長崎県議会 > 2012-09-13 >
09月13日-03号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2012-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成24年  8月 定例月議会平成24年8月定例月議会                 平成24年9月13日                  議事日程                                  第16日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成24年9月13日(木曜日)出席議員(44名)       1番   川崎祥司君       2番   深堀 浩君       3番   友田吉泰君       4番   小森明人君       5番   浜口俊幸君       6番   松本洋介君       7番   山本啓介君       8番   中島浩介君       9番   前田哲也君      10番   西川克己君      11番   堀江ひとみ君      12番   江口 健君      13番   浅田眞澄美君      14番   松島 完君      15番   山田朋子君      16番   高見 健君      17番   陣内八郎君      18番   山口初實君      19番   久野 哲君      20番   末次精一君      21番   高比良 元君      22番   金澤秀三郎君      23番   中村和弥君      24番   外間雅広君      25番   下条ふみまさ君      26番   徳永達也君      27番   中島廣義君      28番   瀬川光之君      29番   坂本智徳君      30番   橋村松太郎君      31番   織田 長君      32番   楠 大典君      33番   高比良末男君      34番   中山 功君      36番   野本三雄君      37番   山田博司君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      41番   渡辺敏勝君      42番   溝口芙美雄君      43番   田中愛国君      44番   三好徳明君      45番   八江利春君      46番   加藤寛治君---------------------欠席議員(2名)      35番   吉村庄二君      40番   宮内雪夫君---------------------説明のため出席した者   知事         中村法道君   副知事        田中桂之助君   副知事        石塚 孝君   総務部長       池松誠二君   県民生活部長     石橋和正君   環境部長       徳永孝二君   福祉保健部長     濱本磨毅穂君   企画振興部長     永川重幸君   文化観光物産局長   坂越健一君   土木部長       村井禎美君   農林部長       上田裕司君   水産部長       荒川敏久君   産業労働部長     山田伸裕君   福祉保健部              大串祐子君   こども政策局長   危機管理監      坂谷朝男君   国体・障害者              藤原敬一君   スポーツ大会部長   会計管理者      鶴田孝廣君   交通局長       山口雄二君   教育委員会委員    山崎滋夫君   教育長        渡辺敏則君   選挙管理委員会委員  佐藤 了君   監査委員       葺本昭晴君   人事委員会委員長   川口春利君   公安委員会委員    大井久美子君   警察本部長      入谷 誠君   監査事務局長     溝江宏俊君   労働委員会事務局長              辻 良子君   兼人事委員会事務局長   教育次長       中川幸久君   秘書課長       松尾明彦君   財政課長       古川敬三君   警察本部総務課長   吉山淳一君   選挙管理委員会              山下和孝君   書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長         立石一弘君   総務課長       金原勝彦君   議事課長       高見 浩君   政務調査課長     堀部芳夫君   議事課長補佐     出田拓三君   議事課係長      天雨千代子君   議事課係長      佐藤隆幸君   議事課主任主事    大町慶吾君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(中山功君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 外間議員-24番。 ◆24番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、佐世保市選出の外間雅広でございます。 通告に従いまして、質問を行わせていただきます。知事、部局長のご答弁を賜りますよう、お願いいたします。 1、防衛問題について。 (1)所管課の機能と役割について。 今日の我が国を取り巻く安全保障問題は、竹島問題、尖閣諸島、北方4島など、複雑多岐にわたっており、我が国の平和と安定を守るために、日米安全保障条約に基づいて、近隣国家であるアジア・太平洋諸国と協力をして、国の安全基盤の確立を図っていかなければなりません。 先頃は、韓国の李明博大統領の天皇謝罪発言問題や実効支配の正当性は理解に苦しむと同時に、憤りを覚えるものであります。 我が国固有の領土であることを冷静に、かつ毅然とした態度で国際司法のテーブルに挙げてもらって、世界の人々に判断を仰ぐ姿勢で臨んでもらいたいものです。 さて、東アジアの国境に最も近い我が長崎県は、対馬・五島をはじめ、国境の離島としての位置づけは極めて重要であり、その守りは陸・海・空自衛隊をはじめ、県警、海上保安庁、消防署の皆様で海上警備、離島防衛、専守防衛、災害救助、国際協力活動など、国の崇高な使命を持って事に処してもらっておりますことは感謝の念にたえないところであります。 先般は、「離島・半島地域振興特別委員会」で、対馬の陸・海・空自衛隊のそれぞれの基地にお邪魔をし、国境離島における自衛隊の果たす役割と隊員の方々の任務の遂行ぶりを拝見してまいりました。その精励ぶりには本当に頭が下がります。地域活動も大変活発で、積極的に参加され、地域とともに、地域の中へ、日頃のコミュニケーションを大切に絶えず努力をしておられます。この機能性と役割をぜひとも県庁舎内に活かしていただくべきだと思います。 私の地元である佐世保市には、防災危機管理局と基地政策局があり、防災と基地問題は別の組織で取り組んでおります。ただ、長崎県においては、危機管理課の中に基地対策班があり、佐世保市、大村市、対馬市などの基地問題に取り組んでいただいております。 所管課の機能と役割については、行政組織として知事が判断され、これまでも多くの組織改正をしてこられましたが、私はこのように防衛問題が毎日のように報道されている現在においては、県の組織も佐世保市と同様に、防災組織担当課と基地問題の担当課は分けて強化すべきものと考えますが、知事のお考えをお伺いしたいと存じます。 (2)所管課の人材登用について。 私は、6年ほど前の一般質問で、自衛隊OBの職員を本県で採用すべきではないかと質問いたしましたが、その時には前向きに検討する旨の答弁をいただきました。その後、平成22年4月から、1等陸佐だった人を本県でも採用されたとお聞きし、すなわち、落選中に先輩議員たちのお力でご尽力いただき、実現できたものと大変うれしく思っております。 本県には、佐世保市の基地問題や原子力問題に加え、玄海原子力発電所の問題が大きな課題になっているので、自衛隊OB職員を増員し、また、原子力発電などの専門家を採用して、基地問題、原子力問題の中心的人材として登用すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 2、観光振興について。 (1)統合型リゾート(カジノ構想)について。 統合型リゾート(カジノ構想)につきましては、今回で3回目の質問になります。内容に重複があるかもしれませんが、現状を踏まえた視点からということで、ご理解をいただきたいと思います。 まず、これまでの議論についておさらいをいたしますと、昨年の9月定例会においては、私の方から、「大きな経済効果を生むカジノをぜひハウステンボスで」と訴え、知事からは、「幅広く県民から理解を求めるべきである」旨の見解をいただきました。 次に、2回目となる11月定例会においては、「県民の一人でも多くの理解を得られるような取組を進め、ハウステンボスの優位性をつくりあげていくべき」、また、「法案成立後の他地域との競争も見据えて、県も地域と一緒になって取り組むべきだ」という質問に対し、「県民の理解とメリット、デメリットをどうクリアしていくか、課題も多いが、県も積極的に参画し、一緒になって幅広く議論を進めていきたい」旨の答弁をいただいたところであります。 一方、法制化に向けた国の動きですが、カジノを含む統合型リゾートの推進を図る「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称・推進法)」について、超党派の国会議員連盟(通称・IR議連)において検討が行われているところであります。 推進法は、あくまで基本方針を定め、推進することが目的とされており、推進法制定後、民意を反映しつつ、議論を深め、別途法律(実施法)を制定することによって、はじめてカジノの違法性が阻却されるものとされております。 また、実施法の素案については、カジノ事業者等の監視・監督を行う独立機関を設置し、特別司法警察職員を配置の上、事業の厳格な規制と監視を行うこととされており、安全性・健全性を担保し、国民の懸念を払拭できる措置をとることを前提に法制化を検討されております。 このような中、西九州統合型リゾート研究会においては、6月に「九州アジア統合型リゾート構想案」の中間報告がなされ、「統合型リゾート候補地としてのハウステンボスの優位性」、「来場想定、事業計画」、「経済波及効果」などが示されるとともに、今後のステップに関し、「地域社会、地方自治体との協働」、「国への働きかけ」などが提案されております。 知事は、研究会の特別顧問であり、詳細については触れませんが、統合型リゾートというものは、間違いなく本県の観光振興の起爆剤になり得るものと、私としては改めて意を強くしたところであります。 既に活発な誘致活動を進めている団体もあると聞いており、法制化後の他地域との競争を見据え、決して乗り遅れることのないよう、県としても従来にも増して踏み込んだ取組が必要だと思いますが、知事のご所見を賜りたいと存じます。 (2)日本海側拠点港(長崎港、佐世保港)を活かした観光の取り組みについて。 昨年11月、国が選定する日本海側拠点港として、本県では長崎港と佐世保港が選定されました。これは経済発展著しい中国、韓国、ロシアなど、日本海側対岸諸国の活力を日本の成長に取り入れつつ、国際競争力を強化することを目的としたもので、これはまさに本県が進めるアジア・国際戦略の目的と合致するものであり、この拠点港選定をバネに、今後、国際物流、人流のためのインフラ整備が進んでいくものと期待しております。 一方、インフラ整備といったハード面とともに、これを活用した国際定期航路の開設やクルーズ客船の誘致などの取組によって海外からの観光客の増加などの実利に結びつけていくことが重要であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 長崎港においては、国際定期旅客及び外航クルーズの拠点港とされておりますが、それぞれの機能を今後の観光振興に結びつけていくためにどのように取り組まれているのか、状況をお聞かせください。 佐世保港については、国際定期旅客の拠点港とされておりますが、佐世保~釜山航路開設に向けての現状と課題、今後の取組方針についてお尋ねをいたします。 3、アジア・国際戦略の推進について。 (1)知事の考える中国・韓国との我が県の外交戦略は。 この質問につきましては、同僚議員と重複しており、取りやめさせていただきます。 4、少子化対策について。 (1)県が考える少子化対策について。 ここでは、県民目線に立った幼児教育、子育て支援について、質問をさせていただきます。 まず、認定こども園ふるさと雇用再生事業に類する事業の可能性について。 さきに述べた認定こども園制度については、平成18年度に制定されて以来、長崎県は、全国に先駆けて先駆的な取組を行ってきました。これは、長崎県における少子化の進展に伴う子育て環境の悪化に対する危機感を行政と施設側が共有したからにほかなりません。そのこともあり、他県に先駆けて、国の補助金がつかない中でも、十分とは言えませんが、県単独の補助金制度が設けられました。その後、安心こども基金が創設されたりしていますが、認定こども園を収支ベースで見た場合、厳しいものがあります。 そうした中、平成21年度から平成23年度まで3年間実施された長崎県認定こども園ふるさと雇用再生事業は、1人分の人件費を保障してくれることにより、その趣旨にあったように、認定こども園における教育・保育サービスの向上には大変資するものがありました。3年間に限る厚生労働省の特別基金事業であったことは承知しつつも、ぎりぎりで運営している現場としてはマンパワーが不可欠であり、また公的補助については、国、県と区別して受けているわけでもありません。 そこで、全額とは言えなくても、人件費の一部についてでも助成する同趣旨の制度継続の可能性についてお尋ねをいたします。 (2)私立幼稚園の耐震状況について。 幼稚園・保育所の耐震化助成については、耐震診断事業が今年度まで、耐震補強工事が平成27年度までとなっています。このうち、認定こども園4園について耐震改築工事を行うということで、今年度8月補正予算に組まれています。平成23年度に耐震工事を申請した幼稚園が、予算がないということで平成25年度に工事を延期したということも聞いているのですが、今回、認定こども園に限っているのはなぜか。今後、工事を希望した幼稚園はすべて実施できるように予算確保できるのか。そもそも財政基盤の弱い小規模幼稚園にとっては、工事をしたくてもできないし、だからこそ受けるべき耐震診断も受けていないと考えているのですが、当局のご見解をお聞きいたします。 5、学事振興対策について。 (1)県立大学の機能充実について。 佐世保市選出の議員として、県立大学の機能充実について、お尋ねをいたします。 県立大学、特に佐世保校は、佐世保市のみならず、県北地域の学術研究の拠点として、これまで多くの人材を育成・輩出するとともに、大学と地域との連携は、経済及び文化面において重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、昭和40年代前半に建てられた建物の多くが老朽化し、施設の維持管理に経費を要するとともに、学生の教育研究や地域との連携を推進する上でも大きな課題を抱えていると考えております。 そのような中で、平成20年3月には、「長崎県立大学施設等あり方検討委員会」が県立大学の施設等のあり方について、知事に対して答申を行っております。 その内容を要約しますと、「現行の耐震基準を満たしておらず、安全確保の観点からも、抜本的な対策を講じる必要があること、少子化が進展する中において、学生確保の観点からも、快適で魅力あるキャンパス環境を維持する必要があること、老朽化した施設の維持に多額の経費を要していることなどを総合的に勘案すると、できるだけ早い時期に建て替えを行うことが望ましい」となっております。 また、建て替えに当たっては、産学官連携の推進や研究成果の地域への移転、地域貢献をより一層推進するとともに、地域との共生を図る必要があるとなっております。 佐世保校は、県北地域の学術研究機能の拠点でありますので、建て替えに当たっては、地元自治体と十分に協議する必要があると考えます。 佐世保校が今後とも県北地域の学術研究機能の拠点であるためには、学部の増設や地域連携機能のさらなる充実が必要であるかと考えますが、建て替えに当たって、これらの機能充実についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 6、土木行政について。 (1)主要地方道佐々鹿町江迎線(小佐々町黒石地区(見返橋付近)の早期完成について)。 現在、佐世保市小佐々町の黒石地区では、工業団地が造成中ですが、見返橋付近の道路は、幅が狭い箇所や歩道が設置されていない箇所があり、今後、工業団地が完成し、大型車の通行が増加した場合に非常に危険と思われるために、工業団地予定地に近接する主要地方道佐々鹿町江迎線の整備は大変重要と考えます。 まず、佐々町右岸の志方から黒石間においては、既に道路改良事業に着手され、先ごろ地元説明会が開催されたと聞いていますが、現在の状況と今後の取組状況についてお尋ねいたします。 次に、見返橋から鹿町町方面においては、一部歩道が未整備な箇所がありますが、今後、交通量が増加することで、歩行者が大変危険なため、歩道整備が必要と思われますが、その取組状況についてもお尋ねいたします。 さらに、新しい工業団地の入り口となる交差点においても、工業団地へ出入りする大型車や通勤車両の増加で混雑が予想されますので、早急な整備が必要と考えますが、このことに対する県のお考えをお聞かせください。 (2)主要地方道佐々鹿町江迎線(小佐々町西川内地区)の早期事業化について。 佐世保市小佐々町において、本路線は重要な幹線道路であり、県によって整備の必要性が高い箇所から順次整備が進められ、平成21年には特に線形が悪かった長迫地区に2本のトンネルを含むバイパスが開通したところであります。 しかしながら、そこから佐々町へ向かう西川内地区においては未改良区間が残っており、当地区の前後が改良済みであることもあって、歩行者と車両の安全な通行に支障を来しているところであります。 以上のことから、当地区における道路整備の状況についてお尋ねいたします。 (3)比田勝港のCIQ施設・国際ターミナルの建設について。 長崎県総合計画の基本理念を実現するための政策として、外国人受け入れ環境の整備と向上がうたってあります。県は、平成27年までに外国人観光客数延べ84万人を目指しています。対馬~釜山航路は年間30万人と目標を大幅にクリアし、県の観光経済に大きく貢献しておられますことはご高承のとおりでございます。 しかしながら、比田勝港の現在の国際ターミナル施設は、韓国人を中心とする外国人観光客がターミナルに一度に収容できる広さではなく、外国のお客様を迎え入れるには、かなり厳しい施設と言わざるを得ません。 私は、8月22日、「離島・半島地域振興特別委員会」で、北海道は稚内に、港湾施設を活用した観光振興策をテーマに視察に行ってまいりました。稚内国際フェリーターミナルは、平成20年1月に完成し、広さは1階面積が1,043平方メートル、2階が270平方メートルの合計1,313平方メートル、建設費は、建物2億7,994万円、周辺整備を含めると約5億円で、国土交通省の提案事業、みなと振興交付金事業として建てられました。 稚内~サハリンは、稚内・サルニコフ間の週3便の定期航路で、外国人観光客はロシア人を中心に、平成23年度で季節限定の5月から9月までではありますが、延べ3,623人です。対馬と比較しても、八十数倍の外国人観光客数の開きがありました。 比田勝港ターミナルに、もっと施設整備の充実化を図るべきだと考えます。ぜひとも新しいCIQ施設・国際ターミナルの建設に県として支援策はないものか、お尋ねをいたします。 7、選挙制度について。 (1)選挙制度の改革に伴う県内の選挙区割りの県の考え方について。 選挙制度の改革に伴う県内の選挙区割りの県の取り組み方については、衆議院を通過した選挙制度法案が廃案となりましたために前提要件が成り立ちませんので、削除させていただきます。 (2)投票率の向上に向けた県の取り組みについて。 近年の各種選挙における投票率は、低下傾向にあります。まずは本県で執行された直近の知事選挙、参議院議員選挙及び県議会議員選挙における投票率をお尋ねいたします。 次に、平成15年の公職選挙法の改正により創設された期日前投票については、現在までにおおむねその制度の浸透が図られ、多くの有権者の方がこの制度を利用している状況にありますが、制度開始から今日までの本県における期日前投票者数と投票率がどのように推移しているのか、お尋ねいたします。 そのような中で、特に若い世代の投票率については、全国的にも他の世代と比較して低い水準にあると思われますが、選挙管理委員会は、若者の投票率低下の原因がどこにあると考えているのか、お尋ねいたします。 有権者の中には、自宅と投票所の距離が遠く、ひとり暮らしで交通手段もないといったような理由で、投票に行きたくても行けない高齢者の方などもいらっしゃいますが、そうした理由以外で、自ら投票を棄権してしまう有権者が、特に若い世代に数多く見受けられます。 そうした若い世代に対する選挙啓発として、全国的には、学校や地域・街頭での模擬選挙を実施するなど、未成年のうちから政治や選挙を身近に感じる機会を設けるといった取組を行っているところもあるようです。 若者に身近なツイッターなどの通信手段を利用した新しい啓発方法なども考えられますが、本県におけるこうした若者の投票率向上のための取組について、状況をお尋ねいたします。 8、県庁舎の分煙室設置について。 新県庁舎建設に当たっては、ぜひ行政棟に分煙室設置を要望いたします。 たばこは合法的な嗜好品であり、たばこを吸う成人個々人の側に立ってお願いするものであります。 県庁舎は、分煙室設置によって、その中立性が保たれます。禁煙者にも納得のいく分煙室、排気風量・排気装置の設置などの新しいガイドラインに沿った、どこに出してもこれならと認めていただくような立派な分煙室を設置していただきたいものです。 健康面においては、「国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」等で、厚生労働省は「喫煙者率12%」目標を掲げていますが、たばこは合法的な嗜好品であり、喫煙をする、しないは、成人個々人が喫煙による影響を勘案しながら判断すべきもので、過度な数値目標を掲げるものではないと思われます。 また、長崎県の葉たばこ耕作は、今年度、農家数312戸、面積675ヘクタール、販売高35億円が見込まれている全国屈指の産地であります。地域農業を支える重要な基幹作物です。加えて、平成22年の県のたばこ税は、県税27億円、市税82億円で、全国では総地方税の3%を占めております。とてもありがたい税収でありますので、どこに出しても恥ずかしくないような分煙室についての前向きなご見解を賜りたいと存じます。 あとは対面演壇席で再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えをいたします。 まず、防衛に関する県の組織についてのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、国境離島をめぐる我が国の防衛問題、あるいは東日本大震災以降、原子力対策を含めた防災についての国民・県民の意識が高まっているところであります。 こうした中にあって、本県の防災と基地対策につきましては、危機管理課の中で防災班及び基地対策班でそれぞれ所管をいたしているところでありますが、有事や大規模災害への対応、原子力艦船対策など、自衛隊等関係機関との緊密な連携のもと、一元的な危機対応が必要でありますことから、引き続き危機管理課として一体的に対応してまいりたいと考えております。 しかしながら、今後、業務量の動向等によっては、ご提案の趣旨も踏まえ、検討をしていかなければならないと考えているところであります。 次に、防衛問題に関して、専門知識を有する職員の登用を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。 国民保護及び防災業務等についての専門的な経験と知識を有する人材として、平成22年4月から自衛隊OB職員を本県でも採用し、国民保護訓練や自衛隊に関する業務を担当してもらっているところであります。 さらに、防災室には4名の自衛隊OB職員を非常勤職員として採用し、その経験を活かしながら、24時間体制で本県の防災業務に携わってもらっておりますので、現時点では十分な対応ができているものと考えております。 なお、議員ご提案の原子力に関する専門家の登用につきましては、本県においても、現在、検討を行っているところでございます。 次に、統合型リゾート構想についてのお尋ねでございます。 6月に報告されました西九州統合型リゾート研究会の構想においては、年間の来場想定で500万人、年間の売り上げ想定940億円などの試算結果が示されております。 こうした統合型リゾート構想につきましては、将来、こうした構想が実現し、県内に立地されるということになりますと、本県における大きな観光資源の一つになってくるものと思われますけれども、その一方で、カジノにつきましては、県民の皆様からさまざまなご意見もあるものと考えております。 国においては、超党派の議員連盟による法案提出に向けた動きが進められておりますが、慎重な対応を求める意見もあり、検討が続いているところであると伺っております。 統合型リゾートの推進に当たりましては、正確な情報発信と意見集約を図った上で、地元の合意形成や県民の皆様のご理解を得ることが前提であり、そのためには新たに設置しようとする施設の運営方法や対象となる客層、消費額などを具体的にお示しし、メリットやデメリット、課題に対する対応策等について十分な説明を行っていく必要があるものと考えております。 県といたしましては、このような考え方に基づき、県議会のご意見もお伺いしながら、地元佐世保市やハウステンボスとともに、研究会の中でさらに議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、県立大学の機能充実についてのお尋ねでございます。 長崎県立大学は、学生に選ばれる個性的で魅力ある大学、地域に根差し、地域に学び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学として、その実現を目指してまいりますとともに、将来に夢を託せる若者の育成に力を注いでいるところであります。 ご提案の新たな学部の増設につきましては、本県の厳しい財政状況や少子化による18歳人口の減少など、大学を取り巻く厳しい環境を考慮いたしますと、大変に難しい課題であると考えております。 一方、大学におきましては、地域における産学官連携や生涯学習の拠点としての機能強化、学生による地域貢献への取組など、地域連携機能のさらなる充実を図っていくこととしております。 県といたしましては、県立大学が今後とも県北地域の学術研究の拠点として、県民の皆様方の期待に応えることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 なお、建て替えに当たっても、地元自治体や県議会のご意見をいただきながら、機能充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 日本海側拠点港としての長崎港を活用した観光振興についてのお尋ねでございますが、長崎港は、東アジアに近く、市内へのアクセスが便利で、徒歩で観光地を訪れることができるなどの優位性を有しております。 したがいまして、本年の外航クルーズは、過去最高の69隻と、日本で2番目に多くなる見込みであるほか、戦前の日本人海外渡航者の4割が利用しました長崎~上海航路も本年2月に復活し、7月より本格就航を開始いたしました。 このように、長崎港を活用した外航クルーズや国際定期航路は、中国をはじめとした東アジアの船舶利用者数の急増を踏まえますと、将来的にも長崎県経済の柱の一つとして重要な産業になるものと考えております。 このため、今年度中に改訂予定の港湾計画に基づいたハード基盤整備を一層促進させるとともに、船社と連携した観光コースの開発・PR、商店街や商業施設の受け入れ体制やおもてなしの充実など、定点クルーズの拠点港としての魅力を高め、誘客拡大につなげてまいります。 さらに、長崎~上海航路を活用した旅行商品の販売や、中国における認知度向上に向けた積極的なPRを展開し、インバウンド、アウトバウンド双方向の交流拡大による国際定期航路の定着を図ってまいります。 次に、佐世保~釜山航路についてのお尋ねでございます。 佐世保港につきましては、現在、佐世保市が、三浦地区多目的国際ターミナルを平成26年度中の完成を目指し、整備するとともに、釜山市におきましても、国際港湾施設の釜山駅周辺への平成26年度中の建設に取り組んでいるところと承知しております。 このような動きを踏まえつつ、佐世保~釜山航路につきましては、県、市、運航予定会社との間で事業推進に向けた覚書を平成20年より毎年締結しておりまして、運航予定会社との間におきましては、折に触れまして県・佐世保市とともに協議の機会を持ちまして、課題の整理等を行っているところでございます。 現在、船舶の確保などが課題として挙げられておりますが、今後、佐世保市とも連携を図りまして、航路開設に向け、運航予定会社との具体的な協議に取り組んでいくとともに、あわせまして外航クルーズの誘致にも努力してまいります。 ○副議長(中山功君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 少子化対策のご質問のうち、2点についてお答えいたします。 まず、認定こども園ふるさと雇用再生事業に類する事業の可能性についてのお尋ねでございますが、同事業は、ふるさと雇用再生特別交付金を活用し、認定こども園において新たに雇用する子育て支援の専任者や食育推進のための栄養士及び調理員等の人件費を支援することにより、地域における継続的な雇用機会の創出を図るとともに、認定こども園への移行を促進することを目的としたものです。 この事業により、平成21年度が25名、平成22年度が29名、平成23年度が同じく29名の職員を雇用することができ、自己都合による退職者2名を除いて、27名は本年度も引き続き各認定こども園で継続雇用されております。 人件費の全額を支援するこの事業は3年間で終了いたしましたが、私立幼稚園については、経常費補助金において人件費に応じた配分を算定する仕組みとなっており、本年度から継続雇用された職員についても補助対象人件費の約3割の配分を行う予定となっております。該当する認定こども園に対し、改めて本年度における経常費補助金の適用について周知をしてまいります。 次に、8月補正の幼稚園耐震改築工事費の対象施設及び予算確保、財政基盤の弱い小規模園の耐震化についてのお尋ねでございますが、東日本大震災からの教訓、課題等を踏まえ、私立幼稚園の耐震化は喫緊の課題となっていることから、国において本年度から安心こども基金を財源として、幼稚園耐震化促進事業が新設されました。本事業が認定こども園に限定されている理由は、認定こども園への移行促進を図るためであるとお聞きしております。 また、県といたしましては、希望するすべての幼稚園が耐震化工事を実施できるよう、「私立幼稚園施設整備費補助金」及び幼稚園耐震化促進事業の国庫補助予算確保について、国に対して要望しているところでございます。 さらに、耐震化の促進については、本年2月に実施いたしました耐震化に対する意向調査の結果、耐震診断の実施予定がない19の私立幼稚園に対して、直接出向いて状況を伺ったところです。その結果、18園は耐震診断を、1園は改築を行う意向を示しております。今後とも各園に対し、きめ細かな対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 土木行政につきまして、私の方から3点お答えいたします。 まず、主要地方道佐々鹿町江迎線につきましてですが、見返橋付近の黒石地区においては、今年度から志方黒石工区として事業延長約1.2キロメートルの改良事業に着手し、現在、立ち入りの同意を得た箇所から測量を進めており、引き続き設計を行ってまいります。 また、見返橋から鹿町町方面への歩道が未整備の区間についても、平成22年度から交通安全事業として120メートル区間の歩道整備に着手しております。現在、用地取得を推進しているところでございます。 さらに、新しい工業団地への入り口となる交差点につきましても、議員のご指摘を踏まえ、交差点改良事業の来年度着手を検討してまいりたいと考えております。今後とも事業推進を図り、早期完成に努めてまいります。 次に、小佐々町西川内地区における道路整備の進捗状況でございますけれど、当地区では、平成18年度から約180メートル区間の改良事業に着手し、昨年、佐々町側の約70メートル区間が完成したところでございますが、残り約110メートル区間で用地が一部未取得でありまして、現在交渉を重ねているところでございます。今後とも用地取得を推進し、事業区間の早期完成に努めてまいります。 次に、比田勝港のCIQ施設・国際ターミナルの建設についてでございますけれど、議員ご指摘のとおり、比田勝港の国際航路の乗降客数は、今年度4月から7月までの4ヵ月間で既に6万人を超えており、韓国人観光客が急激に増加しております。しかしながら、国際ターミナルは約300平米の狭いプレハブしかなく、大変な混雑が生じているところでございます。そのため、現在、対馬市において新たなターミナルの建設が検討されております。 これまで県は、重要港湾でのターミナル建設にのみ支援してまいりました。比田勝港は地方港湾ではありますが、我が国で唯一、国際定期航路を有しており、また、観光産業の振興は地域にとって大変重要であると考えております。 県といたしましても、国際ターミナルの建設について支援ができないか、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(佐藤了君) 外間議員の選挙管理委員会に関する質問にお答えをいたします。 まず最初に、本県における選挙の投票率の問題でありますが、直近の知事選挙で約60%、参議院議員選挙で61%、そして皆様方の県議会議員選挙で58%となっております。 また、期日前投票については、県内でも回を重ねるごとに向上いたしておりまして、参議院議員選挙を例にとると、平成16年が約10万7,000人、投票者全体に占める割合が15%となっております。その後、平成22年の参議院議員選挙では約17万5,000人で、全体の投票率の25%にもなっております。 次に、若者の投票率につきましては、本県におきましても、特に20代では、選挙の種類を問わず、全体の投票率から20%程度低い水準であります。 明るい選挙推進協会が実施した全国の実態調査によりますと、若者が投票に行かない理由としては、「仕事やほかに重要な用事があった」との回答の一方で、「選挙に余り関心がない」という回答も多く寄せられております。若者にとって政治が必ずしも身近な存在に感じられていないのではないかと、そのように判断をいたしております。 選挙管理委員会といたしましては、これまで小中高校生のポスターコンクールや、20歳前後の若者を集め、選挙について学ぶ、いわゆるユースミーティングの開催などをこれまで実施いたしております。 加えて、昨年度は、県内の大学生に選挙に関するテレビコマーシャルを作成していただき、若者の政治や選挙に対する意識の向上に取り組んだところであります。 県内でも、既に模擬選挙やフェイスブックを活用した啓発を実施している自治体もございますが、こうした例をはじめ、他県の先進的な事例なども参考にしながら、今後とも若者の投票率向上を目指す取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 新県庁舎の行政棟における分煙室の設置についてのお尋ねでございますが、健康増進法では、官公庁など多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。 一方で、議員ご指摘のように、葉たばこは、地域農業を支える基幹作物であり、また、たばこ税は、県や市町の地方税収入の一部となっております。 現在、新県庁舎の基本設計作業を進めておりますが、受動喫煙防止のための措置については、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 外間議員-24番。 ◆24番(外間雅広君) 一括して質問させていただき、知事以下、部局長よりご答弁をいただきました。 知事から、統合型リゾートについてご答弁をいただきましたが、現段階では、推進法制定の動向が不透明であって、県として踏み込んだ答弁は困難であるということは十分理解はしております。しかしながら、西九州統合型リゾート研究会の活動は既に5年になり、その着実な準備と熱意に対して、県としてはいま一歩、踏み込んでいただいて、さらに積極的な取組を強く要望しておきます。 それと統合型リゾートの導入に向けたこれまでの議論の中で、その設置数については、聞くところによれば、都会型と地方型と離島型というふうに限定的なものになるということを耳にしております。 西九州統合型リゾート研究会は、オール九州宣言を行っておりまして、九州の代表として、九州の財界などの理解と支援を取りつけた上で、前回も強く私もお話をしましたとおり、ハウステンボスの優位性を展開しようというものです。幸いにIR議連の会長、古賀一成代議士(民主党)は九州選出であり、会長代行の岩屋 毅代議士(自民党)も同じく九州選出でありまして、「九州はひとつ」というくくりからも、誘致に向けた戦略を立てていく上では、非常に有利な状況にあるものと考えております。 そこで、これは私からの提案でありますが、統合型リゾート実現に当たって、知事の答弁にもありましたデメリットをどうクリアしていくかの課題がある中で、県の積極的な参画も当然のことながら、地域の合意形成を図っていく上では、県議会の議論というものも今後必要ではないかと考えております。推進法案の法制化は必至であって、長崎県議会においても、例えば、議員連盟であるとか、議員協議会などを立ち上げて議論の場を設ける必要があると考えておりまして、同僚議員の皆様方のご賛同をいただけることを切望します。 次に、小規模幼稚園の認定こども園への移行について再質問をさせていただきます。 幼稚園の小規模園対策について、これは去年お尋ねをいたしました時に、幼保連携型認定こども園への移行のサポートについては、長崎市の私立幼稚園の空き教室を利用した保育所認可を例に引きつつ、保育所の実施者である市町の方針をもとに、保育所定員10人以上で差し支えないとする特例を活用しながら、幼稚園の幼保連携型認定こども園について支援を行っていくという答弁をいただきました。 この時、再質問の機会が足りませんでしたので、改めてお尋ねをいたしますが、社会福祉に関する事務が移譲されている中核市である長崎市を例に挙げるのは議論のすりかえであります。そうではなくて、私は長崎県幼児教育振興アクションプログラムを引いて、離島・過疎地域における幼児教育の確保と議事録にも記載されているはずですが、要は、少子化の著しい地域の小規模幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行について、保育の実施者である基礎自治体にいかにアプローチするのかをお聞きいたします。 今般、成立した「子ども・子育て支援法」には、保育については、県はもとより市町の責任について、より明確に記載されています。こうした状況を踏まえても、より具体的な対応が求められていると考えるのですが、いかがでございましょうか。 ○副議長(中山功君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 小規模幼稚園の認定こども園への移行に対する支援について、具体的にどう対応するのかとのお尋ねでございますが、少子化の著しい離島・過疎地域においても、保育所定員10人以上で差し支えないとする特例を活用した幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行は、教育・保育の確保のための一つの有効な方法であると考えております。その際、長崎市の役割は県が務めると考えております。 一方で、議員ご指摘のとおり、市町が保育の実施者であり、保育所の認可については、将来を含めた当該地域の保育の需給状況に対する市町の方針が重視されております。 また、「子ども・子育て支援法」においては、市町に対し、良質かつ適切な教育及び保育などの提供体制を確保することが義務づけられ、県は必要な助言及び適切な援助を行うこととされております。 さきに述べました方法に加えて、幼稚園型認定こども園に対しても、預かり保育及び子育て支援に対する補助の加算や、運営費として認定こども園事業費が認められていることから、幼稚園型認定こども園への移行も私立幼稚園存続のためには有効な手段であると認められます。 今後、県内各地域の幼児教育・保育の確保について、市町の実情に応じた対応を行ってまいります。 以上です。 ○副議長(中山功君) 外間議員-24番。
    ◆24番(外間雅広君) この私立幼稚園の学校法人の存廃についても前回お聞きしたことなんですが、本質は小規模園対策でありまして、質問に存廃とありますように、さきの質問は、小規模園が認定こども園移行を目指すのは存のためです。一方、廃となるなら、答弁のように私立学校法にのっとって処理していくほかないのですが、質問の趣旨は、法人廃止に当たって、例えが不適切であるかもしれませんが、突然死ということはあり得ませんで、その兆候というのを監督官庁である長崎県はつかめるはずですし、そうした場合、ソフトランディングのための相談役というか、指導のあり方について、何らかの検討は必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 現在、私立幼稚園に対する経常費補助金においては、長崎県私立幼稚園連合会と協議の上、配分について園児数の急激な減少のあった園に対する緩和措置等をとっているところです。 また、私学業務・会計指導検査や、毎年度実施している財務状況調査等において経営状況の把握は行っております。 平成18年度以降、5園が廃園しており、園児及び職員への影響が少なく済むよう必要な相談には応じておりますが、今後、希望する園に対し、存続するための経営相談等、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 外間議員-24番。 ◆24番(外間雅広君) それから、少子化対策の最後の再質問なんですけれども、保育所職員の正規・非正規の基準についてお尋ねをいたします。 子ども・子育て関連法案に見るまでもなく、幼稚園と保育所の壁は低くなっており、だからこそ、幼稚園・保育所の窓口を一つにした「こども未来課」が国に先駆けて創設されたのはご案内のとおりです。とはいえ、もって非なることが多いのも事実です。 幼稚園では、正規職員である教諭があくまでも組織の中核であり、非常勤職員はサブ的なことが多いと思います。一方、保育所においては、乳児がいて、職員配置の難しさもあることは承知していますが、非常勤職員の比率が高い、安定した雇用が保障されてはじめて保育士という仕事にも集中できて、児童との安定した関係も構築できるのではないかと考えるのですが、仄聞するに、非常勤職員の比率が多くの保育所で高まっているように思います。こうした職員の配置についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(中山功君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 保育所において非常勤職員が多い理由は、年度がはじまる4月から年度末に向かって園児数が増加するため、園児の年齢別人数に合わせた保育士数の調整が必要とされるためであろうと考えられます。 一方、保育所の設備運営基準における必要な保育士数については、常勤・非常勤の別はなく、各保育所の判断に任されており、常勤職員がほとんどを占める保育所もございます。 また、常勤職員確保のためには、財政措置の充実も必要であり、県といたしましても、保育士の配置基準の改善などについて、九州各県と連携しながら、国に対して要望しているところであります。 先般、労働契約法の改正もあっておりますが、子どもにとっても、保育士にとっても、安定した労働環境が望まれますので、市町とともに保育所に対し、常勤職員の配置を促してまいりたいと存じます。 以上です。 ○副議長(中山功君) 外間議員-24番。 ◆24番(外間雅広君) 県立大学について、再度質問させていただきます。 老朽化した大学の建て替え建設については、一度建てたら50年以上は建て替えはできませんので、今以上の敷地もたっぷりととった建物をお願いいたします。その建物の見通しについて、いつ頃までにという、そのめどをお聞かせいただきたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、この県立大学佐世保校の建て替えにつきましては、相当程度老朽化も進んでおりますし、耐震性も確保されていないという状況でありますので、できるだけ早く検討に着手してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 外間議員-24番。 ◆24番(外間雅広君) 地域に貢献する開かれたキャンパスにしていくために、大学の持つ機能性をぜひとも活かしていかなければなりません。例えば、佐世保ならではの水産業、とりわけトラフグなどの養殖研究の成果物を生み出すこととか、地元佐世保には「海きらら」があり、こういったところとの生態研究による佐世保にしかないものを発明・発見していくことだと私は思います。 本部機能の充実とは、本部の持つ意味を充実させることであって、入学式とか、卒業式、さまざまな大学内における会議、こういったものの運営を充実させてこそ、本部らしくなっていくものであります。 例えば、運営交付金一つにしても、シーボルトが県立大学よりも3倍多いこと自体、果たして本部としての役割を果たしているのか、はなはだ疑問であります。佐世保が本部である以上、理事長も佐世保に来られて、佐世保の機能に徹していかれますことを強く要望しておきます。 最後に、分煙室について再質問をさせていただきます。 きちっと最後まで質問をお伝えできなかったのですが、九州各県県庁舎の喫煙場所の状況については、来庁者用として屋内にあるのが鹿児島県に1ヵ所、屋外が福岡県、佐賀県に1ヵ所ずつ、来庁者と職員が兼用しているのが、長崎が10ヵ所、熊本県が11ヵ所、大分県24ヵ所、宮崎県12ヵ所、屋外職員用が福岡県13ヵ所、佐賀県2ヵ所、鹿児島県16ヵ所です。福岡県の13ヵ所は、ピロティという外から見えないような喫煙所で、各階ベランダに設置してあるそうです。佐賀県は転落事故があったそうで、この点からも分煙室が望まれます。 受動喫煙の防止に関する条例におきます規制内容の中で、教育施設、医療関係施設、官公庁、福祉施設などは、受動喫煙防止義務の対象となっており、神奈川県の条例では禁煙義務となっていますが、ただし、分煙室は可能です。喫煙者率12%の数値が達成されたら、たばこは4割減の1,290億本となり、地方税は4,000億円目減りいたします。ニコチンパッド、飲み薬など、禁煙治療の保険を適用すれば、3,500億円が保険組合や国庫支出金に大きくのしかかってきます。8,000億円の目減りは相当なものです。 最後に、合法的な嗜好品を理解し、模範となるような分煙室を県庁舎に設置していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩----------------------     -午前11時10分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日の2番バッターでございます。連立会派・改革21、五島市選出の山田博司、42歳でございます。どうぞよろしくお願いします。(発言する者あり・拍手) それでは、通告に従いまして理事者の皆様方に質問させていただきたいと思うわけでございますが、その前に、今日は理事者の皆様方におかれましては、ご覧のとおり傍聴席にはたくさんの方がいらっしゃっているわけでございまして、私が質問している姿より、理事者のしっかりとした答弁を注目しているわけでございますので、ぜひともお願いしたいと思うわけでございます。時間も60分という限られた時間でございますので、私としては簡単明瞭に、しっかりとした答弁をいただければと思うわけでございます。 先ほど、私の隣の先輩議員から、「君は眠るような質問をするんじゃない。しっかりと、はきはきとした質問をするように」と言われまして、しっかり皆さん目を開けて、耳を傾けて聞いていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うわけでございます。(発言する者あり) 1、ラグビーワールドカップ2019大会に対する県の取組姿勢について。 (1)ラグビーワールドカップ2019大会における試合会場としての県の取組姿勢について。 (2)ラグビーワールドカップ2019大会におけるキャンプ地としての県の取組姿勢について。 皆様方もご存じのとおり、現在、長崎県におきましては、まだまだ経済が停滞しているわけでございまして、人口減少、また経済の低迷によりまして、少子化、高齢化も進んでいるわけでございますが、その中で、このアジアで初、ラグビー伝統国以外では初のワールドカップが我が日本で開催されるわけでございます。 中村知事におかれましては、ぜひともこの誘致に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 私も声は大きいけれども、体もしっかりと鍛えているわけでございますので、知事と一緒にスクラムを組んで、この誘致に向けて頑張っていきたいと思うわけでございます。後ろの渡辺議長も、若い頃はバスケットボールをやられていて体も丈夫でございますので、県議会一体となって取り組んでいくんじゃないかと思うわけでございます。ぜひともこのワールドカップ2019の試合会場とキャンプ地の誘致をすることで、この長崎県の経済の発展、またスポーツ振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 また、私は今、いろんな地域回りをして、県民の声を大切に政治活動を行っておりますので、そういった点については対面演壇席からいろいろと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えをいたします。 ラグビーワールドカップの誘致に向けて積極的に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。 本県のラグビーは、昭和63年以降の2巡目国体以降の中でも、少年男子が優勝2回、準優勝3回、成年男子もベスト4が1回、また県立長崎北陽台高校が平成6年の全国高等学校ラグビー大会で準優勝を果たすなど、すばらしい実績を残してきたところであります。 そうした中、ラグビーワールドカップの国内誘致に当たりましては、昨年7月に本県の職員も出席いたしまして、大会の運営母体となる「ラグビーワールドカップ2019組織委員会」が主催いたします「第1回自治体連絡会議」が開催されまして、大会に向けた準備状況等が示されたところであります。 この組織委員会は、来年までに試合会場等の要件を示したガイドラインを決定し、全国の自治体を対象に募集を行うと聞いております。今後、誘致活動に当たりましては、経済的な負担、あるいは受け入れ地域等の熱意が極めて重要な要素となってくるものと思っておりますので、地元の市町並びに県ラグビー協会等と連携をしながら、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。 また、この誘致の業務についてしっかり取り組むためにも、今後、その動向に応じて組織体制の見直しも行わなければいけない面があるのかもしれないと思っているところであります。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 知事、私は先ほど気持ちがはやって、さきに思いのたけを述べました。その上で明快な回答をいただきまして本当にありがとうございました。 そこで、もっと突っ込んだ質問をさせていただきたいと思うのですが、このワールドカップの試合誘致に伴って経済波及効果の試算というのをされているのであれば、まずそれをお尋ねしたいと思います。今回の試合とキャンプの試算をしているのであれば、それをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 議員お尋ねのラグビーワールドカップを本県に誘致した場合の経済波及効果についてでございますけれども、現時点で日本ラグビー協会等から試合会場等の要件を示したガイドラインが公表をまだされておりません。したがいまして、不確定な要素が多い状況ではございますけれども、仮に、現在、整備を進めております県立総合運動公園陸上競技場に仮設スタンドを含む約3万人の観客で予選の2試合を誘致すると仮定をいたした場合、過去のサッカーワールドカップの事例を参考に長崎県産業連関表等を使って計算をいたしました結果、約28億円の経済波及効果があるとの試算が出ております。 また、県内にキャンプ地として誘致した場合におきましては、地元との交流会や物産展などのイベント経費、あるいは選手、監督、マスコミ等の滞在費など約2億7,000万円の経済波及効果があるとの試算が出ております。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) どうもありがとうございました。試算に当たっていろいろと調査していただきまして、ありがとうございました。 そこで知事、例えば、2つの試合とキャンプを合わせて大体30億になるんですね。お聞きしますと、世界第3位のスポーツイベントということで、これだけの経済波及効果があるんだ。そこで県と議会と各市町、市町議会と組んで、また経済界の皆さん方と一緒になって協議会をつくって、誘致に向かってスクラムを組んで、しっかりと取り組んでですね。今、なんか石原都知事がオリンピック誘致で目立っていますけれども、マスコミから注目がいって、もっとぎゅっと長崎県が注目を浴びると。今、この離島の長崎県を含め沖縄県とかは、尖閣諸島、尖閣諸島とあんまりいいイメージがありません。ここで明るい材料を中村知事がぐっと引っ張っていくということでいかがでしょうか、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回のラグビーワールドカップについて、長崎県として、試合会場をぜひ誘致したいという思いはありますけれども、これはさまざまな競技会場の規模等の要件も恐らくあるだろうと思います。そしてまた、キャンプ地としての誘致に働きかけを行うという方法もあるだろうと思います。 いずれにいたしましても、やはり地元の熱意というのが不可欠な要素になってくるものと思っておりますので、そうした開催に当たって各地域の皆さん方がどう受け止めていかれるのか、そういった状況も見極めながら積極的に検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 知事、ぜひともお願いしたいと思うわけでございます。 2、メガソーラー発電事業及び太陽光発電事業に対する県の取組について。 (1)県の遊休地の積極的な活用に伴う借地料及び県税の負担軽減策について。 実は今、東日本大震災以降、メガソーラーの発電事業、また太陽光発電事業の誘致合戦が取り組まれているわけですが、そこの中で、今、私の地元の五島の経済団体の方からも、このメガソーラーというのは地元企業への仕事の受注機会があるとか、雇用対策にもつながるとか、エコツーリズムの名所になるとかということで、ぜひこれを推進していただきたいという声がどんどん、どんどん高まっておりまして、私も突き上げを食らっているわけですね。めったに突き上げを食らわない私が突き上げを食らっているわけでございまして、そこで県当局に対して2つほど質問させていただきたいと思います。 まず、こういった誘致をするに当たっては、1つは県税、例えば法人県民税とか、法人事業税の減免とかにぜひとも取り組んでいただきたいという点と、もう一つは今、県の遊休地がたくさんあるわけですね。遊んでいるところに草がぼうぼう生えて、その維持のために草刈りにお金がかかると。こんな状況があるものですから、今この草が生えるよりも、草が生えて虫が寄るよりも、太陽光が寄ってきて、そこに新たな利益を生むことがよっぽどいいというわけです。そこで今の2つの点について、県の見解を聞かせていただければと思います、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進は、県政においても重要な施策であるというふうに認識をしております。 そのうち、議員から今2点のご提案がございましたが、まず1点目の県税の負担軽減措置でございますが、地方税法では、税の公平の観点から、減免を行うことが相当であると認められる程度の公益性を有するものなどに対し限定的に減免を適用することと規定をされております。これに基づき県の税条例におきましても、収益事業を行わない法人に対し減免の適用ができるというふうに規定をしております。 また、課税免除につきましても、県条例におきましては離島振興法などで指定された特定地域における特定事業のみを軽減措置の対象としているところであります。これはこの軽減措置に対して地方交付税による減収補てんの制度が法で定められているものに限定しているということでございまして、ご提案の太陽光発電事業につきましては、現在のところ、当該特定事業の対象とはなっておりません。 さらに、太陽光発電に対する調達価格等の算定委員会の平成24年度調達価格42円には、0.7%程度の事業税相当分が費用として含まれているところであります。 また、当該事業に対する法人税には、国税でありますが、租税特別措置法に基づくグリーン投資減税の適用も規定されているところであります。 このようなことから、本県の厳しい財政状況を勘案すると、直ちに税の負担軽減を行うことは厳しいものと考えておりますが、再生可能エネルギー普及促進は、県の重要な政策課題でありますので、地域振興の観点も踏まえて、所管課と慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、借地料につきましては、新エネルギー産業の創出に加え、先ほど議員からもご指摘がございました未利用地等の有効活用という観点もございますので、太陽光発電の事業採算性等に配慮した借地料の設定について、今後、具体化した案件ごとにその県有地を所管しております部局と前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 私もいろいろ勉強させていただきました。今回、過疎地域で減免とか、免除ができるというのは、県議会議員の皆さんによく聞いていただきたい。製造業、下宿を除く旅館業、情報通信利用事業、ソフトウエアとなっているんです。この税というのは、この4業種に限られているんです。 先ほど総務部長が税の公平性だと言われたので、これは産業労働部に調べてもらったんです。私はいつもこれが気になって気になって、いつ言おうかと思っていたんですね。いい機会だから言います。 例えば、長崎キヤノンにおきましては、皆さんご存じのように莫大な税の負担をさせてもらっているんです、大体30億円ということで。そこに今、1,255名の人が働いているんです。よろしいですか、1,255名。長崎県税をつぎ込んで1,255名の雇用をしていただいているんです。大変ありがたい企業なんです。これは本当にありがたい企業です。しかしながら、私は一つだけ不満があるのは、1,255名のうち1,000名は長崎県、255名は佐賀県在住。この割合は、長崎県が大体80%、佐賀県が20%なんです。佐賀県はお金を全然出していないのに20%も超えてしまっているんです。我が五島を含む離島、壱岐、対馬、五島からどれだけ雇っているかというと。数名しかいない。ここで果たして税の公平がしっかりうたわれているかというと、私は大変疑問なんです、大変申しわけございませんけれども。こういったことを言いたいわけでございますが、私もいろいろ調べていると、山田正彦代議士がガソリン税の減免をするに当たって相当財務省の抵抗があったと。私も長崎県も抵抗を感じるなと思いまして、本当はもっと、もっと議論したいんだけれども、時間がありませんので別の機会に質問させていただきたいと思います。 しかし、いずれにしても、長崎県民を雇用してもらっているわけですけれども、立地条件でこういうふうな状況にあって仕方ないというのは理解できるんです。しかし、そういった点でこういった現状があるということもぜひご理解いただきたいと思うわけでございます。本当はもっと言いたいんです。しかし、時間の都合上、税の問題はなかなか進まないと言っていましたけれども、総務部長、一つだけ要望しておきたいと思います。この過疎地域にメガソーラー事業もぜひ入れてもらえないだろうかと、国に要望できないかどうか、それだけ一言お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 先ほど申し上げましたとおり、特定地域の特定事業に限定をしているのは、今、議員からもご指摘ございましたが、雇用効果に着目している部分がございます。そういった意味で課税免除額につきましても新たな設備投資をしたものに対する、その従事する従業員数が算定の基礎になっているということでございます。 ただ、そうは申し上げましても、現状の制度の中では大変難しい部分がございますが、離島振興という観点から、先ほど申し上げたとおり地域振興の観点からどうかということについては別議論でございますので、機会がある時に研究して、国に働きかけることが可能であれば再生可能エネルギーの普及という側面もございますので働きかけられるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) ぜひ前向きな研究をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 3、五島・壱岐・対馬の離島航路及び空路について。 (1)ORCの次期スキームに対する県の姿勢について。 (2)ORCの積極的な活用に伴う県の取り組み姿勢について。 実は、以前も私はこの離島航路についていろいろとお話をさせていただきました。このオリエンタルエアブリッジが平成22年は159便欠航して、71便遅れて、影響が出たのは3,713名、欠航で影響を受けたのは2,363名、遅れた方が1,350名。平成23年では、今度は189便が欠航して、66便が遅れ、影響を受けた人がなんと4,528名、欠航が2,942名、遅れが1,586名、こういった状況になっているわけでございます。 今日も五島で牛の競り市があるんです。雲仙から買いに五島に行こうとしていた人が、今日は山田博司さんの傍聴をしようということで見に来た人もおったんです。ところが、飛行機が欠航して行けない。牛の競りに行けないというのは、大変なことなんです。 そこで、今、オリエンタルエアブリッジのこういった状況があり、次に新しいスキームができますね。平成25年4月、平成25年の8月までには最終取りまとめをするとお聞きしているわけです。そこで、私はこういった現状を踏まえて、オリエンタルエアブリッジの今度つくる新しいスキームの中に、新しい機材を増設、つまり購入か、リースをするのか、ぜひとも確認したい。 それと、夏になりますと、この壱岐、対馬、五島というのは、特に飛行機を利用する人がいらっしゃるんです。お盆のピーク時には、一番利用率の低い時と比べると、1.5倍から2倍のお客さんがこの飛行機を利用されるんです。 そこで、昨日、貨物船の話もありましたけれども、鶏が先か卵が先か、要するに荷物が増えないと出せませんと。そうじゃないんです。いかに先手を打つかなんです。だから私は、こういった飛行機を充実して、運航時間を増やして、この壱岐、対馬、五島にたくさんの方が来島できるように、そういったスキームに取り組んでもらいたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、2点お尋ねがございました。 まず、1点目の機材の故障による欠航が増加しているのではないかというお話でございます。 ORCは、今年度の機材トラブルを見ますと、8月末現在で15件、欠航は26便ということで、昨年、一昨年に比べますと、8月現在でいうと若干落ち着いてきたという状況はございますが、やはり遅れという方はまだ減ってないという状況がございます。 原因の大半が、部品のふぐあいによるものでございまして、機体の根本的な問題ではないというふうに現時点ではお聞きいたしております。 ORCが保有している2機の航空機は、平成13年に購入いたしておりまして、10年経過をいたしておりますが、コンディション維持のための整備点検項目を増やしたり、部品交換間隔を短縮するなど、安全運航に努めておるところでございます。 また、ANAをはじめ同系列の機材を運航する航空会社との間で、機材のふぐあいの発生状況等の情報交換と改善策の協議を行い、整備を理由とする欠航の抑制に今取り組んでいるところでございます。 先ほどお話がございましたように、ORCは現在、平成21年度から5ヵ年の再生スキームに基づいて経営の立て直しを図っております。 機材更新につきましては、今年秋に協議会を設置して協議に入ります次期再生スキームの課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 それと、利用者が増加する夏場等の対策について、増便、あるいは空港の運用時間の延長、そういったものについてのお尋ねでございますが、ORCは保有しております航空機が2機という現状の中で、点検・訓練のための時間を除きますと、1日に24便、機材をフルに活用して運航いたしております。議員ご指摘のとおり、お盆や年末年始の時期については、一時的に満席という状況がございますが、これらの時期には、訓練時間等を調整して、できるだけの増便対応をやっておるというのが今の状況でございます。 空港の運用時間や路線の運航時間帯の延長につきましては、航空保安業務などに関する国への手続、あるいは採算性の確保などの課題もございますので、これも次期再生スキームにおける検討とあわせて、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 議長にちょっとお願いがあるんですけれど、私が聞いていることは、スキームに入れるか、入れないか、それだけでいいんですよ。イエスかノーかで答えてもらえるように言ってもらえませんか。もう長くなって、私の質問時間は60分しかないんだから。 議長、大変申しわけございませんが、今日は遠路はるばるたくさんの方に来てもらっているんですよ。私は、いいですか、そんな長いこと、私は入っているか、入ってないかと聞いているだけですよ。あんまり言ったら自分の時間がなくなるから、もう言いませんけれど。(笑声)自分がそういうふうになってしまうから。 だから、要するに次期スキームに入れてくれるわけですね。はい、わかりました。ぜひともお願いしたいと思います。 (3)船舶安全法における船舶設備規定について。 さきのお盆のことに関連してお尋ねしたいと思うんですけれども、実は私の地元でも、お盆とかになると、帰省客がたくさんいらっしゃるんです。飛行機に乗れなかったら、フェリーで来るんです。 そうしたら驚いたことに、夏のシーズンになったら、いつも甲板とかにいるから、どうしたのかなと思っていろいろ調べてみました。そうしたら、知事、ぜひとも聞いてもらいたいんですよ。 実は、船は一人当たりの面積が決まっているんです。一人の面積というのは、体育の授業の時に体育座りをします。これが一人当たりの面積なんですよ。 そこで私は、お盆の時期にはあれだけたくさんの人が乗って、快適な船旅ができるかと。この法律は昭和30年にできたというんです。ああいったフェリーで3時間も体育座りでおられるわけはないんです。この法律の改正をしてもらいたいということで国に要望できないかどうかというのを、私はお尋ねしたいと思います。部長、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長、簡潔にお願いします。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 簡潔にさせていただきます。 旅客船の定員の算定基準につきましては、今、議員からもお話がございましたように国の方の規定でございます。そういった中で、やはり幅を広げると、広さを広げるという形になりますと、定員を確保するために船を大きくするとか、そういった事業の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。ただ、この問題につきましては、事業者にしっかり考えていただく必要があるのではないかと私どもは思っておりますので、県議会でこういうご議論があったいうことにつきまして、旅客船協会にお伝えをいたしたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 企画振興部長、ちょっとお尋ねしますけれど、体育座りで3時間ずっとフェリーに乗れますか。私は乗れませんよ、はっきり申し上げて。どうですか、乗れるか、乗れないか、どうぞ。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 確かに0.45平米でございます。幅45センチ、長さ1メートルでございますので、実際上は横になることができないという厳しい状況でございます。そういうところについてはわかっておるつもりでございますが、やはり航路全体の経営の問題もあるというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 企画振興部長、発言途中すみませんね。私が聞いているのは、乗れるか、乗れないかと。私は、「離島・半島地域振興特別委員会」で聞いたら、あなたの部下の課長は率直に答えていただきました、乗れませんと。今日傍聴している皆さんたちも、フェリーで体育座りで3時間、4時間乗れますかといったら、乗れませんよ。そこはやっぱり素直に言ったもらいたいんですよ、私は。理事者も議員も、いかに島民の声を聞いて政治に反映するか、これが政治と行政のあり方じゃないんですか。(発言する者あり)素直にいきましょうよ、素直に。(発言する者あり)回りくどいことは言わずに、ストレートにいきましょう。よろしくお願いします。 それで、改めてお聞きしますけれども、そういった思いがあるということを十分理解していただいて頑張っていただきたいと思います。 企画振興部長は、交通局におったでしょう。バスに乗っている方々とか、いろんな利用者の声はわかっていたでしょう。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。本当はもっと言いたいんだけれども、時間がありませんから、次に移らせていただきたいと思います。 (4)船舶リプレイス補助事業に伴う離島航路の状況について。 実は、今、九州商船とかが県のおかげをもちまして2割引をしていただいております。ところが驚いたことに、私の地元の九州商船も県と一体となって、中村知事もいろいろとしていただいてリプレイス事業をやったんです。そうして2割引をやってもらったんですけれども、実際これで2割引をしたら、なんと4億円以上売上が激減したんです。そうしたら九州商船は、2億3,800万円の赤字が出たんです。私が一番驚いていることは、こういった事業は大変いいことなんです。私もいいと思う。しかし、島民のために運賃を下げてもらった。しかし、会社の経営が困難になって、こういった状況がずっと続いたらどうなるのか。 私の提案ですけれども、ここでこの事業を一旦どのようにしたらいいかと。島民の皆様方、会社の経営で実際に赤字が出たんだから。ここで一旦この事業をどのようにやるかというのを、まず研究とかをしていただきたいと思います。見解を聞かせてください。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) このリプレイス事業を実施した事業者が、昨年度の決算で赤字になったというお話は私どもも聞いております。 そこで、事業者の方に私どもも確認をいたしました。実際上、先ほど議員からございましたように2億3,800万円の赤字が出ております。この要因は何だったのかと、リプレイスだったのかということでお話をお聞きしましたら、この要因は、燃油価格の高騰が一番大きゅうございます。ここが2億1,000万円ぐらいでございます。それと退職者が多かった、それが6,000万円ぐらいの要素でございます。 ただ、やはり会社としては、全社的なコスト削減の見直しをしていかないといけないということで、今、会社としては平成26年度には黒字を達成できるように、そういった構造的なコスト見直しをやっていきたいというお考えでございます。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 企画振興部長、答弁になってないよ。私が聞いているのは、私はこの事業を研究とか調査をするか、しないかと聞いているんです。(発言する者あり)そんな回りくどいことは要らないんですよ、私は。時間がないんだから、一問一答でやらないとだめなんですよ。どうぞ。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 先ほど申し上げましたように事業者も、(発言する者あり)事業者もリプレイス事業が赤字の要因ではないということで確認をいたしております。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 企画振興部長の発言中、大変申しわけございません。もう時間がないから、大変申しわけございません。 これは壱岐日々新聞でも出ているんですよ。九州郵船では、「もともと無理な話」とかコメントが出ているんですよ。「市議会は本当にやっていけるのか」と、壱岐のこれは出ているんだよ。結果的にはこういったことが出ているんです。いろいろなんだかんだ言っても、実際九州商船は赤字になっているんだよ、結果的には。だから私は言っているんですよ。私は正直言って、その2割引は続けてもらいたいですよ。しかし、その会社が倒産して、そこで働いている人がどうなるかと、この事業が頓挫したらどうするのかと、それを私は心配しているわけですよ。私が言っている思いが通じないのか、残念でなりませんよ。 実はこの壱岐日々新聞でも、この体育座りのことを何と言っているかというと、利用者の中からは「乗客の畜産扱いだ」という声も聞こえるとか、こういった声も出ているんです。 私は、県議会議員だからといって声を大きくしているんじゃないんですよ。私の任期は4年しかないんだ。この4年の間に、いかに島民の皆さん方の声をしっかりと伝えるかというのが政治家の務めなんだ。これが今、連立会派のおかげで、任期中に1回増えて5回できるようになったけれども、その5回のうちのたった1回なんです。これは5分の1の質問なんです。しっかりと聞いていただきたいと思います。 この離島航路についてはほかにもあったんですけれども、時間がないから、一旦質問をここで打ち切り、次にいきたいと思います。 4、長崎県住宅供給公社の遊休資産の活用対策について。 (1)遊休資産の活用対策への県当局の取組状況について。 これはご存じのとおり、長崎県住宅供給公社は、約30年以上、6万4,380平米の土地をずっと寝かせていたわけですね。 そうすると、私は、たまたま平成24年6月20日に予算決算委員会で、高比良末男委員長のもとでいろいろ質問させていただきました。そうしたら、土木部長がこう答えました。この土地はどれぐらいの大きさかと、大体の見当にするためにビッグNスタジアムのどれくらいかと聞いたら、2.5倍ですと。土木部長にこれを何とか有効活用しないといけないのじゃないですかと聞いたら、土木部長はこう答えました。「特定調停などの時に、資産として弁済計画から外された。諌早市及び関係者と検討していきたい」と。 知事も、「県としてしっかり検討して取り組んでいきたい」と答えていただきました。 これは間違いないと思うわけでございますが、現在、あれから3ヵ月経ちました。土木部として、この問題にどのように取り組んでいただいているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘の諫早西部団地の西側地区にある公社所有地は、この地区の山林約70ヘクタールの約10%に当たるところでございます。分散している公社所有地の活用を図るためには、土地利用規制などの解決すべきさまざまな課題がありますので、公社所有地を含めたこの地区全体の一体的な計画を立てる必要があろうかと思います。そのためには、まちづくりの主体である諌早市の意向を踏まえるべきだと考えているところでございます。 これまで、この地区全体の活用方策につきまして、住宅供給公社、地元諌早市及び公社所有地以外の大部分を所有している関係者の方と意見交換を行っているところであります。引き続きさまざまな観点から検討を行いたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 意見交換会というよりも、土木部長、これは30年間そのままにしていたんですね。私は42歳だから、私が中学生の頃からずっとこの問題はそのままにしていたわけですね。土木部長、3ヵ月間、もうちょっと進んだ対応をしていただいているかと思ったんです。 もう一度お尋ねします。 これから、この問題を県として、土木部長なりがぜひともトップリーダーとして、これに先頭切って取り組んでいくんだと、協議会などをつくって、諌早市、住宅供給公社、長崎県が入ってこれに取り組んでいくという姿勢があるか、ないか、それだけお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、この30年間ぐらい経っているところでございます。早急に活用策を考えていくことは必要であろうと考えているところでございますが、先ほどお話しましたように、全体の土地利用者と当然協調してやっていかなければならないというところがございます。そしてまた、まちづくりの主体になりますのが諌早市でございますので、諌早市と十分歩調をあわせて考えていかなければならないと、そういった意味でいろんな横断的な協議をすることは有効であろうと考えておりますので、関係者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 歩調というのは二人三脚でやるんですか。手と手をつないでやっていくのか。二人三脚でも距離が遠く離れてやりましょうではだめなんですよ。やっぱり手をつないで一緒にやりましょうと、それぐらいないといかんのじゃないですか、土木部長、前向きに答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) なるべく距離感を詰めてやっていきたいと思っております。(笑声) ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) そうですね。ぜひともお願いしたいと思います。なんか地方分権、地方分権といって、こういった時にやっぱり県と市と距離感を詰めて取り組んでいただきたいと思います。 5、長崎県・佐賀県・福岡県の海砂採取許可区域の状況について。 (1)3県の許可区域の協定書締結について。 実は、ご存じのとおり、平成13年11月30日に、当時の知事に土木部監理課の課長補佐が、佐賀県と話をしましたよということで復命書という記録があったんですね。こういったことをしながらでも、実際、佐賀県といろいろトラブルになったんです。 そこで、私は、隣の県とこういったことでトラブルになるというのはいかがなものかと。そこでいろいろ調べてみましたら、きちんとした協定書がないというのがわかりました。 そこで私は提案なんですが、こういった協定書がないものだから、いろいろトラブルになるんです。だから、先ほどの土木部の住宅供給公社みたいにならないためにも、しっかりとした文書による協定を結んで、そして佐賀県と二度とああいったように国に対して調停をしてくださいとか、隣の家同士けんかしたのを他人に任せるようなことではなくて、隣の県だから、近所つきあいをうまくして仲良くするためにも、ぜひこの海砂採取の協定書をしっかりと3県が一緒になって取り組んでもらいたいと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 3県、佐賀県との許認可の区域の境界につきましては、議員ご指摘のとおりの経緯もありまして、平成13年度に両県で協議をして現在の境界としているところでございました。しかしながら、ご指摘のとおり合意文書を作成していなかったということで、境界について紛争になりまして、一昨年、佐賀県が自治紛争処理委員に調停を申請し、本年3月、両県が調停案を受諾して調停成立という形になってございます。 調停では、今後10年間はこれまでの境界を許認可境界とすること、その期間が終わるまでに新たに許認可境界を設定するために両県で協議することと言われております。 現在、調停に沿いまして両県で協議会を設けて話し合いを進めておりまして、締結に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 私は、佐賀県はやっています。じゃ、福岡県と3県で一緒になってやったらどうですかと聞いているわけですよ。私の声が小さいですか。私の言葉が五島弁だからわからないのでしょうか。そこだけ答えてください。お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 福岡県との許認可境界につきましては、現在、ごち網漁協協定ラインを境界として、ここで長年にわたって許認可を行っているところでございます。現在、境界について問題は起こっておりません。しかし、またここも合意文書がございませんので、今後、文書化する方向で協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 土木部長、私がなぜこう言うかというと、この住宅供給公社もしかり、砂の問題もしかり、ずっと先送り、先送りしているから問題になるんですよ。ここはやっぱり土木部長、あなたのことを私の先輩議員に聞いたら、「頭脳明晰、最近にないすばらしい土木部長が来たぞ」と言って褒めちぎっておりました。今日、質問する時には、土木部長にあんまり厳しい質問をするなと、あんな優秀な土木部長がいるんだからと言われたんです。(発言する者あり・笑声)土木部長、しっかりとそれはやってもらいたいんですよ。もう一度お答えいただけますか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 3県できちっとその合意ができるように、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) ぜひお願いしたいと思うんですよ。 というのは、恐らく中村知事も、この海砂の問題が出た時はびっくりしたと思いますよ。だから、トップが知らないことがずうっと先送りされて、当時のトップの知事になったらたまったものじゃありませんよ。私が知事になれるかどうかわからないとしても、私が知事でもそんなことになったらたまったものじゃないよ。中村知事は人がいいから、ぐっとこらえて前向きに職員に対して叱咤激励して取り組んでいると思うわけですけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。知事、答弁はいりませんから。(発言する者あり)いいです、いいです。(笑声) 次に、カネミ油症の救済法の成立に伴って、知事、何か海砂の件で答弁したのであれば、どうぞ。(笑声・発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この海砂の問題につきましては、課題を先送りしてきたという経過ではないんでありまして、これまで有効な合意として、実態がそれに伴う形で続けられてきたものが、ある日、佐賀県から異議が申し立てられたと。 先ほど土木部長は、3県で合意を目指すと、こう申し上げましたけれども、長崎県と福岡県の間には一切問題がございません。ただ、これは文書がないから文書化をすると。佐賀県との間では、ラインが今度変わってきますので、そのラインの合意を含めて協議をして、協定を結んで文書化していきたいと、こう考えているところでありますので。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) わかりやすい答弁だったですね。どっちが土木部長かわからんぐらいですね。そういうふうに言ってくれればよかったんです、土木部長。 知事、明快な答弁をありがとうございました。そうですね、知事、先ほどの件は先送りではないと、私もこれはいずれにしたって文書がないと、後輩の方々は大変問題になるから、早く協定書を結ばないといけないということを話していたんですよ。そういうことでご理解いただければと思います。 6、カネミ油症救済法の成立に伴う県当局の取組について。 実は、このカネミ油症の問題は、五島を中心として発生しまして、地元の山田正彦代議士が中心になってこの問題をやったと。いろんな政府関係とか、財務省といろいろ渡り合って、大変苦しい思いをしながら取り組んだということを私は聞かせていただきまして、さすが国会議員、これが国会議員かと。ああいう政治家にならないといけないんだと、私はつくづく思ったわけでございます。 そこでお尋ねしたいと思うんですが、このカネミ油症に関する法律の第5条には、「関係地方公共団体は、第3条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に対する施策に関し国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」ということになっております。 その理念というのはどういったことかといいますと、カネミ油症患者が、その居住する地域にかかわらず、等しく、その状態に応じた適切なカネミ油症にかかわる医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上を図れるようにすることとあります。 そこで私がお聞きしたいことは、今、このカネミ油症の担当の業務を行っているのは生活衛生課なんです。職員の方も一生懸命頑張っていただいているわけですが、実際この働いている方は、事務員ということで1人、短期臨時職員が1名なんです。そこで、業務内容は油症検診、健康管理指導、患者の認定、カネミ油症関連の一般事務。そこで法律ができたことで増えることはどういったことかというと、健康実態調査の実施、健康調査支援金の支給、診断基準の見直しに伴う新たな患者の認定、油症患者受療券が利用可能な医療機関の拡大支援などとあるんです。これだけ増えると、果たして今の1名でできるかと。私が言いたいのは、ぜひ増員をしてもらいたいということです。水俣病がある熊本県では、環境生活部に水俣病保健課というのがあります。また、水俣病審査課というのがあるんです。これだけ課をつくってしっかり取り組んでいるんです。 そこで、私が先ほどお聞きしたら、外間議員のところでは、確かに長崎県は離島を含んでいるから防災に取り組まないといけないということで平成9年に防災室をつくって自衛隊OB4名、警察OB1名を採用して充実しています。これはすばやい対応をしていただいたのではないかと思います。 そこで、私はこういった法律にかんがみて、このカネミ油症患者の方々に対して、長崎県としてこういった課を設けるか、また増員するか、その点をお聞きしたいのが1点です。 もう一つは、このカネミ油症患者の方々は交通費を立て替え払いしているんです。今、高齢化して、医療費を出す時にこういったことがないように、ぜひとも医療費と一緒に、立て替え払いをしないでいいような方法を取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。簡単明瞭にお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) まず、体制についてのお尋ねでございますけれども、現時点では、国からこの法律に基づく基本指針とか、診断基準の改定について示されていないため、業務量がどのくらい増大するかについては、詳細を把握できておりません。体制については、今後の状況を見極めた上で、被害者の皆さんへ十分な支援ができるよう検討してまいります。 それから、通院にかかる交通費につきましては、現在、患者の皆様が直接カネミ倉庫に請求しており、立て替え払いが必要になることや請求に手間がかかるということでご不便をおかけしているということは理解しております。 今後、関係省庁、カネミ倉庫、被害者の3者による協議が定期的に実施されるということになっておりまして、患者の皆様のご希望もこの協議の場で検討されると思いますけれども、県としても患者の皆様の希望がかなうよう国へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 県民生活部長、先ほどの担当部署のことはわかりました。しかし、交通費の件は理解していたと言われましたね。これは四十数年やっていて、県として、県民生活部長として理解していたのだったら、なんで言わなかったんですか。私も反省しております。あなたも反省して速やかに対応していただきたいと思います。前向きに取り組んでいただきたいと思います。その決意だけお答えいただけませんか。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 前向きに国へ協議してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 部長、私はこの法案というのは重いと思うんですよ。先ほどの第5条に関係地方公共団体とありますね。この関係地方公共団体というのに長崎県は十分含まれていると、私は思うんです。それは間違いございませんね。お答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 関係地方公共団体というのは、県及び関係市町でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) だから、長崎県で間違いないんでしょう。長崎県だから、私は積極的にやってもらわないといけないと言っているわけですよ。そういった決意というのはあるわけですね。それだけちょっと最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(石橋和正君) 今後、カネミ油症の被害者支援について、県としてできる施策については十分検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 7、改正海保法成立に伴う長崎県の現状と課題について。 改正海上保安庁の法律が成立したわけでございますが、これは時事通信によりますと、今回、1県1島、要するに東京都、沖縄県、長崎県、海上保安庁が逮捕権を有する地域というのは約20地域になる見通しということが発表されておりますが、これは間違いございませんか。それだけお答えください。
    ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 新聞記事で見た範囲では、私もそのように認識しておりますが、正確には確認はしておりません。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 正確に把握していない。じゃ、企画振興部長にお尋ねします。どうですか。同じ質問です。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 申しわけございません。企画振興部の方でもこの数については確認をいたしておりません。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) そういうことでございますか。 私は、なぜこれに関心が高いかといいますと、水産部で大変忙しい中、いろいろと調査していただきました。実は、本県の周辺海域で外国漁船が拿捕された件数を調べてもらったんです。平成19年は10隻、平成20年は18隻、平成21年は11隻、平成22年は12隻、平成23年は10隻なんです。こういう状況なんです。 そして、さらに五島の玉之浦港に外国漁船が避難してきているんです。それが平成19年は62隻、平成20年は43隻、平成21年が46隻、平成22年が85隻、こういった状況です。これは海上保安庁と水産庁で聞き取り調査していただきました。 そうしたら、そこの中で、外国船舶による漁具の被害、外国漁船の玉之浦港避難に伴う被害で、平成7年には定置網が2か統被害を受けた。平成11年にはタコつぼが100個、定置網1か統のロープ、養殖いかだが4、えさを投げる機械1台、平成12年が定置網1か統、平成14年にはなんと養殖いかだ50基が被害を受けております。 今度は外国貨物船による被害が平成19年度には、五島市富江町の沖で小型定置網1か統が被害を受けたんです。これはパナマ船籍でした。平成23年には、同じく富江町で小型定置網が被害を受けております。これはカンボジア船籍でした。 私はこの改正海上保安庁の法律というのは、警察当局と海上保安庁が調整しながら、どこにしたらいいかということで調べていくと。主体は海上保安庁なんですね。 そうしたら、海上保安庁に企画振興部を通じて聞いてもらったんですよ。これだけの状況があるんだから、水産部にしっかり調べてもらったんです。そして、こういった状況だから、ぜひとも海上保安庁におかれましては、長崎県の地方の意見を聞いてもらうことはできないだろうかと言ったら、これは9月3日に地域振興課から聞いてもらったんです。いいですか。内容はどういったことかというと、先ほど言ったように告示に当たっては地元の意見を聞く機会はあるのかということで聞いたんです。そうしたら、海上保安庁では、「今後、地方の意見を聞くことは考えていない」。冗談じゃありませんよ、これは。これだけの被害があって、海上保安庁が離島県である長崎県の意見を聞かないというのはどういうことですか。これには私は憤りを感じているんですよ。これだけの被害がありながら、なんで長崎県の意見を聞かないんですか。だって、いいですか、中村知事はこう言っているんですよ、「しまは日本の宝」だと。私の宝でもあるんです。そうしたら、知事は、長崎県らしさというのは、「本県の離島の多くは国境外洋離島として、領域等の保全、国境管理などの重要な役割を担い、東アジアに近いという優位性を有しています」と、こううたっているじゃないですか。これはどなたかに答えていただきたいと思うんですけれども、ここでこういった状況でありながら、長崎県の意見を聞かないとはどういうことですか。私はそういうふうに憤りを感じているんですよ。やっぱり長崎県の状況、意見を聞くべきですよ。見解を聞かせていただけませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは海上保安庁として対応していただくべき事項については、しっかりと申し上げて、地元の実情を理解していただくよう努力してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) これは知事、先ほど、なんで私は被害を言ったかというと、ただ単に勝手に言っているんじゃないんです。海上保安庁が誘導してこういうふうになっているんですよ。外国船が自分で行ってこういうふうな被害になっているなら、そう言いません。海上保安庁がここに行きなさい、あっちに行きなさいと言ってこういった被害が出ているんです。そこが地元の意見を聞かないなんて何ごとかと私は怒っているんです。 これは知事、私は声が大きくて大変聞きづらい点があったかと思いますけれども、この実情というのを島民が聞いたらどう思いますか。聞かないと言っているんですから。国が国民の意見を聞かないとか、地域の声を聞かないとか、無視しているというのは何ごとですか。私はこれを急遽入れてもらったんですよ。 知事、こういう状況をどういった形でするのか、文書で要請するのか、東京へ出向いて、海上保安庁に行ってしていくのか、その点だけお聞かせ願えませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 国への申し入れについては、文書か口頭か、まだ決めておりませんが、まず、どういう協議がなされたかについてはお尋ねをしたいと思っております。 その上で、当然この協議の結果については、付近で操業する漁船や船舶、そういったものに対しても十分説明するような形で申し入れをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 危機管理監は、私と同じくふるさとは五島だということで、離島の現状は十分把握していると思うんですね。危機管理監、やはりあなたが知事の名代として離島の方に足を運んでいただいて、離島の現状を十分お聞きしながら、どういうふうにしないといけないんだと。私がお聞きしていると、要するに海上保安庁に逮捕権を与えて、しっかりと取り組むようになっていると言うわけですね。実際、五島の玉之浦港にもたくさんの外国船が来るわけですよ。ところが鳥島とか、ああいったところだけ逮捕権を与えて、目の前で船からおりた時どうするのかと言いたいんですよ。実際、危機管理監もご存じのとおり、福江から玉之浦まで車でどれだけかかるか。中心部から玉之浦まで1時間ぐらいかかるんですよ。車で1時間かかるんです。そういった状況で、飛行機とかヘリコプターが飛ぶところだけでいいかというと、そうじゃないんです。だから、危機管理監、五島といっても、車で1時間もかかるところもあるわけですね。そういったところに中国船が避難してくるんです。私は中国船が避難することをだめとは言っていないんです。それは人道的、国際的にもしないといけない。しかし、その一方で、住民としては大変不安を感じているんです。その点について、危機管理監、そういった地域回りをして皆さんの意見を聞いて、そして東京に陳情するなり、要望するなり、対応をとっていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただけませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 今回の改正法については、捜査権の問題でありますが、議員のご指摘は離島における漁民、そして県民の安全確保ということですので、必要なことについては国に対しても要望していきますし、私の知らない離島もありますでしょうから、足を運んでつぶさに見てまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) ぜひお願いしたいと思うわけでございます。 時間が余りましたので、最後に、できなかった離島航路について、お尋ねしたいと思います。 (5)離島航路の補助事業のあり方について。 実は、離島航路におきまして、今、離島航路の会社の方に欠損補助を行っております。そうすると、この欠損補助というのは、補助金をもらうまで会社の運営資金が大変きつくなっているわけです。 そこで、私は事前にそれをもらえるように、例えば2分の1とか、3分の1でももらえるようにしてもらえないだろうかという見解を私は持っているわけですが、それについてお考えを聞かせていただけませんか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 離島航路の補助金につきましては、1年間の純損失額を対象としてやっております。 したがいまして、欠損額が確定して、やっと補助金の交付決定ができるということになります。 交付決定ができない段階での概算払いというものについては、今の補助金の制度上は困難だということになっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) それは私も十分理解しているんですけれども、そこでこの概算払いというのを、例えば別の形で離島航路の運営補助金という形でできないだろうか、そういった工夫をできないかどうか、最後にそれだけお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 補助金上の工夫が非常に難しゅうございますので、本県では貸付金制度で補助金がくるまで、そこをつないでいくということをやっております。これを活用して運航事業者の支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 私も、それは十分理解しているわけですよ。その貸付金というのは、最終的には結局利子が発生するわけですね。利子が発生したら、その利子はどういった形で補てんするかというと、結局、国民、県民の税金なんですよ。極端に言うと、結局は無駄になるわけです。無駄にならないために、そういったことをしたらどうかと私は言っているわけです。これは創意工夫というのは難しいですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) これは補助制度自体の仕組みでございますので、申しわけないんですが、概算払いというのは難しいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山田博司議員-37番。 ◆37番(山田博司君) 私も今から、再度調査、研究させていただきたいと思います。 今回、私が一般質問をするに当たりまして、つくづく感じましたのは、先ほど海上保安庁の問題がありましたけれども、実はどこの部署がどうのこうのとたらい回しされました。私は県議会議員になって初めてでした、たらい回しというのは。 私は県議会議員でこういうふうにたらい回し、どこの部署か何かとずっとなったんです。私はどこの部署でも何でもいいから、とにかくやろうという気持ちになってもらいたいんですよ。そこは知事、そういったことがあったということで見解を聞かせていただければと思います。最後によろしくお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどのお話の続きになりますけれども、海上保安庁が聞く、聞かないというのは関係ないと思うんです。地元の意向は、私どもは県民の方々の福祉のために仕事をしているわけですから、言うべきことはしっかり申し上げる。 そしてまた、今回の話、たらい回しというお話がありましたけれども、それぞれの部局が責任を持って幅広に対応できるような体制をこれからもつくっていかないといけないと思っております。(発言する者あり・拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時12分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党の中島浩介でございます。 午前中、あんなににぎわっていた傍聴席もすっかり寂しくなりまして、(笑声)非常に寂しいところでございます。(発言する者あり) 私も、このたび広聴広報協議会に属しておりまして、この県議会の模様をぜひ県民の皆さんにお伝えしたいと一生懸命取り組んでいるところでございます。 やはり私も、遠い遠い南島原市の方からですけれども、ぜひ、そういう遠さを苦にせずに、県の議会にも関心を持っていただいて、傍聴者がたくさん来られるような議会にしてまいりたいと考えているところでございます。(発言する者あり) ロンドンオリンピック並びにロンドンパラリンピックが開催されまして、本県出身の内村航平選手をはじめ、多くのアスリートが大活躍されました。 特に、本県選手の活躍は、2年後に開催されます「長崎がんばらんば国体」、並びに「長崎がんばらんば大会」の選手の皆さんにとっては非常に、練習をする過程でかなりモチベーションが上がったのではないかと考えております。明るいニュースが少ない昨今において、スポーツを通じて日本国民、長崎県民が大きな感動と活力を与えていただいたように思います。 我々県議会も、県民の皆様が「よしやるぞ」と活力を持っていただくように、中村知事をはじめ、皆様とともに、県民の皆様が活力を持てる環境づくりに邁進してまいりたいと考えているところでございます。 そしてまた、昨日は松本議員が誕生日の一般質問ということでしたけれども、私も、今日9月13日はめでたく誕生日を迎えましてですね。(拍手・発言する者あり)年齢は、浅田議員と同じ40云歳でございます。(笑声・発言する者あり) 誕生日の日に一般質問を当てていただきました先輩議員さんたちに厚く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 1、普通交付税額算定の特例について。 (1)合併算定替えに対する交付税措置について。 本県におきましては、平成の大合併において他県より進んで市町村合併に取り組んでまいりました。 その結果、県下の市町村は、79市町村(8市70町1村)から、21市町(13市8町)に再編されました。 本県の市町村合併がここまで大きく進んだのは、地方交付税が減額する中で、合併することで行財政のスリム化を図り、何より合併された新行政に将来を託す思いで、当時の町村長並びに町村議会議員も自らの身を削って、自立した行財政体制の確立を望んだ経緯があったことは、皆さんもご承知のとおりでございます。 県におきましても、合併・新市町支援行動計画(アクションプラン)に基づき各部局が連携を図りながら、合併・新市町支援事業(交付金)として、合併前の準備・移行経費など、合併後のまちづくりに要する経費を助成されたり、合併市町への県職員派遣や合併市町職員の実務研修の受け入れなど、合併市町の新しいまちづくりや人材育成などを総合的に支援しておられます。 一方、国におきましては、普通交付税の合併算定の特例を合併後10年目から段階的に減じていき、5年間でなくすとのことです。 こうした中で、県は政府施策要望において、合併市町におきましては、依然、旧市町村単位の支所を継続する必要があり、合併後に一定の行財政改革をしても削減の困難な経費もあることや、また、合併により周辺部となった地域の振興や広域化に伴い、薄れた地域住民の一体化の醸成など、行政と地域住民との連携や地域間の交流を図るためのさまざまな取組が行われており、合併算定替えにかわる新たな財政支援措置を講じる必要が求められておりますが、このような動きに対して、国はどのような考えで今後取り組んでいかれるのか、現在、県が承知している範囲で結構ですので、お尋ねします。 以降の質問は、一問一答方式により対面演壇席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 合併算定替えの終了に向けての国の対応、考え方でございますが、国においては、既に合併算定替えの特例期間を終えた合併市町村があることや、同規模の未合併市町村との公平性の観点などから、合併算定替えの単純な延長は難しいという考え方を示しております。 また、本年6月の国会質疑におきまして、総務大臣からは、「平成26年度に合併算定替えの特例期間が終了する団体が本格化することも踏まえ、市町村合併により大きく変化した市町村の体制に応じた交付税算定について検討していきたい」との発言がなされたところであります。 県といたしましては、こうした国の動きも注視しながら、合併市町の実態を反映した制度となるよう、国に対して求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) この件に関しましては、長崎県としましては、他県よりも率先して合併を推進してきた経緯がございます。 これは1例ですけれども、7町で合併しました雲仙市におきましては、平成24年度の一般会計予算が263億円、うち市税が35億円であります。そしてまた、8町で合併しました南島原市の平成24年度一般会計予算が291億円、うち市税が34億円であります。今回の普通交付税の合併算定の特例がなくなると、雲仙市で38億円の減、南島原市で44億円の減額になります。これはともに市税を超える大きな減額となり、市民サービスの根源を揺るがす大きな減額になると思います。 対馬市、壱岐市におきましては、平成15年に合併しております。そういうことで平成26年度から減額がはじまります。このままでいくと、県内全市町で、なんと368億円もの減額になります。これは、県としても危機感を持っていただきたいと考えているところでございます。 県下の市町におきましては、職員定数削減をはじめとして、住民サービスも低下をさせないよう、これまで必死になって支出の削減に取り組まれてきました。このような状況では、一行政として成り立たなくなるおそれがあります。 国の今後の方針の出方次第ですけれども、他県の状況を加味した中で、県としても離島・半島を抱えている条件の違いもありますので、各市町ごとに数字的な現状を把握しつつ、国に対して働きかけをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 議員お話しのとおり、やはり合併市町の地域特有の実態といったものを把握して、国に対して働きかけを行う必要があると考えております。 既に全国的には、この取組を進めている県が、まだ数は少のうございますが、数県ございます。本県と同様に、県と合併市町が一緒になって、合併支援の継続に向けた研究会や勉強会を設置したり、近隣の合併市町同士が連携して研究会を設置するなどの取組がはじまっております。 本県におきましても、現在、合併市町と一緒になって立ち上げました研究会活動を通しまして、合併しても削減が難しい経費や、合併により新たに生じた経費の実態等につきまして、調査・分析作業を進めているところでございます。 今後、こうした調査結果を踏まえ、他県とも連携しながら、合併市町の実態を反映した新たな交付税制度について、国に訴えをしてまいりたいと思っております。 県といたしましては、このような取組を通じまして、苦労して合併を成し遂げました合併市町が、財政運営に不安を抱くことなく安心して将来のまちづくりを進めることができますよう、しっかり取り組んでまいります。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) ご説明によりますと、全国を見ても、こういった要望が出ている県が少ないという話でございます。 他県との連携を取りながらということですけれども、やはり条件の悪い長崎県にとっては、これは死活問題になりますので、ぜひ本県がリーダーシップをとっていただいて、他県とも連携を取るじゃなくて、ぜひ本県がリーダーシップをとっていって皆さんを持ち上げるというような姿勢で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) まさに議員のおっしゃるような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) もう年数も残るところ少ない状況でございます。ぜひ、本県がリーダーシップをとっていただいて、他県との調整も踏まえて、強い要望を国に訴えていただくようお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。 2、島原半島西部地区の道路整備について、質問いたします。 (1)国道251号の南島原市加津佐町から雲仙市南串山町間の災害防除について。 ①権田から赤間間の大雨の通行止めについて。 権田から赤間間におきましては、過去に、法面崩壊によって悲しい被害もあったことから、県の災害防除における最重要課題として、これまでロックシェッドや法面アンカー工事など、多額の費用をかけ災害対策をなされてきました。 この区間を通ったことがある方は認識できると思いますが、そびえ立つ法面は、自動車の車内から見ても見通せないほど高く、急勾配の法面でございます。安全性の確保が100%できないため、引き続き、大雨による通行止をしなければならない状況とお伺いしました。 こういった状況の中、新聞の論説におきましては、公共事業に絡む施策に注目が集まってきており、国民の生命、財産を守るのは政治の責務であり、東日本大震災や記録的な集中豪雨の教訓、南海トラフ巨大地震の被害想定結果を踏まえれば、防災強化の施策に期待が集まるのは当然だとの記載がございました。 権田から赤間間におきましては、国道として、住民の生活道路として機能を果たすべく、災害防除に取り組まれてきたわけですが、想定外の大地震、集中豪雨などで法面が崩壊しないとは言いきれないものと考えます。今後どのようにお考えなのか、今後の計画についてもあわせて質問いたします。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘の国道251号の南島原市加津佐から雲仙市南串山町間の災害防除についてでございますけれども、国道251号の加津佐町権田から雲仙市南串山町赤間までの4.6キロ区間につきましては、1時間雨量30ミリ、または連続雨量120ミリ以上になると通行止を行っております。 ご指摘のとおり、想定外の大地震、あるいは集中豪雨時においては、法面が崩壊しないとはいえない状況でございます。このため、通行止などの必要な対応をとってまいりたいと考えております。 また、今後の計画についてでございますが、残る法面対策工事を実施するとともに、斜面監視システムの充実などのソフト対策を中心に事業を実施して、さらなる安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 再度ご質問しますけれども、それらの整備をなされても、結果としては通行止は解除されないというお答えになるわけでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 現地の状況から考えますに、100%の通行止めなしという状況にはできないかと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) この区間におきましては、当初の工事をなされる時点でいろんな腹案もあったと聞いております。例えば、法面をざっくりと切って災害に備えるとか、あるいは海岸線沿いに代替路線を設ける、もしくは今の法面にさわらない程度の危険を回避した形で山側に新設してはという話があったとお聞きしております。 この100%を達成することが難しいのであれば、思いきってそういった代替路線も新設してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ご指摘の代替路線としての海岸方面への路線、あるいは山側への新たな路線ということでございますけれど、多大な事業費がかかるという状況がございます。このため、その実現は難しいのではないかと考えているところでございます。 そのため、現在の広域農道や市道といったものを利用した迂回路の安全性、あるいは利便性を高める対策につきまして、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番 ◆8番(中島浩介君) 国土交通省における社会資本整備重点計画が8月31日に閣議決定されました。 重点目標としましては、大規模地震などの大災害時に主要交通網構造物の耐震や津波対策などの大規模、広域的な災害リスクを低減させる目的ではございますが、対象に道路、地すべり、急傾斜地も含まれております。 これは大規模な案件に限られているわけですけれども、その一方、国土保全、安全・安心の確保、離島などの条件不利地域の自立・発展・活性化の支援については、この計画の期間に関わらず不断の効果的な取組を進めていく必要があると明記されております。 こういったことも含めて国の動向を見極めながら、国の採択基準にのるような立案が今後できるように、これがもうだめということではなくて、引き続き調査、研究を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 新たな代替路線の整備については、延長が4.6キロと長いこともありまして、なかなか実現が困難であろうかと考えておりますけれど、先ほどお話しいたしました現在の迂回路の安全性、あるいは利便性などを高めるための予算について、国にどうやって要望していくかというあたりについて考えてまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 早いところを言うと、直近の話になればそういう話になると思います。ぜひ、そちらの話も進めつつ、これは国の動向を見極めなければいけませんけれども、そういった方面でも、どういった案件にのれば採択されるかという研究も引き続きしていただくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。 (2)半島西部地区の交通アクセスについて。 これは前回も質問させていただきました。 島原半島北部におきましては、国土交通省から、島原中央道路、秩父が浦町から下折橋町までの区間を10月8日に開通するとの発表がございました。 地域高規格道路として諫早インターまで全長50キロメートルが完成すれば、島原市中心部から諫早インターまでの所要時間が81分から半分以下の33分に短縮されると試算されており、島原半島の救命や観光、農業振興がうたわれており、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)が開通する10年後までにはめどをつけてほしいとの島原市長のコメントが出されておりました。 前回の一般質問での知事の答弁では、「まずは島原半島と長崎や県央地域との時間短縮を図ることを第一に取り組みたい。そしてまた、諫早インターから雲仙市吾妻町までの島原道路の整備を重点的に進めているところであり、半島西部については、観光地や市役所までのアクセス性を向上するため、国道57号の千々石地区の改良や、県道雲仙千々石線、小浜北有馬線を計画的に整備している」との回答をいただきました。確かに、この区間の整備をすることによって時間の短縮も図れますし、島原半島西部にとっても時間の短縮になります。 しかしながら、前回の質問から1年余りがたつわけですけれども、依然として、私が地元に帰ると、さまざまな業界の方から、諫早インター並びに長崎空港まで、最低でも1時間以内のアクセスでないと地域としての浮揚は図れないとの厳しい意見をいただいております。 島原半島地域の交通機能強化検討委員会の意見が先般公表されておりますが、その中の意見として、「空港から島原まで来るが、遠いイメージが強い」、あるいは、「緊急病院までの時間の長さが怖い」、「関東、関西の市場に到達する時間が早くならないと農家の所得向上は図れない。農産物は傷みやすい面があるので、規格の高い道路が必要である」との意見がございました。 また、温泉地やキリシタン遺跡、島原半島ジオパークなど、さらなる交流人口の拡大が期待される中で、高速交通体系などの交通機能が整備されているとは言いがたく、地域の持つポテンシャルが十分に発揮できていない環境にあると報告されています。 限られた予算の中で県内全域の必要な道路整備を行っていくのは大変なことだと、私自身も十分承知しておりますが、この島原半島西部地区におきましても、先ほど述べさせていただいたように必然的でございます。 知事に再度、確認をとらせていただきますが、諫早インターから島原市の道路の整備が遅くとも10年後には完成するという前提のもとに、この事業が完成した暁には、残る島原半島西部地区に対しての規格の高い道路整備を計画していただけるものなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、島原半島地域の産業や暮らしを支えるために、規格の高い道路の整備というのは非常に大切な要素になってくるものと考えておりまして、そのために地域間交流の促進、あるいは連携強化につながるような道路の整備に力を注いでいるところであります。 島原道路の促進というのは、県としても、北部の西九州道路と同時に、何としても一刻も早い完成を目指していかなければならないと、こう思っているところでありますが、島原半島道路、現在のところ島原市、あるいは深江までつながってくるわけでありますけれども、やはり島原の半島性をどうやって克服するかということをやはり将来的にはしっかり考えていかないといけない。 そういった意味では、この西部地域の道路体系をどうつくっていくのか、これはもう必要不可欠な課題であると思っておりますので、進捗状況を見極めた上で、全体的な整備効果も念頭に置きながら、前向きに取り組んでいかなければいけない課題であると考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 確かに、知事が言われますとおり、島原から諫早が九州自動車道につながるということで、この整備が早くなればなるほど、地域に対しては非常に貢献されることと思います。前向きにという答弁でございましたけれども、これはもう一定の整備ができた後の話ということで私もお伺いしておりますので、その整備が済んだ暁には、こちらの方も計画を挙げていただきたいと再度質問しますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ぜひ、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 明確な答弁、ありがとうございます。ぜひ、その計画が、今の事業が終了した暁には、こちらの西部地区についても取り組んでいただきたいと思います。 ②南島原から小浜町で止まっている広域農道の延長について。 島原半島は、県土随一の農業地域であり、ばれいしょやレタスなどの畑作や畜産が盛んに行われていますが、それらの農産物などをいち早く出荷するためには、道路の整備が不可欠でございます。 島原半島では、ほぼ全域にわたり広域農道が整備されていますが、これも先ほどの道路事情と同じく、島原半島西部地区だけが、南島原市から雲仙市小浜町で止まっている現状でございます。小浜町からは一旦国道におりて、温泉街を通り、千々石町の曲線が続く坂を上らなければならず、地元からは、なぜ広域農道が小浜で止まっているのか、本来広域農道の目的は主たる交通機関まで農産物などを搬出する目的で整備されているものではないかと強く求められているところでございます。 広域農道の整備について、県当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 島原半島の広域農道につきましては、営農と輸送の効率化を図るために、北部、中部、南部の大型営農団地と主要な農業施設をつなぐ農道として整備をされたものであります。 この広域農道が雲仙市小浜町で終点となっていることにつきましては、その先の愛野-小浜町間は農地が国道に隣接していることもあり、農道開設のために必要となる受益面積などの要件を満たさなかったことから、計画されなかったものであります。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 確かに、この資料をいただきましたけれども、小浜から先は耕作地が少ないという状況でございます。 ただ、この事業の最初の取組の時点の内容としましては、島原半島から最終的な主要な交通施設まで運ぶ道路として計画されたというふうにお聞きしております。その最終の主要交通機関というのが、この最初の計画時点では島原の島原港になっております。そこから船で運ぶという計画だったと思うんですけれども、その時点では確かに網羅されております。 ただ、今となっては、先ほど知事も言われましたとおり、九州自動車道につなぐ道路を今、計画して一生懸命やっていらっしゃるということになってくると、やはりこの島原半島西部地区の農産物を搬出するのは、あくまでもこちらの小浜町から先を通って行く必要がございます。 担当者の方にお聞きしました。この広域農道という制度自体がもうないと。そしてまた、採択基準には全くのらないんですよという話もお聞きしました。大変難しいところだとは思います。 これに対し、もう待てないという形で雲仙市が今、市道を利用した代替路線をつくられているとお聞きしております。この件につきましては、明日、金澤議員が詳細にわたり質問されることと考えておりますが、農家の方にとっては、広域農道が止まっているということは、今後の農産物の搬出に対しても非常に厳しい話でございます。 そして、先ほど話がございましたとおり、やはり県としましても、この島原道路の完成を着実にやっていくという上では、向こう10年間は全く手がつけられないわけでして、その辺も加味した上で、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農産物の輸送にとりまして、いわゆる道路網というのは重要だと思っております。しかしながら、広域農道の事業につきましては、平成22年に国の事業仕分けで廃止となっております。 その際、今後の農道の事業の目的そのものが、いわゆる周辺の農家の通作道としての機能を果たすものに限るということで極めて限定的になっておりまして、基本的には、農道として新たにつくる場合には、従来のバイパス的な役割というのが認められなくなっている状況でございます。そういった意味からは、農道としての整備が非常に難しくなっている状況ということでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) ありがとうございました。 もう近々では難しいということでございます。それに伴い、雲仙市の方では新たな計画もされているようでございますので、この件につきましては、明日の金澤議員に頑張っていただき、よりよい回答をお願いしたいところでございます。この質問に対しては、以上でございます。 3、地域農業のあり方について、質問いたします。 (1)中心となる経営体づくりについて。 4Hクラブや地域の若い後継者と将来の地域農業について語ったところ、誰が地域農業を支えるかの話題が少なく、将来の地域農業のあり方に対して不安を感じているところでございます。 平成24年度の農林部の重点目標として、地域の若い後継者などを将来の地域農業の担い手として位置づけ、地域としてどう支えていくのかを示す、「人・農地プラン」の策定を目標に掲げ、推進されていると伺っております。 そこで、「人・農地プラン」の趣旨、本県及び南島原市の取組状況はどのようになっているのか、また、本県の目指す確保、育成すべき担い手の将来の姿をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 人・農地プランにつきましては、地域農業の担い手のあり方について、将来像を検討するという趣旨でございます。中核となる担い手、どういう担い手の方々が将来その集落を担っていくのかということを、農地の面も引っくるめて将来像を描くというプランでございます。 そういった意味で、この人と農地の地域プランにつきまして検討を進めていくことが必要だと考えておりまして、市町と一体となって、プラン検討の必要性や制度の周知のため、集落座談会や営農組織での説明会、認定農業者や青年農業者を対象としました研修会を開催しますとともに、農家に対する意向調査を進めまして、関係機関による原案の作成、地域での合意形成を踏まえてプランを策定する、そういう進め方をしているところでございます。 今年度は特に、認定農業者や青年農業者などの担い手が就農している169地域のプラン策定を急ぐことといたしておりまして、9月までに31地域で策定が予定されております。 また、原案作成まで進んでいる地域が37地域でありまして、合意形成を急ぐとともに、原案未作成の地域においても、急ぎ取組を進めているところでございます。 南島原市におきましては、市内37地域の農家への意向調査をはじめ、実行組合長や青年農業者クラブ、認定農業者協議会などに対して説明を行い、9月までに1地域で策定が予定されております。また、13地域で原案作成まで進んでおりまして、年度内に17地域のプラン策定を目標に取組が進められているところでございます。 本県が目指します担い手の将来像、将来の姿につきましては、人・農地プランに位置づけられた認定農業者、法人経営体、集落営農組織が規模拡大、コスト縮減、品質向上による経営力強化を通して地域を支える担い手となれるよう、育成をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) ご説明ありがとうございました。 本当にこれは、早いところ関係者の皆さんに認識していただいて、せっかくハード面においては区画整備、水路の整備などが進んでいる中で、やはりこれも同時進行で、ぜひ早いうちに皆さんに認知していただいて、土地の集積とかといったことが図られていけば、これから計画される区画整備においても順調に進んでいくものと考えますので、市とも協力していただいて、早急な皆さんへの通知をしていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ②経営体をつくることによる雇用の創出について。 先ほど、農林部長答弁でもございましたけれども、やはり農業者、特に若手の方に、私もお話をさせていただいている中で起業家となってくださいと、そして地域を支えてくださいと、特に私たちの地域などは、もうかる産業が少ないと、であれば、あなたたちがもうかっていただいて、地域を支えてくださいというふうなお話をさせていただいております。そういった中で、青年農業者や認定農業者などの地域の中心となる経営体がしっかりと利益を出してもらい、地域を支えていただきたいと考えています。 そのためには、経営の合理化や多角化を図り、強い経営力を持った経営体を育成することが重要であり、その方策の一つとして、法人化を進めることが必要であると考えております。 法人化により、労働者として社員を雇用することができ、地域の雇用拡大につながり、社員となった人は生活設計もしっかり立てられます。そして、今、一番問題になっている嫁問題の解決策にもなり得ると思いますし、Uターン、Iターンの方々の就職の場としても期待が持てると思います。あるいは、定年退職された方が現場復帰して労働をしていただくことで、新たな人生の生きがいが生じ、同時に健康が維持され、医療費の削減にもつながるものと考えます。 そこで、県は、法人化の推進にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 県では、県農業会議と連携をしまして、法人化に向けました意識啓発のための農業法人塾を開催し、関心を持つ農業者を広く募り、法人化の意義や税務など必要となる基礎的な研修を実施しているところでありますが、関心を持つ農業者の経営規模が小さく、法人化に至るケースが少ない状況となっております。 しかしながら、法人経営は、将来の地域農業を支える担い手として重要でありますことから、一定の規模にあります認定農業者で、法人化への意向を持つ経営体を選定して、法人塾を通してその実現を支援いたしますとともに、規模拡大等の経営力の強化を通して、法人化を目指せるような経営体を育成していきたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 先日、人口減少のお話がございましたけれども、耕作地についてもまさに将来的には恐らく、面積でいうと、これまで3人でやれたところを1人で担わなければならないぐらいの計算になってくるかと思います。そういった意味では、やはり法人になって土地を集積して雇用を担うということが一番のベストじゃないかと私も考えるんです。 これまでにも法人化なされた方がいらっしゃいます。ただ、家族経営なんですね。息子さんがいらっしゃって、取組として法人でやっていこうと、こういうケースはございますけれども、それ以上にはなかなか進展していかないという状況です。 先ほどお伺いしましたけれども、法人塾を通して、こういった経営者としての資質の向上を図りたいという方をどんどん、こういった補助事業を活用して人材の育成に取り組んでいただきたいと思います。どんどん耕作地が減ってきて地域も対応に苦慮されるということであれば、法人化していただいて、その土地を引っ張る人がいて、そこによそからでも労働者を引っ張って来られるぐらいに体力がつけば、土地も守れるし、地域の雇用も図れるということですので、ぜひ、その辺も取り組んでいただきたいと思います。 4、島原半島の公立高校のあり方について、質問いたします。 (1)定員が大幅に減少していく中での対策は。 離島や半島を多く有する本県において、少子化だけでなく過疎化などの影響もあって、近年、想像を超える児童・生徒数の減少が進んでいます。 本県では、県立高校改革の第2期基本計画方針の中で、小規模高校をできるだけ存続させる方向を打ち出しておられますが、生徒、保護者、地域住民にとっては、地元公立高校の今後のあり方は極めて切実な問題でございます。 諫早高校におきましては、併設型中高一貫教育の設置拡大、大村高校における数理探求科の改編、大崎高校における連携型中高一貫教育の導入などございまして、大村城南高校におきましては、卒業時に介護福祉士の国家資格が取得可能になるなど、中学生が進路に興味、関心が持てる学校づくりが行われております。 こういった中で私の住む島原半島では、既に有馬商業高校と島原南高校が統合され、島原翔南高校となりました。他地域に比べると通学条件も厳しく、定員割れの高校が多く、中学校や保護者の不安も大きくなってきています。 そこで、大きく定員割れが生じている高校の今後のあり方について、今後どのような対策を講じられるのか、教育長のお考えをお伺いします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 今後とも、望ましい教育環境の面から高等学校の再編整備について進めてまいりますが、再編整備に当たりましては、県の地理的条件を踏まえ、地域における高校教育の機会を確保する観点から、生徒の通学環境など、地域の実態に配慮して行ってまいりたいというように考えております。 個別の高等学校のあり方につきましては、現時点で具体的な方向性を示すことはできませんが、まずは、その地域全体の募集定員の縮減を進めながら、規模が小さくなっても学校の機能や教育水準を維持する工夫ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) やはり時代のニーズに合った魅力ある学校づくりということは大切なことと思います。 先ほど教育長が言われましたとおり、教育水準を維持しながら進めるのは大変だと思います。これはもう校長先生をはじめ教師の方々がかなり頑張っていただく必要もあるかと考えております。ぜひこれは、双方協力して取り組んでいただきたいと思います。 一方、学校で今、国体の前でございますし、かなりの高校生、中学生がスポーツを通して頑張っていらっしゃいます。そうなってくると、学校によってはバレーが強い学校、文化面で秀でている学校、いろんな学校の特色が出てまいります。 そういった中で、そこのまねをせよというわけではないですけれども、特にスポーツにおいては近年、国見高校においては、町を挙げてサッカーの町ということで、高校はもとより中学校、小学校、取り組んでおられました。そこには高校にも、中学校にも、小学校にも専門的な指導者が、これは先生に限りません、地域の方たちの協力があって、すばらしい指導者を呼ばれたりとか、大変な苦労をされて地域を盛り上げて、なおかつ高校までああいう形で、他県からも多くの方が高校に来られました。 そういったことを勘案しますと、文化活動とかスポーツ活動において特色のある学校づくりをしていくことによって、高校だけではなくて中学校、小学校まで、そういった形での縦の連携ができて、最終的には高校にまで続くと。そしてまた、一つのスポーツや文化に突出することで地域の方も活性化になると。それに県全体レベルでのいろんな種目の先生方の配置の問題、そしてまた今度は中学校での協力体制とか、いろいろとございますけれども、そういった観点を踏まえて、特化した学校づくりをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) お話がありましたように、島原半島内で定員割れした学校がございます。定員割れの大きな学校につきましては、これまでの実績や地域のニーズを踏まえて、ご指摘がありましたように、各学校の特色と魅力づくりをより明確にすることにより、教育内容や教育活動の工夫も必要ではないかというふうに思っております。 また、お話がありましたように、地域から一層信頼されるような、そういった学校の状況、取組も的確に、地域に信頼されるように発信するということも必要になっております。生徒、保護者の関心を高めるなど、志願者の増加に向けた努力といったものも必要ではないかというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) こういったことに関しての協議会みたいなものはあるんでしょうか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 特に協議会というものはございませんけれども、学校をどういうふうに特徴づけ、魅力ある学校づくりをするかというのは、まず、その学校の校長が一番わかっているはずでございます。いろんな地域の声も聞きながら、我々教育委員会も学校と一体となって、そういった魅力ある学校づくりを進めたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。
    ◆8番(中島浩介君) 確かに、学校の実情を知っていらっしゃるのは校長先生だと思います。 ただ、こういったスポーツ、文化活動を通じて協議をしていく中では、もちろん理事者の方もそうですけれども、スポーツ関係者、文化面においての関係者、この方たちの意見も踏まえながらやることによって、いろんな関係の方々の協議の場が設けられて、それが今後の意見に反映されるんじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 再編整備に当たりましては、できるだけ地元の意見を聞く必要がございますので、どういった方法で地域の声を酌みあげていくかという方法の問題については、それぞれの地域の再編をする場合に、それぞれの地域に応じた仕組みというものを考えながら、声を拾いあげていきたいというふうに思っております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 先ほどもご紹介しましたとおり、スポーツに特化した高校もございます。ぜひ、そういった学校の校長先生、指導者、その方たちの意見を聞いていただきながら、できればそういった協議会の形をとって、今後取り組んでいただくよう要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。 5、県庁舎内のあいさつについて。 (1)来庁者への対応について。 私も、当選させていただきまして1年余りになります。来庁者へのあいさつについてですけれども、県の服務心得の1番に、「県民に接する時は、親切、丁寧にしよう」とございます。 中村知事におかれましては、常に笑顔で、どこに行かれても低姿勢で対応しておられる姿には、私も感激をしているところでございます。 しかしながら、私も1年余り県庁舎にいる中で、職員同士のあいさつ、そしてまた、県庁舎に来られる方へのあいさつが、皆さんとまではいきませんけれども、なされていない場合を見受けます。 これは、恐らく各部署、また知事の年頭のあいさつとか、いろんな形で、こういったことはもう当たり前だと言われるかもしれませんけれども、やはり職場の雰囲気をよくするためにも、来庁者の方が気安く来られる県庁舎にするためにも、いま一度、基本に立ち返っていただいて、職員のあいさつの奨励に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 来庁者の皆様への職員のあいさつ、それから職員同士のあいさつにつきましては、大多数の職員につきましては、日ごろより励行していることと思いますが、今、議員からご指摘があったことは、非常に私も恥ずかしいし、残念に思っております。 新規採用職員に対しましても接遇マナー研修などを行っているところでございますが、再度、全職員に対して、あいさつの励行を指導、徹底していきたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 中島浩介議員-8番。 ◆8番(中島浩介君) 私も、よく有権者の方から言われるんですよ。選挙の時だけぺこぺこして、あとは知らんぷりかと、よくご指導を受けて、私も当初の気持ちに返って、そういう姿勢でありたいとは考えております。 やはりこういったことは、皆さんも、ここの採用試験の面接の折にはしっかりとあいさつをされて、満面の笑顔で面接を受けられたことと思います。この気持ちをぜひ皆さん、忘れないでいただいて、特に来庁者の方には、最低、会釈でも結構なんです。来られる方に対しての、俗に言うおもてなしの心ですね、これを持って対応していただきたいと思います。 そして、職員の間でもやはり必要だと思います。職場の雰囲気も明るくならないといけないと思います。なかなか皆さんお忙しい中で、ため息も出る状況とは思いますけれども、やはり一番の最初のあいさつから朝ははじまりますので、このあいさつをもって、今日一日頑張るぞという気持ちで、皆さん頑張っていただきたいと思います。 これにて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時30分から再開いたします。     -午後2時22分 休憩----------------------     -午後2時31分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕皆さん、大変ご苦労さまでございます。 連立会派・改革21、佐世保市選出の久野 哲でございます。 大変眠たい時間帯でございますけれども、どうぞひとつ辛抱して1時間おつきあいをいただきたいというふうに思います。 今年は、7月27日からスポーツの祭典でありますオリンピック大会が、実はこのオリンピックの発祥地でありますロンドンで開催をされたところでございます。今回は日本の選手団、役員を含めて518名、前回の北京オリンピックに次ぐ出場者数ということでございます。 そして、何といっても、世界の中から日本を見ると小さな国でありますけれども、そういう小さな国でメダル獲得数が38個、そして世界の中でもメダル合計数が6位というすばらしい好成績でございました。特に、今回は本県からも体操の内村航平選手、そしてまたアーチェリーの早川 漣選手がメダルを獲得と、すばらしい成績で実は県民の皆さん方を喜ばせていただいたというふうに思っております。 世界の人々に感動を与え、そしてまた将来の子どもたちに大きな夢を与えていただいたオリンピック、さらにはまた、パラリンピックの選手の皆さん方に、そして、その選手団の皆さん方に指導なされた監督をはじめとして、これは私どもとしては心から拍手を送りたい。このことを一言だけ申し上げまして、一般質問に入らせていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますけれども、知事並びに執行部の皆様方の明快なご答弁をお願い申し上げておきたいと思います。 1、知事の政治姿勢について。 何でもわかりきっておられる行政のプロパーとして知事に就任されて2年半が経過をするわけでございますけれども、この2年半を通じて、知事職としての率直な気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。 あわせて、知事として今日までの活動をどのように自分なりに評価をなされているのか、なかなか言いにくいというふうに思いますけれども、この点についてもひとつお聞かせいただければありがたいというふうに思います。 一問一答でございますので、あとは対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久野議員のご質問にお答えをいたします。 就任後2年半が経過いたしましたけれども、率直な気持ちはどうかというお尋ねでございます。 あっという間の2年半であったという気がいたしておりますけれども、新しく総合計画も策定をいたしまして、人や産業、地域が輝く長崎県の実現のために、この間、アジア・国際戦略や経済雇用対策などをはじめ、さまざまな政策の推進に力を注いでいるところであります。 また、こうした対策については、ひとり行政だけの力では、やはり足らざるところがあるという考え方のもと、「長崎!県市町スクラムミーティング」や「こぎ出せミーティング」といった形で、幅広い県民の皆様方のお力添えも賜りながら、政策目標の実現に力を注いでいるところであります。 これまでの活動についての評価をどう考えているのかということでありますが、まだまだ具体的な成果に結びついていないものが数多く残されているものと考えておりまして、評価に値するようなものではないものと考えております。 ただ、県民の皆様方の思いをこれからもしっかりと受け止めて、県政の政策実現のために引き続き全力で取り組んでまいりたい。そしてまた、活力にあふれる県政の実現を目指して、職員の皆さん方と一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところであります。 この後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 知事の思いも聞かせていただきました。しっかりと頑張っていくというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど言いましたように、自分なりの評価というのは、これはなかなか自分で評価をするような状況じゃない。これはあくまでも評価というものは、やっぱり人が評価をしてくれるというふうに思っておりますので、そういった意味を含めて至らぬご質問をさせていただきましたけれども、これはまたお許しをいただきたいと思います。 さて、県民の皆さん方に、「中村知事のことについてどう思いますか」と、時々、私は確認、お尋ねをするんですけれども、この答えが、「人がよさそうですね。顔を見れば大体わかる」というようなことで、こういうふうな答えが返ってきます。そして、「やっぱり知事としての結果を出してほしい」というようなことをよく言われます。また、「中村知事に対する期待をしたい」というような大方の意見を聞くわけでございます。 今日、社会の趨勢を見ると、何をとっても非常に厳しい状況ばかりであるというふうに思うわけでございますけれども、一つひとつ、まずは結果を出して、そして県民の負託に応えていくというようなことで、これはぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。 次に、中村県政は1期では終わらないというふうに思いますけれども、この2年半活動なされて、知事職としての活動、仕事をなされてきて、任期中の残任期間中、何を最重点課題として取り組んでいこうとされているのか、この点についてもぜひひとつお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私もあと1年半の任期を残すという状況までなっているところでありますが、やはり昨日の本会議でもご議論をいただきましたように、現在の最大の課題は、やはり経済雇用対策ではなかろうかと考えているところであります。 総合計画を策定し、さまざまな政策の推進に取り組んでいるところでありますが、やはり多くの県民の皆様方の思いが今の経済状況を何とか克服して、良質な雇用の場を確保してほしいという声が最も多い気がいたしております。 現状を考えてみましても、やはり1人当たり県民所得、あるいは人口減少といった長年にわたる課題が目の前に存在しているわけでありまして、総合計画の政策だけで十分であるのかと考えた場合に、若干パワー不足のところもあるのではないかという思いもございますので、何とかして具体的な政策に結びつけ、具体的な成果が得られるように全力を挙げていきたいと思っているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ありがとうございました。 私は、「経済・雇用対策特別委員会」の委員長を仰せつかっております。今いろいろと論議をしておりますけれども、県民所得の向上を含めた中で、やっぱりこの長崎県の経済活性化に結びつけていかなければいけない。それから、県の発展のためにどうすればいいのかというようなことで、今検証をさせていただいているような状況でございます。知事が言われるように、ぜひひとつこれは知事として頑張っていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。 次に、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法、これは先月の10日、参議院本会議の中で賛成多数で可決、成立をいたしております。 消費税率を2年後に8%まで、それから3年後には10%まで、2段階で持っていくということでございます。これはもう皆様ご高承のとおりだと思います。 我が民主党内においても、造反者がこの件について出ましたけれども、しかし、この問題は将来を見据えた中ではどうしても避けて通れない問題というふうに私は認識をいたしておるところでございますが、知事は今回のこの消費税の増税をどのように受け止められたのか、お聞かせをいただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の消費税増税問題でありますけれども、これまでの国の財政の運営状況を振り返りますときに、義務的な形で社会保障関係経費は急激に伸びていくわけでありますけれども、財源確保が大変困難を極めておりまして、結果として赤字国債でもって、この財源を調達するという状況が長年続いてきたわけであります。このまままいりますと、債務残高が急激に膨張し、次の世代に大きな、過度の負担が残ってしまうという状況の中で、今回の議論が進められてきたものと認識をいたしております。 したがいまして、今回の社会保障関係経費の安定的な財源確保のための消費税の増税、これはもうやむを得ざる措置であったろうと考えているところであります。 しかしながら、今後の具体的な社会保障制度のあり方そのもの、これがまだまだ国民の皆様方に十分明確な形でお示しいただいていないと。今後の国民会議の審議にゆだねられているところでありまして、一刻も早く、そうした議論を経た上で国民の皆様方にしっかりとご説明をいただきたいというふうに考えているところであります。 また、大変厳しいデフレの状況の中でありますので、増税の時期等については、さきの議論がありましたように、社会経済情勢をしっかりと見極めた上で適正なご判断をいただきたいと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 今回の消費税を増税することによって、この消費税の一部が実は地方に配分をされるということでございます。この地方に入るお金が年間に約4兆円と言われておりますが、4兆円ということになりますと、地方にとっては大変ありがたい財源だろうというふうに思います。 その使い途については、先ほど知事の方からも言われました、国の方からも言われております。社会保障制度等々に使っていかなければいけないというような制度でございます。社会保障サービス等を含めていろいろあると思いますけれども、その使い方について県としてどのような使い方をされるのか、中身を少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 消費税増税の使途につきましては、法において社会保障関係経費の財源に充てるよう明記されておりまして、地方消費税に関しましても、「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費」や、「その他社会保障施策に要する経費」と使途が示されているところでございます。 したがいまして、これまで県単独で実施してきました乳幼児医療費の助成等の事業にも充てることができるというふうに考えておりますが、先ほど知事が答弁いたしましたように、これから「社会保障制度改革国民会議」で制度内容について審議されることとなっておることから、地域の現場の意見がその会議に十分反映されるよう、全国知事会とも連携しながら、国に対してしっかりと使途について訴えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 当然、消費税でございますから、県政全般にわたる、例えば物品購入、あるいは備品等、県政でもいろいろと購入がなされておると思います。 消費税が10%になるということになりますと、当然、その物品購入、あるいは備品等の消費税も5%追加して10%になるということになるわけでございますから、そこあたり、県全体で消費税の増を大体どれくらいと試算をなされておるのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 消費税の、いわゆる歳出の方の試算のお尋ねでございますが、まず例に挙げられました物品調達、物品の関係で申し上げますと、現在、約11億円で物品等を購入しておりますので、これが5%増税になるということでございますから、約11億5,000万円の歳出になるということで、現状からいたしますと5,000万円程度の歳出の増になろうかと考えております。 なお、県全体の歳出につきましては、補助金、それから人件費等々ございますので、なかなか綿密な計算はできませんが、もう本当にあらあらに計算をいたしますと、約100億円程度の歳出増になるのではないかと見込んでおるところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 物品購入等々、あるいはそういうふうなことについて、消費税増の歳出の増分も今教えていただきました。あと、残りの部分については、すべて社会保障に回すということで確認しておっていいんですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 先ほど申し上げたとおり、消費税の増税分につきましては社会保障制度の拡充等に使うようにと使途が限定されておりますので、要は、入ってきた消費税の増税分については、社会保障4分野、それからそれにのっとった地方単独事業というものが基本的に国の方から示されておりますので、その事業に全額充てるというのが基本だと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ある新聞では、「借金体質一定改善」ということで、ちょっと載っておりました。これはどういうことかといえば、「地方財政は、税収の低迷と社会保障費の増大で財源不足の状態。毎年度約6兆円の臨時財政対策債、これは赤字地方債を発行して穴埋めをしているが、増税で借金体質は一定程度改善される見込みである」というようなことも、実は、この新聞には載っておるんですけれども、こういうことはどうなんですか。やっぱり言われるように、国の方では、社会保障制度にこれは充てなさいというふうにきている以上、これはできるか、できないか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 今、議員がお示しになった例は、これはマクロ、地方財政全体のお話の例だと思います。 消費税増税分につきましては、地方交付税の分についても配分をされるようなシステムに現在なっておりますので、そうすると、地方交付税のキャッシュが増えるので、キャッシュのかわりに、今まで臨時財政対策債等で借金で地方に配っていた分をキャッシュを回すことになるので、借金分を減らすという、いわゆる交付税の財源としてのお話が今例に挙げられた臨時財政対策債の減少ということでございますので、地方としては、先ほども申し上げておりますけれども、地方消費税として地方に配分された増税分については、社会保障経費に充当するということが基本原則だということでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) わかりました。いわゆる今回の消費税増税によって、地方に約4兆円入るわけでございます。この4兆円については、今お話がございましたように、社会保障制度に充てるということでございます。年金、医療、介護、福祉等々にぜひひとつ充てていただきたい。 そしてまた、これは少子・高齢化も含めた中での、これも入っておるというふうに思うんですけれども、今のお年寄りの皆さん方、私はいつも言うんですけれども、このすばらしい日本を、戦後67年たって、ここまで築いてくれたのは誰かと、いつも私は思うんですけれども、やっぱり今の高齢者の皆様方なんですね。 ですから、そういった意味を含めて、そこには必ず、年金、医療、介護を含めて心配をなされないような形の中で、やっぱり県としてもやっていただきたいということを、これはぜひお願いを申し上げておきたいと思います。ぜひともこの4兆円は、有効な使い途をやっていただきたいということを心からお願いを申し上げておきたいと思います。 2、佐世保港におけるすみ分けの早期実現について。 この問題は、国防という極めて重要な国策でございますから、直接、県が回答ということにはなかなか難しいというふうに思いますけれども、しかし、この問題は県と市が一体となった国への働きかけ、今も実はやっていただいておるわけでございますけれども、それ以上のご支援をお願いしたいということで、実はこの1項目を取り上げさせていただきました。 ご案内のとおり、佐世保港におきましては、米海軍の基地がございます。そしてまた、海上自衛隊基地がございます。それと同時にまた民間企業等がございます。この3つが混在をいたしておるというような状況でございます。 この3つが混在をしているばっかりに、それぞれの機能が十分に果たされていないというふうに私は思っております。これが戦後67年たっても、いまだに制約のある佐世保港が実態であるということをぜひひとつ今日は皆さん方にもおわかりをいただきたいというふうに思っております。 戦後67年、もうそろそろ日米地位協定の見直しも、やっぱりやっていただかなければいけないのではないかなというふうに実は私は思っておるんですけれども、まず、戦後67年たって、日米地位協定の見直しについてどのように県としてとらえておられるのか、これをまずひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 日米地位協定の見直しについての県の思いですが、日米安全保障条約に基づき、1960年に締結された「日米地位協定」については、米軍への施設・区域の提供や米軍との裁判管轄の問題など、多くの課題を抱えており、見直しが必要であると認識しております。 現在、その見直しについて、米軍基地が所在する14都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、外務省、防衛省及び在日米国大使館等に対し、毎年要望を行っているところであります。 県としては、米軍基地を抱える佐世保市及び西海市の要望を踏まえ、日米地位協定の見直しをはじめとする諸課題解決に向けて、引き続き国等に対し、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 日米地位協定を結んでいる以上、私どもも、いわゆるこれは共存共生の立場で実は思って今日まできておるところでございます。しかし、基地を抱えております県として、市として、これはやっぱり外交問題でございますから、基地問題に関しては、もっともっと議論を深めていただきたいなと、これは佐世保の住民の願いでございます。 それから、新返還6項目の早期実現についてお伺いをしたいと思います。 返還につきましては、ここ6年~7年ぐらいで随分と進展をしたなというふうに私自身は思っております。しかし、返還完了は2項目、あとは一部返還、さらには日米合同委員会で合意というような状況が今の進捗状況でございます。 特に、旧海軍の専用鉄道側線(旧ジョスコー線)というのがあります。これは昔、米軍の赤崎貯油所から板付基地まで、いわゆる米軍の航空燃料を列車で実は運んでおったということでございます。その佐世保駅から赤崎までの間が、やっぱり線路でもって結ばれておったわけでございます。一部はもう返還になっている。ところが、一部はまだ残っておるというような状況なんですね。 これは、日米地位協定の第28条を見てみますと、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないというようなことが、実は日米地位協定の中にも入っておる状況でございますけれども、まだまだ進んでいない。 それからまた、立神港区という、これは1岸から9岸まで実は岸壁がございます。これは昔はインディア・ベイスンというふうなことで言われておりました。この3号の一部、それから5号岸壁、これは今回、返還がございました。返還をしていただく以上は、これは505メートルあるわけですけれども、米軍としては505メートルの、いわゆる3号岸壁の一部から4号、5号岸壁を返還するのであれば、じゃ505メートルの岸壁をつくってくださいというのが、これは米側の言い分でございます。これだけやったら、これだけくれというのが米軍のやり方ですね。これはそれでもいいんですけれども、しかし、そういうふうなことで505メートルの、いわゆるジュリエット・ベイスンを今回完成して、実は3号の一部と5号岸壁まで返還をしていただいたということでございます。 このジュリエット・ベイスンというのは、どういうことかといえば、米軍専用岸壁でありまして、長さが505メートル、そして埋立造成地が約5,700平米、総事業費約200億円、この200億円は、いわゆる思いやり予算、日本の金でこれをつくってやらなければいけないというような状況でございます。 そして、ここの中でお聞きをしたいのは、新返還6項目について、県としてどのようなお考えを持っておられるのか、その答えをお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 佐世保港におけるすみ分けにつきましては、政府施策要望の重点項目として、「新返還6項目」の早期実現に向けて取り組んでまいりました。 その結果として、これまでに赤崎貯油所に係る2項目の返還が完了しております。 旧海軍専用鉄道側線(旧ジョスコー線)については一部が返還され、また「立神港区第1号から第5号岸壁の返還」につきましては、平成16年12月の日米合同委員会での基本合意を受け、平成23年5月の「第33回旧軍港市国有財産処理審議会」において、同港区第3号から第5号岸壁の一部返還及び時価売り払いについて、諮問どおり承認されるなど、一定の進捗が図られております。 今後は、旧ジョスコー線の全面返還、立神港区第1号、第2号岸壁及び第3号岸壁の一部の返還、制限水域の全面返還など、進捗が遅れている項目につきましても、佐世保市等の意向を踏まえ、県としてもこれまで以上に力を注ぎ、しっかりと国へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ありがとうございます。 次に、港内の制限水域について、お尋ねをいたします。 佐世保港区の80%以上は、24時間、365日立入禁止ということでございます。 まず、この件についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 佐世保港の制限水域が平成24年4月現在で80.3%となっており、商工活動、漁業、港湾業務などの妨げになっていることを重く受け止めております。 現時点で、すべての立入許可が必要であるA制限区域が佐世保港全体の7.8%、航行は自由であるが、「漁ろう」等について許可が必要なB制限水域が18.7%、潜水、サルベージについて許可が必要なC制限水域が48.3%、その他の制限水域が5.5%を占めており、自由水域が19.7%となっております。 佐世保港発展のため、制限水域の返還につきましては、今後も佐世保市と一体となって要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) なかなかですね、やっぱり日米地位協定の中でこういうふうになっておるわけですから、非常に難しいということは私もわかっております。しかし、やっぱり全国どこを回っても、こういうふうな制限があるような港区というのは、まずないというふうに思っておりますので、この点もしっかりと頭の中に入れておっていただければと思っております。 昔から佐世保の人はおとなしいというふうに思うんですけれども、なかなか大きな声で言わないというようなこともありますけれども、やっぱり佐世保の地でありながら、自由に魚も釣れないと、そういうふうな実態でございますので、少しずつは返還とか、あるいはまた一部返還というようなことで進んでおりますけれども、やっぱり戦後もう67年がたったわけでありますから、もうそろそろ、ここらで日米地位協定の完全見直しをぜひともひとつ県と市が一体となって、今以上、国へのアクションを起こしていただければというふうに思うところでございますので、どうぞひとつ、この点についてご所見があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この佐世保港のすみ分け問題につきましては、私も実は国際課に勤務しておりました時に担当をいたしておりました。 当時、旧返還6項目でございましたけれども、前畑弾薬庫を含めて、なかなかこれは進展が難しいと、解決の糸口さえ見えないような状況でありましたけれども、改めて、先ほど議員からのお話もありましたように、相当部分が進展してきたという思いがございます。しかしながら、港域の8割を提供しているという港湾は、ほかにはないわけでありまして、さまざまな商業活動、あるいはまた国際交流活動等の支障になっていることもまた事実であります。 先般は、重点港湾として佐世保港の指定を目指したわけでありましたけれども、貨物の取扱量が足らないということで、この選定をいただけなかったわけでありますけれども、片方で、こういった制限を課しながら、選定を受けられないというのは理解できないというような思いもございまして、これからも地元佐世保市と十分、意思疎通に努めながら、1歩でも2歩でも前に進めることができるように力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ありがとうございました。今、知事から基地問題についてお話をいただきました。何とかひとつ、佐世保の住民として、こういうふうなことに実は非常に危機を持っております。ただ、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、日米共存共生の立場の中で、やっぱり米軍とも仲よくやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういった意味を含めて、ぜひひとつこの点については、県の力もおかりをしたいというふうに思います。 次に、日本海拠点港として商工機能の整備、充実についてということで挙げておりましたけれども、これは今日1番に外間議員から質問があっておりますので、重複は避けたいと思います。 3、県北地域における看護大学の設置について。 (1)高度化する医療対策について。 去る6月14日、これは長崎県と佐世保市が県北地域の看護師確保に向け、県立佐世保看護学校を廃止し、「県北地域看護研究研修センター」を新設するという県の計画に佐世保が同意をしたということでございます。 これは、建物として1階が「看護研究研修センター」、そして2階が「佐世保市立看護専門学校」というようなことで、今議会の8月補正予算に2,634万5,000円、県としても計上していただき、総額約7億5,000万円の整備総事業費ということで計上されておりまして、平成27年1月、これが完成の予定となっております。 私も時々、この看護学校の横を通るんですけれども、非常に老朽化をしているなと車を走らせながら見ておりましたけれども、まあ、ここが廃止ということになれば、やっと今度は看護大学あたりでもつくるのかなというふうに思っておったわけでございますけれども、実はそうではないと。県央、県南には4年制大学看護課程があるわけでありますが、県北だけ看護大学がないのはおかしいんじゃないかというふうに私は思いますが、執行部の皆さん方はそう思われないのかどうか、ここあたりですね。 もし、これが無理とするならば、4年制課程になるわけでありますけれども、県立大学に看護学部を設けるとか、そういうふうなことができないのかどうかということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 看護系の大学を県南、県央、県北、それぞれの地域に配置するというのは、これはなかなか難しい課題であろうと思っております。 県内には、看護系の学部・学科を有する大学として県立大学、そして長崎大学、活水女子大学の3つがございますけれども、これらの大学では、これからの高度医療化に対応できるような高い知識、技術を備えた看護師の養成に力を注いでいるところでありますが、新たに県立大学の佐世保校に看護系学部・学科を新設するということになりますと、学生の確保がどう推移していくのか。これは全国的に見て看護系の大学というのは相当増えてきております。現状では看護師は不足する状況でありますけれども、将来的にはもう充足して、今から準備すると多分間に合わないという状況になるのではなかろうかと考えられること。そしてまた、そういう全国の動きを見ると、専任教員の確保が極めて難しい状況である。そしてまた、県北の状況を見ますと、実習受け入れ機関であります医療機関の受け入れ枠がなかなか厳しいという状況、さらにはまた、相当の経費が必要になってくるということで、大変難しい状況にあるのではないかと考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ひがみ根性じゃありませんけれども、やっぱり県南、県央にあって、県北に何でないのかというふうなことをいつも私は思っておるんですけれども。 県立大学に学部を設けるということが、もし無理とするならば、逆に言えば、やっぱり私学の大学だって佐世保にはあるわけでありますから、その私学に、例えば、看護学科を入れて、あるいはまた県の方から、あるいはまた佐世保市から補助をするとか、そういうふうないわゆる学部の設置というか、こういうことはできないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県におきましては、私立大学の新設に際して、初期投資の負担軽減を図るために、地元の市町が大学を設置する学校法人等に補助を行う場合、当該市町に対して補助する制度、補助率が4分の1以内で12億円を限度という制度を設けておりますが、学部・学科の増設に対する補助については、本県の厳しい財政状況を考慮しますと、なかなか難しいというふうに考えております。 なお、学部・学科の増設について、最近の例では、平成21年4月に活水女子大学が看護学部を増設しておりますが、この場合にも県は補助を行っていないという状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) もし現状でいくということになりますと、県北においての高度化する医療問題に太刀打ちができるのかどうかというふうに思いますし、高度医療の担い手をどのように考えておられるのか、この点についても、もしよければお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 高度医療の担い手をどのように考えているのかというご質問ですけれども、医療の高度化に対応するためには、多種多様な医療スタッフによる「チーム医療」の推進に向けた体制整備が必要であり、その要となる看護師の資質向上が求められております。 こうした中で、県としましては、県北地域に「看護研究研修センター」、これは仮称ですけれども、これを整備し、現場で働く看護職員の卒後研修やキャリア形成支援の拠点づくりを進めることとしております。 また、特定分野において水準の高い看護を提供できる「認定看護師」については、資格取得のための受講費用の助成を行っております。 さらに、例えば、傷口の縫合や気管内挿管ができる「特定看護師」の導入が現在国で検討されておりますけれども、こうした高度医療に対応できる看護師の育成・確保の方策についても、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 看護師の不足状況は、大変深刻さを増しているのじゃないかと思います。 長崎県における看護師不足、第7次看護職員需給見通しによれば、平成23年度現在、さらに悪化をし、約900名が不足をするというデータも出ております。しかも、高度医療化の中で、約4割が准看護師であるということ、この点についてどのように思いますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 全国的に准看護師の養成施設は減少してきているという中で、准看護師の割合も今後は小さくなってくるものと見込まれます。 一方で、今後の看護の活動領域といたしましては、高度化する医療現場だけでなく、在宅医療サービスや介護保険関連施設、社会福祉施設など多様な看護需要にも対応することが求められることから、当面は准看護師に対する一定の需要は残るものと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 平成23年度も県央、県南で140名の方が看護大学を卒業なされております。しかし、地域外に流出をしているというようなことで、その歯止め策、これはやっぱり何とかしていかなければいけないというふうに思うんですね。 県内で看護課程を卒業されて、やっぱり県内で就職をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その条件が県内は悪いのかどうか、よそに行くということ自体がですね。悪ければ、また、県内も条件の見直し等もやるべきじゃないか。そして、いわゆる県内で育った看護師を県内で雇用する、働いていただきたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 県内養成施設の平成23年度卒業生の県内定着率は、養成所卒の72%に対して、県外からの入学者が3割を占める大卒につきましては40%というふうになっております。 看護師の県内定着対策といたしましては、これまでに修学資金貸与枠の拡大や合同就職説明会を実施してきており、今後とも定着促進に向け工夫をしてまいりたいと考えます。 また、特に看護大学卒業生の県内定着を促進するためには、県内の医療機関における処遇や勤務環境の改善、また、研修体制の整備など、魅力ある職場づくりが求められております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 少子・高齢化が全国平均を上回るような速度で進行いたしております。少なくとも、県南、県央、県北と、これからの高度医療化に対応できる、そして、若者の県外流出を止める。そして、准看護師のキャリアアップはもとより、看護師としての魅力あるキャリアプランが必要不可欠ではないかなというふうに実は思うところでございますが、この点についてもお聞かせをいただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) キャリアアッププランの必要性についてですけれども、やはり医療の高度化に対応できる看護師の定着を図るためには、まずは各病院において新人から中堅、ベテラン期までのキャリアに応じた研修プログラムの整備が必要と考えております。 県としましては、新設予定の「看護研究研修センター」において、医療機関で行われる看護師のキャリア形成の支援を行うことといたしております。 具体的には、県内大学と連携をした研究活動への支援、各種シミュレーターを活用した臨床技術の向上、IT活用による遠隔教育、認定看護師や特定看護師等の受講支援など、質の高い看護師の定着促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ありがとうございました。 4、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)と佐世保線について。 やっと念願の九州新幹線長崎ルート着工が6月29日に許可されまして、先月の18日、諫早-長崎間建設工事の起工式があったわけでございます。 1973年に全国新幹線鉄道整備法の整備路線に決定をして実に39年越しの認可ということになるわけでございますけれども、それから今からまた約10年間で、何と決定から建設、開通まで50年間、約半世紀ということでございます。 その長年の悲願がやっとかなったわけでありますけれども、しかし、武雄温泉-長崎間の総事業費約5,000億円という費用の割には、特急「かもめ」の28分の短縮、ちょっとこれは私も、もう少し何とかならんのかなという思いはありますけれども、しかし、いずれにしても、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の開通によって、我が長崎県の大いなる経済波及効果を期待するところでございます。 そこで、ここまでくる道のりを振り返って、知事の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この九州新幹線西九州ルートにつきましては、去る8月18日に、長年の県民の悲願でありました諫早-長崎間の起工式を、羽田国土交通大臣、国会議員の皆様方、そして県議会の皆様方、あるいは市町、関係各機関の皆様方など、多くの皆様方のご臨席を賜り、無事執り行うことができたところであります。改めて、これまでの皆様方のお力添えに対しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。 昭和48年の整備計画決定以来、実に39年が経過したわけでありますけれども、この間、幾多の紆余曲折を経てまいりました。短い時間でいろいろと申し上げることはできませんけれども、ルート変更に伴います県北地域の皆様方の苦渋の決断、そして並行在来線問題など、これまでの道のりを振り返ってみます時、本当に感慨深いものがございます。 これからは完成までに10年間の期間が残されたわけでありますけれども、新幹線というインフラの整備効果を最大限に県内各地に波及させることができるように、全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。 これからは新幹線駅を核としたまちづくりのみならず、県内各地の観光地の活性化、あるいはおもてなしの運動を進めて、多くの皆様方にお立ち寄りいただけるように力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) 知事としての喜びも聞かせていただきました。そして、県北に対する、いわゆる苦渋の決断というふうなことでも言われましたから、私が今からこの問題を言うのも、ちょっと言いにくくなるわけでありますけれども、本来であれば長崎新幹線がここまで通った、やっと全線開通だということで、ほっとされたというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり私ども県北の人間としては、ここでほっとされては困るということをぜひ一言申し上げておきたいと思います。(発言する者あり) このことによって取り残されたのは、また県北かというふうな思いを実はするのであります。先ほどからお話があっておりますように、私も県北だけ、何とかならないかなというふうに思っておるところでございますが、特にこの新幹線問題については、もう一言ここでお話をさせていただければというふうに思います。 1978年ですから、34~35年前になると思いますが、当時の原子力船「むつ」の問題ですね。これは、いわゆる原子力船「むつ」が放射能漏れを起こした、じゃ、どこで修理をするかということで、日本各地の造船所、あるいはまた、それぞれの日本各地の港に実はお願いをしてきたところでございますけれども、しかし、これがどこでも拒否をされたというようないきさつがございます。そういった中で、国策であるこの原子力船「むつ」を佐世保市としては受け入れをいたしました。 そして、その当時、受け入れのかわりに新幹線を佐世保に通すと、ここまで実は口約束をなされておったわけでありますが、この新幹線の案というのがいつの間にか消えてしまった。つまり、いつの間にか、「はしごを外された」ということでございますが。私は今までのことをとやかく言うつもりは毛頭ございません。ただし、当時のことを考える時、やっぱり何らかの形で県北の、この佐世保市において見返りは必要ではないかなというような思いでございますので、一言だけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。 8月29日が、一般質問の質問通告の締め切りでございましたので、このことを書いて質問通告を出したところでございます。ところが、翌々日の31日の新聞に、フリーゲージトレインの実験線を誘致をしたいという佐世保市長のコメントの記事が載っておりました。私も全く同感でございます。新幹線の佐世保乗り入れが消えたわけですから、せめて軌道間可変電車、フリーゲージトレインのJR佐世保線への乗り入れ実現に向け、まずは実験線として誘致する、そして、実用化に向けてぜひとも県と市が一体となって、さらなる取組をお願い申し上げたいと思っておるところでございますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この新幹線問題につきましては、いわゆる「むつ念書」からはじまり、早岐回りのルートから短絡ルートへの変更、まさに県北の皆様方に苦渋の決断をいただいた結果として今日が迎えられたと思っているところであります。 フリーゲージトレインの佐世保線での試験運行等につきましては、県ももう既に政府施策要望の中に盛り込んで要請活動を行っているところでありますが、これを現実のものとして実現するためには、事業者でありますJR九州の理解、それにあわせて大規模な設備の改良が必要になってくるものと考えているところでありまして、財源の確保など、解決すべき課題も多く残されているものと考えております。 今後とも、佐世保市とも十分協議を重ねながら、国に要請活動を行い、試験運行の実現に向けて、力を合わせて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ぜひとも、これはお願いを申し上げておきたいと思います。 5、アスベスト(石綿)対策について。 私は、この問題については、一昨年の6月定例会でも取り上げさせていただきました。なぜならば、事態は想像以上に深刻であるということでございます。 マスコミ報道にもございますように、「阪神・淡路大震災」で2ヵ月間のがれき処理をされた男性がアスベスト中皮腫で亡くなったと。また、昨年3.11「東日本大震災」現場においては、屋根、天井、壁、公的施設、ビル、工場の配管、車のブレーキ周りなどに使用されておりますアスベストががれきと一緒に飛散をしているというふうなことを書かれておりますし、そしてまた、福島県の放射能の問題も大変だけれども、震災後の、いわゆるアスベスト、これも大変深刻な問題であるということを専門家が新聞に寄稿されておりました。 また考えてみますと、米軍の佐世保基地の従業員が今年5月にアスベストによって亡くなっておられます。そしてまた、先月28日は、准看護師がアスベストの認定を受けたということで、各新聞社が一斉に記載をしております。長崎新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、ほかにもあるというふうに思いますけれども、大きくこの問題を取り上げております。そして、先月、石綿運搬されていた元トラック運転手が、これまた何名もアスベスト被害で亡くなっておる。そして、本日の新聞を見てください。「煙突の石綿飛散のおそれ、全国に数万塔か」と。あるいはまた、「石綿、劣化煙突から飛散。全国に数万塔の可能性がある」ということで、実は今日の新聞にも記載しております。言えばきりがありませんが、アスベスト、つまり中皮腫で多くの方が亡くなり、今でも苦しい闘病生活を続けておられるというふうなことでございます。 このアスベストについては、いつも言うんですけれども、ご案内のとおり、30年から40年前の高度成長期、この時、特に建物とか造船とか艦船とか車等に幅広く、この石綿、アスベストを使ってきておるわけです。なぜかといえば、安価で耐火性にすぐれているということで、国がこれを奨励してきた材料であります。 このアスベストは、ブラジルとかアフリカとかカナダ等の外国からかなり輸入をしております。調べてみますと、約1,000万トン、日本に輸入をされております。ということは、国内の生産を含めると1,000万トン以上の石綿、つまりアスベストが国内で使われたということでございます。その8割から9割が建材に使われているということでございますから、中皮腫と言うんですけれども、これは一体どういう病気かということで、ちょっと紹介をさせていただきます。 肺を包む胸膜の表面にある中皮にできるがんと言います。アスベスト、つまり石綿を吸い込むなどして引き起こす病気である。そして、これがまた厄介なことに、30年から40年の潜伏期間を経て発症する例が多い。発症した場合は、胸の痛みや呼吸困難に陥る。いろいろ治療方法があっても、何一つ決め手がない。つまり、中皮腫にかかったら死を待つ以外にないということであります。 そのような被害で2039年までに約10万人の死者が出るという予測もなされておるわけですから、非常に恐ろしい病気でございます。これを世間では、「静かな時限爆弾」というふうに呼ばれております。 そこで、お尋ねですが、アスベストについて一体どのような認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) アスベストは、耐熱性等の特性を持ってございますけれども、建築材料あるいは工業製品等、さまざまな分野で使用されてきました。しかしながら、吸入した場合に、ご指摘のとおり、中皮腫等の健康被害、これを生じるおそれがございます。 このような認識のもと、国は、アスベストを含有する製品の製造、使用等の規制だけではなく、建築物の解体作業等の安全基準についても強化を行ってございます。 県としましても、国と連動して健康被害の防止あるいは救済等の対策が必要な課題であると認識をいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) ありがとうございます。アスベストについては、本当にこれから先、大変な状況を迎えるのではないかと思っております。このアスベストについては国が所管機関でありますけれども、やっぱり国と県が一体になって、どういうふうな状況なのか、早くやっぱり除去をしなければいけないというようなことで、ぜひひとつ調査をしながら、長崎県内のアスベスト除去についてお願いを申し上げておきたいと思います。 もっともっとあるんですけれども、時間が迫ってきましたので、次に進みます。 6、全国和牛能力共進会について。 これは記載のとおりでございまして、10月25日から開催されます。佐世保の会場、島原の会場ということで、いろいろと催し物がされるようでございますけれども、とにかくこの全国和牛能力共進会は、5年に1度の開催ですから、次の開催ということになれば、これはもう長崎の開催は200年先ということになるわけですね。そういったことでございますから、ぜひともこの大会で長崎和牛のよさ、そしてまた、長崎県のすべてのよさを全国の皆様方に知っていただくというようなことで、ぜひひとつ抜かりのないようにやっていただきたいと思うんですけれども、あと40日ちょっとでございますけれども、それぞれの準備はうまくいっているのかどうか、この点、もう一つお聞かせをいただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 大会の準備につきましては、交通対策、それから宿泊のための広報、誘客、それぞれ市、町、それから関係団体とチームを組みまして検討作業並びに準備作業を進めているところでございます。 特に、広報、誘客につきましても、プロジェクトチームをつくりまして、そこの中で各地域でのイベントの掘り起こし、あるいはPR素材の作成、具体的な広報計画等、一緒になってやっております。引き続き、今月から広報を強化して、連携して取り組んで、何とか成功に導かせるために全力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 久野議員-19番。 ◆19番(久野哲君) すみません。もう本当に時間が足りませんでした。 7、石木ダム建設促進について。 もう時間がありませんけれども、ご要望だけさせていただきます。 75日分の貯水量しかございません。佐世保市は、いざという時に、何とかひとつ地権者の皆様方に助けていただきたいと伏してお願いを申し上げまして、石木ダム建設については、ぜひお願いを申し上げる次第でございます。 時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) しばらく休憩いたします。 会議は、3時40分から再開いたします。     -午後3時32分 休憩----------------------     -午後3時40分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) (拍手)〔登壇〕連立会派・改革21の深堀 浩でございます。(拍手・発言する者あり)ありがとうございます。 一般質問も中日の結びとなりました。 今回、私は、人口減少対策について議題として取り上げさせていただきました。この問題については、非常に思い入れがあります。 私がこのように議員となって政治の世界に飛び込んだ大きな理由の一つは、この人口減少の問題でありました。 我が長崎県は、一番多かった時代は170万人を超える人口を抱えていた県であります。しかしながら、毎年毎年人口が減少を続けていく中で、いろんな公表、そういった人口減少のデータを見るたびに、私たちのふるさと長崎県は、この先どうなっていくんだろう。自分の子や孫、そしてその子の時代になった時に、本当にこの長崎県は、その子どもたちが、ふるさと長崎県に生まれてよかったと思えるようなまちであるのかどうか。そういったことを考えた時に、それをつくるのが今生きている私たちの責務だというふうに認識をしております。 そういった意味で、熱い思いで質問通告をさせていただいておりますので、少々熱くなるところがあるかもしれませんが、知事、どうかご容赦をいただきたいと思います。 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。 1、長崎県総合計画における人口減少対策について、お尋ねいたします。 (1)人口減少に対する知事の認識と現状分析について。 ①自然動態と社会動態の分析について。 言うまでもなく、地域活力のバロメーターといえる人口動向について、本県の状況は極めて憂慮される状況にあります。 先月、総務省が公表をした住民基本台帳に基づく人口動態調査においては、2012年3月末現在、143万1,485名の人口、増減数はマイナス9,368名で、減少率は実に0.65%、この減少率は沖縄を除く九州では断トツの減少率であります。 このような状況から、さきの6月定例月議会、そして昨日、今日も人口減少に対する一般質問が行われておりますが、先般、民間の調査機関が公表した人口推計によれば、1960年当時、最大176万人いた人口は、2030年、高位推計で118万4,000人、中位推計でも115万7,000人、低位推計では113万3,000人、そして、2040年には、中位推計、そして低位推計とも100万人を切るというショッキングな数字でありました。 人口減少と少子・高齢化の進展によって、地方自治体においては、数々の問題の懸念が想定をされます。 そこで、お尋ねをいたしますが、この人口減少問題に対して、知事は、重要な課題の一つとして認識をし、そしてこの人口減少問題に対して、どのように対処していこうと考えておられるのか、また現時点において、人口減少の要因は主に社会減となっておりますが、将来的には自然減も拡大していくと予想されています。また、地域別では、離島地区の減少拡大や、産業別就業人員で見れば、水産業が大きく減少しているのが実情でもあります。 こういった諸事情を踏まえ、人口が減少している要因をどのように分析しておられるのかをお尋ねしたいというふうに思います。 以下の質問につきましては、対面演壇席より質問をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少にどのように分析し、取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねでございます。 人口の減少は、我が国全体の趨勢でありますが、その中で、特に本県は、全国に先んじて進展を見ているところでありまして、こうした特徴と課題をとらえながら、少子・高齢化対策あるいは地域の担い手の確保対策などの自然減対策、あるいは1次産業の振興、地場産業の振興、交流人口の拡大といった社会減対策など、人口減少に係るさまざまな対策を適切に講じていくことは、大変重要な課題であると認識しているところであります。 ご承知のとおり、一番人口が多かった昭和35年から50年が経過した現在では、この間、県全体の人口が33万人減少してきたところであります。 その中でも、特に離島地域からの人口が19万人を占めているところでありまして、人口減少の約6割が離島地域からの減少であるという状況であります。 この状況を年齢別に見てみます時に、15歳以上24歳までのいわゆる若い方々の県外の転出割合が非常に高くなっているということでありまして、これは進学や就職のために若者が県外に流出しているということが、具体的な数値となってあらわれているものと考えております。 一方、産業別に見てみます時に、就業者数の推移を見ますと、平成17年と平成22年を比較いたします時、厳しい雇用情勢を反映いたしまして、実数で見ると各産業とも減少をしておりますが、中でも、ご指摘のとおり、第1次産業の減少率が高くなっております。また、第2次産業では、建設業を中心に人口の減少が見られる傾向となっております。 一方また、こうした人口減少を自然減と社会減に分けて考えてみます時に、平成13年までは自然減はありませんで、自然増でありました。その後、減少に転じて、今日に至っております。 一方、社会減でありますけれども、これは人口流出がずっと続いて今日に至っている状況でありますが、昨年に至りまして、これまでは社会減が自然減よりも多かったわけでありますが、昨年度、はじめて自然減の方が社会減を上回っているという状況になってきております。 これはまさに、少子・高齢化が如実にあらわれている結果ではなかろうかと思っております。 こうした現状を踏まえて、これからも人口減少対策だけではなくて、人口減少社会を見据えた、さまざまな施策を推進していかなければならないと思っております。 こうした流れを見ます時に、その最大の要因は、県内に良質な雇用の場の確保がなかなか思うように進んできていないということが一番深刻な原因になっているものと考えているところでありまして、こういった課題に、これから一層集中、重点的に取り組んでいかなければならないものと思っているところであります。 以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 知事、どうもありがとうございました。 認識としては、全く同じ認識であったというふうに理解をしております。 人口減少の今からの最大の課題としては、雇用の場の確保ということも、ある意味当然のことだとは思います。 こういった中で、先ほどの一般質問の質疑の中で、今から先、どういったことを一番やりたいのですかという質問があった時に、知事が、経済雇用対策をやりたいんだという答弁がありました。 その答えを聞きながら思ったのは、人口減少対策も経済雇用対策も、ほとんど対策といいますか、似通ったものになるんだろうというふうに思います。 経済雇用対策イコール人口減少対策ではないけれども、人口減少対策のほとんど、社会減に対する対応は経済雇用対策でカバーできるのかなと、あとは自然減にどう対応するかということになると思います。 ですから、知事が今から先やりたいということは、その人口減少対策にも必ずつながっているというふうに私は認識をしています。 そういった中で、再度突っ込んでお尋ねをしたいのは、この人口減少対策に関して、総合計画の中でも、いろいろその対策になり得る政策が打ち出されておりますが、もう少し踏み込んだ、人口減少をどうにかして食い止めるんだというような強い意志が少し弱いのじゃないかというふうに私は思っております。 これまでの一般質問の質疑においても、日本全体が人口減少を迎えていますと、だから、長崎県としても、その人口が減少していく中で、その減少した超少子・高齢化の状態を甘受するんだと、受け入れるんだと。そして、その中で、どういうふうに長崎県を運営していくんだというようなニュアンスに聞こえるんですよ。 減少していくことを止めるのではなくて、減少することを受け入れて、その中で、どうやっていい長崎県をつくろうかというふうに私は見受けるんですよ。 そこで、再度お尋ねをいたしますが、今回のこの総合計画、極端な例ですけれども、これをすべて100%各部局が絡んだ施策を達成したとした時に、じゃ、私たちの長崎県、今141万人ぐらいですけれども、この人口が2015年にどれくらいになるというふうに考えていらっしゃいますか。それをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 人口減少を食い止めるという考え方で臨むのか、あるいはこれを受け入れながら対応していくという考え方であるのかということでありますけれども、人口減少を何としても避けて通るということであれば、自然減はプラスにしないと、所期の目的の達成というのは難しいものと思っているわけでありまして、そうなると、これは出生率を引き上げるという基本的な課題をクリアしないと、難しい課題になってくるんだろうと思っております。 私どもといたしましては、最終的には、やはり県民の皆様方の福祉をいかに向上していくのかというのが行政の最大の課題であろうと考えておりまして、例えば、県内で仕事をしたいんだけれども働く場がない、そういった方々に県内で働いていただけるような環境を提供する。例えば自分たちは県内に残る気がないんだという方々に対しては、やむを得ないと思っているわけであります。 あるいは子どもを産みたいんだけれども、なかなか産めない、子育て環境がまだ十分整っていないので、これ以上子どもを産めないと、そういった方々に、どういう環境を提供できるかというところが県としての大切な政策だろうという思いで、諸対策を講じているところであります。 したがいまして、私も、これまでご議論の中で、産業・雇用対策が大変重要であると思ってまいりましたのは、1人当たり県民所得の長期低迷という課題、あるいは県内で働きたいんだけれども働く場がないといった、そういう声に応えていくためには、何としても、そういった対策の推進に力を入れていかなければならないと、そういう思いで政策を推進してきているところであります。 したがいまして、総合計画の目標を100%達成した時に、県内の人口がどのくらいになっているのかというのは、実は、具体的な数値目標として推計をしたところの数値は持ちあわせていないところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 私が質問したのは、総合計画を100%したら人口がどうなるのかというお尋ねでしたけれども、それに対しては、今のところ具体的には持ちあわせていないという回答をいただきました。わかりました。 知事、今、知事の答弁の中で、例えば、福祉の向上というお話もありましたし、残りたいけれども残れない人であったり、産みたいんだけれども産めない人たちに対する対策というふうにおっしゃいました。確かに、当然それはやらなければいけないことです。 ただ、福祉の向上、こういった施策も、人口がある程度いないと、労働人口をある程度確保しないと、できないことなんですよね。 人口がどっと減ってきた中で、幾ら福祉の向上をやりますと言っても、その前に人口の減少を止めなければ。 私は、増やしてくださいというのは、ちょっと無理があると思っているんですよ。減少をする中で、いかにその減少の落ち方を抑えていくか、鈍化させるか。 例えば、人口の統計でも、高位推計、中位推計、低位推計がありますけれども、長崎が目指すのは、人口の統計は必ず当たると言われていますけれども、その中の推計でも、高位推計で移行するような取組が必要だというふうに私は考えております。 というのは、九州各県での人口の減少率はワーストワンというふうに申し上げましたけれども、これは抜けているんですよね。かなり断トツで悪いんですよ。これが続いているわけですね。 だから、私は、これがものすごく重要な課題であるというふうに認識をしている。その中で、どういうふうにこの総合計画の中で人口を食い止めるかというところで議論をしたいというふうに思っているんですが、先に進みます。 ②年齢別・地域別・産業別の分析について。 ③平成23年度の人口推移について。 社会減と自然減というふうにその分析が分けられるわけですけれども、現時点で、過去ここ5年間の推移で見れば、社会減が大きかったわけです。 その社会減についても、雇用環境とか、産業構造等による要因であったり、多岐にわたる課題がもちろんありますけれども、産業別の就業者数の推移を見た時に、建設業、農業、漁業などの産業が大きく減少しておって、ただ、この数字をよくよく分析してみると、例えば、今言った3つの産業でも、過去10年間の中で、漁業が実に36.3%就業人員が減っているんです。建設業は32.8%、農業は18.1%なんです。 全国の数字を調べてみたら、全国の漁業の減少率は30.1%なんです。ですから、全国の漁業の減り方よりも、長崎県の漁業の減り方が6ポイントも高い。 確かに、燃油の高騰であったり、魚価の低迷、漁業資源の減少、そういった漁業をめぐる環境はものすごく厳しいんですけれども、ただ、長崎県は、この総合計画の中で、長崎県の産業として漁業をものすごくいろんな施策を打ち出しているんですね。しかし、結果的に、この就業人員を見ると、ものすごく、たった10年間で36%もへこんでいるわけですね。 これを見た時に、この総合計画とかでいろいろ施策をやっているけれども、本当にそれが実際の漁業に従事をする人たちの増加につながっていないという認識を持たれているのかどうか、そして、そういった検証をされているかというところをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 漁業就業者の実態についてのご質問でございます。 資源の減少や魚価の低迷、燃油の高騰など、漁業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にございます。 このような中、漁業センサスの数字でございますけれども、平成20年の漁業就業者数は約1万7,500人で、平成10年と比べ約3割減少する一方で、65歳以上の割合が33%に増加するなど、就業者の減少、高齢化が進んでおり、年齢別の構成から予測いたしまして、特段の対策を講じない場合には、平成27年には約1万3,500人になると推定しているところでございます。 県では、平成23年3月に策定いたしました水産業振興基本計画におきまして、「地域を支え、食を支える漁業者づくり」を基本目標の一つに掲げまして、平成27年度に1万5,000人の漁業就業者数を確保することを目標として、各種施策を実施しているところでございます。 具体的には、水産資源の維持・回復、収益性の高い、安定した経営体づくり、水産物の高付加価値化など、水産業全体の振興策を講じまして、漁業就業者の確保を図っております。 特に、新規就業者につきましては、漁業研修期間中の生活費や漁船の取得を支援することなどによりまして確保、育成に努めまして、ここ数年、150人程度を確保しているところでございます。 今後とも、本県の水産業を担う漁業者が未来に向けて夢を持ちまして、漁師にあこがれて、漁師となる道を選ぶ若者が増えますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 水産部長、ありがとうございました。 漁業の数値の中で、1万5,000人というお話が出てきました。そういった就業人員が平成27年で何人かというふうな具体的な目標というのは、当然それに向けて、願わくば、単年度で人口の動きというのは非常に小さいんですけれども、その今打っている施策が本当に的確にそれに影響しているかというPDCAをしっかり回していかないと、その1万5,000人というものは達成しないと思うので、そこはきっちりやっていただきたいというふうに思います。 次に、社会減というものの出入りの差ですけれども、この社会減の一番大きな特徴というのは、知事が答弁でもおっしゃいましたけれども、若年層なんですね。 近年、5,000人規模で社会減というのは推移しているんですが、その主体が18歳から23歳の若年層、実に、2010年のデータでいけば、社会減の5,229名のうち、18歳から23歳が4,610名、率にすれば88%。ですから、もう9割ですよ。社会減の9割は18歳から23歳の若年層、長崎から出て行っている人の中では、18歳から23歳の人がほとんどだということですよね。 2011年の新規高卒者の県外就職率、県外に出て行った方々は39.4%、全国平均の19%の倍です。 大学等で県外に進学をしていく人たちは63.8%、大学、短大に進学する人の3分の2は県外に出て行っている。 この実態を見た時に、やはり対策というのは明確に出てくるのではないかなというふうに思います。 雇用環境の整備、拡充について、各部局が対応されているんですが、1つお尋ねしたいのは、例えば、先ほど知事が、働きたくても働けない人が出て行くというふうにおっしゃいましたけれども、実は、例えば長崎の労働環境で言うならば、賃金が低いとか、労働時間が長い、そういった労働条件が低いことによって長崎県を望まずに他県に出て行く人たちもおられると思うんです。 労働条件の低さがそういった県外就職率に影響していないか、そういった分析というのはしていらっしゃらないでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 高校生の県外就職が多い理由の分析でございますけれども、まず県内企業からの求人が少ないということが挙げられます。さらに、県内企業の求人の出方が他県に比べ遅いということですとか、議員ご指摘の賃金が低いなどの労働条件も一因であると考えております。 なお、平成20年に、就職希望の高校生を対象に意識調査を行っておりますけれども、県外を希望する理由としては、「親元を離れて自立をしたい」、「一度はふるさとを出てみたい」、「給料が高い」、「県内に希望する仕事がない」という回答が多い結果となってございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) わかりました。 今のアンケートといいますか、そういったデータを見た時に、その分析をすることによって、いかに若い人たちに長崎に残ってもらうかという対策は、おのずと立ってくると思いますので、もちろん、そういった諸対策はもう打たれていることだとは思いますが、やっぱり分析をした上で、今のニーズに一番合った対策を打っていかなければならないというふうに思っています。 そういった時に、若者の流出の中で、今、雇用の問題のお話をしました。今度は、学ぶ場として、短大、大学に、長崎県の高校生の3分の2が学ぶ場を求めて県外に出て行っているということに対しての評価はどのようにされていますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、県内の大学進学者のうち約6割、4,000人が県外へ進学をしておりますが、約2,000人の方が県外から本県の大学へ進学をして来ていただいております。 九州各県の平成21年度の大学入学者の流入、流出の動向を見てみますと、福岡県を除いて、流出、いわゆる県外に進学する率が県外から該当県に入ってくる率よりも上回っているというような状況が見られます。 このようなことから、県外の大学に進学する理由を推測してみますと、自分の能力を伸ばすため、能力に応じた大学への進学や、県内に希望する学部学科がなかったり、都会へのあこがれ等によるものではないかというふうに考えております。 そういった意味で、県内大学の質の向上、県内の高校生から進学を希望してもらえるような大学になるため、県立大学を含む各大学は、資格取得や語学教育の充実、就職支援の強化等に努めるとともに、各大学で構成する大学コンソーシアム長崎が実施する「NICEキャンパス長崎」等の単位互換制度を通して、連携強化を図っているところでございます。 いわゆる魅力ある大学をつくることによって、先ほど申し上げたとおり、高校生に県内の大学に進学してもらうということと、もし議員のご指摘が、そういった意味で大学を増やせということであるならば、先ほど申し上げた約4,000人の学生を県内にとどめようとすれば、県立大学の規模で申し上げますと、約6校の新設大学が要るということでございます。 もともと6校ということですが、要は、先ほど申し上げたとおり、自分が何を学ぶか、何のために大学に行くのかということがそれぞれ個人的に違うわけですから、我々、県立大学を所管しておりますけれども、県内の子弟に質のよい高等教育を提供するということが施策の第一目的だということで事業を展開しておりますので、残すために大学を設立するというような目的で今まで大学の設置等々、運営に当たってきたところは、若干議員のご指摘とは違うかなという認識をしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) わかりました。 総務部長の答弁はよく理解できるんですよ。目的が私の今言っていることと若干違うと、それはわかっているんです。 ただ、人口減少というものを分析していった時に、大学に進学するということで、長崎は流出が多い、福岡は流入が多いと、そういったことがはっきりしているわけですよ。そういった中で、現状を踏まえた時に、じゃ、何が足りないのか。例えば、有名な大学を誘致するという方法もあるでしょう。今ある大学の質を高めてもらうとか、定員を増やすとか、選択肢はあるでしょう。 どれをしなさいと言っているわけじゃないんですよ。分析をして、今の長崎、それでいいんですかと。大学、短大に進学している人がどんどん、どんどん出て行っていますと。それでいいんですかと聞いているんですよ。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 確かに、質のいい大学を県内に誘致なりすることによって、先ほど申し上げたとおり、県外の学生さんたちが長崎に来てもらえれば、それはそれで人口も増えますし、その経済効果はあると思います。しかし、これは4年間の話です。 要は、その県外から来られた方、本県からよその大学に学びに行かれた方も、ふるさとに帰ってきたいと思っても、先ほど知事が答弁申し上げたとおり、いわゆる良質な働く場がないということですから、4年間については、いろんな方策があるかもしれませんけれども、最終的に長崎県民となって、長崎県の地で暮らしていただくということを考えますと、やはりそういうよそに行った若者に帰ってきてもらうためには、県内で働く場を創設するしかないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) もちろん、トータルで人口を考えていかなければいけないので、ただ大学の定員だけ増やせばいいということを私は言っていません。 ただ、断面的に見た時に、大学生が流出していますよということを申し上げているだけであって、あともちろん雇用の場の問題もあります。 だから、そういったところはトータルでやっていかなければいけないということは、今からまた議論をしていきたいというふうに思います。 次に、自然減の話の中で、生涯未婚率という数字に着目をしているんですけれども、これは1人の人間が一生の間で結婚するのかというその率なんですけれども、これがここ20年、1990年から2010年でどう変わってきているかというと、長崎県の場合ですけれども、女性が、1990年当時5%だったものが2010年で11.8%、実に結婚しない女性が2倍増えている。男性は、1990年当時4.7%だったものが実に19.5%、4倍に膨れ上がっていると。 これはライフスタイルであったり、社会環境の変化、そういったことで変わってきているわけですが、当然、結婚しないということは、子どもを持たないということになってきますので、出生率に影響してくるわけですが、こういった数字に対して、どういうふうに認識をされ、分析をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 平成21年度に私どもの方で実施いたしました「長崎県少子化問題基礎調査」によりますと、結婚する意思がある男女は8割を超えておりますが、独身である理由として、上位から順に、「適当な相手にめぐり会わない」が58.5%、「自由や気楽さを失いたくない」が28.4%、「結婚後の生活資金が足りない」が26.7%となっております。 この結果から、本県の未婚率の上昇については、めぐり会う場が少ないことや独身者の結婚に対する意識の変化、また若い世代の所得の伸び悩みなどが主な要因と考えられると分析しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) ありがとうございました。 いろいろ分析をされているということで、この数値については、また後で議論をしたいというふうに思います。 (2)人口減少対策の検討と目標の設定について。 ①数値目標の設定と実効性のある対策案の検討について。 従来までの総合計画で、それぞれいろんな施策を打ち出されております。それ一つひとつは非常にすばらしいものだというふうに私も認識をしておりますが、しかし、この今までの政策、施策を実施してきたその結果が、九州断トツの減少率になっているという悲しい現実があるわけですね。 ですから、ここは一度立ち止まって、抜本的に人口減少をどうするのかという対策、考え方を転換する時期にきているんじゃなかろうかというふうに思うんです。 一つひとつの施策がおかしいということを言っているのではありません。一つひとつの施策は正しいものもたくさんあります、有効的なものもあります。ただ、それを体系的に考えなければいけないんじゃないかということを私は提案したいんです。 どういうことかというと、難しいかもしれないけれども、長崎の人口が、例えば2030年に百何十万人いてほしいのかという目標を私は掲げるべきだと思うんですよ。そして、例えば120万人だと目標を立てるとすれば、社会減を年間平均どれくらいに抑えなければいけないのか、自然減をどの程度抑えなければいけないのかというような数字がおのずと出てくるわけです。社会減も、その減少率を抑えるためには、いろんな施策があるわけですよね。例えば、企業誘致であったり、地場産業の育成であったり、水産業の1万5,000人という数字が出てきましたけれども、こういったものが出てくる、そしてまた具体的にそれを挙げていく。 そうしないと、申しわけないんですけれども、今のこの総合計画に載っている施策をしたからといって、何の人口が上がるのかとか、連鎖が見えないんです。 例示として申し上げるならば、今、こども政策局長が、生涯未婚率を上げるために、めぐり会いが足りない。だから、この中にも、めぐりあい支援対策の推進という施策があります。 これはどういうことかというと、1,500人という基準値に対して、目標7,500人という数字なんですよ。 私は、このめぐり会い事業というのは何のためにするかというと、結婚をしたいと考えている若い人たちが出会いの場が少ないから、そういう場を提供する、そして提供することによって結びついて結婚する、そこまでがゴールだと思うんですよ。 でも、この施策でいけば、7,500人イベントに参加してもらえばいい、結果的に、出生率も上がらない、生涯未婚率も上がるばかり、この事業は7,500人を達成したけれども、その上につく数字は全然上がらないとなれば、意味のない事業になってくるんですよ。ちゃんと目標を連鎖させなければ。 これをするためには、例えば生涯未婚率を今の女性の11.8%を7%に下げるんだとか、男性の19.5%を15%に下げるんだとか、そういった上位の目標をつくって、体系的に管理していかないと、幾らこの個別の施策を全部やっても、人口はいつまでたっても減少の一途をたどるということになるから、そういった目標の立て方をすべきだということを提案しているんですけれども、これに対して、どうお考えですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、目標の設定をすべきではないかというお話でございましたが、現在の私どもが進めております総合計画では、個々の人口減少対策をしっかり適切に講じていくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、総合計画では、雇用の場の確保だとか、出産や子育てをしやすい社会づくりなどの人口減少の要因となる課題の解決を図るという施策を掲げておりまして、それぞれに具体的な数値目標を設定して、積極的に取り組んでいるという状況でございます。 人口減少対策の目的を人口減少の要因となる課題を解決するということで考えておりまして、人口減少の数の抑制というのは、その結果であるというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) わかりました。 ちょっとかみあわないんですけれども、じゃ、聞きます。 「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」という非常にすばらしい目標があります。しかし、これは数値的に、定量的に、何がこうあったらこれが達成されたというふうに理解すればいいですか。見えにくいでしょう。非常に不透明なんですよ。これは数値的に指標としてあらわすべきだと私は思うんです。 前議会の時に、県民所得の話がありました。ずっと40位台で低迷しています。こういったものを上げるんだと。そして、人口も減少してきているけれども、九州で中位ぐらいに上げるんだと。それが「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」につながると、私は一番いい指標だと思いますよ。そういった指標を目標に設定しないでおって、小さないろんな施策を、これをやることが目的だなんて。やったあげく、その結果は、九州で最悪の人口減少率だと。県民所得は全く上がらないと。それでいいんですか。私は、よくないと思いますよ。どうですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) この総合計画は平成22年につくりました。その際に担当しておりましたので、考え方を申し上げたいと思います。 まず、総合計画の中に、人口減少の問題をどういうふうにとらえたかという基本的なところですけれども、これは「時代の潮流」というのを計画の一番最初に挙げているんですけれども、その真っ先に挙げているのは人口減少の問題でございます。 それは現状としてとらえ、今後をとらえ、そのためにどういう影響が出てくるから、どういうことをやらないといけないかというのを第2章の「時代の潮流」の一番最初に書いているのでございます。したがって、人口減少をまずとらえてこの総合計画をつくっております。 その中で、そのために何をやるかということについて、少し議論の食い違いがございますけれども、そのためには、自然減対策であれば、少子・高齢化対策をやる、地域の活力を伸ばす対策をやる。社会減であれば、産業対策をやる、人口交流対策をやる。今、議員からも話がありましたような一つひとつの施策をここに挙げさせていただいております。 それを目標という形で、この目標の考え方が少し違いますけれども、私ども、目標というのは、何をやるかと、そのための施策ごとの目標、事業ごとの目標、そしてその目標を県民の皆様にお示しをし、実効を検証して改善していくための目標だということで基本的には挙げさせていただいております。 ただ、その中で、人口の問題に関して、特に重要であるという離島とか過疎地域の人口減少については、具体的な数値として挙げておりますし、出生率についても挙げているということでございます。 ちなみに、この総合計画の策定については、決して私どもだけでつくったとは思っておりません。これは素案の段階から議会にもご相談をし、9月定例県議会の後、この目標については、委員会の後に、協議会というのをもう一回、議会で開いていただきました。2日やっていただきました。その中で、この目標だけ集中的に議論をしていただきました。それを受けて、12月定例県議会で、本会議で集中審議をしていただきました。 そういう中で、この数値目標や個別の項目について、百数十項目議論いただきましたけれども、数値目標とか項目の追加も議会から54項目いただきました。12月の集中審議では、それでもやっぱり足らないと、あと1つ加えろと言っていただいたのは渡辺議長であります。 こういうことをつけ加えて、議決をしていただいてつくった総合計画ということでございまして、基本的な考え方は、そういうことでご理解をいただいた上でつくったものというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 誤解がないようにしておきますけれども、この総合計画の中身がどうのこうのと、私は一つひとつの施策に対して言っていないんですよ。 施策を実施することによって、どういう指標が上がるかという体系的に考えた方がいいんじゃないんですか、だから数値的な目標を連鎖するように設けたらどうですかというふうなことを提案しているんですよ。やることが目的でもあるし、それを否定するつもりはありません。 それと同時に、ある一定の明確な指標として定量的な目標を掲げて、それに向かっていくんだという立て方もいいんじゃないんですかという提案をしているんです。今のことを全否定しているわけではありません。 その視点に立ってぜひ、もう答弁はいいですので、私は、そういった数量、目標値の立て方を考えるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に進みたいと思います。 2、平成23年度監査結果に対する対応策について、お尋ねいたします。 (1)公用車の更新、活用について。 ①車両稼働率の管理と車両適正配車基準の策定について。 昨年度の行政監査におきまして、「公用車の更新、活用及び安全対策」がテーマとして選定をされ、実施されております。 これは本県で保有する合計809台の車両が本県の大切な財産であるという認識のもとに、効率的な運用を行うことを目的に実施されたものと考えておりますが、その結果、多くの意見、指摘がされております。 これに対して改善、検討されている内容をお示しいただきたいということと、車両の調査をした時に、稼働率というものでチェックをされております。その稼働率の考え方、そして算定根拠、そしてその車両の適正な配置基準について、あるのか、ないのかを答弁いただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 昨年度実施されました行政監査におきまして、公用車の調達方法の検討や効率的な配置、運用の検討について、監査の方からご意見をいただいたところであります。 その意見の改善状況でございますが、公用車の調達に当たって、まずは現在所有しております車両を所属間で有効活用するために、可能な限り所管転換、いわゆる持ち主を変えるということが基本であるというふうに考えておりまして、その上で、なお新たな車両調達、新しい車が必要な場合には、購入の場合と、それからリース、レンタルによる場合のコスト比較などを行った上で、いずれの調達方法が総合的に有利かなどの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、レンタル車につきましては、公用車が不足した場合に機動的に活用するために、試行的に平成23年12月から、本庁において導入をしているところでございます。 また、公用車の効率的な配置、運用については、今年度中に、全庁的に公用車の稼働率等に関する調査を行い、車両に関する情報の共有化を図りまして、各所属間において、円滑な所管転換などに活かせるよう環境を整えていくこととしております。 あわせて、本庁や振興局において、特定の課のみが運行管理している公用車については、必要性や稼働率の確認を行いながら、可能な車両については共用化を推進してまいりたいと考えております。 それと稼働率の考え方ですが、私どもとして統一した定めは持っておりませんが、今回の監査では、「年間の稼働日数」を「年間の勤務を要する日」で割った率を稼働率として算定をされております。 それともう一つ、配置基準でございますが、統一的な配置基準は持ちあわせておりません。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) わかりました。 まず、稼働率については、今回監査で定義的にしたと、今年度からその全体的な調査をはじめるということと、適正な配置基準については、持ちあわせていないという答弁がありました。 私は、非常に気になっているのは、この監査の結果、今の車両、監査対象になったのが515台ですね、この分の稼働率が64%だったんです。そして、その中身を分解してみると、稼働率が50%未満、半分いかなかったものが28%、そしてなおかつ、25%未満、4分の1未満というのは10.7%あったというわけです。ということは、今、515台の車両のうち実に40%は半分も使っていないという状況になるわけですね。 そこで、問題なのは、この車両を更新する時に、買いかえる時に、どのようにして判断していますかということを財政課に確認しました。 そうしたら、基準は、普通車であれば10年かつ12万キロメートル以上走った車、軽自動車だったら7年、8万キロメートルというふうにあるんですけれども、それに達しているかどうかということと、財政的な措置があるかどうかという判断基準だけで更新をしていっているんです。 だから、そもそもその車両が更新に値するというか、その職場に必要な車両なのかという判断をしていないわけですよ。ただ年数がたちました、距離を走りました、だから更新しますと。その時に、例えば、その課に10台あれば、その10台の車両がほとんど25%以下の稼働率であるなら、そこにわざわざ新車を更新する必要はないと私は思うんです。 そういったことは基準がないとできないわけです。だから、その基準をつくらないと、本当に必要な車両なのかどうかという客観的な判断基準がないわけですから、早急にそれをつくっていただくことが車両の有効活用につながると思いますけれども、いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、更新のお話でございますが、一定、先ほど議員からご提示がありましたとおり、12万キロメートル、それから年数で、それが更新対象車になるということでございますので、その更新対象車について技術査定を行って、まだ使える車であれば、それは使っておりますし、今、議員ご指摘のとおり、先ほど申し上げとおり、仮に全然使っていない車があれば、それは所管転換をして、よその課から持ってきて使いなさいというようなこともやっております。 もう一つ、今申し上げた配置基準を策定すべきではないかということでございますが、現在、これは地方機関も含めて各所属に配置している公用車につきましては、公共交通機関の整備状況やその公用車を利用する業務内容、それから頻度などに応じて、適正に配置を行っているというふうに考えております。 職場ごとに公用車を必要とする業務内容、利用頻度が違いますので、統一的な基準というのを機械的につくるのはなかなか難しいかなというふうに思っております。 今回の監査も、稼働日数を勤務日数で割っておりますので、2日に1回、100キロメートル走っている車と、毎日1キロメートルずつ走っている車では、100%と50%というふうになっておりますので、やはりそこはそれぞれ、先ほど申し上げたとおり、所管をしている課がわかっていると思いますので、適切に管理をしてもらいたいと思っています。 ただ、そうはいいながら、先ほどおっしゃったように、稼働率が低い車もありますので、何らかの目安といいますか、それぞれの課で運行状況等をしっかり管理できるようなことができないかというふうな検討をしていきたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、車を購入するだけではなくて、リース、レンタルを活用していこうと、そういう取組を進めていきたいと思っていますが、ただ専任運転手もいらっしゃるというような状況もございますので、なかなか一足飛びにはいかない部分がありますが、方向性としては、そういう方向で進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) ありがとうございました。 離島も交えているわけですから、統一的な基準は難しいというのはわかるんです。 ただ、総務部長、さっき多いところから少ないところに移動したりしていますと言われましたよね。でも、ちゃんとした基準がないと、そういうことはできないですよね。ある一定のルールがあって、何台あって何%以下だからこうしますというふうに明確なルールづくりというのは、一定必要だと思います。それが県内全部に適用する統一ルールじゃなくてもいいんだけれども、一定の目安になるような数字はつくらないとおかしいと思いますので、ぜひそこは要望しておきたいというふうに思います。 次に、(2)職員公舎の有効活用については、時間があれば、最後に回したいと思います。 3、日常生活自立支援事業について、お尋ねいたします。 (1)事業運営上の問題点について。 ①契約待機者の解消について。 ご存じの方もおられるとは思いますが、日常生活自立支援事業というものは、認知症の人であったり、知的・精神障害がある人たちのうち、判断能力が十分でないために適切な福祉サービスを受けることができない人たちに対する相談への対応とか、支援計画の策定であったり、福祉サービスの利用援助、金銭管理などを行うことによって、こういう方々が地域で安心して自立した生活が送れるように支援する事業であって、非常に実のある事業であるというふうに私は認識しております。 本県においても、平成11年度から、県と国が支援を行って、県の社会福祉協議会が実施をしておりますが、そこでお尋ねしたいのは、「この制度を利用したくても利用できない」という声を聞いたんです。 理由は、「社会福祉協議会に相談をしたら、予算の関係もあって、これ以上利用者の増加には対応できない」という回答があったというんです。こういうことがあっていいのかということを思いまして、こういったことがあるのか、ないのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 日常生活自立支援事業ですけれども、この事業は、県が県社会福祉協議会に対して補助をして、県社会福祉協議会の方が基幹的な地域の社会福祉協議会、市町社会福祉協議会に委託をするという形で実施しております。 こうした中で、県社会福祉協議会から事業委託を受けた長崎市社会福祉協議会において、そういった相談のあった方のうち、まだ詳細な調査ができないで待機状態になっているという方が、平成23年度末では40名おられるというふうなことを聞いております。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) じゃ、長崎地区に平成23年度末で40名、聞くところによると、1年以上も待機させられている方がいらっしゃるということなんですけれども、確かに県が実際にやっている話じゃありません。県の社会福祉協議会がやっている事業ではあります。しかし、県は、それに対して一定の2分の1の事業費を出しているわけですね。ある程度の責任はあると思いますけれども、そういった実際にサービスを受けたくても受けられないような人たちがいるということをずっと把握していたのか、そして把握をしていたのであれば、それに対するいろんな指導、改善措置はしなかったんですか。いかがですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) この案件につきましては、まず平成22年に、県社会福祉協議会と各社会福祉協議会との会議の中で、長崎市社会福祉協議会の方から報告があったということで把握をしております。 そういう中で、県と県社会福祉協議会との協議等の中で、例えば、待機者に優先順位をつけるといったふうなことで効率的な問題改善を図っていくとか、そういうふうな取組をされ、またそういった方向が各市町社会福祉協議会にも示されてきているという状況でございます。 また、その後も平成23年度にも、市町社会福祉協議会と私どもの担当課との意見交換、県と県社会福祉協議会、長崎市社会福祉協議会3者の意見交換といったことを行いながら、待機者問題の解決に向けた取組を進めるようにという要請も行ってきているという状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 実際に待機者を私が調査した結果によれば、平成21年に20名いらっしゃった、平成22年に20名、そして平成23年末で40名。 この3年間、対象者は認知症の方や知的・精神障害がある方で、適切な福祉サービスを受けたい方へのサポートをする事業で、手を挙げて、このサービスを受けさせてくださいと言った方々が、この3年間でこれだけ手つかずの状態にいるということを承知していながら、なぜすぐ改善策を指導しないんですか。この状況を私が理解したのは6月です。6月に、私はこの調査をさせてもらいました。そして、どうするんですかと、一日でも早く助けを求めている人がいるじゃないですかと、(発言する者あり)早く改善しなければいけないじゃないですかとさんざん言ってきたんですよ。なぜ改善しようとしないんですか。 改善しない理由は、わかっていると思うんですよ。何で長崎市だけがそういうふうに待機者が出ているのか、はっきりしているでしょう。その対応する要員が全然足りないからですよ。予算の配分が全く足りていないからですよ。(発言する者あり) 平成24年度、長崎県がこの事業に対する予算を計上していますけれども、5,700万円ですよね。平成23年度は6,042万3,000円。実にぴったり5%落ちています。(発言する者あり) このサービスを受けられない人が3年間も続いているのにもかかわらず、何のために5%切ったんですか。財政当局のシーリングの5%を切ったんですか。(発言する者あり)本当に必要な事業なのに、なぜ5%切らなければいけなかったんですか。福祉保健部長、そこをしっかり答弁してください。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) この事業につきまして、各基幹的社会福祉協議会に専門員を配置し、また実際のサービスについては生活支援員を配置するということになっております。 こうした中で、専門員1人当たりの実利用者数を見た場合に、長崎市社会福祉協議会では1人当たり27名ということですが、ほかの基幹的社会福祉協議会では、1人で40名以上受け持つというふうな事例もございます。 こうした中で、専門員として2名分の補助を行っているというのは長崎市、大村市、五島市といった社会福祉協議会でございますけれども、そこの状況を比べてみました時に、例えば利用者は、長崎市の場合が81名、大村市が109名、五島市が76名と、ほぼ同程度の利用者がございます。 こうした中で、相談・問い合わせ件数につきましては、長崎市が6,200件という相談がございました。大村市で約3,000件、五島市で約2,000件ということで、そういう状況から見れば、長崎市については、利用者からの相談件数が著しく多いという状況がございます。 ただ、他方、より時間を要すると思われます専門員が利用者宅に直接訪問をする回数につきましては、長崎市は約800回、大村市は約1,350回、五島市では約1,400回といったような状況で、こういった直接訪問は大村市、五島市の方が断然多くなっているというふうな状況がございます。 こうした中で、各社会福祉協議会での取扱い状況や、また相談件数、訪問件数に差があるという中で、各市町社会福祉協議会における専門員の業務の実施状況や相談内容、こういったものを十分に把握しながら、また他の支援事業の活用の適否といったことも十分分析をしながら、長崎市社会福祉協議会だけになぜ待機者が出てくるのかといったことも検証しながら、それも踏まえながら、(発言する者あり)早期の待機解消を図るということを県の社会福祉協議会の方にも求めてきているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) 今、福祉保健部長が答弁された内容は、後でもう一度確認をしておってくださいね。長崎市の実際の利用数は80名と言われましたよね。80名は、厚生労働省の指導では、専門員というのは35名までが1名、36名から70名までが2名、71名から105名が3名なんです。長崎市は80名ですから、これでいけば専門員は3名必要なんですよね。 さっき何と言われましたか。2名と言われましたよね。この基準に達していないんですよ。 おまけに待機者が40名いるとなれば、40名をその80名に足せば120名ですよ。ということは、専門員は4名要るんですよね。それなのに2名分の予算しかいっていないわけですよ。当然、見きれないのは当たり前じゃないですか。 先ほど言いました長崎県が5,740万4,000円、この予算規模は適切だと思いますか、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) この件数について、35名に1名というのは、国に対する補助申請をする時に、35名に1名の割で補助の申請をすることができるという一つの基準、標準でございます。 そうした中で、先ほども申しましたように、長崎市は確かに81名です。佐世保市では86名、大村市では109名、五島市では76名という状況になっております。こうした中で、県の補助額として、そういう形でさせていただいております。 ただ、それをしながら、現実に各市町の社会福祉協議会にも随分ご苦労はいただいておりますが、例えば、一定支所で対応したり、関係分野の職員で専門員を兼務していただくといったようなことで、専門員という役割として各市基幹社会福祉協議会に配置されているという数としては、27名配置がされているという状況になっています。 もちろん、議員ご指摘のとおり、平成24年度等について予算が減っているという状況はございます。こういったことについて私どもとしても、予算確保に努力をしていく必要があろうかと思っておりますが、と同時に、そういった各基幹的社会福祉協議会との会議等の中でも、ある意味では、自分たちも頑張ってやっていると、そういうやり方を含めて検討をしていく必要があるというご意見などもいただいている中で、具体的な、当然予算確保の努力もするということと、質の向上もしながら、なおかつ効率的な事業の運営の仕方がないかということも一緒にあわせて検討していきたいと思っております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 深堀議員-2番。 ◆2番(深堀浩君) すみません、私が質問したのは、予算が適切であるかどうかということをお聞きしたんですよ。(発言する者あり)的確に答えてください。 予算は、私は、適切でないと思っています。なぜかといえば、調べてあるかどうかわかりませんけれども、長崎県の利用者数は47都道府県の中で順番を出してみたら14番目なんです。しかし、予算規模でいけば29番目、そしてそれを1人当たりで割り戻せば41番目になるんです。予算が少ないんですよ。そのことはしっかり認識をした上で、非常に困っている方々を助けるという気持ちで仕事をやっていただきたいと思います。 以上で終わります。(発言する者あり・拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後4時41分 散会-...