長崎県議会 > 2012-08-29 >
08月29日-01号

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  1. 長崎県議会 2012-08-29
    08月29日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成24年  8月 定例月議会平成24年8月定例月議会                 平成24年8月29日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開議  2 議席の一部変更  3 会議録署名議員指名  4 議長報告  5 意見書上程、質疑・討論、採決  6 発議第168号上程、質疑・討論、採決  7 議員派遣第34号上程、質疑・討論、採決  8 第94号議案乃至第104号議案一括上程  9 知事議案説明 10 散会平成24年8月29日(水曜日)出席議員(46名)       1番   川崎祥司君       2番   深堀 浩君       3番   友田吉泰君       4番   小森明人君       5番   浜口俊幸君       6番   松本洋介君       7番   山本啓介君       8番   中島浩介君       9番   前田哲也君      10番   西川克己君      11番   堀江ひとみ君      12番   江口 健君      13番   浅田眞澄美君      14番   松島 完君      15番   山田朋子君      16番   高見 健君      17番   陣内八郎君      18番   山口初實君      19番   久野 哲君      20番   末次精一君      21番   高比良 元君      22番   金澤秀三郎君      23番   中村和弥君      24番   外間雅広君      25番   下条ふみまさ君      26番   徳永達也君      27番   中島廣義君      28番   瀬川光之君      29番   坂本智徳君      30番   橋村松太郎君      31番   織田 長君      32番   楠 大典君      33番   高比良末男君      34番   中山 功君      35番   吉村庄二君      36番   野本三雄君      37番   山田博司君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   宮内雪夫君      41番   渡辺敏勝君      42番   溝口芙美雄君      43番   田中愛国君      44番   三好徳明君      45番   八江利春君      46番   加藤寛治---------------------説明のため出席した者   知事         中村法道君   副知事        田中桂之助君   副知事        石塚 孝君   総務部長       池松誠二君   県民生活部長     石橋和正君   環境部長       徳永孝二君   福祉保健部長     濱本磨毅穂君   企画振興部長     永川重幸君   文化観光物産局長   坂越健一君   土木部長       村井禎美君   農林部長       上田裕司君   水産部長       荒川敏久君   産業労働部長     山田伸裕君   福祉保健部              大串祐子君   こども政策局長   危機管理監      坂谷朝男君   国体・障害者              藤原敬一君   スポーツ大会部長   会計管理者      鶴田孝廣君   交通局長       山口雄二君   教育委員会委員長   鶴崎耕一君   教育長        渡辺敏則君   選挙管理委員会委員長 前田富雄君   監査委員       葺本昭晴君   人事委員会委員    橘高克和君   公安委員会委員    上田惠三君   警察本部長      入谷 誠君   監査事務局長     溝江宏俊君   労働委員会事務局長              辻 良子君   兼人事委員会事務局長   教育次長       中川幸久君   秘書課長       松尾明彦君   財政課長       古川敬三君   警察本部総務課長   吉山淳一君   選挙管理委員会              山下和孝君   書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長         立石一弘君   総務課長       金原勝彦君   議事課長       高見 浩君   政務調査課長     堀部芳夫君   議事課長補佐     出田拓三君   議事課係長      天雨千代子君   議事課係長      佐藤隆幸君   議事課主任主事    大町慶吾君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成24年8月定例月議会を開きます。 これより、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり、決定いたします。 次に、知事より、新任の幹部職員の紹介をしたい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(中村法道君) 先の平成24年6月定例月議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 総務部参事監兼企画振興部参事監兼土木部参事監 平松幹朗君でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例月議会会議録署名議員につきましては、中村和弥議員及び末次精一議員を指名いたします。 次に、知事より、出資法人経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、農水経済委員会より、「諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査に係る環境影響評価書の公表に対する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、山田博司委員長が朗読いたします。 山田博司委員長-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、意見書を朗読させていただきます。     〔朗読〕 諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査に係る環境影響評価書の公表に対する意見書 諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門については、平成23年10月18日に公表された国の環境影響評価準備書)において、開門しても流速等の変化は諫早湾内に止まり、有明海全体に変化は見られず、開門すれば地元への重大な影響、被害を及ぼすことが科学的・客観的にも明らかとなっているばかりか、示された対策も到底万全なものとなっていない。 県議会においては、本年3月16日に「諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事の着手の中止を求める意見書」を可決、また、5月11日には、開門方針白紙撤回を求めた農林水産大臣等への要請活動を行ってきたほか、これまでも再三にわたり、意見書又は決議という形で開門の問題点を指摘した上で、開門反対について繰り返し訴えてきたが、国からは、開門の影響、事前対策等に関する多くの課題・問題点について、十分な対応策が未だに示されていない。 このような中で、去る7月28日に、郡司農林水産大臣から、本県が5月11日に提出した環境アセスメント準備書)に対する意見への回答の考え方について説明を受けたが、①開門による調整池及び諫早湾の魚介類の変化の可能性については、評価結果のよい面だけが強調されていること。更には、よい影響があるかもしれないとの可能性を示唆しつつも、追跡調査をしないと分からない曖昧なものであるなら、開門すべきでないこと。②地下水取水に関しては、地盤沈下の恐れや飲料用水の枯渇のみならず、工業用水の水質にも影響を及ぼす懸念があるため、採用すべきでないこと。③塩害や潮風害対策が不十分であること。など、厳しい意見が出され、未だ評価書をとりまとめる段階には至っていない状況にある。 また、国からの説明を受ける中で、回答については、今後十分に精査し、再度意見を申し入れることを伝えるとともに、更に、8月2日には県、諫早市、雲仙市連名により国に対し、国の回答については精査検討の上、再度意見書を提出するため、その意見に対する誠意ある対応と地元の理解を得られるまでは、環境影響評価書の作成に入らないよう強く要請したところである。 このような経過があるにもかかわらず、国は一方的に8月21日に環境影響評価書を公表した。このことは、アセスの手順に即して真摯に対応しようとしている県、市及び地元関係者の姿勢を蔑ろにした行為であるばかりではなく、地元の理解と協力を前提にと言いつつも、地元の懸念に十分応えることなく、開門に向けた次の手順に進もうとするものであり、決して容認できるものではない。 よって、国に対して抗議するとともに、環境影響評価準備書の段階から手続きをやり直すよう強く要請するものである。 以上、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、質疑・討論に入ります。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました「諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査に係る環境影響評価書の公表に対する意見書案」については、以下の理由で反対いたします。 意見書は、長崎県議会開門反対を繰り返し訴えてきた立場から、環境影響評価書の公表は、開門に向けた次の手順に進もうとするものであり、容認できないとして、準備書の段階から手続をやり直すよう要請しています。平たく言えば、一からやり直せということです。法治国家にあっては、この要請はあり得ないことです。なぜか。それは2013年12月20日までに潮受堤防南部排水門北部排水門を開放することが既に確定しているからです。 2010年12月21日、福岡高裁開門調査実施判決が確定して既に1年9ヵ月が経過しました。判決が命じた3年以内の開門調査実施期限が、1年3ヵ月後に迫っています。しかも、沿岸ノリ養殖漁業の時期を考慮すれば、開門調査開始は実質的に2013年5月までと考えられています。一からやり直す時間はありません。それなのに一からやり直せという意見書は、いわば確定判決の否定です。法の下で確定した判決に違反をしろと。言い換えれば、憲法を守るなという意見書はあり得ないのです。 県議会は、5月29日、農水経済委員会が、県政史上初めて開門を求める関係者を参考人としてお呼びし、質疑を行いました。関係各位の民様の判断を高く評価いたします。 開門を求める漁民も同じ長崎県民です。対立ではなく、県民の意見を十分に聞いて、対応していくことが求められています。 確かに、評価書は不十分です。地元の皆さんが強く反対しているように、農業用水地下水案を採用することは認められません。しかし、国は長崎県知事の106項目の意見には不十分ながらも答えています。回答が全くないのではありません。 今、大事なことは、開門の期日まで時間がないのですから、開門を前提として、営農も、漁業も、防災も成り立つ方法で国に必要なことを求めていくことです。 開門調査を実施するための対策工事の内容と工程表を公表させなくてはなりません。早急に工事を開始するよう要請することも必要です。 何より、開門調査実施に伴い、万が一、被害が出た場合は、すべて国が補償するとの確約が求められています。国と長崎県が十分に協議することが緊急に求められていることであり、「一からやり直せ」との意見書を出して、開門問題をいたずらに長引かせる立場に県議会が立つべきではありません。 今月23日、中村知事は、開門を求める漁民と面会しました。漁業以外の収入で何とか息をついている漁業者の実態を聞いていただきました。知事は、「漁業被害について厳しい状況にある」との見解を示し、「開門は何が何でも反対ではない」とも発言をしました。 県民が対立する構図ではなく、関係者との十分な協議のもとに、漁業と農業、防災を両立させる長崎県政に、知事も、県議会も、かじを切り替えていただきたい、この機会に要望し、意見書に対し反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 山口議員-18番。 ◆18番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。連立会派・改革21、諫早市選出の山口初實でございます。 ただいま上程をされました「諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査に係る環境影響評価書の公表に対する意見書案」に対し、賛成の立場で討論をし、意見を述べさせていただきます。 私の地元諫早市においては、平成22年、いわゆる一昨年の12月の諫早湾干拓事業における不当としか言いようのない福岡高裁判決に対する国の上告放棄以来、法治国家であるがゆえに、強い怒りとともに極めて多大な不安を抱えながら日々の生活を余儀なくされている状況にあります。 その後、今日まで我が長崎県議会としては、地元の不安を解消するべく地元の皆さんの思いを真正面から受け止め、潮受堤防排水門は開門しないという強い決意で、国をはじめとする関係先へ働きかけてきました。特に昨年10月18日に公表された国の「環境影響評価準備書」においては、排水門を開門しても減速等の変化は諫早湾にとどまり、有明海全体の変化は見られない。言い換えれば、有明海再生にはつながらないというものでありました。 開門をすれば、農業にも、漁業にも、背後地の市民生活にも重大な影響や被害を及ぼすことは明白であり、そこに示された対策は、地元の不安を解消するものにはほど遠いものであります。 国及び農水省に対しては、大臣の交代もある中で再三にわたり、意見書、または決議という形で開門の問題点を指摘し、繰り返し開門反対を訴えてきたところであります。 このような中、去る7月28日、地元諫早市において郡司農林水産大臣から、5月11日に本県が提出した環境アセスメント準備書)に対する意見に対する回答の考え方について説明を受けたところでありますが、その中において、知事、県議会副議長、農水経済委員長諫早湾防災干拓事業推進連絡本部長県南北高海漁業協同組合会の会長、簡易水道組合長ほか地元関係団体代表者及び諫早、雲仙、各市町より、一つには、開門による調整池及び諫早湾の魚介類の変化の可能性については、評価結果のよい面だけが強調されていること。さらには、よい影響があるかもしれないとの可能性を示唆しつつも、追跡調査をしないとわからない曖昧なものであるなら開門すべきではないこと。 2つ目に、最大の地元住民の心配であり、懸案事項であります地下水取水に関しては、地盤沈下のおそれや飲料用水の枯渇のみならず、工業用水の水質にも影響を及ぼす懸念があるため採用すべきではないこと。 さらには、営農に対する塩害や潮風害対策で十分ではないことなど、厳しい意見が出され、いまだ評価書を取りまとめる段階には至っていない状況にあると強く訴えを行いました。このことは、意見書案に示されているとおりであります。 このような経過の中で、国に対しては、県は、今後十分に精査をして、回答に対する意見書を提出すること。その意見書に対して、国は誠意ある対応をして、地元の理解を得られるまでは環境影響評価書を作成しないことを強く要請したにもかかわらず、一方的に環境影響評価書を公表したところであります。 このことは、県及び市、そして地元関係者の真摯な対応をしようとしている姿勢を踏みにじるものであります。地元の理解と協力を前提にしなければ、事は進まないところであります。 地元の懸念がある中での開門に向けた手順は許されないものであり、抗議するとともに、環境影響評価準備書の段階に戻り手続をやり直すよう求めている提案された意見書案に、賛成の立場で意見を申し述べ、討論といたします。 議員皆様のご賛同をいただきますように、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第168号「長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第168号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第168号は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第168号は、原案のとおり可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第34号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、知事より第94号議案ないし第104号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕平成24年8月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(九州新幹線西九州ルート長崎ルート〕の推進) 九州新幹線西九州ルート長崎ルート)については、武雄温泉~諫早間において、順調に工事が進められておりますが、去る6月29日に武雄温泉~長崎間のフル規格による工事実施計画が認可されたことを受けて、今月18日、諫早~長崎間の起工式を羽田国土交通大臣にもご出席を賜り、鉄道建設運輸施設整備支援機構JR九州、長崎県の三者により長崎市において執り行いました。 本県の長年にわたる悲願でありました長崎までの新幹線乗り入れが、いよいよ実現に向けて大きな一歩を踏み出すこととなり、県民の皆様とともに心からの喜びを感じている次第であります。 ここに至るまでの間、幾多の紆余曲折を経てまいりましたが、歴代知事のご尽力はもとより、県議会本県選出国会議員の皆様の力強いご支援や、関係自治体経済団体等の方々の温かいご理解とご協力によって、今回、着工の運びとなったところであり、関係の皆様に改めて深く感謝申し上げます。 今後、開業までには10年を要することとなりますが、国やJR九州鉄道建設運輸施設整備支援機構等とも連携し、一日も早い完成を目指すとともに、新幹線効果が最大限発揮されるよう、市町や経済団体等とも連携し、ソフト、ハードの両面から、地域の個性や魅力を活かしたまちづくりに全力で取り組んでまいります。(諫早湾干拓事業の開門問題) 諫早湾干拓事業の開門問題については、国の環境影響評価準備書に対し、106項目に及ぶ意見書を今年5月に国へ提出しておりましたが、去る7月28日、郡司農林水産大臣が来県され、県議会や地元の方々とともに、本県意見に対する考え方について説明を受けました。 席上、国は福岡高裁判決確定を受け、来年12月までに開門する責務があること並びに現状と同じ水位による管理を前提とした開門方法を提示している旨の説明がありましたが、国が一方的に開門を受け入れてその責務を負ったからといって、開門による重大な影響や被害を地元が受けるようなことがあってはならないものと考えております。 また、国の回答では、評価結果のよい面だけが強調され、科学的知見と最新のシミュレーション結果に基づき予測評価されていない点があるほか、開門に関してもよい影響がある可能性を示唆しつつも、追跡調査を行わなければわからないとの曖昧な内容になっていたため、開門は中止すべきであることを訴えたところであります。 さらに、対策工の不十分さなど、本県から提出した意見はほとんど反映されておらず、参加された方々からも「地元の理解が得られていない開門は容認できない」、「貴重な地下水源を奪う地下水取水には断固反対する」等の厳しい意見が相次いで出されるなど、評価書を取りまとめるような状況には至っておりませんでした。 そのため、今月2日、地元関係市と連名で国に要請書を提出し、本県意見を踏まえてシミュレーションをやり直し、準備書を修正した上で改めて関係者に意見を求めるべきことや、国の回答を精査の上、再度、意見を提出するので、誠意ある対応と地元の理解が得られるまでは評価書の作成に入らないよう要請しておりました。 しかしながら、去る21日、国はこうした声を十分に聞き入れず、評価書を公表しました。これは、地元の理解と協力が前提と述べながらも、その懸念に十分答えることなく次の手順に進もうとするものであり容認できないことから、24日に地元関係市との連名による抗議書を国に提出し、準備書の段階から手続をやり直すよう求めたところであります。 併せて、環境省に対しても、評価書について意見提出される際には、準備書の段階で十分に地元の意見が反映されていないため、改めて手続をやり直すか、不十分な評価書のままでは開門すべきではないとの意見を提出するよう要請いたしました。 今後も開門準備を進める国の動きを注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。(アジア・国際戦略の推進) 竹島の領有権問題や香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件など、領土を巡る事案が相次いでおりますが、これらは国家の根幹にかかわる問題であり、国において毅然たる態度で適正に対処いただきたいと考えているところであります。 そうした中、県では、本県の地理的・歴史的優位性を活かしながら、中国をはじめ成長著しいアジアの活力を取り込み、本県経済の活性化を図る「アジア・国際戦略」について、国・地域別に様々な取組を進めております。 まず、中国については、今年、本県と福建省との友好県省締結30周年及び日中国交正常化40周年という節目の年を迎えていることから、様々な記念事業を計画しております。 去る7月23日には、福建省から過去最大規模となる73名の記念訪問団が来県され、早速、団長である倪岳峰副省長と様々な分野における交流拡大について意見交換を行ったほか、福建省の著名な書画作家の作品展、県と同省の観光プロモーションや商談会、福建省総合芸術団による雑技公演なども開催されたところであります。11月中旬には、県議会をはじめ市町、経済界、友好団体などの皆様とともに福建省を訪問し、各種の記念事業を実施するなど、さらなる交流拡大を図ることとしております。 また、21世紀における日中関係の発展のため、両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好21世紀委員会」が、11月下旬に本県及び東京都において開催されることが決定いたしました。同委員会中国側座長で、中日友好協会会長唐家セン国務委員に昨年北京で面会した際、本県での開催を提案していたところであり、唐会長には、本県が中国との友好交流を深めてきたことに対する大変高い評価もいただいておりました。 今回、このような国家レベルでの会議が本県で開催されることは光栄であり、今後の本県と中国との交流拡大を促進する上でも大変有意義であることから、国とも連携して本委員会の開催に向けた準備を進めてまいります。 このほか、昨年10月に友好交流関係に関する同意書を締結した湖北省との間でも、文化、スポーツ、教育、経済など様々な分野における交流を具体的に進めていくため、今月3日、湖北省・武漢市において、県議会総務委員会の皆様にもご同席いただき、今年度の友好交流項目協議書を取り交わしました。これに基づき、早速、青少年交流の一環として、上海市で中国語研修に参加している本県高校生が武漢市を訪問したほか、同市の小中学生も本県を訪れ、それぞれ地元学校との交流事業などを実施したところであります。 さらに、「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクト」については、国内外において、効果的な情報発信を続けていくことが必要であると考えており、武漢市の辛亥革命博物館及び中山艦博物館において長崎県コーナーを継続設置するととともに、9月1日から上海市においても、孫文と梅屋庄吉に係る学術交流展示会を現地関係機関と共同で開催することとしております。 併せて、孫文・梅屋庄吉に加え、近代において長崎が果たした歴史的意義や役割等を調査、研究するとともに、それらを広く情報発信する拠点機能の整備が必要である旨のご提言を有識者の方々からいただいており、常設展示の立地や展示内容等について、県議会のご意見も伺いながら、引き続き関係機関等と具体的な検討を進めてまいります。 また、中国本土へのゲートウェイとして位置付けている香港においても、今月16日からの「香港フード・エキスポ」に県内の6事業者が出展したほか、現地の経済界や県人会とも交流活動を行っているところであります。 韓国については、今月19日からの訪問を予定しておりましたが、李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下に対する謝罪要求発言の問題が生じたことから、この時期に訪韓することは差し控えることといたしました。 しかしながら、今回の訪問目的であった韓国との民間交流等の促進は、県内経済の活性化を図る上で引き続き重要であると考えており、去る27日に来県された申ガク秀大韓民国駐日特命全権大使とも積極的に意見交換を行ったところであります。 今後も、長年にわたり培ってきた人脈の再構築に取り組むとともに、現地での情報収集や活動支援など、韓国との関係強化を図る上で必要となる拠点設置に関しても検討を進めてまいります。 アジア・国際戦略については、今後とも、各種交流事業を積極的に展開するとともに、実需の創出による地域経済の活性化など、具体的な成果に着実に結びつけることができるよう、部局間の連携を一層強化しながら取り組んでまいります。(長崎~上海航路) 去る5月から船舶の改装工事が進められていた長崎~上海航路が、7月25日にグランドオープンいたしました。客船内では、シート席の増設、遊戯ゾーンや温浴施設の新設、ショッピングゾーンやレストランのリニューアルなど、各種施設の充実が図られたほか、県内各地域の伝統芸能の実演や中国の催しが披露されるなど、動くパビリオンとして、その魅力が一層高められております。 一方、集客状況については、中国から複数の大口団体客が見られるものの、全体としては楽観視できない状況となっております。県内経済の活性化を図るためには、上海航路の将来にわたる安定運航が求められるところであり、県としても各種交流事業など様々な機会をとらえて利用促進を図るほか、中国における航路の認知度向上や旅行商品の販売対策と併せ、九州全体を視野に入れた国内からの送客対策についても、積極的に支援してまいります。(長崎~上海線の増便) 本県と中国の友好交流の空の懸け橋として、中国東方航空が運航する長崎~上海線は、現在、月曜日と金曜日の週2往復でありますが、新たに水曜日の運航を加え、昭和54年の就航以来初めて週3往復へ増便する予定とされております。 週3便運航の定着化も視野に、まずは今年10月28日から来年3月30日までの冬季期間中の増便とされておりますが、利便性の向上により、豊富な旅行商品の企画が可能となるほか、上海航路とのフライ&クルーズの促進も図られ、観光客やビジネス客の利用増が見込まれることから、本県における交流人口の拡大につながるものと大いに期待しているところであります。 この週3便化については、昨年11月の上海訪問の際にも、県議会や経済界の皆様とともに中国東方航空本社を訪れて要請したほか、先般、県議会総務委員会の皆様にも訪中時に要請いただくなど、かねてより本県が強く働きかけてきたものであり、来年4月以降の増便の継続につながるよう、県としても、この冬季期間中の取組について支援したいと考えております。(ブラジルへの訪問) 在ブラジル長崎県人会が、今年創立50周年を迎えることを記念して、渡辺議長をはじめ県議会の皆様とともに、明日から9月8日までの日程でブラジルを訪問いたします。 今回の訪問では、9月2日に開催される創立50周年記念式典への出席や県人会の皆様との懇談などを通じて、異郷の地で長年にわたり両国の友好親善や県人会の発展に貢献してこられた皆様方の労をねぎらうとともに、交流を深めてまいりたいと考えております。 また、帰路には、ニューヨークの国連本部を訪問し、被爆県の知事として、被爆者の皆様、そして長崎県民の願いでもある核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたさらなる取組の推進を要請することとしております。(雇用対策) 本県の景気は、「緩やかな持ち直しの動きが続いている。ただし、先行きの不確実性が強い状況にある」とされており、雇用情勢についても、今年6月の有効求人倍率は、0.63倍と前月を0.02ポイント上回るなど緩やかな改善傾向が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。 このような中、若者の県内就職と定着を積極的に支援しようとする企業で構成される「ながさき若者就職応援団」が、県内の経済5団体が発起人となって、去る7月25日に発足いたしました。今後は、県内企業と国・県が連携した新たな就職支援態勢となるこの応援団の活動が、その効果を十分発揮できるよう力を注いでまいります。 また、女性と障害者の就職を促進するため、長崎労働局と連携し、先日、長崎こども・女性・障害者支援センターに職業相談や職業紹介などのハローワーク機能を併設いたしました。これにより、特に厳しい雇用環境にある女性や障害者の生活相談から職業紹介までをワンストップで提供することが可能となり、雇用促進がさらに図られるものと考えております。(県北地域における看護師養成施設の再編) 近年、医療の高度化や専門化の進展に伴い、看護業務においても、これまで以上に高度な知識や技術が要求されるなど、より質の高い看護師の確保が求められる中、新人看護師の早期離職が増加し、復職の困難性が高まるなどの新たな課題も生じており、ここ数年、本県の看護師数は不足する状況が続いております。 このような状況のもと、県北地域においても質の高い看護師を安定的に確保していくためには、新規養成を地元自治体等で担う一方、県の役割としては、看護師の定着促進や離職防止、再就職支援などに、これまで以上に力を注いでいくことが重要であると考えております。そのため、第2次地域医療再生計画に、県北地域における看護師養成施設の再編を盛り込んでいるところであります。 具体的には、県立佐世保看護学校については平成27年度末をもって廃止し、佐世保市立看護専門学校の定員枠を拡大することとしております。併せて、県では、新たに卒後研修や再就業支援などを担う「看護研究研修センター(仮称)」の整備を予定しており、佐世保市とも協議の上、老朽化が進む佐世保市立看護専門学校と現在地において合築建替することとしております。これにより、卒前教育と卒後研修を切れ目なく展開することが可能となり、県北地域における質の高い看護人材の育成が図られるものと考えております。 なお、これらの施設整備については、国の交付金による地域医療再生臨時特例基金を活用するとともに、佐世保市立看護専門学校の整備費について県も支援することとしており、今後も佐世保市と協議を進めながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。(カネミ油症被害者の救済) カネミ油症被害者の救済については、損害賠償の仮払金返還免除や、認定患者への一時金支給など、これまでも国において各種対策が講じられてきましたが、今回、県選出国会議員の方々をはじめとする超党派の国会議員連盟の皆様のご尽力によって、総合的な支援策が法制化される見込みとなりました。 具体的には、本県もかねてより国へ要望していた診断基準の見直しによる患者の認定範囲の拡大のほか、健康調査支援金の支給を伴う健康実態調査を当面毎年実施すること、油症患者受療券が利用可能な医療機関の拡大を図ることなどの支援策が示されております。 これを受けて、県としても、新しい診断基準に基づく認定審査の実施により、未認定の方々が救済対象となるよう適切に対応するほか、国や関係機関とも連携しながら、健康管理の支援や治療法の解明など、さらなる被害者支援に努めてまいります。(全国和牛能力共進会の開催) 10月25日から29日まで本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会」まで、残すところ約2ヵ月となりました。 去る7月7日には、平戸市の平戸口中央家畜市場において、種牛の部の県代表牛選考会を開催し、出品関係者に加えて県内各地域からの応援団など多くの方々が参加される中、県代表となる21頭が決定いたしました。 また、肉牛の部においても、定期的に実施する巡回指導や調査等の結果を踏まえ、近く開催する出品対策部会において、県代表となる8頭を決定する予定としております。 今後は、生産者と関係者が一致団結し、これら29頭の代表牛の出品に向けて万全の準備を整えて、ぜひ日本一の栄冠を勝ち取り、「長崎和牛」を全国に広くアピールできるよう、最大限の努力を傾注してまいります。 大会の開催準備も、いよいよ最終段階を迎えておりますが、今後とも来場者の増加につながるような効果的な誘客広報活動を展開するとともに、会場の施設や運営等に関しても万全の受入態勢を整備するなど、大会の成功に向けて関係者一丸となって全力で取り組んでまいります。 併せて、全国から多くの来場者が訪れる本大会は、長崎のおもてなしの心をアピールする絶好の機会でもあります。ぜひ来県する方々に、また本県を訪れてみたいと思っていただけるよう、市町や観光関係団体、事業者、そして県民が一体となって展開する「長崎県総おもてなし運動」のさらなる推進に向けて、広く県民の皆様にも協力を呼びかけてまいりたいと存じます。(幹線道路の整備) 県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。 こうした中、早期開通が待たれていた島原中央道路が10月8日に開通することとなりました。今回の開通により、南島原市深江町から島原市出平町間の11.3kmが結ばれ、島原市内の国道251号等の幹線道路の交通渋滞が緩和されるとともに、市内へのアクセス道路としても大きな役割を果たすものと期待しております。 また、西九州自動車道の伊万里松浦道路では、平尾トンネルや調川2号橋の年度内着工に向けた準備が進められているほか、西彼杵道路についても、昨日から都市計画決定に向けた地元説明会を開催するなど、整備促進に努めているところであり、今後とも、地域の活性化に資する道路整備を積極的に推進してまいります。(文化・スポーツにおける高校生の活躍) この夏、本県の高校生が各種全国大会においてすばらしい活躍を見せてくれました。 文化活動では、第59回NHK杯全国高校放送コンテストアナウンス部門において、諫早高校の生徒が県勢として2年連続となる全国優勝の快挙を果たしました。 また、スポーツでも全国高等学校総合体育大会において、佐世保西高校男子ソフトボール部が見事2度目の優勝を果たし、県勢2連覇を達成したほか、大村工業高校男子バレーボール部と男子アーチェリー部、長崎工業高校女子ヨット部がそれぞれ準優勝するなど、団体・個人合わせて、昨年度の35を大きく上回る53もの入賞を果たしました。 生徒並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後も高校生の文化・スポーツ活動の振興に努めてまいります。(オリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍) この夏、多くの国民の注目を集めたロンドンオリンピックにも、本県にゆかりのある8名の選手が出場し、それぞれすばらしい活躍を見せてくれました。 体操男子の内村選手は、個人総合で本県史上初、日本人選手として28年ぶり4人目となる金メダル獲得の快挙に加え、団体総合及び種目別ゆか演技でも銀メダルを獲得されるなど、日本選手団のエースにふさわしい見事な成績を残されました。 また、アーチェリー女子の早川選手も団体で日本勢として史上初となる銅メダルを獲得され、さらに、吉田選手、徳永選手、山村選手の3選手が出場したサッカー男子もメダルこそ逃したものの、44年ぶりの4強入りを果たしたほか、陸上男子の藤原、森岡両選手とセーリング男子の原田選手も最後まで健闘されました。 こうした選手たちの姿は、スポーツを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県では、そのご功績をたたえ表彰することといたしました。 まず、内村選手に対して、昨年12月の県民栄誉賞に続き、今回新設した「県民栄誉賞特別賞」をお贈りするほか、早川選手には「県民表彰特別栄光賞」を、また、他の6選手には「県民表彰特別賞」をそれぞれお贈りすることといたしました。各選手の活躍に心から敬意を表するとともに、今後のさらなる飛躍を期待する次第であります。 さらに、本日から開催されますロンドンパラリンピックの男子車いす陸上にも、本県出身の副島選手が出場されることとなっており、県民の皆様とともにその活躍を大いに期待しているところであります。 そして、こうした選手たちの活躍を、2年後に迫った「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」へとつなげるとともに、本県スポーツのさらなる振興と競技力向上を推進してまいりたいと存じます。(農業大学校における事件) 今月10日、県立農業大学校畜産学科において、同学科2年の男子学生によって助教授が殺害され、2年生の女子学生も負傷するという、重大な事件が発生いたしました。 将来の本県農業の担い手を育成する県の機関において、このような事件が発生したことは痛恨の極みであります。 亡くなられた職員に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 また、被害に遭われた女子学生とそのご家族の皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。 事件に関しては、現在、警察が捜査中でありますが、県としては、被害に遭われた女子学生やご家族はもとより、在校生の心のケアに万全の対策を講じるとともに、学生が安心して学べる環境づくりに一層の努力を傾注するなど、二度とこのような悲惨な事件が起こらないよう全力を尽くしてまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、経済対策関連基金事業に関する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計49億7,654万1,000円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,060億5,820万6,000円となり、前年同期の予算に比べ、87億2,798万6,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第97号議案「国民健康保険の財政調整に関する条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法の一部改正等によって、都道府県調整交付金の割合が100分の7から100分の9に引き上げられたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第102号議案「財産の処分について」は、旧長崎南商業高等学校跡地について、長崎市に無償譲渡しようとするものであります。 第103号議案「契約の締結」については、主要地方道野母崎宿線道路改良工事(片峰橋上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から9月11日までは、議案調査等のため、本会議は休会、9月12日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午前10時52分 散会-...