重要性が高まっていくものと認識をいたしております。  現時点でどのシナリオを選択するかについては、現段階でマクロ的な数値は示されておりますが、それを実現するためのより具体的な手順やコスト、エネルギー供給の安定性や電力料金への反映など具体的な情報がまだ明らかにされていない段階でありまして、なかなか判断できかねているところであります。  国においては、今後、さらに具体的な計画を策定するに当たり、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないように、これらの課題解決に向けた具体的な道筋を明らかに示していただきたいと考えているところであります。  この後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 県民は、知事は何とお答えになるかなというふうに、興味津々でお答えを待っておったんじゃないかなというふうに思うんですよね。知事としてやっぱり立場があって、今のような答弁にならざるを得ないんじゃなかろうかというふうなことは予想しておりましたけれども、ただ、やっぱりそこはですね、具体的な数値がわからないという話ではなくて、それは一定わかっているわけでありますから、この辺はやっぱり知事として、本県のエネルギー政策、これは国の動向を踏まえることは当然でありますけれど、やっぱり示していくと。それぐらいははっきり堂々と示していくと、そういう気概を持っていただきたいというふうに思うんですが、本壇の質問は、そのことについて追求することが本旨ではありませんので、次に進みたいと思います。  ただ、0%にするのか、15%にするのか、あるいは現行水準にするのかという中において、原子力発電所の現行水準といっても、これは今よりも増やす、今を維持するという話ではなくて、それよりも下げるという前提の話のようでありますので、いずれにしても原発のシェアを削減していくという中で代替エネルギーの開発はもう不可欠だといったことについては異存はないだろうというふうに思います。  (2)石炭ガス化複合発電または石炭ガス化トリプル複合発電による松浦火電2号機・松島火電の建設促進について。  そういう中で、それでは代替エネルギーの確保、拡充が必要ということで、それをどうしていくかという話ですが、今、再生可能エネルギーについて、国民の間で非常に関心が高いと。  したがって、本県でも民間による新たなメガソーラーの建設計画、あるいは洋上での風力発電の実証試験、そうしたことに向けた国の取組。さらにはまた、今回の定例月議会で、海洋再生可能エネルギーの実証フィールドを本県に誘致するための構想策定費2,800万円を予算計上している。そういったことがなされているわけであります。  エネルギー調達のベストミックスということを考える時に、再生可能エネルギーのシェアをいずれにせよ現行より高めるといったことが必要だと私も考えておりますので、こうした取組は一定歓迎をするところであります。  まず、そのことを前提にするところでありますけれども、しかし、再生可能エネルギーのシェアを高めれば高めるだけ発電コストは割高になっていく、そして、GDP、国民総生産を減らして経済成長をとめることにもなりかねない。そればかりか、発電量の変動による不安定な電力供給になると言われていることについては、ご承知のとおりだろうというふうに思うのであります。  そこで、例えばドイツにおいては、原発をゼロにするかわりに、再生可能エネルギーのシェアを高める一方で新たに1,000万キロワットから2,000万キロワットの火力発電所を建設するということで、エネルギー調達コストの負担増加額を3.5セント/kw/hにするといった基本的な枠組みで新しいエネルギー施策を進めています。  持続的な経済成長とエネルギーセキュリティの観点からは、現在、人類はやはり化石燃料をうまく使うということが不可欠なのであります。火力発電所は確かに安価で安定した供給ができますことから、我が国の発電シェアは現行で約60%、世界でもこれが標準になっている。  しかしながら、新たな火力発電所の建設がなかなか進まないのは、温室効果ガス、あるいはNOX(ノックス)ガス、SOX(ソックス)ガス、そういったものの排出という環境への負荷が災いをしているわけであります。  このために、その負荷を抑える高い技術の確立が求められていますし、本県の政府施策要望においても、松浦火力発電所の2号機、あるいは松島火力発電所の建設促進と併せて、環境性能の向上のための技術確立に向けた国の取組といったものを求めているわけであります。  しかし、現在既に、従来型の火力発電所のNOX(ノックス)ガスの50ppmを5ppmにすると、そして、SOX(ソックス)ガスについても同じく50ppmを8ppmにすると、CO2を約20%削減すると、そうした石炭ガス化複合発電の25万キロワット実証機の試験が既に完了をしております。  さらには、究極の発電効率であるといわれております55%も実現をして、NOX(ノックス)ガス、SOX(ソックス)ガスをさらに軽減をすると、併せてCO2を一般で30%、バイオマスの混焼により50%削減をするという石炭ガス化トリプル複合発電が、東大の生産技術研究所では技術がほぼ確立をしておりまして、近年中の市場導入が予定をされているという状況にあります。  したがって、何を言いたいかといいますと、こうした高能率の発電技術が既に開発をされているわけでありますから、その認識をもって松浦、あるいは松島の火力発電所の建設を促進すると、その取組をこれまで以上に国や電力事業者に働きかけるということが私としては肝要だと思う次第ですが、知事の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) エネルギーの安定供給を図る上で、石炭火力は重要な役割を担う電源であり、CO2削減のための技術開発を促進していただきたいという要望とあわせて、本県に立地する石炭火力発電所への高効率化技術の導入による設備の増設や建設再開につきまして、これまでも国に対して要望を行っているところでございます。  また、松浦発電所2号機につきましては、九州電力株式会社に対して、早期建設の再開とともに、高効率化技術の導入と、それによるCO2削減など環境に配慮されたものとなるよう要望を行っているところでありますが、平成13年に超々臨界圧発電方式により一旦工事着工し中断している経過がありますことから、地元からは、まずは早期の建設再開を求める要望があっているところであり、県といたしましても、早期の建設再開が図られるよう引き続き松浦市とも連携しながら要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 産業労働部長、今、長々と言ったんだけれども、そういう技術確立がもうできていると。だから、それをさらに高めるためにそういう要望をするというんじゃなくて、もうそういう下地があるわけだから、さらにこれまでの取組に増して、より積極的な誘致活動というか、再開に向けての取組というものを促進するようにやってくれというのがこの質問の本旨だから、そこは十分に踏まえた上で、より力を発揮するようによろしくお願いをしたいと思います。いいですね。  (3)一般廃棄物を燃料とする火力発電について。  これは既に副知事、あるいは環境部にも打診をされているというふうに聞いておりますけれども、佐世保市の熱心な住民から以前から提起されているということに加えまして、今回、佐世保市がごみ処理場の更新を計画しているということからして、県の立ち方をこの際明確にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。
    ◎環境部長(徳永孝二君) 一般廃棄物を燃料とします廃棄物発電につきましては、循環型社会の構築、あるいは代替エネルギーの確保の面から有効な方法の一つと認識をしております。既に県内自治体の5つの焼却施設におきまして、年間6,800万kw/hの発電が行われております。  佐世保市のごみ焼却施設の建替計画についてでございますけれども、この施設は、将来的なごみの量を踏まえた効率的な施設を整備することとしており、県からの助言も受けまして、高効率発電施設の導入についても検討をしているところでございます。  県としましては、今後も、循環型社会の構築、あるいは低炭素社会の実現に向けまして、ごみの有効利用を図るため、国の交付金制度を活用しながら、焼却施設と併せた発電施設の導入を推進してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 今の答弁はよくわからなかったんだけれど、推進をするということですか。県としての財政支援もしながら、佐世保市の取組を推進するということですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 国の交付金制度の中に、高効率発電施設については一定補助率を上げたような優遇措置もございますので、こういったところを活用しながら、県としても一緒になって推進をしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 承知しました。県の公式な見解として承っておきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  2、心身障害者福祉医療制度について。  (1)精神障害者と75歳以上高齢障害者への福祉医療費の創設について。  現在は身体障害者については、身障手帳の1、2級者、それと75歳未満の3級所持者、知的障害者について療養手帳Aの所持者と75歳未満のB1の所持者というふうになっておりまして、精神障害者が全く適用外、そして中度の身体・知的障害者の75歳以上の者が適用外というふうになっております。同じ障害者でありながら、精神が全く蚊帳の外に置かれていると。  また、中度の身体、知的の障害者は、かえって疾病等への不安をより多く抱える75歳以上になって突如打ち切られるということにつきまして、当事者の皆さんからは不満が大変多い。さらに制度的にはまさに不合理な状況にある、私に言わせれば、欠陥的な制度であると言わざるを得ないというふうに思っています。  加えて長崎市からは、精神障害者福祉医療の対象に加えるよう強く要望されています。全国で精神障害者に福祉医療費を適用している県レベルの自治体は、内容はさまざまでありますが、既に21道県あるわけであります。  これまでこの問題は、償還払い、あるいは現物給付等の支払い方法と併せて、事務方の福祉医療制度検討協議会で長年検討されてきましたけれども、いつまでたっても結論が出ない、いわば先送り状況になってきました。  それもそのはずです。県として具体的にどうするか、シミュレーションに基づいた主導的な役割を果たしてこなかったということが一番の原因だというふうに私は思っています。  今、私ども議員で、来年の4月1日施行を目指して障害者の差別禁止条例を制定するという作業がまさに佳境を迎えているわけでありますけれども、この条例が施行されれば、まさに県自体が、福祉医療費について差別した取扱いをしていると非難されることになるというふうに思います。  現在、県費で障害者福祉医療費が12億4,800万円、今後、高齢化によって一定の増額をするということが見込まれます。確かに財政上、厳しい、しかし、だからといってこのまま放置をすることは許されないというふうに思います。  ですから、そのことを含みながら、一定財政的にも可能な、新たな制度設計を時をおかずにすべきではないかというふうに考えます。あるいは訴えますが、そのことについて、まず、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 心身障害者福祉医療制度の見直しについてのご質問でございますけれども、ご指摘のように、心身障害者福祉医療制度の見直しに当たっては、県と全市町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会で検討をするということになっております。  現在、精神障害者及び後期高齢者医療制度が適用される75歳以上の中度の障害者を対象とすることについて、また、支払い方法を現物給付にすることの可否について、協議を行っているところでございまして、その状況としましては、精神障害者については、障害種別間の均衡という観点から、基本的には対象とする方向で検討しておりますけれども、対象とする手帳の等級や入院、通院の別など支援の範囲について、また、中度障害者については、議員ご指摘のように、74歳までは福祉医療制度の対象であったものが、75歳になると対象外になり自己負担額が増加するということから、これも対象とする方向で検討を行っておりますが、その場合の財政負担が課題となっているという状況でございます。  県といたしましても、この2つの課題につきまして、優先度の高い課題であると認識しており、今年度末を目途に、協議会での合意形成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 一般質問の質問通告をすることで、早速、障害福祉課から私にいろいろ聞き取りにきました。実はこういうことだよということで、随分議論をした。今年度中に時をおかずにとにかく制度設計をして、新しいシステムとして来年度から予算化してやっていこうと、もうそれぐらいの気概というか、思いでやっていかないと許さないよというような話をかなり詰めてやりました。そのことを含めて、今、福祉保健部長の方から答弁をされたんだろうというふうに理解をします。  今日は、関係者の方もお見えだと思っているんですが、精神も対象にする、75歳以上も対象にする、非常に朗報だと思います。あとは、その具体的なシミュレーションの中で、まず出発点としてどれが可能かといったことについて合意形成を図るというようなことだろうと私は思うんです。  そこで、一つの考え方ですけれども、75歳以上の中度と精神をセットで考えていく。これは、今、福祉保健部長が答弁をされたとおりです。そのいろんなバリエーションの中で、どうすることが最大公約数として最も対象者の理解を得ることができるのか、そして、現行の制度がつくられている行政目的に合致をするのか、あるいは財政運営上の負担として一定可能であるのか、さらには、市町の共同歩調を引き出し得るのか、他の障害者施策とのバランス、そういったことが検討をする上でのメルクマークになるというふうに私は思います。  そこで、こうした予見に基づく一提案ですけれども、まず、身体、知的の中度障害者に対しては、75歳以上も補助対象とする一方で、現行の補助率を3分の2から2分の1にする。そうしないと75歳以上がもちません。  精神については、国の自立支援医療費の趣旨からも、1、2級の通院を対象にして、2級については、他の障害とのバランスにおいて2分の1の補助率にする。そういったことが、一つのたたき台として、出発点として、いろんな意味での合理性を持つのではないかなというふうに思っています。  この場合、影響額を推計すると、県の補助金で約4,850万円、市町で一番負担の大きい長崎市で約1,370万円というふうになります。これは、私の机の上での試算で、実際の数字は違うかもわかりません。負担増になるといったことはそのとおりだと思いますけれども、現状の不都合、あるいは制度の欠陥を解消するためには、十分に俎上に上げて、この私案についても検討していただきたいというふうに思っています。  いずれにしても、いろんな制約はあります。十分というところまではいかないかもしれないけど、まずは可能なところから着実に出発をすると。そして、市町も歩調を合わせて、同じように主体的に財政負担をしながら、一緒になって福祉医療費の充実を目指すと、その取組をぜひ頑張っていただきたいと、心からお願いをしたいと思います。  福祉保健部長からそういうふうな前向きな答弁をいただいたので、これについてさらに質問を繰り返すことはやめまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いしますね。  3、水産業の振興について。  (1)離島・本土間の輸送運賃コストの軽減策について。  これについては、もう既に一般質問の中でも何名かおやりになっておりまして、重ねてにはなりますけれども、私として一定の主張をもって、ご答弁をいただきたいというふうに思います。  水産物に限った話ではありませんけれども、離島と本土間の輸送コストが離島振興を図る上で大きなハンディになっているということについては、もう異論がありません。フェリーの運賃は、トラック1台分で長崎-五島間が6万5,000円です。福岡-対馬間で7万9,000円です。高速道路料金の10倍という現状にあります。  これは何とかしなければならない。その認識は、執行部と我々においても、あるいは住民との間でも共有をしているというふうに思いますけれども、これまで具体的な対策というものは講じられないままになっていました。  こうした現状において、本年6月に改正離島振興法が成立をしまして、離島活性化交付金が創設をされることになったわけであります。まさにこれを活用して横持ち運賃の軽減を図ることが、私としては頼みの綱だというふうに考えています。ただ、そのためには国に、この活性化交付金の使途として運賃コストの軽減財源とすることをメニューの中に盛り込んでもらわなければならない。  したがって、県として積極的にこのことを国に働きかけてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 離島・本土間の輸送運賃コストについてでございますが、水産部では平成23年度にアンケート調査を実施し、離島から本土への活鮮魚の輸送コストが漁協系統利用分で約8億円であり、離島水産業の競争力が阻害されている要因の大きな一つであることを明らかにいたしました。  そこで、本年6月、議会の皆様方と一体となって、政府施策要望の中で離島振興対策の一環として、物流にかかる高い輸送コストの対策を要望させていただいたところでございます。  このような中、平成24年6月20日には離島振興法が改正され、ソフト施策の充実を図るための財源として、ただいま議員からご紹介いただいたところでございますけれども、離島活性化交付金が創設されたところでございます。  本交付金の詳細につきましては、現在、国において検討がなされているところでございまして、離島から本土への直接的な輸送コストへの支援が対象事業に盛り込まれるよう、引き続き関係部局とともに国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) (2)燃油高騰対策について。  ①燃油高騰対策の一環としての漁港等占用料の軽減について、提案したいと思います。  現在、港湾、漁港の使用料につきまして、漁協の占用料については40%の減額をしています。しかし、それでも1単協当たり年間650万円、300万円、あるいは200万円、そういった支払いになっているわけであります。水揚げが減る、組合員数が減るという中で非常に厳しい。  さらには、例えば長崎市は、市管理漁港について無料にしているということもあって、この恩恵にあずかっていない漁協からは、さらなる減額要望といったものがなされているというのが現状です。  ただ、これをそのまま認めてしまうと、例えば、ほかの大口であります航路の運航業者の占用料等の取り扱い、あるいは港湾、漁港の管理費への影響といったことが出てきますので、一定の政策目的がなければなかなか難しいんだろうというふうに思います。  そこで提案ですけれども、現行の漁協と漁連への占用料を、燃油の高騰が続いて、しかも漁にもなかなか出られないといった現状において、3年間程度、期限を切ってさらに10%軽減をする。その額を試算しますと、年間1,340万円ぐらいになります。これを、現在、漁連が自主的に行っている燃油対策特別支援事業の年間約3,500万円にオンするという形で燃油高騰支援をする、そういった考えが持てないかということについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 漁港の維持・管理経費は、岸壁などの係船料や漁港施設用地の占用料などで賄われているところでございます。  現在、荷さばき所など漁協施設の用地占用料は、今ご紹介いただきましたとおり、平均して約40%の減額措置を講じておりますが、漁港全体の収支は、維持・管理経費が係船料や用地占用料の収入を大きく上回っているのが現状であり、これ以上の減額措置は困難であると考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 今のは漁港の方についてのみの答弁でありましたけれど、港湾の方も基本的に一緒だという認識でいいんですね。そうしたら、もう答弁は要らない。  そうしたら水産部長、この燃油高騰対策についての直接補てん費というのはなかなか難しいと。しかも、省エネ等への取組についての構造改善事業というのはあるけれども、これについの需要はなかなか少ないというようなこともあって、現行90円ぐらいで推移をしている燃油が高騰した状況に対して、水産部としてどういうふうに取組をしていくのか。こういうことが検討の俎上に上がらないとするんだったら、代案を示すべきだ、知恵を出すべきだというふうに思いますが、どのように考えていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 県といたしましては、国が進めております漁業経営セーフティネット構築事業の活用が漁業者の燃油費の負担の軽減に有効であると考えており、関係団体と連携した加入促進を行っているところでございます。今後とも、本制度をより実効性のあるものにするため、漁業経営セーフティネット構築事業の制度改善を国に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 例えば、国が支給する分についても、どこに基準を置くか、基準時期をどうするかというようなことがあって、そういったことの改善も含めて、今の話もあるんです。それは国に対する要望なんですよ。  県として具体的に、これだけ逼迫した声が挙がっている中でどう応えるかという具体策というものを県単独として持ち得ないということが、非常に私としてはつらいというふうに思うんですよ。大きなロットですることはできない。だから、そこに何とか出せないかということで知恵をひねったのが、私の今の提案なんですよ。  水産部長、今、維持・管理費が云々という話があったけれど、例えば、漁協等の漁港の使用料の調停額は6,000万円、その1割の600万円を減額して、この分は、維持管理費というのは確かに要るけれども、3年間ぐらい、そこのところは何とかうまくやりくりをしていく中で、これを燃油高騰対策に充てたらどうかと。  港湾の中でも、全体の調停額というのは年間約8億1,000万円あるんですよ。このうち漁協、あるいは漁連が占用する分についての調停額というのは740万円なんです。こういうことからして、何とか工夫をして燃油高騰対策に結びつけることはできないかと。しかも県漁連が一方でやっています。漁協でその負担が軽くなった分を漁民に還元というか、漁に出てもらうための、そういうインセンティブをつくると。漁に出て魚があがらなかったらどうにもならないわけですから、そういう思いで、今、出させてもらっているんですよ。  維持管理費がどうだとか、そんなことはわかっていますよ。そういう入り口論議の話ではなくて、じゃ、そこを本当に節減できないのかどうか、うまい具合に管理費として弾力的な運用ができないのかどうか、具体の現場というものをもう少し積み上げた中で、よかったらさらなる検討をしてもらいたいというふうに思います。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 現在、岸壁などの係船料や用地の占用料による収入は、年額で約3億円であるのに対して、維持・管理費は3億5,000万円を超えております。  このような現状から、先ほどご答弁させていただきましたとおり、これ以上の軽減の措置は困難と考えておりますが、仮に議員ご指摘のとおり、現在の漁協の占用料からさらに10%減額した場合、これも今、ご紹介いただきましたけれども、漁協の負担は600万円程度減額、軽減されることとなります。  本県沿岸漁業者の燃油費をリッター当たり1円引き下げるのに必要な経費は年間約1億円でございまして、この600万円の占用料の減免による負担の軽減というのは、限定的ではないかと思っております。  そのようなことから、国で制度を設計していただきました漁業経営セーフティネット構築事業をより使いやすいものにしていく要望をしていくことが、本県の沿岸漁業者にとってメリットが大きいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) だから、国のセーフティネットについての取組を促進していって、果たしてそのことが実行できるというふうになれば、それはいいんですよ。そのことの見通しがなかなか立っていかないから、だから、そこを何らか一定知恵を絞らなければならないんじゃないかと。  一方で県漁連としては3,500万円、距離に応じたところの0.何円とかね、そういうところがあって、果たして本当に有効に機能するかどうかと、そこの効果についてはどうかと議論はあるかもしれないけれども、とにかくそういうこと、できることからやろうとしてやっているわけですよ。  先ほど維持管理費の話をされたけれども、その数字が果たして本当に固定経費として毎年計上されるかどうかと、そこもあるわけよ。見直しだって可能なはずですよ。  だから、これ以上議論はしませんけれども、もう少しそこは何とかする。県単であっても何とか、とにかく応えていくと、そこの知恵を出していくと、そこの頑張りどころをぜひお願いをしたいと思っているんです。そのことだけはぜひ酌み取っていただきたい。別途また議論をしたいと思います。  (3)JFマリンバンク(信漁連)に対する県公金の積極的な預け入れ及び県起債にかかる積極的な借入れについて。  漁協の信用事業を信漁連に移転・統合しようという動きの中で、先般、私どもと信漁連の皆さんとの政調会での議論の中で、JFマリンバンクであります信漁連に対して、県公金の積極的な預け入れ、あるいは縁故債の積極的な借入れということを行ってほしいという要望がありました。  現在、公金の預け入れとして県外の金融機関も取り扱っているわけでありますけれども、これは建設土木に限らず、県の発注は県内企業を原則とするという枠組みで財政支出をしていこうとしていることからは、公金の預け入れも原則県内企業とするということでないと、私はおかしいというふうに思うんです。  そうした意味で、今後積極的な活用を図るという見地から、JFマリンバンクと協議をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 会計管理者。 ◎会計管理者(鶴田孝廣君) JFマリンバンク、信漁連の経営支援の一環として、県公金の預け入れについて配慮してほしいとのお尋ねでございます。  公金の預金運用に当たっては、これまでの県議会からのご指摘を踏まえ、昨年度、選定基準の見直しを行い、預託先として、県内地銀のほか、県内に支店等を持つ都市銀行や県外地銀など9金融機関に拡大し、運用を行っております。  預託先の選定については、従来から、公金の性格上、広く一般県民が利用できる金融機関を対象としており、利用者に一定の制限を設けている協同組合法を設立根拠とする金融機関を対象外としてきたところであります。  JFマリンバンク、信漁連につきましては、主として漁業関係者を対象に信用事業を行っておりますので、預託先とすることは難しいと考えておりますが、いずれにしましても、信漁連の意向を確認したいと思っております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 私の方からは、JFマリンバンクからの県債の借入れについて、答弁をさせていただきます。  まず、県債の調達方法についてご説明をさせていただきますが、県債発行による資金調達のうち、民間資金については、地方銀行などで構成する引受団において、金融市場の動向にかかわらず安定的な調達を継続する一方、リーマンショック後のように金融市場が混乱した場合にも備えるため、昨年度から新たに全国型市場公募地方債を発行するなど、資金調達の多様化を図っているところであります。  さらに、安定的調達を前提としつつも、より効率的な調達を目指し、一定以上の格付けを有する金融機関を対象とした入札制度も昨年度から導入しております。  県債の発行は、毎年1,000億円を超える状況で推移し、今後も同様な経過が見込まれるなど、本県の財政運営に大きな影響を与えることから、常に金融市場を注視し、発行方法や発行年限、償還方式等さまざまな条件を勘案しながら、より安定的かつ効率的な調達となるよう努めているところであります。  こうした中、今ご質問の内容につきましては初めてお聞きしましたので、まずは引き受け条件などにつきまして、相手先の漁連の方に確認をしてみたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 結構欲張って質問通告をしているものだから、最後までやるということで時間がないので、ぜひ、結論だけでいいから、答弁を短縮してお願いをしたいというふうに思います。  それでJFマリンバンクとしっかり協議をしていただきたいとお願いしておきます。  4、住宅リフォームに対する補助制度の創設について、お尋ねをします。  現在、リフォーム関係の助成については、耐震改修工事関係で国庫を入れて3,200万円、それとバリアフリー関係で保険給付費を入れて支給をするという枠組みにおいて県費で1,300万円、これを入れて対応しております。  しかし、対象件数が非常に限られていて事業効果がどうなのかと、この際、思い切って見直しをして新たな制度設計を行うべきではないかということについての質疑を行いたいと思うんです。  この件につきましては、これまで本会議の一般質問でも過去、取り上げられてきましたが、現在まで実現するに至っていません。  それは、執行部の考え方として一番大きな抗弁は、黙っておいても住宅リフォームが一定なされる中で、財政投資をすることがさらに拡大することにつながらない、つまり、新規拡充のインセンティブにならないということ。あるいは、個人に対して財政投資をすることより、公共財の維持補修にかけることの方が公益性がある。さらに、不況対策としても、住宅リフォームの場合は特定業種に偏る、あるいは県内への波及効果が薄いと、そういったことではなかったかというふうに思います。  しかし、佐賀県のアンケート調査では、助成事業がなくてもリフォームをする予定であったという人は18%であるのに対して、リフォームを検討していたが、助成事業を知って時期を早めたというのが59%、リフォームは考えていなかったが、助成事業を知ってリフォームをしたというのが11%で、計70%あるんです。そして、助成が利用できることで、リフォームの工事額を増やしたというのが40%あります。
     さらに、長崎市のアンケート調査の結果ですが、約70%の利用者が、補助制度リフォームを行うきっかけになったというふうに答えています。また、62%の業者が、リフォーム工事の受注額が前年度から増加をしたと。さらには94%の業者が、リフォーム補助金は工事受注に役立っていると回答をしています。  こうしたことからしますと、これまで執行部が言ってきた、リフォーム助成で従来の件数より需要がどれだけ伸びるのかと、あるいは従来の工事費よりどれだけ増えるのかといった、言ってみればやらないがための理屈がそもそも疑わしいのではないかと。  住宅統計調査というのが、残念ながら5年に一度しかありませんから、確たる数字というものは執行部も私どももお互いに持たないわけでありますけれども、今言いました実際のアンケート調査では、実施効果がうなずけるというふうに私は思います。  加えて、県内では既に8市1町がリフォーム助成事業を実施しています。平成23年の公共投資合計の3億7,400万円に対して、事業費全体は56億5,530万円、これだけの金が市中に回っているわけであります。これは紛れもない実態なわけです。投資効果は15.1倍になる。  よく、リフォームに助成するより現在行っている小規模改修助成費10億円の方が投資効果が零細企業の下支えになっていると、そういったお話もあるわけでありますけれども、市中に回る金は、この小規模改修事業の場合は公共投資の10億円に限定をされるわけであります。  そして、隣の佐賀県でも既に景気対策として相当な額を投資しています。県内でも既に8市1町が、つまり、リフォームの方が少ない投資で多額のマネーフローが誘発できるといったことで主体的に取り組んでいるわけであります。これに仮に県が一定規模で取り組むとすれば、相当な需要誘発効果が出てくるといったことは明らかだろうというふうに思いますが、リフォーム制度の導入について、補助制度の創設について、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 住宅リフォームについてのお尋ねでございますけれど、県はこれまでも、安全や安心、環境対策など、社会全体としてメリットのある施策目的が明確なものに対して助成を行っているところでございます。特に本年度から、耐震リフォームということに対しての補助を実施しているところでございます。また、これにつきましてはさらに省エネ改修、あるいはバリアフリー工事を同時に行う場合の上乗せ補助ということも考えているところでございます。そういったところでありまして、基本的に施策目的のあるリフォームについての補助をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 何を答弁しているのか。全然答えになっていないじゃないか。(発言する者あり)それは政策目的で、バリアフリーの分も耐震改修の分もやっていると、やっているけど、非常にロットが少なくて、小さくて、ほとんど経済効果とか、そういったものに寄与していないと。(発言する者あり)だから、全体として見直しをして新しい制度設計をしたらどうかということを言っているんじゃないの。政策目的でやるということを否定しているわけでも何でもないよ。(発言する者あり)  バリアフリーだって、あるいは耐震改修だって、あるいは省エネだって、そういうふうなものに一定インセンティブになるような投資をより広くやっていくといったことについてどうかということを今、お尋ねをしているわけですよ。  それで、先ほど言ったみたいに、今まであなた方は、投資効果というのはほとんどないと、要するに黙っておってもリフォームするんだと、だからその中になんでわざわざ、さらに財政投資や公共投資をしなきゃいかんのかと、そういうことを言ってきたけれども、先ほど言ったみたいに佐賀県のアンケート調査とか、長崎市のアンケート調査とか、そういうことから見て投資効果はあるのは明らかじゃないかということを今、示したわけですよ。だから、そういうことを踏まえてどう考えるのかということを言っているんです。ただ単に、耐用年数を延ばすための単純なリフォームについてもどうかとか、そういう議論ではないですよ。政策目的に限定するなら、それはそれでいいさ。来年度から国も、省エネ関係についての改修費について、幾らか助成ができるような予算を付けようとしているけれども、それも政策目的。政策目的に限ってもいいですよ。  佐賀県は別にそうじゃなくて、一般的なリフォームということをベースにしながら、政策目的もオンするという制度をやっているけれど、それは組み合わせとか、いろんなやり方があると思うんです。そこまでまだ議論はいっていませんよ。  具体的に今のものをもう一度見直して、もっと大きな枠組みの中で、いろんな投資効果が出てくるから、新しい制度設計をしたらどうかということを今問うているわけですよ。それについて、きちんと答えなさい。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 住宅リフォームの経済効果等についてでございますけれど、私も佐賀県及び長崎市のアンケート等を見せていただいています。アンケートの回答の中で、住宅リフォームをここで改めてしたというのもございますけれど、工事会社からの勧め、当然工事会社から勧めがあるということは、それなりのやる気があったところではないかとも思います。  また一方で、同じように佐賀県と秋田県で住宅リフォームをやっているわけですけれど、秋田県データを見ましても、必ずしもどんどん伸びているという傾向が見られるというところではないと。一定効果があるということを否定するわけではございませんけれど、まずは耐震という政策目的の明確なものから、今年これをはじめたわけでございますから、チャレンジしていきたいと考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 表に出して言わないけれど、予算がないということを言いたいだろう、要するに。佐賀県や秋田県であれだけ思い切った投資をしているけれども、本県としては予算がないからできませんと。実は小規模改修事業というのを別に10億円かけてやっておって、そっちの方が、いろいろリフォームというよりも有効であるというふうなことも考えています、それだけ投資をしていますと、だから、これ以上は投資はできませんということも暗にあるんじゃないんですか。どうなんですか。  よくわからないけれども、何か、この議論をする時に、いつも投資効果がないというような話をして逃げる。それはもう先ほど指摘をしたとおりですよ。  しかし、やっている側は、要するにこれだけ投資をした佐賀県にしても一定政策目的の中でもやっているんだけれども、やっぱり景気の下支えとか、あるいは着工件数が確かに、そういう制度をつくったことによって伸びてきているんだと、投資効果はあるんだと答えているわけだ。(発言する者あり)  どっちの事実認識というのか、資料分析が正しいのかということはわからない。何となれば、5年に1回しか住宅統計というのはやっていないから、だから数字をお互いに持ち合わせていないから、その検証ができないということはあるんだけれども。  ただ、あなたみたいな言い方をするということは、佐賀県とか長崎市とか、県内でも8市1町でやっているけれども、それを含めてみんな否定する話になるんですよ。もう少し前向きな考え方をしてみませんか。  しかも、小規模改修事業を10億円でやっている。確かにやっていますよ。しかし、よく考えてください。これが確かに経済循環というか地元の零細企業の下支えというのであれば、どっちの方が需要誘発効果が多いのか、あるいはその受益対象者が多いのかということを考えてみてください。  例えば、10億円の使い途の中は、土木とか、建築一式とか、電気、管、舗装その他の工事、修繕で726件出していますよ。最大契約金額は1,835万4,000円、最小は9,000円、平均で1件当たり130万4,000円と、こういうふうになっています。  これに対してリフォームの場合は、昨年度までの8市合計で3億7,400万円、これは先ほど言いました。この予算の中で発注件数は3,665件です。助成費は1件10万円から20万円と、そういうふうになっています。  受注の対象者はどこかと。これで見ますと、小規模改修事業の場合は大半が建築土木のDランクでしょう。これは約1,750社。これに対してリフォームの場合には、建設長崎の組合員数だけで約7,000人ですよ。すなわち7,000経営体ある。これに組合員以外の経営体、あるいは工務店、すなわち建築のDランクの登録業者も入るということになる。  要するに県内経済対策ということからは、リフォームに対して投資をすることの方が事業費全体が格段に大きくなって、かつ、広く薄く、より多くの受益者を生むと。すなわち所得の下支えとともに、地域内経済循環の誘発に寄与をする。すなわち財政の所得再配分機能がより有効に作用するということが言えるじゃありませんか。  こうした分析をどういうふうに考えるんですか。もう一度お答えください。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 今、小規模改修事業の話も出てまいりましたけれども、まさに県内中小企業等の景気下支えという意味で小規模改修事業はございまして、やはりリフォームに比べますと、こちらの方が事業の範囲としては広範であろうかと思っております。リフォームは住宅部分にだけのものでございますから、その部分は偏っている部分というのはあろうかと思います。  一方で、経済効果の広がりという部分については、議員ご指摘のところもあろうかと思いますけれど、私どもといたしましては、まず第一歩として、耐震という施策目的を持ったところからはじめているということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) もう全然かみあわないんだけれども、(発言する者あり)それをはじめだしたのはいいと思っているんです。  ところが、何のためにそれをやっているか。それは住宅の耐震性能を伸ばすという意味合いもあるでしょう。しかし一方では、景気の下支えをするために、中小というか零細企業の下支えというか、そういう景気対策もあるんですよ。小規模改修事業はまさに似たような話なんだよ。  だからこの際、大きな枠組みで、もっと大きなスタンスをもって取り組んだらどうですかと申し上げているんですよ。政策目的に限ったところで、そういうものに対象を限定するというのは、それはそれでこれからのやり方でしょう。否定しているわけではないんですよ。わからないかな。  今やっていることは、やりだしたことを、それをもう一度、これはもう非常にロットが少ないから、もっと経済効果のことも考える。そして投資効果ということも考える。そして需要誘発がどうなっているのかと、公金の使い方としての成果ということも考える。こういうことから見た時に、より、あるべき方向ってどうなのかという議論をしているんですよ。  そうしたら、金がないというんだったらば、小規模改修事業の一定額を一定期間、例えば社会実験でもいいから、5億円をリフォーム制度に投入をしてみるとか、そういうふうな議論を今したいと思っているんですよ。すべて何か否定をするでしょう。  先ほど私が言った理屈を、どうやって否定するのか、あなたは。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員のおっしゃることも一定理解しているつもりでございます。  ただ、私といたしましては、どうしても土木部の所管という立場から物を見るところがありますので、耐震性を持ったということの視点が入っているところでございます。  純粋に景気対策といいますか、経済対策でこういうことをというお話でありますならば、それはまた、私は内部でご相談させていただきたいと思っているところでございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 土木部長、いや、それは違うよ、あなた。  小規模改修事業をつくられたそもそもの趣旨というのは、やっぱり下支えなんですよ。従来の一般競争入札の中ではなかなか拾えないような、そういう人たちをどうするのかと。一般競争入札としてもなかなか拾えないような人たち、これをどうするのかというところからはじまっているんですよ。  そして、維持補修というんだったら、例えば道路だったら道路の維持補修費、河川なら河川の維持補修費があるんですよ。それから県営住宅の維持補修費についても、その管理費の中で対応できるようになっているんですよ。そういうものがありながら、わざわざ10億円というものを別途つくったんだよ。(発言する者あり)そして、10億円の受益者は誰かといったら、さっきの数字なんですよ。数字でしかないんだ。  そして、実際に工事をやっていることは、二次製品を買い入れてやっているわけよ、東京あたりでつくったやつを。手間賃がどれだけ回っているのかと。それよりも、県内の大工さんに回した方がよっぽどいいじゃないですか。(発言する者あり)どうなんだ、これ。これだけの理屈、数字をもって言っているのに、お願いします。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この住宅リフォームについて、これまでもたびたびご議論をいただいてきた経過があるわけでありますけれども、小規模改修事業というのは、ご指摘のとおり、確かに景気の下支え対策という側面もあります。しかしながら、基本的にそれは県が発注事業者になって事業を行うわけでありますので、県民の皆様方の税金を使わせていただく際に、県のさまざまな施設、そういったものにこの金を使わせていただくわけでありまして、将来必ず補修的な負担が出てくるものを少し前倒ししてやりましょうという趣旨の金であります。  ところが、この住宅リフォームというのは、一般の民家のリフォームに対して支援を行うと、これはまさに景気下支えの目的であろうと思っております。  その際、助成の効果がどの程度出てくるのかというのが、これまでの議論の要ではなかったかと思います。(発言する者あり)もともと改修の計画がある方々に対して、改めて個人資産形成のための経費として税金を使うことがどうなんだろうかという議論がなされてきたわけでありまして、それで、秋田県を含めて先進的な状況がどうなっているのか、例えば大幅に件数が増えているとか、そういうことであれば効果が具体的な形で見えるだろうということで、恐らく精査をしてきたと思っております。  確かに、今議員ご指摘のとおり、アンケートによると、補助金があったからと。そしてまた、実際にこういった事業を設けられた自治体も、いや、効果があるんだというようなお話だろうとは思いますけれども、それが数値として確認できないという状況にあるわけでありまして、そこで土木部長が申し上げているのは、例えば耐震改修でありますとか、公的な目的をしっかりしつつ、今、事業を立ち上げているところでありますので、一般的なリフォーム助成については、既に市町で取組をしていただいているわけでありますので、そこに重ねて県がやるというのは、もう少し検討の時間をいただけるのではないかと思っております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) ほかの質問もあるものだから、こればっかり長くやれないんだけれども、ただ、最後に言わせていただきたいんだけれども、その母数が本当に、土木部が持っているような数字が正しいかどうかと、これはわからないんだ。わからないんだよ。  要するに言っていることは、全部母数が大きくて、予算計上の件数というのは非常に小さくて、だからインセンティブになっていないと、新規開拓につながっていないと、そういう言い方をずっとしているけれども、本当にその母数が正しいのかどうかというのはわからないですよ。5年に一度、住宅統計調査がある中で出して、そして推計などをやっているんだけれども、本当にそうなのかと。  そうしたら、こういうアンケート調査で佐賀県が、例えば70%も、このリフォーム制度があるために着工しましたと、あるいは長崎市だって、70%がその補助制度リフォームを行うきっかけになったと、こんな答えにはならないですよ。ここはやっぱり冷静に、もう一度客観的に資料分析をしながら、いろいろシミュレーションをして検討する必要があると思いますよ。  これは、私は絶対に引けないですよ。残念ながら時間がないので、また別の機会でやりますが、環境生活委員会、県議会・県政改革特別委員会の中でやってもいいと思っていますよ。私自身の宿題として、持たせてください。  5、海砂採取問題について。  (1)神浦沖海砂採取許可と環境影響評価について。  あらかじめ議長の許可を得て、パネルを用意させていただきました。  知事、見えますか。この美しい、まさに白砂青松の砂浜ですよね。海浜公園ですよ。これは平成10年ぐらいの話です。これが現在どうなっているかというと、こういう、まさに寒々とした荒涼たる、こういうふうな海岸になっているんです。  議員の皆様にご認識をいただきたいので、あえて見ていただきたいと思うんですが、これが、その昔の白砂青松の浜です。こんなにすばらしい。多いでしょう、海水浴の客だって。これが現在、こうなっているんです。(発言する者あり)こうなっているんです。(発言する者あり)ひどいでしょう。見えましたか。(発言する者あり)これはテレビにも映ったかな。(発言する者あり)  これは、合併をしました長崎市の外海の神浦の大野浜海浜公園の様子なんです。この原因が付近の住民の皆さんのご主張によると、県がこれまでずっと許可を与えた、海岸から至近距離で海砂を500万立米取り続けたさせたと、このことが原因だと言われているんです。  潮の満ち引きによって、いろんな問題が出てくるでしょうけれども、なかなか難しいのかもしれない。しかし、すぐそこで、500メートルの沖合で、これまでに500万立米も取らせ続けてきたと。そのことによって下に大きなポケットができて、そのことによって潮流というか、波の強さ、波高、こういったものが大きくなっていって砂を運んでいったと、そういったことが考えられるということが皆さんの主張なんです。  ここは一定調査をされたらどうかと思うんです、環境影響評価を。そのことが新しい海砂の採掘基準をつくる妥当性を示す結果にもなってくると思うんです。あるいは、そのことが問題であれば、この代替品事業だとか、そういったものを考えるといったことをしなきゃいかんでしょう、善後策として、いかがですか、そういう取組をするということについて。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ただいま外海の海岸のパネルを見せていただきました。実態として、浸食といいますか、海浜がなくなっている状況を私も事前に写真もいただいておりますので、理解しているところでございます。  一方で、海砂の採取につきましては、水産資源保護及び自然環境保全の見地から、沿岸から一定距離の区域について採取禁止区域を設けております。  この禁止区域の設定につきましては、海岸に及ぼす影響を考慮いたしまして、専門家のご意見も踏まえまして、平成16年10月から、沿岸からの距離を500メートル以上の区域、また、水深も20メートルよりも浅い区域では採取しないと、こういった形で規制を強化しているところでございます。  ご指摘の大野浜海浜公園は、海砂の採取地点から2,800メートル以上離れております。海砂採取地点の水深も40メートル以上ということがありまして、海砂の採取が海岸へ影響しているということは考えにくいとは思っております。  また、地元の漁協支所への聞き取りでは、海砂採取地点から大野浜とほぼ同距離にあって、もともと砂がなかった夏井地区の海岸で逆に砂が堆積しているといったご意見もございます。これらを踏まえると、海砂採取による影響というものはほとんどないかと思っております。  しかしながら、今、パネルで見せていただきましたように浸食があるという実態もございます。地元の方の懸念もあるかと思います。そういったことから、この大野浜海浜公園の砂が減少した原因について、どういった調査ができるかということを考えていきたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 考えるんじゃなくて、一定可能な調査方法を検討して、ぜひ実施に移してほしいと思うんです。  外海はですね、土木部長はご案内かと思いますけど、長崎市に合併して、なかなか産業振興策というのが難しい。市街地にも距離があって、生活をするにはなかなかつらいというような、そういう環境にもあるんですよ。しかし、みんながここに誇りを持って住んでいるというのは、本当に恵まれた自然があって、これほどの恵みの中で感謝しながら、そして地域のコミュニティと文化を大事にしながら住んでいるんですよ。そういう人たちにとって大事な自然をこんなふうに破壊をされたら、しかもそれが県の採掘許可が原因だなんて言われたら、これはやっぱり県として黙っておくというわけにはいかんだろう。  そういうふうな状況ですから、外海の人たちの思いをしっかり酌んでもらって、可能な調査というものをぜひ実施をしていただくように、重ねてお願いをしたいと思います。  6、長崎県亜熱帯植物園について。  (1)運営方法の抜本的な見直しについて。  もう時間がないので、残念ながら、予定をしておりました亜熱帯植物園の運営の抜本的な見直しということについては、次回に譲らせていただきたいと思います。  ただ、一言言わせていただきますけれども、これはもう観光施設としての意義といいますか、役割は果たしたと、もうこれ以上、観光施設としての位置づけをする中で運営を考えるということは無理があるというふうに考えています。抜本的な運営方法についての見直しを今年度中に、私も地元ですから、一緒になってやっていきたいということを言わせていただきたいと思います。  7、長崎・高島間の運航フェリーの存続について、お尋ねをいたします。  ここは富川兄弟商会というのが運航しているフェリーがあるんですが、大変な経営危機の状況に陥っています。原因は、伊王島大橋の架橋があったということです。年間の売上高は、それまで6,700万円から4,700万円あったのが、料金を倍にしても3,000万円とか、今年度は860万円ぐらいしかありません。そういう中で会社は、やむなくもう運航休止をし解散をするということも考えています。  私がなぜこのフェリーにこだわるかといいますと、この船が、まさに唯一、高島の人たちの生活のインフラでありますプロパンを運搬している。そして、しまの基幹産業といってもいいヒラメなどの陸上養殖の水産物を出荷するために不可欠な輸送船というふうになっているわけであります。  これまで、一般廃棄物、産業廃棄物のトラック輸送もしてきましたし、小さくとも公共事業等があればダンプとか、トラックとか、そういった資材を運ぶ唯一の輸送船なわけです。ほかに食料品などを運ぶ木造船がありますけれども、これでは今言ったようなものを運べません。つまり、このフェリーの運航が途絶えてしまうと、高島の人たちの生活にたちまち深刻な影響が出てしまうということなんです。  したがって、伊王島架橋後直ちに船会社の人と私で、県、市に窮状を訴えて事態改善のための協議を何度となく行ってきました。しかし、内航海運の物流の補助制度がないということで、また一定推移を見ようということで、いわば棚上げの状態に至っております。(発言する者あり)あげく、会社は廃業を目前に迫られている。このまま放置しておくならば、県も市も、伊王島の人たちには便益を与える一方で、高島の人たちはまさに切り捨てられると、(発言する者あり)切り捨てたと言っても過言ではないと、そのような言われ方をするのではないかというふうに思っています。県も市も、地域がよくなると言って合併を進めてきた。しかし、それは完全に誤りだったというような指摘にもつながりかねないと思っています。  これについてどのように対応するのか、もう時間がありませんので、一言だけ。また、別途機会を設けて別のところでもやりますけれども、(発言する者あり)基本的な考え方だけ述べていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 要点だけ申し上げます。  基本的には、長崎市で対応いただくものというふうに考えておりますけれども、市の方からお話がございましたら、県もどういう対応ができるのかを検討してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) しっかり考えてもらいたいと思います。  議長、ありがとうございました。 ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。  先に上程いたしました第94号議案乃至第104号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。  次に、第2号請願「『駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長』に関する請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。  ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり農水経済委員会に付託いたします。  次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。  以上で、本日の会議を終了いたします。
     明日より10月14日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月15日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。      -午後4時53分 散会-...